東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2990：名無しさん：2012/03/18(日) 22:50:05: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000001203160001
かほく市の課題　交付税減、さらに試練
2012年03月16日

かほく市の七塚武道館。旧宇ノ気、高松両町の弓道場はここに統合される＝かほく市浜北

◆市長選を前に◆

　１８日に市長選が告示されるかほく市は、県内に４１あった市町が１９になった「平成の大合併」の県内第一号として８年前に誕生した。その間、大型の公共事業を控え、財政の健全化に努めてきたが、合併自治体への優遇措置がなくなる２０１４年度以降、なお試練が待ち受ける。

　人口４万人弱の同市に、市営の弓道場とテニスコートがそれぞれ３カ所以上ある。旧七塚、宇ノ気、高松３町がつくった施設を引き継いだためだ。市は年間７８００万円に上る体育施設の維持費削減のため、その統廃合を進めている。

　合併した０４年度に４２８人いた職員は、旧３町の業務の効率化を進め、この８年で６８人削減。人件費は毎年約７億円ずつ減った。

　国が約７割を返済する「合併特例債」も計１３３億円を発行。大半は３町に１９あった保育園の統合や、小中学校の耐震化を兼ねた建て替えに充てた。維持費のかかるハコモノの新設はほとんどなかった。

　おかげで借金返済額の指標、実質公債費比率は借金に県の許可が必要な２０％から１３％台に。毎年のように取り崩していた基金も０６年ごろから増加に転じた。

　それでもまだ合理化に躍起なのは、普通交付税が合併から１５年後の１９年度には約２割の約１１億円減ることが予想されるからだ。交付税は国の財政事情や政策によっても増減する。財政担当者は「地方への税源移譲をうたって補助金や交付税が削減された『三位一体改革』のような減らされ方をすると大変なことになる」と危惧している。

～＊県内１０市町合併１５年後　一本算定で計１２０億円減＊～

　「平成の大合併」で生まれた県内１０市町の合併１５年後の普通交付税額収入は、１１年度の見込み額より計約１２０億円減ることが、各市町の財政担当者への取材で分かった。

　人口増加などで合併した自治体への交付税が大幅に減少するおそれがあったため、国は特例措置として合併から１０年間は合併以前の市町村ごとに計算した交付税の合計を保証してきた。

　特例が切れる１１年目以降は段階的に減額され、１５年後から１自治体として算定（一本算定）される。

　県内で最も減少額が大きいのは、８市町村が合併した白山市。合併特例債などで７５６億円に上る借金返済（公債費）が大きく、財政の余裕度を示す経常収支比率は県内１９市町でワースト１の９６％だ。担当者は「公共施設の統廃合や職員定数の削減を進めたい」。

　志賀町は、旧志賀町が北陸電力志賀原発２号機の固定資産税などで十分な税収がある不交付団体とされているため、旧富来町の交付税のみが算定されている。合併１５年後の交付税の減少率が４８％と非常に高いのは「一本算定」で旧２町の税収が合算されるため。しかし担当者は「固定資産税収入は年々下がるため、交付税の減額は実際には５億円ほどにとどまるのでは」と試算している。

（岸上渉）

http://www.asahi.com/senkyo/news/OSK201203180005.html
かほく市長に油野氏が無投票３選〈１８日の市長選〉［ＰＲ］
　◇かほく市（石川県）

　油野和一郎氏（６２）＝無現、無投票で３選。

　◇大府市（愛知県）

　久野孝保氏（６５）＝無現、無投票で３選。

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