大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
2344：チバQ：2022/12/09(金) 10:46:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/28420f7223db9680c18063135160d995912d93dc
モンゴル首都で連日大規模デモ　市民ら汚職や物価高に不満
12/8(木) 21:43配信

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共同通信
8日、モンゴルの首都ウランバートルで抗議デモを行う人たち（共同）

　【ウランバートル共同】モンゴルの首都ウランバートルで8日、政府高官の汚職疑惑やインフレに不満を持つ市民が大規模な抗議デモを行った。デモは連日続いており、気温が氷点下20度ほどまで下がる中、数千人がデモを繰り返している。

　ウランバートル中心部の広場に、若者をはじめ多くの市民が集まった。中国への石炭輸出を巡り高官が不当に利益を得ていたとされる疑惑の真相究明を求めた。物価上昇率が15％を超える現状にも不満の声を上げた。

　現地メディアによると、政府は石炭汚職に関係した高官の氏名公表を目指すと表明。議会も公聴会を開くと決めた。
2345：チバQ：2022/12/09(金) 11:08:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/4064d8f78b64fbdc14301fd070136970f8ee4f7d
統一地方選挙で民進党大敗！とはいえ必ずしもそのままになるとはいえない2024年台湾総統選大予想
12/9(金) 6:03配信

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現代ビジネス
中国軍事演習の影響はないわけではないが
写真提供: 現代ビジネス

　11月26日に行われた台湾の統一地方選挙では、首都台北市と近隣の桃園市の市長選で国民党が首長の座を取り戻すなど、国民党が13の県・市で勝利し、民進党は5つの県・市の勝利にとどまった。

【写真】ペロシ訪台は台湾人にどう「響いて」いるのか？肯定、そして屈しない

　その上、台北市・新北市・桃園市・台中市といった主要都市で国民党候補に大差をつけられ、基隆市・新竹市・雲林県・宜蘭県など民進党の地盤が比較的強いはずの県市でも敗れるなど、「大敗」と呼ぶにふさわしい結果であった。

　今回の民進党大敗の原因をまずは検討したい。

　海外で今回の選挙結果を見て多くの人が最初に思うのは、おそらく今年8月のアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問と、その後の中国の台湾周辺での大規模軍事演習の影響がどうだったのかについてである。

　筆者は9月1日に公開した記事「ペロシ訪台は台湾人にどう『響いて』いるのか？　肯定、そして屈しない」「中国の軍事的脅迫は、本番、24年台湾総統選にはあまり効いてこない」のために電話でヒアリングをした4人の有識者のうち、今回連絡がとれた3人、

　・A氏:シンクタンク幹部(藍派)
・C氏:世新大学学者(緑派)
・D氏:メディアOB(緑派)
(注:「藍派」は国民党、親民党、新党など、中国との関係を重視する政党群やその支持者を指し、「緑派」は民進党、時代力量、台湾基進党など、台湾の自立性やアメリカ・日本との関係を重視する政党群やその支持者を指す)

　に対して再度ヒアリングを行い、台湾メディアの報道と合わせて考察した。

　結論から言うと、今回の選挙は地方選挙ということもあって、主な原因は民進党政権の内政上の問題だったということになるのだが、中国の軍事演習が全く無関係だったとも言えないようである。

候補者選定であまりに傲慢すぎた蔡英文
　A氏は「蔡英文政権は『抗中保台』ばかり言っていたが、ペロシ訪台後に中国軍機がこれまで双方の暗黙の了解があった台湾海峡の中間線を越えて挑発してきても何もできなかった。アメリカも武器を売るだけで自らは介入しようとしない。若者は安定を望んでいる」と述べ、内政の問題以外に中国の軍事演習も影響があったと見ている。

　またC氏も、ペロシ訪台を奇禍として、国民党などの「藍派」陣営や中国が「民進党が勝てば戦争になる」といった情報戦をネットなどで仕掛けてきたことが一定の影響を与えたとの見方をしている。

　ただ、主な原因はそこではないという点では3人の見解はほぼ一致している。

　「藍派」と「緑派」の双方が指摘するのが、蔡英文総統の「傲慢」である。A氏は、今回民進党が首長候補選定にあたって、各地で行われる党内予備選を尊重することなく、党中央主導で候補者を決めたことが、各地域の民意を無視したと述べる。

　しかも、蔡英文自らが選んだ候補のうち、新竹市長から桃園市長への鞍替えを図った林智堅が、国民党の台北市議から中華大学の修士論文について剽窃の疑いを暴露され、その後台湾大学の修士論文にも剽窃の疑いが出て、8月9日に台湾大学当局から修士号のはく奪を宣告された(中華大学の修士号も同月24日にはく奪)。ところがこの問題で蔡総統は当初一貫して林智堅を擁護し、傷を広げたあげくに林本人が出馬辞退を表明せざるを得なくなったのである。

　また台北市長選に関しては、蔡英文は早くから出馬の意向を示していた林佳龍前交通部長を封じ込め、蔡政権の下で衛生福利部長を務め、新型コロナ発生当時はその機敏な対策が功を奏して一時は支持率が93％に達した陳時中を民進党の候補に指名した。

　ところが台湾では、2021年以降感染者が急増した上、その死亡率も結構高かったことから、海外のワクチンの輸入よりも台湾産のワクチンにこだわった蔡政権の新型コロナ対策への疑問が噴出し、陳時中の人気も一時と比べかなり低落していた。

　さらに国民党の台北市長候補の蔣萬安が蒋介石のひ孫で43歳の若さと「イケメン」を売りにしていたのに対し、70歳が目前の陳時中は外見でも見劣りがする面があった。

　党中央が地元の意向を無視して候補者を決めても許されるのは、その候補が「強いタマ」で、勝てる確率が高そうというコンセンサスがある場合だけなのに、そうとも言えない候補を蔡英文がごり押ししたので、「傲慢」という評価が身内からも出てくるのは避けられなかった。
2346：チバQ：2022/12/09(金) 11:08:34: 台湾的な、あまりに台湾的な
　また選挙戦術の面においても、蔡英文は「抗中保台」という対中関係を前面に打ち出す作戦を取ったのだが、緑派のC氏やD氏でさえ「『抗中保台』は本来地方選挙と無関係」と述べるなど、多くの台湾人がこの戦術に違和感を覚えていた。

　ただ、民進党に多少同情の余地があるとすれば、林智堅の論文剽窃問題は、実は国民党などの多くの政治家についても同様の指摘がなされているという事実である。

　南投県長選に出馬した国民党の許淑華は逢甲大学の修士論文に剽窃の疑惑が指摘され、同大学から「剽窃とまでは言えないが引用が不適切で学術倫理に反する」として修正を求められた。新竹市長選に出馬した台湾民衆党の高虹安はアメリカ・シンシナティ大学の博士論文について剽窃とその隠ぺいへの告発があり、高本人はこれを否定した。

　結果は許淑華と高虹安はいずれも当選しており、「論文剽窃」問題では選挙後に現桃園市長の鄭文燦も台湾大学の修士号をはく奪されるなど、民進党だけがババを引いた面もあった。

　ではなぜこうした事案が頻発するかと言うと、台湾では修士や博士の学位は庶民からの尊敬の対象であり、少なからぬ政治家が「箔付け」のために高い学位を取ろうとする。一方の大学は、政治家が修士論文や博士論文を提出したときに、通常の大学院生と同様の審査をすれば通せない場合でも、「政治家を敵に回すのは……」という配慮が働くことはありうるだろう。

　また大学教員のC氏によると、仮に政治家でない場合であっても、「仕事の片手間に社会人が書く論文は、学者の書く論文より要求は低めになる」とのことなので、林智堅や鄭文燦からすると、「多少のコピペはみんなやっているはずなのに、なんで俺だけが」という気持ちだったかもしれない。

国民党のどぶ板選挙
　次に指摘したいのは、より構造的な問題である。台湾の場合、総統選挙の主なテーマは「対中国関係」「国家アイデンティティー」といった思想・イデオロギーに関わるマクロ的なものになるのだが、地方選挙の場合はより自らの地域の日々の生活に密着したミクロ的なものが投票行動に影響する。特に2014年以降は、「九合一選挙」と言って、地方選挙は9つの職位をめぐる選挙が同じ日に投票を行う形となった。その職位は以下の通りである。

　1. 直轄市長(台北市・新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市)
2. 直轄市議員(上記6市の市議会議員)
3. 県(市)長(直轄市を除く各県・市の県知事及び市長)
4. 県(市)議員(上記県・市の議会議員)
5. 郷(鎮、市)長(その1級下の首長)
6. 郷(鎮、市)民代表(上記地域の住民代表)
7. 直轄市山地原住民区長(主要6都市の山地原住民を対象とした首長)
8. 直轄市山地原住民区民代表(上記地域の住民代表)
9. 村(里)長(連合町会長のような基層レベルの首長)

　同一の日に投票が行われる場合、選挙民に最も身近な存在である里長(台湾全土で約8000人)の動員力が極めて重要になる。里長候補者が自らを選挙民に売り込む際に、他の選挙についても「市長にはこの候補を推薦する」と言えば、推薦された候補が有利になるのは疑いない。

　そこで里長を民進党と国民党のどちらが押さえているかが問題になるが、今回の選挙結果では国民党が12.31％、民進党が2.42％で、実は無党籍が84.64％と最も多い。

　ただ、台湾の現代史を紐解くと、1949年に中国大陸から逃げてきた国民党はもともと“外来政権”であり、台湾統治のために地方の有力者を取り込む工夫をした。それ以来、「里長」といえば、国民党の集票マシンという時代が長く続いたのである。従って現在の里長も「無党籍」というのは民進党支持者の票を失いたくないだけで、実際は国民党の支持者が多いと見られる。

