東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3012：チバＱ：2012/03/28(水) 22:42:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000009-mai-soci
＜リコール署名簿流出＞名古屋市長支援者が主導　減税日本
毎日新聞 3月28日(水)2時31分配信

　名古屋市の河村たかし市長がリードした市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出した問題で、河村市長を支援してきた会社社長（６４）が、署名簿を電子データにコピーしたり、リコール成立後の出直し市議選の候補者に配布するなど、流出を主導したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。流出経路を調べていた河村市長率いる地域政党「減税日本」は近く調査結果を発表する方針だ。

　流出は昨年４月に発覚。無所属の候補者２人（ともに落選）に、数万人分の署名簿をスキャナーで取り込んだとみられる電子データが渡っていた。電子データには、署名した人の名前や住所、生年月日が記載されており、落選候補の一人はデータを基に選挙はがきを送っていた。

　関係者によると、会社社長は署名を集めた市長の支援団体「ネットワーク河村市長」を人員、資金面で支援していた。１０年８～９月、集められた署名が同団体事務所などに持ち込まれた過程で、社長はスタッフらにコピーを指示。出直し選の候補者数人に配ったとみられる。減税日本は既に配布先から電子データを回収したという。

　支援団体は「リコール以外への署名簿の利用はしない」と記者会見で明言していた。

　会社社長は毎日新聞の取材に「データは署名集めをした候補者には渡した」と認めた。署名の選挙への利用が違法ではないことを踏まえ、「私は選挙で使うのは当たり前だと思う」と述べる一方、「『署名をしっかり確認してほしい』という意味で渡した。選挙で使うかどうかは本人の判断だ」と説明した。【三木幸治、福島祥】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000011-mai-soci
＜リコール署名簿流出＞減税日本の名古屋市議、選挙に利用
毎日新聞 3月28日(水)2時31分配信

　名古屋市議会リコール署名簿の流出問題で、減税日本の荒川和夫市議が署名簿を自らの選挙活動に使っていたことが減税日本関係者の話で分かった。党の調査に使用を認めたという。現職市議による署名簿の選挙利用が判明するのは初めて。【福島祥、三木幸治】

　荒川市議は昨年３月の出直し市議選に瑞穂区で立候補し、９７４６票を得てトップ当選した。関係者によると、荒川市議はリコール運動の際、瑞穂区での署名集めを担当する「受任者」だった。自ら集めた署名のほか、河村たかし市長を支援する会社社長が主導して作成した署名簿の電子データも受け取っており、両方の署名を選挙に利用した可能性が高いという。

　瑞穂区の複数の署名者には昨年１月、荒川市議の後援会勧誘はがきが届いている。

　党関係者によると、電子データは減税日本市議数人に渡されたが、他の市議は使用を否定。荒川市議だけが認めたという。データは、落選した無所属候補２人にも渡ったことが分かっている。

　荒川市議は取材に対し「選挙になったら、それ（署名簿）を使うのは当たり前という雰囲気だった」と説明。自身の選挙での署名簿利用については「よく分からない。当時は（昨年２月のトリプル投票、同３月の出直し市議選などを）一体としてやっていて、こっちの選挙、こっちの選挙と分けることはできない」と言葉を濁した。

　署名簿は昨年９月、インターネットのファイル転送サイトで一時公開され、不特定多数の人が見られる状態になった。

　減税日本はネットへの流出元を調べたが、現段階では特定できていない。

　【ことば】名古屋市議会リコール

　市民税１０％減税などを巡り市議会と対立した河村たかし市長が主導し、１０年８～９月、市議会解散の是非を問う住民投票のための署名活動が行われた。法定数を上回る約３７万人分の有効署名が集まり１１年２月、愛知県知事選、名古屋市長選とともに「トリプル投票」として住民投票が実施された。その結果、リコールが成立。議会は解散された。同年３月の出直し市議選では河村市長が代表の減税日本が２８議席を得て最大勢力となった。

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