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2922：チバＱ：2012/01/30(月) 23:08:22: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120126-OYT8T01140.htm
合併特例債　旧市域８割

原則は旧町村部　市「過疎債を優先」

合併特例債を活用した新市民会館建設に向け、解体が進む長野市民会館（２６日、長野市で）　長野市が２０１１年度までに活用・申請した合併特例債のうち、約８割が旧長野市域を対象にしていることが分かった。使用根拠となる合併建設計画では、計画対象区域は原則として旧町村部となっているが、市は「問題はない」としている。

　特例債は、合併建設計画に基づく事業を対象に、事業費の９５％まで充当できる地方債。返済額の７０％を国が地方交付税の形で負担するため有利とされている。

　長野市が０５年、豊野町など１町３村と合併した際の長野地域合併建設計画では、原則として旧１町３村を対象区域とし、新市一体化の促進などに有益な事業は旧長野市域も対象とすることになっている。

　長野市の発行限度額は３１３億。これに対し、期限の１４年度末までの発行見込み額は、市役所第一庁舎と市民会館建て替えに充てる最大１０４億円を含み２９９億円。今後の各事業の追加工事も考慮すると、限度額のほぼ全額を活用する予定だ。

　市財政課によると、０５～１１年度までの特例債活用は計９９億６４００万円（申請額含む）。このうち８割の約７９億円が旧長野市域で活用され、旧１町３村での活用は、小中学校耐震化やＪＲ豊野駅周辺整備事業など約２０億４５００万円（約２０・５％）だった。旧鬼無里村が１６００万円、旧大岡村が５９００万円と少ない。

　同課は、旧戸隠、旧鬼無里、旧大岡村の地域で実施の事業は、合併特例債より有利な過疎対策事業債を優先的に使っていると強調する。事業費の１００％まで充当でき、返済額の７０％が国負担となるもので、０５～１１年度の活用実績は約３６億円。同課は「過疎債を合わせれば、旧１町３村と旧長野市域の比率は４対６となる」と説明。また、「計画は全市のもの。地域バランスを考えて起債しているわけではなく、結果的にこういう比率になった」としている。

　市企画課も「合併建設計画の対象地域は、旧１町３村と旧長野市は並列の書き方なので、整合性には何ら問題はない」と説明する。

　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「建設計画の解釈を巡り、話が違うというのは全国的によくある話。合併で旧町村部の議員も激減し、要望やチェックが新市に届きにくいことも背景にある」と指摘する。鳥取大地域学部の藤田安一教授（財政学）も「行政の都合による建設計画の解釈は各地で批判される。ただ、特例債は借金。地方交付税が将来も現状のままとは考えにくく、使えば使うだけ将来の住民負担が増える可能性がある。周辺部に使えばいいという問題ではない」と話す。

（2012年1月27日読売新聞）

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