　この状況はもう少し上のレベルに行っても大同小異で、民進党がすでに6年以上総統と立法院の双方を抑えているにもかかわらず、今回の県市議会議員選挙当選者でみると、国民党が40.3％、民進党が30.4％と、やはり国民党が多数派となっている。

　例えば2022年6月に台湾民意基金会が行った世論調査では、最も満足している政党として32.6％が民進党を挙げ、国民党は17.9％、台湾民衆党は11.6％となるなど、日ごろの世論調査では最近は民進党支持が常に国民党を上回っていたのだが、地方選挙ではそれとは違う結果が出るということだ。

　C氏によれば、里長はマスクやティッシュなどを地元住民にせっせと配るので、その影響力は無視しがたいという。この「九合一選挙」は国民党の馬英九政権時代に導入された制度なので、国民党が地方選挙を有利に運ぶための「ゲリマンダー」だったと考えてもおかしくない。
2347：チバQ：2022/12/09(金) 11:08:48: 総統選候補、民進党は頼清徳一択か
　さて次は、あと1年余りに迫った2024年の総統選挙の展望だが、これまで述べてきたように、地方選挙と総統選挙は必ずしも連動するとは限らない。

　2014年の地方選挙⇒2016年の総統選挙の際は、「バンドワゴン効果」(勢いのある勝ち馬に乗る)によって民進党が連勝した。一方2018年の地方選挙⇒2020年の総統選挙の際は、「振り子効果」(バランスをとるため逆にいく)が働いて、地方選挙で大勝した国民党は総統選挙で煮え湯を飲む羽目になった。

　今回どちらの目が出るかは、民進党がどの程度真摯に反省するか、国民党が調子に乗りすぎることはないか、中国がどう出るか、といった要素に左右されるだろう。

　具体的な人選を予想すると、民進党は比較的候補が見えやすい。競馬予想の印をつけるとすれば、以下のようになる。

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頼清徳副総統:◎　
林佳龍前交通部長:△　
鄭文燦桃園市長(12月下旬に任期満了):△　
陳建仁前副総統:注
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　つまり、頼清徳が大本命で、対抗馬がいない状態である。

　その理由は、林佳龍は新北市長選に出て国民党の侯友宜に大敗を喫したばかりだし、鄭文燦は台湾大学の修士号はく奪の憂き目にあったばかり、また陳建仁は蔡英文が推しているとされるが、蔡英文は今回の地方選大敗の最大の“戦犯”に他ならない。また若手で特に目立つ存在もないので、順当にいけば頼清徳になるのだが、万一頼清徳が不祥事などで転んだ場合、民進党は相当厳しい戦いになるだろう。

注目の蒋介石のひ孫は？
　予想がより難しいのは、地方選に勝った国民党の方である。

　そもそも前回2018年の地方選挙も国民党は大勝し、「総統選挙は誰が出ても勝てる」といった楽観論が党内を支配した。その結果、朱立倫、韓国瑜、郭台銘、周錫瑋、張亜中の5人が党内予備選に立候補、最終的に韓国瑜が抜け出したものの、彼は国民党内での実績があまりなく、党内基盤は不十分だった。高雄市長選に落下傘候補として立候補した際に「台湾版トランプ」ともいわれるアジテーションで突如人気が出た韓国瑜を冷ややかに見る目も党内にはあった。そして韓国瑜のスキャンダルが次々に暴かれると、香港の「反送中運動」の影響もあって、一気に失速したのである。

　国民党としてはその二の舞は避けたいところだが、筆者の現時点での競馬予想の印は以下のようになる。

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侯友宜新北市長:◎　
朱立倫党主席:〇　
郭台銘ホンハイ創業者:▲　
盧秀燕台中市長:△
韓国瑜前総統選候補:△　
蒋萬安:無印
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　侯友宜を本命に推す理由は、新北市という台湾で人口が最も多い都市(397万人、以下台中市280万人、高雄市272万人、台北市247万人、桃園市226万人、台南市185万人)で2回市長に当選しており、かつ台北市と桃園市も新北市に隣接していて、大票田の北部地域で知名度が高いことがある。

　また、侯友宜は中国との関係についても急進統一派ではなく、藍派の中では穏健派と目されているため、中道票の獲得も期待できる。一方、朱立倫は侯友宜の前に新北市長を2期務めたほか、国民党主席も今回が2回目と、実績は侯友宜よりもある。

　ただ朱立倫の弱みは「国内の人気が高くない」(A氏)、「成果を見せていない」(C氏)など、優柔不断で実行力に欠けるイメージが台湾の人々の間に染みついてしまっていることだ。

　一方、ホンハイ創業者の郭台銘は逆に「自信過剰」なタイプで、前回2020年の総統選挙の際は国民党公認が取れなかった後もぎりぎりまで出馬を模索していた。

　盧秀燕は台中市長2期目の女性で、台湾省議会議員・台中市選出立法委員・台中市長とこれまで9回の選挙にすべて勝利したという「選挙強者」で、筆者も取材したことがあるが人当たりはとても良い。

　韓国瑜は一定の人気はあるが、前回スキャンダルが続出した上、蔡英文に大敗しているので、可能性はやや低い。

　最後に蒋介石のひ孫の蒋萬安だが、血統に加え43歳の若さとイケメンでマスコミの注目度が高いのは事実である。チャイナウォッチャーの中には2024年の総統選挙で当選する可能性も低くないとする評価もあったが、筆者の取材した限りその可能性はほぼない。

　蒋萬安が政界にデビューしたのは2016年の台北市第三選挙区の立法委員選挙に当選した時で、立法委員2期目の途中で台北市長選に出馬している。他の候補に比べて経験が浅く、政界での活動についても「業績がないし、公約も夢みたいな話をしていた」(C氏)といった評価が多い。総統選挙に出る可能性があるとしても、早くて2028年以降で、それも台北市長としての実績を示した場合に限られるのではないか。
2348：チバQ：2022/12/09(金) 11:08:59: 中国の煽りは、吉と出るか凶と出るか
　もう1点、総統選挙の予想を難しくしているのは、今回で台北市長2期8年の任期を満了する柯文哲台湾民衆党主席である。

　柯文哲は元々台北市長選に立候補したころは「深緑」、つまり緑派の中でもその色が濃い人物とされ、もっぱら国民党批判で台北市長の座についたのだが、就任後は豹変して「深藍」とされる対中統一派の新党との関係を深める“カメレオン”ぶりを発揮、現在は「藍派」と「緑派」の中間的な「白派」の位置にある。

　柯文哲は台北市長の任期満了後は仕事がなくなるので、2024年の総統選に出馬すると見られているが、台北市民の評判も今一つだっただけに、勝利の可能性はあまり高くない。しかし「藍派」と「緑派」の中間的存在だとすると、どちらの陣営の票を蚕食するかという点で選挙の結果に若干の影響を与えうる立場にはあるといえよう。

　最終的に誰が勝つかだが、頼清徳×侯友宜の場合は、今後1年間の情勢次第であり、今のところほぼ互角と見る。頼清徳の相手が朱立倫など侯友宜以外の候補の場合は、頼清徳やや有利ではないか。

　もっとも2024年の選挙に対し“影の主役”にもなりうる中国がどのような手を打ってくるのかは予想しにくく、仮に介入しても逆効果になる可能性もあるため、不確定な要素が多分にあるのが現状である。

　頼清徳の弱点は、彼がもともと確固とした独立派であることで、最近こそそうした発言を封印しているものの、国民党や中国は頼清徳=台湾独立⇒戦争という恐怖感を煽る作戦に出る可能性があり、そうした宣伝が台湾人にどう影響するかが注目される。

田輝（ジャーナリスト）
2349：チバQ：2022/12/14(水) 10:32:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/39b2caf5138f4042f8db14ffa9370fb1205c1a99
中国・第20回党大会の答え合わせ…〈習下李上〉の憶測外れ、〈胡錦涛退場〉に驚愕
12/14(水) 8:01配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（画像はイメージです／PIXTA）

中国では2022年10月、向こう5年間の党指導部を決める5年に一度の党大会（今回は第20回で通称「20大」）が開催された。20大前に流れた様々な憶測を改めて点検したうえで、20大結果の意味、今後の中国の政治、経済、外交などに与える影響を探る（文中人名敬称略）。

覆された事前の「習下李上」憶測
［図表］「強人統治」への回帰（注）有名な米国映画「バック・トウ・ザ・フューチャー（回到未来）」を標題に、「強人統治への回帰は過去10年の国内抑圧と対外敵視を想起させる」として掲載。（出所）20大直前の2022年10月13日、海外華字誌自由亜州電台。

20大の1年以上前から、中国語ネットワーク上では「蛛丝馬迹」、つまり蜘蛛の糸や馬の足跡を探すように、指導部の発言や官製メディア報道の微妙な変化に着目して、人事面を中心に様々な憶測が流れた。習近平党総書記が異例の3期目続投を果たすかどうかが焦点となり、その中で、2022年に入り以下のような現象を根拠に、習が退任し李克強首相が取って代わるという「習下李上」の憶測が台頭した。

(1)李は以前から、習が進める厳しいゼロコロナ政策が経済に及ぼす影響を懸念する発言を繰り返していたが、中でも、上海での都市封鎖（封城）後の5月、約10万人の地方幹部をオンラインで集めた空前の大規模会議を主宰し、景気減速を止めるため、できることはすべてやるよう指示。

(2)恒例の北戴河会議（通常8月初旬頃、河北省避暑地の北戴河で現役幹部と長老が集まり開催される秘密会議）の前後から李の活動が活発になり、人民日報など官製メディアもそれを大きく報道。

