東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2992：名無しさん：2012/03/19(月) 23:51:57: http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001203190003
住民投票Ｗリコール不成立／川根本町
2012年03月19日

結果を受けた会見を終え、ほっとした表情を浮かべる佐藤公敏町長（右）。左は板谷信議長＝１８日午後９時５５分、川根本町役場

開票状況を聞き、落胆の表情を見せる住民団体のメンバー＝１８日午後９時５分、川根本町上長尾

　人口約８６００人の小さな川根本町で１８日にあった町長と議会（定数１２）の解職・解散（リコール）を問う住民投票。町民は、佐藤公敏町長（６４）と町議会の双方に、引き続き町政を託すことを選択した。当日有権者数は７１３４人。投票率はともに６８．９４％だった。

　同日午後９時半ごろ、役場で報道陣の取材に応じた佐藤町長は「引き続き頑張れといわれた。謙虚に残りの期間を一生懸命務めたい」と述べ、「色々ご迷惑をおかけしました」と立ち上がってお辞儀した。

　わずか６６票差で支持を得た形になった町議会の板谷信議長（６１）は「極めて厳しい結果だった。それでも最後は、住民に支持をいただいた」と話した。

　一方、町の有権者の３分の１を上回る署名を集めて投票を実現させた住民団体「町民ネットワーク　こだま」が役場近くに構えた事務所では、結果が判明した瞬間、一斉にため息が漏れた。取材に応じた代表の益井悦郎さん（５５）は「残念だが結果を率直に受け入れる。事業への問題提起からリコールに至った流れが町民に分かりにくかった」と述べた。

　今回のリコールは、町が町全域に敷設するとした光ファイバー網整備事業がきっかけ。インターネットなど情報環境の格差是正を目指したが、住民団体が「町民の総意を反映したものか」と疑問を投げかけた。有権者の５０分の１を大幅に超える２２２１人の署名を集め、事業の是非を問う住民投票条例の制定を求めて直接請求したが昨年１０月、議会は条例案を否決した。

　一方、町が実施した町民アンケートで、事業を「必要とは思わない」との回答が約４割を占め、佐藤町長は同１２月、事業の白紙撤回を発表した。しかし、議会も町長派と反町長派に二分し、住民団体は「町政を混乱させた」としてリコール投票の実施にこぎつけた。

　県内で、首長解職と議会解散がともに住民投票まで至ったのは１９８３年に富士宮市であり、この時は両方のリコールが成立した。

　　　　◇

　今回の住民投票前に町議４人が辞職しており、町議補選が４月１０日告示、１５日投開票で実施される。

　■行政・会議に住民の声反映を

　《解説》光ファイバー網敷設事業への賛否を発端に、川根本町を半年以上にわたって揺るがした問題は、ダブルリコールが不成立という形になった。ただ、この問題で、佐藤町長の指導力不足や議会の「政争」を繰り返す姿などが浮き彫りになった。

　そもそも事業自体は、リコールを問われるほどの重要事案ではないだろう。問われたのは、行政や町議会に住民の声を聴く姿勢があったかどうかだ。

　佐藤町長は、住民団体が事業の是非を問う住民投票条例の制定を求めた際、議会では制定賛成の意見を述べている。加えて町民への説明不足も認めた。

　一方、議会は制定の条例案を５対６で否決。町長派、反町長派に二分して「政争」に利用しようとした。住民団体は「（事業の是非を問う）住民投票が行われれば、リコールに至らなかったかもしれない」と話している。行政、議会、町民で事業の在り方について議論を深める場を設けていたら、その後の流れも変わっただろう。

　だが、町長は強いリーダーシップを発揮せず、議会は「政争」を繰り返した。

　リコールは不成立となったが、今後の課題は多い。芽吹き始めた住民自治の動きを取り込める行政や議会の形を築く時だ。（冨森揚介）

　■川根本町の住民投票

　◇町長解職

　賛成……２０４９
　反対……２７１７

　　　　　　＝確定

　◇議会解散

　賛成……２３９６
　反対……２４６２

　　　　　　＝確定

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