東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2965：チバＱ：2012/03/03(土) 10:34:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000117-mailo-l20

松本の課題：１２年市長選／下　危機管理　／長野
毎日新聞 3月2日(金)12時46分配信

　◇災害対応は住民連携で　平時に市の指導期待
　「大規模災害では地域住民の連携が大事だ。平時から多くの人、世代が関われる場をつくる必要がある」
　松本市水汲の県松本文化会館で２月２７日にあった「防災と福祉のまちづくりシンポジウム」。基調講演をした瑞松寺（松本市）の茅野俊幸住職は、阪神大震災や東日本大震災の被災地でのボランティア経験から「地域のつながり」の重要性を説いた。
　シンポは市などが主催。市内各地区の町会長や民生委員ら約６００人が参加した。昨年６月３０日、松本市を震度５強の揺れが襲い、死者１人、重軽傷者１７人を出した地震災害を教訓に「今後のまちづくりに何が必要か」を討論した。
　松本市町会連合会の太田尚行副会長（７２）は「十分に機能しない自主防災組織が多かった。『この震度ならどう動く』という共通認識がなく、情報の一元化もできていなかった」と反省点を挙げた。
　笹賀地区の町会長も務める太田さんは「自分も判断に迷った末に避難しなかった。住民から電話で『どうすればいいのか』と問い合わせもあった」と振り返る。
　市は地震発生後、各町会長らが、高齢者や障害者の安否確認や避難支援を進める「災害時等要援護者登録制度」を初めて運用した。制度では安否確認の結果を市に報告することになっていたが「全員無事だった」と自己判断し、結果を報告しない地区もあった。
　一方、太田さんは「町会長と民生委員だけで１地区２００～３００人いる対象者の安否確認は困難。より大きな地震でけが人が続出すれば一層、時間がかかる」と指摘する。
　市は地区の不満を受け、昨年１０月から一部の地区で登録リストを隣組長まで提供し、確認作業をする人数を増やすなど改善を図った。１２年度に約３億円をかけ、同報系防災無線も整備する計画。屋外拡声器で市内で一斉に情報伝達できるようになる。
　太田さんは「災害発生時の初動対応は、行政任せではなく住民が自主的に動かなければいけない。ただ、そうした行動ができるように日ごろの備えや組織づくりは行政が指導してほしい」と訴えた。【大島英吾】

３月２日朝刊

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