(3)北戴河会議が終了した直後と思われるタイミングで、習は東北部を訪れ、「国こそ人民、人民こそ国（江山就是人民、人民就是江山）」など、以前から好むフレーズを強調。対照的に同時期、李は鄧小平の南巡講話の重要拠点だった広東省の深圳などを視察し、「改革開放を揺ぎなく堅持（亳無動揺、堅定不移）」と発言し、対抗姿勢を鮮明にした。

しかし以下から、「習下李上」は反習勢力の希望的観測にすぎず、習続投は確実とする見方が支配的だったように思われる。

(1)経済担当の国務院（政府）の長として、李が経済への影響を懸念するのはごく自然。

(2)李の前任の温家宝元首相も、退任前に言動が活発になる現象がみられた。

(3)李は退任前に、自分の考えは習とは違うことを内外に示しておきたかっただけ。

(4)特に北戴河後、李のメディア露出が多くなったのは、同会議で習陣営と反習陣営との間で人事面の妥協が成立したため。妥協の内容はおそらく、李と汪洋を留任、胡春華を政治局常務委員入りさせる代わりに、習の党における核心的地位と、その思想の指導的地位の「2つの確立」を党規約（党章）に盛り込むというもの。

党政治局は8月末に20大の開催日程を公表。中国では以前から、「小さな事で大きな会議を開き、大きな事で小さな会議を開く（小事開大会、大事開小会）」、「特に重要な問題がある時は会議を開かない（特別重要的事不開会）」と揶揄されてきた。開催日程が公表されたことは、すでに人事が確定したことを意味するとみられた。

20大直前の9月下旬、党中央弁公庁は2015年に発出された「指導幹部登用免職（能上能下）推進規定」を修正。習の思想を指導方針にすることをより強調すると同時に、退職年齢や任期制限に言及した客観基準（旧規定5、6条）を削除し、「免職問題解決が重点」として、能力不足や理想信念の揺らぎ、職務に対するコミットメント不足など15の職務不適格事例を定性的に列挙。20大で習が自らの処遇も含め恣意的な人事を行うことを可能にするとともに、反習陣営に人事面で圧力をかけたとの見方が強まった。

20大直後に開かれた第20期党中央委員会全体会議（一中全会）は習総書記3期目を承認。事前の「習下李上」憶測は覆された。
2350：チバQ：2022/12/14(水) 10:33:16: 20大人事の注目点
［図表］中国共産党の権力ハイアラーキー（注）代表、委員数は第20期のもの（出所）筆者作成

人事結果の詳細は広く報道されており省略するが、いくつか注目すべき点がある。

◆政治局人事の意外点

常務委員7人体制を維持した。常務委員数は歴史的に権力集中度を測る尺度とされてきた。鄧小平時代は5人、江沢民は1992年に7人、2002年に9人に増加。9人を維持した胡錦涛時代はよく言えば集団指導体制だが、「降雨を司る龍が9頭（九龍治水）」→「1つの事に多数の人が関わり何も決まらない体制」と揶揄された。

習は2012年就任時、意思決定の効率を高める名目で、自らに権力を集中させるため7人に戻した。習としては今回、権力分散を回避するため常務委員数を増やす選択肢はない一方、政権基盤は安定していると考え、権力集中のために人数を減らす必要もなかったという判断か。

指導部は67歳以下留任、68歳以上は退任する暗黙ルール（七上八下）は、すでに上記党内部規定修正で否定された形だったが、実際の人事で決定的となった。新たに常務委員入りした4名は直轄都市と広東省のトップや党中央幹部で、習が書記を務めた浙江や上海、省長を務めた福建に連なる人脈。いずれも事前に名前が取りざたされており驚きはない。ただ幾つか意外点がある。

(1)李克服、汪洋、胡春華といった、習とは距離はあるが、一定程度政権運営には協力してきた団派と呼ばれる共産主義青年団（共青団）関係者を完全に排除した。

(2)習側近の李強（元上海党書記）が常務委員序列2位で、中央での勤務や副首相の経験なしで首相候補となった。

(3)新疆ウイグル自治区とチベット自治区の2つの党書記を務めた唯一の人物として有名で、政治局委員だった習側近の陳全国（67歳）が中央委員から外れた。陳はウイグル問題の関係で、米国の制裁リストにも名前が掲載されている人物。

(4)女性の政治局委員が25年ぶりに消えた（これまで孫春蘭副首相が政治局委員だったが、高齢で退任）。中央委員、候補委員には各11名、22名の女性が選出されたが、5年後の党大会でも女性常務委員が誕生する可能性が消え、女性進出の面で大きく後退。

(5)政治局委員に5名の科学技術や製造の技術官僚が入り、同分野の国内競争力強化の姿勢を示した。
2351：チバQ：2022/12/18(日) 09:17:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec527ea3b896df36c5bdd5405433a4b964aa03a4タイ、総選挙へ動き本格化　元首相娘「顔」に、新党も
12/17(土) 16:13配信

6日、バンコクで演説するタイ貢献党のペートンタン氏（同党提供、共同）

　【バンコク共同】来年5月までに実施されるタイ総選挙に向け、各党の動きが本格化してきた。最大野党「タイ貢献党」は、タクシン元首相の次女ペートンタン氏（36）を「選挙の顔」にして大勝を期す。ただ妊娠が判明し、選挙戦に支障が出るとの声も上がる。プラユット首相（68）は続投を目指し、新党に合流するとみられている。

　タイ貢献党は今月6日の特別会合で、1日当たりの最低賃金を600バーツ（約2300円）に引き上げることを柱とした選挙公約を明らかにした。ペートンタン氏は「妊娠していることで強いエネルギーをもらっている」と語り、選挙戦を率いていく決意を示した。
2352：チバQ：2022/12/19(月) 10:48:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6aa786cc246992ad1789992361719de8bcd504
台湾地方選、再び国民党が勝利　大敗の民進党、党首に頼副総統選出へ
12/18(日) 20:37配信

朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相の葬儀に参列した台湾の頼清徳副総統（中央）=7月12日、東京都港区の増上寺、小林一茂撮影

　台湾で11月にあった統一地方選のうち、候補者の死去で延期されていた南部・嘉義市長選が18日、投開票された。国民党の現職、黄敏恵氏（63）が、民進党の元総統府副秘書長らを下し、再選を果たした。全土22県市の首長選の結果は、国民党14県市、民進党5県市、その他3となった。

　蔡英文（ツァイインウェン）総統は統一地方選の大敗を受け、11月に民進党主席（党首）を辞任している。民進党は1月15日に主席選を予定し、唯一、立候補した頼清徳（ライチントー）副総統が就任する見通しだ。頼氏は2024年に予定される次期総統選で民進党の最有力候補者とみられており、党勢の立て直しが急務となる。

　民進党は統一地方選後、敗因について分析を続けている。同党によると、支持団体からは、選挙戦で中国の脅威を強調したことが世論の警戒を引き起こしたといった指摘が出ているという。（台北=石田耕一郎）
2353：チバQ：2022/12/20(火) 08:34:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/3033bcf309975e5ab0b8759a8efa5317e5a37fa6
グアテマラで親台湾国サミット　来年3月、蔡英文総統も招待
12/20(火) 8:31配信
　【サンパウロ時事】中米グアテマラ政府は19日、台湾と外交関係を有する各国による首脳会議を来年3月に開催する計画を明らかにし、新任の駐台湾大使を通じ蔡英文総統を招待した。

　地元紙プレンサリブレが伝えた。中南米・カリブ海地域には、台湾と国交を結ぶ世界14カ国のうち8カ国が集中している。
2354：チバQ：2022/12/21(水) 18:47:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcef2e99f0d15a6a215b9622933e51bb95d118eb
中国「ゼロコロナ」を崩壊させた４日間の闘争　導火線になったＷ杯、当局の報復はひそかに始まった
12/21(水) 13:22配信

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北京市内で中国の「ゼロコロナ」政策に反対し、抗議を意味する白い紙を掲げる人たち＝１１月２７日（ロイター＝共同）

　中国全土で一時的に広がった新型コロナウイルス対策に反対する抗議行動は首都北京にも波及し、長期支配を固めた習近平共産党総書記（国家主席）の退陣要求まで飛び出す異例の展開をたどった。マスクなしの世界を示したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会が市民の不満を爆発させる導火線になった。

　新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災をきっかけに全国拡大した４日間の闘争デモで、参加者は「ＰＣＲ検査は要らない、自由がほしい」と訴えた。習指導部は事態収拾に向け厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和。その結果各国の周回遅れで感染が広がり、世界に先駆けて感染症を克服したと誇ってきた中国の“神話”は事実上崩れた。共産党の強権的な統治に、白い紙を掲げ「ノー」を突き付けた市民の反抗は一定の譲歩を引き出した。しかし、当局の報復はひそかに始まっている。（共同通信＝大熊雄一郎）
　▽北京中心部で千人規模のデモ、その中でも垣間見えた思慮深さ

中国共産党の第２０期中央委員会第１回総会を終え、報道陣に手を振る習近平総書記＝１０月、北京の人民大会堂（共同）

　１１月２７日夜から２８日未明に北京市中心部で抗議デモは起きた。「（習氏の共産党総書記）３期目続投に反対」。参加者が習氏の長期支配への反対を表明すると一瞬場がぴりついた。続いて「続投反対」のシュプレヒコールが拡大した。新型コロナ対策への抗議が体制批判に発展した瞬間だった。

　抗議活動は日本など各国大使館や外資系企業が集中する朝陽区の繁華街で起きた。川沿いにある広場にはウルムチ市で発生した火災の１０人の犠牲者を悼む献花台が設けられ、市民が集結した。１１月２４日に起きたこの火災では防疫対策による封鎖で救助が遅れたとされ、ゼロコロナの被害を象徴する事件と見なされていた。

