レス数が1スレッドの最大レス数(1500件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
【news+】ニュース速報スレ【全般】★7
-
日銀”一部下げ止まり兆し”
日銀前橋支店は県内の経済情勢について、「厳しい状況が続いているが一部に下げ止まりのきざしも見られる」と分析しています。
日銀前橋支店が発表した「県内経済概況」によりますと個人消費では、ことし3月の大型小売店の売り上げが去年の同じ時期に比べて5.5%減少しました。
また、乗用車の売り上げも去年8月からことし4月まで9か月連続でマイナスになるなど引き続き、弱い状況が続いています。
一方、企業の生産は、世界的な景気の悪化で輸出の減少が続いているため製造業全体では減産となっていますが、主力の輸送機械と電気機械では在庫調整が進み、生産の減少に歯止めがかかってきているということです。
しかし、企業収益の悪化が続いていることから企業の設備投資の計画は、今年度も前の年度に比べて26.4%と2けたのマイナスになっています。
日銀前橋支店は県内の景気判断について、ことし2月には「一段と悪化」。
3月と4月には「大幅に悪化」と月を追うごとに下げ続けてきました。
しかし、5月の今回は、予想より早く在庫調整が進んでいることなどから「最近の県内経済は厳しい状況が続いているが一部に下げ止まりのきざしも見られる」と分析しています。
県が発熱外来医を嘱託扱いに
群馬県は、新型インフルエンザに感染した疑いのある人をほかの患者と接触させずに診察する「発熱外来」の設置を増やすために診察にあたる医師や看護師を県の嘱託職員として採用する方針を決めました。
厚生労働省は「発熱外来」の設置の準備を進めるよう各都道府県に指示していますが、診察中に感染した場合の補償をどうするかが課題となっています。
これについて、県では県の医師会などと協議を行い、「発熱外来」を設置した際には診察にあたる医師や看護師を県の嘱託職員として採用する方針を決めました。
この結果、たとえば、医師が診察中に感染した場合、公務員と同様に「災害補償制度」を受けることができ、医療費などが支給されるということです。
この方針を明らかにした後、県内の発熱外来はそれまでの3か所から15か所に大幅に増えたということです。
群馬県感染症危機管理室の根岸信宏室長は、「本来は国が対応すべきだと思うが緊急の課題として決めた。今後はこの方針を早急に決定するとともに医療関係者や地域と話し合いさらに数を増やしていきたい」と話しています。
また、群馬県医師会の今泉友一医師は「発熱外来が設置された場合、感染症専門の医師だけが対応するわけではない。こうした措置を取ることで医師が安心して出ることができ発熱外来も継続的に維持できると思う」と話しています。
厚生労働省によりますと、発熱外来の設置で今回のように都道府県が独自に補償制度を設けるのは珍しいということです。
「裁判員参加に不安」7割強
裁判員制度が始まるのを前にNHKが全国の裁判員候補者にアンケート調査したところ75%の人が責任の重さや正しい判断をする自信がないことなどを理由に裁判への参加に不安を感じていることがわかりました。
裁判員制度が5月21日に始まるのを前にNHKは全国の裁判員候補者168人にアンケート調査を行い121人から回答を得ました。このなかで「裁判員として裁判に参加したいか」聞いたところ、▼「ぜひ参加したい」と答えた人が17%▼「どちらかといえば参加したい」が24%と参加の意向を示した人が41%だったのに対し▼「どちらかといえば参加したくない」が42%▼「絶対参加したくない」が16%と参加したくない人は58%にのぼりました。
また裁判に参加することに▼「不安」と答えた人が29%▼「どちらかといえば不安」が46%と75%の人が不安を感じていることがわかりました。
その理由としては▼「責任が重い」とか▼「正しい判断ができるか自信がない」といった精神的な負担をあげる人が多く、▼「遺体の写真など、残虐な証拠を見なければならないことが苦痛だ」といった声も多く寄せられました。
こうした人たちの中には、裁判員の心のケアやストレスを和らげる対策を進めるべきだといった指摘もありました。
一方、全体の半数近い人が裁判員の候補者になってから▼「裁判の記事やニュースを注意して見るようになった」とか▼「裁判の傍聴にも興味を持つようになった」と意識に変化があったことを明らかにしていてなかには「社会への関心が高まり、犯罪の予防に一役買うのではないか」と答えた人もいました。
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板