東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2977：チバＱ：2012/03/10(土) 11:32:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120310/CK2012031002000102.html?ref=rank
議員報酬削減で４会派決裂
2012年3月10日

　県議会は９日、新年度の議員報酬の削減幅をめぐり、４会派の団長会議を開いた。自民党と民主党は１１％、減税日本一愛知は３０％以上、公明党が３０％の削減を提案して決裂した。今後、岩村進次議長が各団長との調整を行う。溝が埋まらなかった場合、自民、民主は１１％削減案を開会中の２月県議会に出す意向で、両党で議会の過半数を占めるため可決される見通し。

　県議の報酬は、昨年の６月県議会で自民、民主が共同提案した１１％削減案が可決され、条例上の月額９７万７０００円から８６万９０００円になっている。この削減は３月末に期限切れとなるため、新年度の削減幅を話し合っていた。

　自民、民主は、大村秀章知事や職員の給与の削減幅が新年度もほぼ変わらない見通しのため、１１％の継続を主張。減税日本一愛知と公明は、知事の月給の削減率（３０％）を参考にした。自民、民主に対抗して３０％削減案を共同提案するかは今後検討する。３０％削減では月額６８万３９００円となる。

　減税日本一愛知と公明は、仕事に見合う議員報酬の額を外部の人らが検討する「第三者委員会」設置への協議も呼び掛けた。減税日本一愛知は、会派内で素案をまとめる方針。公明の鬼頭英一団長は「根本的な報酬額を、幅広い階層の人に議論してもらうのも必要ではないか」と話した。

　自民、民主は、知事や副知事、県議らの給与額を調査、審議する「県特別職報酬等審議会」があるため、第三者委員会の新設には難色を示している。

　県議会は９日、本会議を再開し、１４０億円余を減額する２０１１年度一般会計補正予算案など２０議案を可決した。１２年度一般会計当初予算案など６６議案は、最終日の１９日に採決する。

　（後藤孝好、藤沢有哉）

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