　参加者が抗議を意味する白い紙を掲げて行進を始めると、若者らが続々と合流し、最終的には千人規模まで膨らんだ。明確な組織者は不在とみられ、駆け付けた３０代男性は「交流サイト（ＳＮＳ）のグループチャットで情報が瞬時に広がった」と語った。

　２０１２年の習指導部発足以降、首都での本格的な政府批判行動は初めてだ。習氏は今年１０月の第２０回党大会で異例の３期目の総書記に就任した。新指導部を発足させて１カ月余りで、足元の北京で自身の退陣要求を含む抗議デモが起きた。

　ただ北京のデモでは、政治体制批判は主流にならなかった。政治的に過激な発言が出るたびに「それ以上踏み込むのはやめよう」「私たちの要求はあくまでロックダウン（都市封鎖）や隔離の解除だ」と周囲が制止した。政治に敏感な首都の市民らしく、当局に鎮圧の口実を与えない思慮深さが垣間見えた。
2355：チバQ：2022/12/21(水) 18:48:16: 　▽１１月１０日規制緩和の決定。政策修正は失敗し行動制限は強化された

　北京の抗議デモからさかのぼること１７日。習氏は最高指導部の会議を主宰し、新型コロナ対策の緩和を協議していた。重大方針は習氏の鶴の一声で決めることが多いが、この日はメンバー７人で決を採った。内幕を知る中国メディア幹部が明らかにした。

新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で発生した火災として１１月２４日、「微博」に投稿された画像（提供写真、共同）

　会議では感染が広がっていた新疆ウイグル自治区のケースなどから、重症化率や死亡率が低いオミクロン株の特性が重視された。習氏が「私は緩和に賛成だ」と言うと、他も追随したという。ゼロコロナ政策を続けながらも、隔離期間を短縮するなど緩和を進める方針を決めた。

　これを受け、一部の地方都市はコロナ関連の規制を大幅に撤廃した。ところが全土で感染が急拡大し、北京や広東省広州などは行動制限を強化した。ゼロコロナの継続と規制緩和という相反する方針に、地方や市民は振り回され、政策の軌道修正は失敗した。

　▽１１月２０日Ｗ杯開幕。ＳＮＳで広がったマスクなしの動画

　習指導部はこれまで、中国が日米欧など先進国に比べて感染症を効果的に抑え込み、「社会主義制度の優位性を示した」と宣伝してきた。

　コロナ対応に苦戦する海外の情報を大々的に取り上げ、中国だけが成功しているとの構図を演出。国民の多くは「他国に比べて犠牲は少ない」と納得して厳しい行動制限を受け入れてきた。だが１１月２０日に開幕したＷ杯カタール大会がこの構図を突き崩した。

　「Ｗ杯で現地のファンは誰もマスクを着けていない。彼らは私たちと別の星に暮らしているのか？」。中国のＳＮＳで、中国政府の対応を疑問視する投稿が広がった。すぐに閲覧不能となった。

　共産党・政府は海外の情報が国内に流入することを厳しく規制しているが、Ｗ杯を遮断するわけにはいかない。当局はＷ杯中継の関係者に「観客のマスク未着用や集団でお祭り騒ぎしている場面を突出させたり、国内のコロナ政策と結び付けたりしない」よう求める内部通達を出した。ただＳＮＳでは、観客席の動画を投稿するなどして抗議する人が相次いだ。

　地方政府は感染拡大の責任追及を恐れ緩和に踏み切れず規制強化に傾く。庶民の間では緩和への期待が高かっただけに落胆が激しく、不満に火が付きやすくなっていた。

　▽１１月２４日ウルムチで火災。「封鎖を解除せよ」抗議は全国に拡大

　ゼロコロナは習氏の看板政策で、他国のような「ウイルスとの共存」戦略への転換は難しい。「中国だけが取り残されている」（ＳＮＳ利用者）との認識が広がる中、習指導部は出口戦略を描けずにいた。当局が右往左往する中、その虚を突くような形で市民は反旗を翻した。

中国の上海の中心部で、白い紙を掲げて新型コロナ対策に抗議する人たち＝１１月（共同）

　内陸部の重慶市の路上で男性がゼロコロナ政策を批判する演説を行った。「自由がないのなら死んだほうがましだ」「Ｗ杯を見たくないか、広場で盛り上がりたくないか」と熱弁した男性は警察に連行されそうになるが、住民が救出し、観衆から歓喜の声が上がった。１１月２４日、この動画がＳＮＳで瞬く間に広がった。

　この日の夜、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で火災が発生。その犠牲に怒りと悲しみを爆発させた群衆が２５日に「封鎖を解除せよ」と叫びデモを起こした。ウルムチ市のデモに呼応しゼロコロナへの抗議の動きが燎原の火のように全国に拡大した。北京の複数の居住区では封鎖に反対する住民が立ち上がり、解除を勝ち取った。

　２６日、江蘇省南京の学校では全身黒服姿の女性が静かに白い紙を掲げた。抗議と受け止めた学校側がその紙を没収する動画がＳＮＳに投稿されると、コロナ発生から約３年にわたりほぼ校内に閉じ込められ、息が詰まるような閉塞感を抱く全国の若者らを刺激し、白い紙は強権的なゼロコロナ政策に対する抵抗の象徴となった。言論統制により奪われた言葉を取り戻したい願いも込められていた。
2356：チバQ：2022/12/21(水) 18:48:35: 　同じ日の夜、上海市中心部の火災現場の地名が入る「ウルムチ中路」に、白い紙を持つ人々が続々と集まった。行動制限の解除や習氏の退陣を求めるシュプレヒコールが上がった。翌２７日には北京、上海のほか、湖北省武漢、広東省深セン、甘粛省蘭州、吉林省吉林などで抗議行動が確認された。

　中国当局は携帯電話会社のビッグデータや先端技術を駆使して国民の移動を厳格に監視するシステムを築いており、全国で同時に抗議行動を起こすことはほぼ不可能とみられていた。

　北京のデモ参加者は、異例の抗議活動が実現した理由について（１）人々が「生きていけない」と感じるほど追い詰められていた（２）急速な抗議活動と情報の拡大に当局の対応が追いつかなかった（３）自発的な行動で組織者が不在だった―と分析した。

　▽１２月７日ゼロコロナに幕。抗議は収束へ

　習氏は１２月１日、北京で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と会談した。ＥＵ高官によると、習氏は「コロナの感染が約３年続き、人々が不満を抱いている」と新型コロナを巡る抗議活動に言及し、厳しい規制の緩和を示唆した。

　１２月に入り、党・政府はオミクロン株の「毒性が弱い」などと強調するようになった。これまでは、新型コロナの重症化や死亡のリスクを強調してゼロコロナを正当化してきたが、感染は怖くないとの宣伝に転じた。ゼロコロナ政策の看板は下ろしていないが、党・政府関係者による政策への言及は明らかに減った。

　中国政府は７日、コロナに関する規制の大幅な緩和策を発表した。これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認めた。大規模なＰＣＲ検査はせず、縮小する方針を明確にした。

　中国は感染者を一人残らず洗い出すため頻繁なＰＣＲ検査を実施してきた。対策を大幅に緩和したことで感染者が急増し、検査体制は破綻した。当局は感染しても報告せず、自宅療養するよう呼びかけている。

　ゼロコロナは混乱のうちに幕を閉じた。３年にわたる行動制限に嫌気が差していた市民の不満は、封鎖が解除されただけでもひとまず解消され、抗議行動は収束に向かいつつある。

　▽国民の犠牲の上に成り立っていた「勝利の物語」

　新型コロナ流行後、習指導部は国民の行動を徹底管理する強権の強みを生かし、米欧の感染者数や死者数の多さを強調しながら未曽有の疫病すら権力の源泉に変えようとしてきた。

　感染症という公衆衛生上の問題を西側との競争と位置付けた時点で、国民の不幸は始まっていた。「勝利の物語」は日常や経済活動の犠牲の上に成り立っていたためだ。戦時体制のような統制にどこまで耐えられるかというストレステスト（耐性評価）のような状態が続き、約３年で臨界点に達した。国民の不満に圧倒される形でコロナ克服の神話は崩れた。

　米欧への対抗意識が潜む「中華民族の偉大な復興」に代表される党が押しつける世界観は、経済成長に伴い成熟しつつある市民社会に必ずしもそぐわなくなってきている。今回の抗議活動は、そのズレを可視化させ、一定の譲歩を引き出した意義は大きい。

　北京や上海のデモでは習氏個人を批判したり嘲笑したりする若者も多かった。党の公式文書上は建国の指導者、毛沢東に並ぶ地位を確立した習氏だが、その権威は外形上ほど浸透していない実態をうかがわせた。ゼロコロナも中国産ワクチンも無意味だったとの国民的な記憶が定着すれば、政権にとって潜在的なリスクとなる可能性がある。
　▽今後起こり得るのは「海外からの情報遮断」

　当局は北京のデモ参加者らへの圧力を強めている。ある２０代の若者は「誰に扇動された」と問い詰められ、抗議活動の背後にいる「敵対勢力」を自白するよう迫られた。中国で１９８９年に民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件が起きた際、当局は国内外の「敵対勢力」が扇動したと主張した。当局は今回の抗議活動も「敵対勢力」と結び付けて取り締まる動きを水面下で進めている。

　一連のデモで、若者たちは当局の情報規制を回避してインターネットに接続できる「ＶＰＮ（仮想私設網）」を使い、ツイッターや通信アプリのテレグラムなどを通じて情報を集め、連絡を取り合った。北京や上海では当局がデモ参加者を拘束しこれらの機能を使っていないか調べているとの情報も確認されている。

