東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2928：チバＱ：2012/02/03(金) 22:18:37: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120203/CK2012020302000104.html
自民、賛否流動的に　知事の政務秘書条例案
2012年2月3日

　特別職の政務担当秘書を起用するため、大村秀章知事が２月県議会に出す関連条例改正案に対し、県議会の過半数を占める最大会派・自民党の賛否が流動的になってきた。当初は賛成に傾いていたが、知事が「既成政党と闘う」として、次期衆院選の独自候補発掘に向けた政治塾設立を表明すると、雰囲気が一転。態度を硬化させる議員が目立ち始めた。

　「すんなりマル（賛成）というのが難しくなってきた」。自民県議団幹部は２日、会派内の空気の変化を明かした。

　知事は、秘書の役割を「政策研究のため」と周辺に説明するが、一部の自民議員は「公費で給料をまかなう秘書が、国政絡みの政治塾に関わる可能性がある」と反発する。衆院選で知事が次々に塾生を擁立した場合、自民候補と議席を争うケースも想定される。秘書の容認は、敵に塩を送る形になりかねないとの理屈だ。

　ただ、自民は昨年４月の県議選で、公認候補の半数近くが知事の地域政党「日本一愛知の会」の推薦を受けた。次期衆院選の候補が決まっていない一部の選挙区では、知事側と相乗りする形での擁立を模索する動きもある。このため、秘書起用への反対で知事と対決するのは得策でないとの意見も、一方では根強い。今後、総会などで意見集約して対応を決める。

　第２会派の民主党県議団幹部は２日、「政治塾の話が出てきた後では、タイミングが悪すぎるわな」と、秘書の起用に反対する姿勢を示唆した。

　政務担当秘書をめぐっては、知事は昨年の６月県議会で給与を定める条例案を出したが、自民、民主両党が施行日を未定にする形に修正して可決し、起用できない状態が続いている。

　（藤沢有哉）

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