　コロナ政策を批判し一時拘束された中国人記者は「今後最も起こり得ることは、海外からの情報の遮断だ。共産党は恐怖と洗脳による統治を一段と強化するだろう。外部の情報にアクセスできない中国人は抗議活動が起きたことも知らない。社会の分断は既に深刻だ」と語った。
2357：チバQ：2022/12/23(金) 16:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/04b4a254e2eb0a061bfc9cf7cb7a1cfb75de3624
タイ首相、続投の意向表明　総選挙で新党の候補に
12/23(金) 16:40配信
時事通信
タイ首相府で記者団の取材に応じるプラユット首相＝２３日、バンコク

　【バンコク時事】タイのプラユット首相（68）は23日、記者団に対し、来年5月までに実施される次期総選挙に、新党の首相候補として臨む考えを表明した。

　プラユット氏は「職務を続け、残された問題の解決に当たりたい」と強調した。

　プラユット氏は2014年、陸軍司令官としてクーデターを起こし、軍事政権の暫定首相に就任。19年の民政移管後、親軍政党・国民国家の力党の支持を受けて首相となった。

　国民国家の力党幹部は次期総選挙に当たり、プラユット氏の陸軍時代の上司で、副首相を務めるプラウィット党首を首相候補に擁立する方針を公表している。プラユット氏は自身の支持派が結党した「タイ団結国家建設党」に入党し、続投を目指す。
2358：チバQ：2022/12/27(火) 16:08:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f924ecdc69eeffc8af1720d4cd85486cc6c9ad5
首相、中国からの水際対策を強化　爆発的感染「状況把握が困難」
12/27(火) 14:26配信
　岸田文雄首相は27日、中国本土で新型コロナウイルスの爆発的感染が報じられているとして、30日午前0時から水際対策強化の緊急措置を実施すると表明した。中国からの渡航者や、7日以内に中国への渡航歴がある人全てに入国時検査を実施する。記者団に「中国では中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内で不安が高まっている」と理由を述べた。

　入国時検査での陽性者は全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則として7日間隔離する。入国時検査に万全を期すため、今後の中国便の増便を制限する。

https://nordot.app/979574045990748160?c=899922300288598016
中国・浙江省、1日百万人超感染　流行加速実態つかめず
2022/12/25
　【北京共同】中国浙江省政府は25日、新型コロナの新規の陽性者が1日当たり100万人を超えていると発表した。他省の都市で感染者が数十万人規模で増えており、全国では毎日少なくとも数百万人の勢いで感染が急拡大しているもようだ。中国国家衛生健康委員会は25日、毎日の感染者数と死者数の発表業務を下部組織の中国疾病予防コントロールセンターに移管。同センターは全国で24日に確認した新規感染者数はわずか2940人としており、「ゼロコロナ」政策が事実上崩壊する中、実態はつかめなくなった。

　浙江省は、年末年始にかけて新規陽性者が1日当たり200万人になるとの見通しも示した。

© 一般社団法人共同通信社
2359：チバQ：2022/12/27(火) 17:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/296b71627b3f198942e590de386f89fa31473a1d
軽症・無症状なら働いて　コロナ感染爆発の中国、陽性者にも出勤促す
12/26(月) 18:30配信
　新型コロナウイルスの爆発的な感染が続く中国で、「コロナ陽性者も、軽症や無症状なら勤務できる」との通知を出す地方政府が相次いでいる。事実上、出勤を促す動きだ。人手不足が深刻になり、「経済を回す」ことが優先され始めた。感染封じ込めのため1人の陽性者も見逃すまいとしていた社会から、職場での感染を防ぐことすら「二の次」となる状況へと様変わりしている。

【写真】3年前に初のコロナ集団感染があった湖北省武漢市の「華南海鮮卸売市場」の現在。今はフェンスに覆われ、警察が設置したスピーカーから「ネットニュースを信じないように」との音声が流れる

　「感染後は7日間の自宅隔離が必要。病状が明らかに好転するか明らかな症状がなくなれば、PCR検査をせずに職場復帰できる」

　「無症状か軽症の場合、体調や職場の必要に応じて、出勤して仕事ができる」

　上海市は24日、人手不足を背景にこんな通知を出した。25日から来年1月27日まで、宅配やデリバリーの配送員らには補助を出し、年末年始と春節（旧正月）の休暇中は金額を上乗せするという。出稼ぎ労働者に帰省せず上海で年越ししてもらえるよう、映画や観光地のチケットを無料で配ることも奨励している。

　中国政府が厳しすぎるゼロコロナ政策の大幅緩和を打ち出したのが12月7日。その後、感染が瞬く間に広がる中で、重慶市が18日に「無症状と軽症の人は通常通り出勤できる」との通知を出した。同じ日には浙江省も同様の方針を示した。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/8121e04e6a2e91bd82cbaad9e396db3227627770
中国、著名人「病死」相次ぐ　コロナ感染2．5億人？　
12/24(土) 20:34配信
　【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中国で、著名人の「病死」が相次いでいる。

　中国政府はコロナ関連死の認定基準を極端に高くすることで被害を矮小（わいしょう）化しているが、有名人の死は隠せない。当局発表への不信を高める一因とみられている。

　23日の香港紙・明報などによると、中国政府の推計として、今月1～20日に2億4800万人が感染したとする内部資料が流出した。中国の人口14億人の2割に近い。北京市や四川省の感染者は人口の5割を超えているという。約1000万人の人口を抱える山東省青島市では、5％前後に当たる49万～53万人が毎日感染していると当局が明らかにした。

　こうした数字を裏付けるように、直近1週間ほどで10人を超える著名人が相次ぎ死去し関心を集めている。多くは「病死」と発表されたが、コロナに感染していた事実を近親者が明かす例もある。香港メディアによると、18日に死去した京劇俳優の儲蘭蘭氏（39）は、弟子が「コロナ感染による合併症」だったと公表した。

　2008年の北京五輪のマスコットキャラクター「福娃（フーワー）」をデザインした60代の呉冠英氏も20日、死去した。「重い風邪」と報じられたが、コロナに感染したとみられている。俳優の王勁松氏は21日、母親が感染後に死去したとインターネット交流サイト（SNS）で明らかにし、医療資源を高齢者や子供に優先的に振り向けるよう訴えた。

　習近平国家主席の母校である清華大や北京大は連日、退職教員ら大学関係者の訃報を掲示している。報道によると、清華大は今月1～10日に11人の訃報を出したほか、北京大は5日までの約1カ月間で各界の著名研究者を含む少なくとも15人が死去しており、いずれも異常なペースだ。

　中国政府は20日、明確なコロナ感染による肺炎や呼吸不全以外は関連死に含めないとする独自の基準を公表。そのため、公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁で、実態と懸け離れていると考えられている。
2360：チバQ：2022/12/27(火) 17:33:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca640d97cd5d540f45fdf8cc19299b72c68382c8
中国、入国時の隔離撤廃　1月、ゼロコロナ転換
12/26(月) 23:05配信

　【北京共同】中国政府は26日、新型コロナウイルス対策を来年1月8日から変更すると発表した。強制的な隔離措置など厳しい対応を取る感染症に分類してきたが、隔離を行わない感染症へと引き下げ海外から中国に入る際に義務付けている集中隔離を撤廃する。重症化防止を今後の防疫対策の目標と明記し感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策からの転換を正式に打ち出した。

　習近平指導部は政策転換で海外との交流正常化を図り経済回復につなげる狙い。日中間の人的往来やビジネスの活発化が予想される。ただ、感染が急拡大する中国から旅行客が増加すれば、日本で水際対策を巡り議論を呼びそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9708007e56acf6f3f31879daad35a7ce38451faf
中国主席、「人命守る」措置を指示コロナ規制緩和に伴う感染急拡大で
12/26(月) 23:31配信

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ＡＦＰ＝時事
中国の習近平国家主席。北京の人民公会堂で（2022年10月23日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は26日、厳格な新型コロナウイルス対策を今月に入り大幅に緩和して以来初めて、同ウイルス感染症に関する公の発言を行い、人命を守る措置を講じるよう当局に促した。

　中国はこれまで厳格なウイルスの封じ込め政策をとってきたが、経済を圧迫していた規制が突然解除された現在、世界最大規模の感染急拡大が起きている。

　国民の多くが医薬品不足に悩まされ、救急医療機関もワクチンを接種していない高齢者の流入でひっ迫している。向こう数か月間のうちに死者数が約100万人に上るとの見方もある。

　国営中国中央テレビ（CCTV）は、習氏が「中国における新型コロナウイルス感染症の予防と制御は現在、新たな状況や課題に直面している」と説明したと伝えた。同氏は「より的を絞った方法で愛国的な健康キャンペーンを開始すべきだ」とした上で、「疫病の予防と制御に向けた地域社会の防衛線を強化し、人民の生命、安全、健康を効果的に保護していく」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
2361：チバQ：2022/12/27(火) 17:34:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122500089&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ
2022年12月25日12時45分

　【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。

　発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。
　「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０日には、明確なコロナ感染による肺炎や呼吸不全以外は関連死に含めないとする独自基準を明らかにしていた。
2362：チバQ：2022/12/27(火) 17:37:15: wwwww

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c12054b5932213bafcb0fb28f478a46d7cf51d8
中国、国際便の予約殺到隔離措置撤廃で
12/27(火) 15:41配信

ＡＦＰ＝時事
防護服を着て中国・北京の空港を歩く女性（2020年2月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国政府が26日、新型コロナウイルス対策の入国後の隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表したのを受け、27日には国際便の予約申し込みが殺到した。

　ソーシャルメディアでは、規制終了に喜びの声が上がった。「やっと終わった…春が来る」との微博（Weibo、ウェイボー）の投稿には、多数の「いいね」が付いた。

　別の微博ユーザーは「外国旅行の準備をしなくちゃ！」と投稿。「復路の料金がまた上昇しないことを祈る」と、心配する人もいた。

　国営メディアによれば、隔離撤廃のニュースが伝えられると国際便の検索数が急増した。旅行予約サイト「同程旅行（Tongcheng）」では検索数が850％増加、ビザ（査証）に関する問い合わせも10倍に跳ね上がった。

　中国は2020年3月以来、隔離措置によりほぼ鎖国状態となっていた。今月に入って厳格な「ゼロコロナ」政策が緩和されたが、各地で感染者が急増している。【翻訳編集】 AFPBB News
2363：チバQ：2022/12/27(火) 17:58:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/216b68ea9fc1ef246220f23bef189fa5963a934a
金正恩氏、今年は「試練の闘争」　北朝鮮の党総会「貴重な経験」とも
12/27(火) 14:35配信

朝日新聞デジタル
2022年12月26日、朝鮮労働党中央委員会総会で演説する金正恩総書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信

　北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、朝鮮労働党の重要な政策を決める中央委員会総会が26日に平壌で始まったと報じた。金正恩（キムジョンウン）総書記が今年は「試練の闘争」だったと位置付け、「かつてなく困難で激烈だった闘争を通じ、政治、軍事、経済、文化の各面で国力が強化された」と述べたという。

　北朝鮮は今年、かつてない頻度のミサイルの発射を繰り返すなど軍事活動を活発化させる一方、国内で初めてとみられる本格的な新型コロナ禍にも直面した。長引く国際的な経済制裁による苦境も続いている。

　同通信によると、会議の司会を務めた金総書記は「最近生じた対内的・対外的な環境の特殊性を深く把握し、国家発展の方向を明確にしたことが貴重な経験となる」と主張した。

　そのうえで来年に向け「より激しく、確信性のある闘争方略を立てる」と述べた。会議では、今年の政策の実行状況の総括や来年の事業計画、予算案など五つの主要議題を承認し、討議に入ったという。

　会議は数日間、続くとみられ、今後の核・ミサイル開発や外交政策についてどんな方針が示されるかが焦点になる。昨年の総会の日程は12月27～31日だった。（ソウル=稲田清英）
2364：チバQ：2022/12/27(火) 21:48:49: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS196DW0Z11C22A2000000/
タイ総選挙、親軍与党分裂で混戦　野党は元首相の娘擁立
2365：チバQ：2022/12/27(火) 23:54:43: https://www.yomiuri.co.jp/world/20221226-OYT1T50211/
「ゼロコロナ」抗議１か月、なし崩しで習政権が制限緩和…大都市での街頭行動に衝撃
2022/12/27 09:44
新型コロナ
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　【上海＝吉永亜希子、北京＝比嘉清太】中国で新型コロナウイルス感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策への抗議活動が各地で相次いでから、１か月が過ぎた。習近平シージンピン政権は、経済への配慮に加え、厳しい防疫措置に対する国民の不満にも押される形で、なし崩しの緩和を進めている。

年末年始の終夜運転、首都圏はＪＲ東・京王・京成のみ…コロナで利用者低迷
急速転換　感染拡大で混乱
■参加者拘束
２６日、中国・上海市内の中心部では、１か月前の抗議活動の後に設置されたフェンスの周囲で警官が警戒にあたっていた＝吉永亜希子撮影
　上海市中心部では２６日、抗議活動後に当局が設置したフェンス周辺で、複数の警官が警戒にあたっていた。先月下旬の抗議直後は１０人以上で警戒していたが、感染拡大に伴い人出が減り、警備のレベルを下げた模様だ。近くのコーヒーショップ店員は「コロナの影響で売り上げはさっぱりだ」と嘆いた。

　上海市の抗議では習国家主席の退陣が叫ばれ、北京市中心部・亮馬橋での抗議活動の参加者は、言論や報道の自由を訴えた。習政権はゼロコロナ政策で悪化した経済の立て直しを模索してはいたが、大都市での街頭抗議は衝撃を与えた模様で、今月７日以降、ゼロコロナ政策緩和へ急速にかじを切った。抗議は一気に下火になった。

　ただ治安当局は、携帯電話の位置情報などを利用し、抗議活動の参加者の身元特定などを進めている。香港紙・明報によると、当局は１１月末に起きた広東省広州での抗議参加者を拘束し、人をそそのかして秩序を乱す「騒動挑発」容疑などで取り調べている。抗議すれば政権が簡単に譲歩するとの受け止めが広がれば、共産党の一党支配を揺るがしかねないためだ。

　上海市の３０歳代の男性は、抗議活動に参加した男性が拘束されるのを目撃した。抗議活動に共感を示しつつも、「抗議が何かを変えたという感覚は全くない」と本紙に話した。予想を上回る急速な政策転換に伴う感染拡大により、混乱が広がっているためだ。

■自己責任
　上海市内に拠点を置く日系物流会社では、社員の半数以上が陽性となり、業務が滞っている。工場の製造ラインの一部が停止した日系企業もでている。隣接する浙江省では、最近１日当たりの新規感染者が１００万人を超えた。国営新華社通信は２２日、医療資源が逼迫ひっぱくしていることを踏まえ、自己責任で健康を守るよう求める論評を伝えた。

　国内で感染が広がる中、水際対策も意義が薄れ、緩和が進む見通しだ。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２５日、香港から中国本土に入境する際に義務づけられていた５日間の隔離措置が、来年１月３日にも撤廃される可能性があると報じた。
2366：チバQ：2022/12/28(水) 00:09:07: https://www.sankei.com/article/20221227-A2CGPY74OBK6JAXMGDH53XGXEA/
中国「規制緩和」、日本「水際対策強化」…期待と翻弄
2022/12/27 18:35
中国政府が新型コロナウイルス対策として実施してきた中国入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃することを受け、日本企業からは、ビジネスでの往来の活発化に期待する声がある半面、現地で感染者数が急増していることから渡航拡大には慎重な姿勢も目立つ。日本政府は２７日、中国本土からの渡航者などを対象に今月３０日から水際対策強化の緊急措置を実施すると表明。企業活動はコロナ禍になお翻弄されている。

「中国とのビジネスがしやすくなるという意味で、影響は大きい」。重工業界の関係者は、中国入国時の隔離措置の撤廃方針についてこう歓迎した。中国に工場を持つ自動車部品メーカーの幹部も「ようやく本社と現地とのコミュニケーションが取れる」と話す。

とはいえ、中国本土では感染が急拡大している。電機業界の関係者は「感染者数が多くなっている中、入国規制が緩和されたからといって、すぐに中国に出張に行けるような雰囲気ではない」と様子見の姿勢だ。

化粧品メーカーの担当者も「隔離措置の撤廃で利便性は向上するだろうが、直ちに社員の出張を増やしたりするかは（現時点で）分からない」と指摘する。

こうした中、日本政府は中国本土からの渡航者や７日以内に中国本土に渡航歴がある人全てに、入国時検査を実施するとした。総合商社の関係者は「入国規制の緩和で中国への渡航がしやすくなることは肯定的に捉えているが、日本側の水際対策も強化されるため、中国への渡航は状況をみて判断していく」と語る。

一方、中国政府は今回、中国人の海外旅行も「秩序を持って回復させる」とした。中国人の訪日客が増えるとの観測から、２７日の東京株式市場では百貨店株などの関連株が買われた。

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百貨店業界では、コロナ禍前は免税売上高の７～８割を中国本土からの訪日客が占めていた企業もある。大手百貨店の担当者は「中国からのお客が戻ることに期待したい」と話す。別の大手百貨店は「来年１月下旬の春節（旧正月）の連休のタイミングで日本側の水際対策がどうなっているかに注目したい」と語った。
2367：チバQ：2022/12/28(水) 00:10:57: https://www.sankei.com/article/20221227-KYVDCROTJZKZDA4MGZ4UJZQUKU/

中国、コロナ入国隔離撤廃　「感染爆発」海外へ波及懸念
2022/12/27 19:22
三塚聖平
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルス対策を抜本的に緩和した中国政府は、感染者の急増にもかかわらず、経済・社会活動の正常化へ軸足を移す構えだ。２６日には入国時の隔離措置などを来年１月８日に撤廃すると発表した。だが、「感染爆発」とも呼ばれる事態の中、海外渡航規制を大幅に緩めたことで、渡航者の行き来が多い近隣国へと飛び火する恐れもある。

中国は新型コロナについて、３年近くペストやコレラ並みの厳しい対策をとってきた。これを見直し、名称も「新型コロナ肺炎」から「新型コロナ感染」に変え、重症化の予防に対策の重点を置く。

中国に入る際に義務付けてきた隔離措置とＰＣＲ検査を撤廃。来月８日から、入国４８時間前に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性なら入国を認める。習政権は海外との往来再開で、悪化が続く中国経済の回復を図る。

中国人の海外旅行については、世界の感染状況を見ながら「秩序正しく」回復させる方針。海外への団体旅行は停止されているが、状況次第で再開させる可能性がある。当面、帰国時の隔離を嫌って国内にとどまってきた個人観光客が、海外旅行に出るとみられる。

中国紙、第一財経日報（電子版）によると水際対策の緩和発表後、中国のオンライン旅行予約サイトで海外旅行に関する検索が急増した。日本、韓国、タイが注目されているという。

一方、中国国内では防疫措置緩和で感染拡大が深刻になっている。中国政府は正確な感染者数の発表を放棄しているが、今月１～２０日の累計感染者数が総人口の２割近い約２億５千万人に上るという政府の内部資料が出回っている。来年１月２２日の春節（旧正月）に併せ多くの人が帰省や旅行をし、さらなる感染拡大を招く懸念がある。

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米国務省のプライス報道官は１９日の記者会見で、中国の感染拡大を巡り「ウイルスが蔓延（まんえん）するときには変異し、世界の人々に脅威を与える可能性がある」と懸念。第一財経によると、イタリアなどでも中国からの旅行者に対する水際対策強化の動きがあるという。
2368：チバQ：2022/12/28(水) 17:23:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/834f5bee28a023c92fe7f83d5fe64aefa46c92e5
中国人の海外旅行を解禁へ、習政権「ゼロコロナ」終了…入国者隔離も撤廃
12/27(火) 18:38配信

読売新聞オンライン
北京首都国際空港の地下駐車場でＰＣＲ検査を受ける到着客ら（２０２２年１月）

　【北京＝田川理恵】中国政府は２７日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、来年１月８日から、申請手続きの受け付けを再開すると発表した。新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の強制隔離も撤廃する。水際対策の大幅な緩和により、感染を厳しく封じ込める習近平（シージンピン）政権の「ゼロコロナ」政策に実質的な終止符が打たれたことになる。

　中国の出入国管理当局は２７日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて、「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。ただ中国では、日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができる。

　また、中国政府で新型コロナ対策を担う国家衛生健康委員会は２６日夜、来年１月８日から、出発の４８時間前までに受けるＰＣＲ検査のみで入国できるようにすると発表した。現在は、全ての入国者に対し、入国後のＰＣＲ検査に加え、５日間の専用施設での隔離と３日間の自宅隔離が義務づけられている。今後は、国際線の便数制限も取りやめる。

　国外との往来を本格化させ、３年近く続いたゼロコロナ政策で傷ついた経済を立て直したい考えだ。

　中国では今月に入り、感染者を洗い出して隔離する大規模ＰＣＲ検査や厳しい移動制限を取りやめた。その結果、各地で感染が急拡大し、入国時の隔離措置などが意味をなさなくなっていた。

　中国政府は２６日、新型コロナ感染症について、コレラやペストと同等の最も厳しい管理区分「甲類」から１段階引き下げ、「乙類」とし、今回の緩和措置につながった。
2369：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222204
3年続いたゼロコロナは感染爆発を抑え込めず突如崩壊…そして抗議活動の参加者と連絡が途絶えた
2022年12月26日 19時48分
＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊤
　「すべてがうそだ。みんなが沈黙している」
　11月27日夜、北京市で起きた抗議行動の参加者は、当局の情報統制に抗議の意思を示す白い紙を手にしていた。怒りの矛先は官製メディアにも向く。「韓国の雑踏事故はすぐに報じた。（防疫措置で救助が遅れたとされる新疆ウイグル自治区の）マンション火災はなぜ報道しないのか」
11月27日深夜、北京市内でゼロコロナ政策に抗議する市民ら。白い紙には「（ネット上などで）何を書いても消される」という意味がある
11月27日深夜、北京市内でゼロコロナ政策に抗議する市民ら。白い紙には「（ネット上などで）何を書いても消される」という意味がある

　このころ北京では新型コロナウイルスの感染が増え、厳しい行動制限で感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策によって封鎖される団地などが増えていた。市民には、今春に都市封鎖された上海の大混乱の二の舞いになるとの不安が広がっていたが、中国国営中央テレビ（CCTV）はデモ翌日の28日も「米国の新型コロナ死者は毎日300～400人だ」などと海外の混乱ばかりを報じ、ゼロコロナの正当性を強調した。
　しかしその2日後、突如潮目が変わった。中国政府でコロナ対策を率いる孫春蘭そんしゅんらん副首相は専門家との座談会でゼロコロナに触れず、「もうすぐ開放」（北京の企業経営者）との観測が広がった。現場レベルでは徐々に封鎖措置が緩和され、12月7日に政府が新たな緩和策を発表。行動制限はほぼ消え去り、3年近く続いたゼロコロナが崩れた。
　コロナの恐怖を強調してきたプロパガンダは180度転換した。7日の会見ではゼロコロナ派の御用学者、梁万年りょうまんねん氏（公共衛生）が「オミクロンの発症率は明らかに低下した」と述べた。上海が封鎖された4月には「オミクロンの致死率はインフルエンザの8倍」と発言しており、ネット上で「風向き次第でデタラメばかり」とたたかれた。専門家を世論の矢面に立たせることは、解熱剤や医療人員の確保、効果的なワクチンの輸入を怠った政府の責任から目をそらさせた。

　中国では今、感染爆発が続く。感染者数は4億人に上るとも推計される。感染死も増えているはずだが、糖尿病など基礎疾患のある場合はコロナによる死亡とカウントしないように定義を変えた。海外の死者数を報じてきたCCTVは国内の死者数は伝えていない。
　在北京のアジア外交筋は「抗議行動はゼロコロナの転換を早めたかもしれないが、最大の要因は感染を抑え込めなくなったことだ」と分析し、「医療体制を整えて時間をかけて移行すれば、大きな問題は起きなかった」と批判する。
　「コロナ流行は各国の執政能力を試すテストだ」。2020年9月、国連総会でオンライン演説した習近平国家主席は世界に向けてぶち上げた。21年の「歴史決議」や10月の共産党大会でも「コロナ人民戦争」に言及し、強力な指導力の重要性を主張。ゼロコロナを権力強化に利用する一方、庶民の生活や経済活動を犠牲にしてきた。
　しかし、その手法が限界に達すると、あっさり放棄。突然の政策転換について、当局の説明も、習氏の発言もない。
　一方、抗議活動に対する捜査は続いている。関係者によると、最近も上海や北京のデモ参加者が拘束されたという。記者が現場で知り合った人たちとも連絡が途絶えた。ゼロコロナの崩壊とともに、再び沈黙が始まった。（北京・白山泉、写真も）

◇　　◇
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。
2370：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:41: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222369
「自由を」と望んだ強制的PCR検査は終わったが‥‥　感染状況把握できない恐怖　街のにぎわい消えたまま
2022年12月28日 06時00分
＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊥
　厳しい行動制限で感染を抑える「ゼロコロナ」政策からの転換は、北京の風景も変えた。新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明がほぼ不要となり、街角のPCR検査場に連日できていた長蛇の列が消えた。
北京市内で18日、ゼロコロナ政策の緩和に伴い閉鎖されたPCR検査場
北京市内で18日、ゼロコロナ政策の緩和に伴い閉鎖されたPCR検査場

◆繰り返し検査、アプリで厳格管理
　中国の多くの都市では今春以降、飲食店や商業施設、公共交通機関の利用に、陰性証明が必要とされた。都市によっては証明の効力は検査から24時間だけ。事実上、強制的な連日の検査はゼロコロナの象徴となり、先月下旬の上海や北京の抗議デモの参加者は「PCR検査はいらない、自由が欲しい」と叫んだ。
　ゼロコロナの終わりはその訴えがかなった形だが、日本料理店の店長、許きょさんは「客足は、（以前の）3分の1のまま」と嘆く。感染が爆発的に広がる中でも流行状況が把握できなくなり、「まだ感染していない人が、感染を恐れて外出しなくなった」（許さん）。
　中国のゼロコロナは広い範囲で繰り返しPCR検査を行い、感染者を早期発見することが大きな柱だった。検査結果はスマートフォンのアプリ「健康宝」を通じて管理される仕組みだ。飲食店などの入り口でQRコードをスキャンすると記録が残り、このデータをもとに感染者やその接触疑いの行動を追跡して隔離などの対象となった。
◆巨額の費用でシステム破綻、悪質業者のニセ報告も
　しかしこのシステムは11月には破綻の兆しがあった。PCR検査の費用を負担してきた地方政府が巨額の財政支出に耐えられなくなり、検査を有料化する地域が出始めていた。中国誌「財新週刊」の試算によると、人口100万人の都市では、10人分の検体を一つの試験管にまとめる方式でも、毎週350万元（約6700万円）かかるという。
　検査需要の急拡大は商機を生み、不正も問題になった。検査を請け負う企業は1万社を超え、暴利をむさぼる業者が後を絶たなかった。香港メディアによると、11月末に甘粛省蘭州市の業者が陽性の検査結果を陰性と虚偽報告していたことが判明。この業者の経営者は3カ月で16法人を設立し、請け負った地域は決まって感染爆発が起きた。
◆防疫名目の個人情報収集が聖域化
　ゼロコロナからの転換後、健康宝を通じて集まった個人情報は宙に浮いたままだ。健康宝の一律廃止は容易ではない。都市ごとに異なる仕様が導入された健康宝は、地域によっては電子マネーや交通システムなどさまざまな機能が付け加えられたためだ。
　廃止とは逆方向の動きもある。北京市は健康宝の機能を拡張させて社会保険や医療保険などと結び付ける改良版の試験運用を始めた。中国政府は、2025年までに病歴や診療履歴などの医療データを管理する「電子健康コード」を整備する方針も示している。
　一部専門家は「情報漏えいの危険がある」として健康宝の廃止を訴えるが、防疫対策を名目とした個人情報収集は聖域化した。国家が国民の健康情報をすべて把握する未来は近い。（北京・新貝憲弘、写真も）
　◇　　◇
＜中国ゼロコロナ崩壊＞
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。
2371：チバQ：2022/12/29(木) 12:08:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222594?rct=world
ウィズコロナへ転換する好機逃したツケは社会の重荷に　準備不足のまま冬場の一斉緩和で感染急拡大
2022年12月29日 06時00分
北京市内の病院で23日、診察のため列を作る人々
北京市内の病院で23日、診察のため列を作る人々

＜中国ゼロコロナ崩壊＞㊦
　「中国は新型コロナウイルスに対処する最適なタイミングを逃した」
　独立系シンクタンク、安邦智庫アンバウンド創業者の陳功ちんこう氏＝米国在住＝は今月下旬、「ゼロコロナ」政策の転換について本紙取材に書面で回答した。厳しい行動制限の限界を訴えて政策転換を求め続けながらも、当局に聞き入れられなかった無念がにじむ。
　安邦は8月に「コロナ防疫政策を調整する時が来た」と題した提言を発表し、注目を集めた。ウイルスの毒性が弱くなった半面、感染力が強いオミクロン株に対してゼロコロナは「社会経済のコストが高い」と指摘。欧米のように経済活動と防疫を両立させた「ウィズコロナ」に転換すべきだと訴えていた。陳氏は「高温高湿でウイルスが活発でない夏に政策変更するべきだった」と振り返る。
　1993年に設立した安邦は、政府関係機関や企業に向け、主に経済や国際関係の情報分析や提言を行ってきた。民間シンクタンクとはいえ、王岐山おうきざん副首相（当時）が視察に訪れたこともあり、政府の金融経済政策にも関わる。しかし8月の提言は受け入れられなかったばかりか、当局から「呼び出されて処罰を受けた」（陳氏）という。
　習近平しゅうきんぺい国家主席は6月末、ゼロコロナを堅持する方針を強調した上で、「わが国の人口規模は大きく、『集団免疫』や『（防疫を諦めた）寝そべり』などの防疫政策を取れば結果は想像すら恐ろしい」と欧米や日本が進めるウィズコロナを批判した。ゼロコロナは国民の生命と健康を守った習氏の「重大な成果」と位置付けられ、見直しは考えられなかった。
　11月下旬、安邦の提言通り、ゼロコロナのコストが中国社会の重荷となった。制限措置を一気に緩和したためか、たがが外れたように感染が急拡大し、各地で医薬品不足や経済活動の停滞を招いた。
　政権擁護の言動で知られる中国紙、環球時報の胡錫進こしゃくしん前編集長ですら、交流サイト（SNS）で「今回の緩和は準備不足だった」と指摘した。
　なぜ緩和はこの時期になったのか。陳氏は北京や上海など各地での抗議活動をはじめとした「社会不安」のほか、感染が広がってPCR検査費用などが膨れ上がり、地方政府が負担に耐えきれなくなったと分析。「緩和は受動的だったが、他に方法がなかった」と一定の理解を示す。
　一方で陳氏は、ゼロコロナ政策が広範囲なPCR検査や大量の当局者を動員した隔離措置などに政策資源を集中させた結果、ワクチンや治療薬の開発に十分な資金が回らなかったとも指摘する。習氏は26日、中国のコロナ禍が新たな「任務」に直面しているとして「幅広い民衆が健康知識を学び、個人が良好な衛生習慣を身に付ける」ように求めた。ウィズコロナにかじを切った習政権は、ゼロコロナの教訓を生かせるのだろうか。（北京・新貝憲弘、写真も）
　◇　　◇
＜中国ゼロコロナ崩壊＞
　中国が誇ってきた「ゼロコロナ」政策が崩壊した。急激な政策転換は感染爆発を招き、市民を新たな混乱に陥れた。政策はなぜ崩壊し、どのような課題を残したのかを検証する。
2372：チバQ：2022/12/29(木) 12:11:19: https://www.tokyo-np.co.jp/article/222378?rct=world
李明博・元韓国大統領に恩赦　残り15年の刑期と罰金免除　法相「過去を清算、国発展の契機に」
2022年12月27日 18時35分
李明博元大統領（ＡＰ）
李明博元大統領（ＡＰ）

　【ソウル＝相坂穣】韓国の尹錫悦ユンソンニョル政権は27日、収賄罪などで懲役17年が確定していた李明博イミョンバク元大統領（81）ら1373人の特別赦免（恩赦）を決めた。李元大統領は健康状態の悪化により一時釈放されており、残り約15年の刑期と未納の罰金82億ウォン（約8億6000万円）が免除される。
　韓東勲ハンドンフン法相は記者会見で、恩赦について「韓国社会の対立を解消し、過去を清算して国を発展させるために皆が力を合わせる契機としたい」と述べた。
　李元大統領は在職中、サムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったほか、自身が保有する会社の資金を横領したとして、2020年10月に最高裁で実刑判決が確定し、収監されていた。
　李氏は08～13年に大統領を務め、12年に現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島トクト）に上陸し、日韓関係悪化の原因となった。
　尹政権は同じ保守系の李元大統領のほか、革新系の文在寅ムンジェイン前大統領の側近だった金慶洙キムギョンス・前慶尚南道キョンサンナムド知事（55）の恩赦も決めた。インターネットを通じ、不正な世論操作に関与した業務妨害罪で21年7月に懲役2年が確定していた。28日に釈放されるが、28年5月まで被選挙権は認められない見通し。
2373：チバQ：2022/12/29(木) 12:20:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/948e0ab512041f55c8b0adfeb5246b48e588e26c
米、中国からの入国制限検討政府高官
12/28(水) 13:19配信
ＡＦＰ＝時事
中国・上海の国際空港で、海外から到着した航空機で作業するため防護服を着た職員（2022年9月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米政府高官は27日、中国からの旅行者に対し新型コロナウイルス対策としての入国制限を導入することを検討していると明らかにした。

　匿名を条件に取材に応じた同高官は、世界保健機関（WHO）が中国での新型コロナ流行に懸念を示したことや、日本、インド、マレーシアが水際対策を発表したことに言及。米国は「科学と公衆衛生の専門家らの助言に従い、パートナーと相談の上、同様の措置を講じる検討をしている」と話した。

　中国は今月、厳格な新型コロナ規制を劇的に緩和し、感染が拡大している。【翻訳編集】 AFPBB News
2374：チバQ：2022/12/29(木) 12:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd367579774ab3becc0ee49a704bc8d2605af07f中国が新型コロナ入国制限を撤廃するや日本は中国からの入国審査を強化
12/28(水) 10:31配信

朝鮮日報日本語版
　中国の防疫当局が26日、海外からの入国者の施設隔離義務を来月8日から撤廃することを発表した。中国国家衛生健康委員会と国務院合同防疫機構は同日、「中国に入国した人は集中隔離なしに社会面（防疫封鎖区域を除くすべての地域）に行くことができる」と明らかにした。中国は今月7日に「ゼロコロナ」政策を事実上廃棄した後、最後に残っていた国境封鎖を解除したものだ。現在、海外から中国に入国した人は指定された施設で五日間隔離され、これとは別に三日間在宅での隔離が義務付けられている。しかし、中国の同日の発表により、来月8日からは中国に入国してすぐに自由な移動が可能になる。入国後に義務として受けなければならなかった新型コロナウイルス検査も撤廃する。

　中国の最近の防疫政策転換により新たな変異株の出現などの懸念が出ている中、日本政府は30日午前0時より中国から日本に入国する全員に対して新型コロナ検査をすることを決めた。日本のメディアが27日、報道した。岸田文雄首相は同日、「中国本土で感染が急速に拡大しているとの情報がある。一方で（中国の）中央と地方、政府と民間で感染情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」として、中国本土からの入国者の検査を義務づけると語った。これにより、中国から日本に入国した場合や、七日間以内に中国を訪問した場合は、入国時に新型コロナ検査を受けなければならなくなる。

　ゼロコロナ政策を撤廃した中国は、同国内で最近、新型コロナ感染が急速に拡大し、死亡者が増えていることから、対策作りと民心収拾に力を入れている。習近平国家主席は26日、ゼロコロナ政策撤廃以降で初めてとなる公の場での発言で、「現在、中国国内の新型コロナ予防と規制は新たな状況と課題に直面している」「人々の命と安全、健康を効果的に保護しなければならない」と述べた。今後の課題が死亡者を最小限に抑えることにあることを示唆したものだ。中国共産党機関紙「人民日報」はこれより前の19日、「人民の生命、安全と身体の健康を最大の水準で守らなければならない」と伝えた。

　一方、台湾紙「中国時報」は26日、「今年亡くなった中国両院（中国科学院と中国工程院）の院士（最高科学者）のうち13人が最近六日間で死亡しているほど、中国で新型コロナ死亡者が急増傾向にある」と報じた。また、27日の香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、マカオ大学と米ハーバード大学医学部の共同研究チームは「中国の現在の免疫力の水準を考えると、適切な措置を取られなければ3カ月以内に12億7000万人が新型コロナに感染し、6カ月内に149万人が死亡する可能性がある」と明らかにしたという。特に来月の春節（旧正月）の帰省など国民が大移動する時期に、大都市から中小の都市へ新型コロナが急速に広がり、死亡者数が急増するという見通しが出ている。

　中国保健当局は、新型コロナの医薬品不足が続いていることから、米国や日本の新型コロナ治療薬を大量に購入する案を推進していると言われる。中国の人々は最近、闇市場で政府が承認していないインド製の新型コロナ治療薬の複製薬を買い求めている。中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ウェイボー（微博）」でインド製の複製薬は1箱約1000元（約1万9000円）で販売されている。

　中国国内の新型コロナ感染拡大で新たな変異株が出現する可能性が高まっていることから、世界各国で「中国人観光客の入国に警戒しなければならない」という懸念が広がっている。韓国の防疫当局は「中国の新型コロナ流行状況や新たな変異株の出現などに鋭意注視し、状況をモニタリングしている」「追加措置の必要性を検討しているところだ」と明らかにした。現在、韓国入国後のPCR検査は三日以内に自主的に行われている。韓国人と長期滞在の外国人は保健所で無料で、短期滞在の外国人は空港や医療機関で自己負担によりそれぞれ検査を受けることができる。防疫当局はこのほど、中国を「ターゲット（標的）検疫国」に指定し、入国者のうち症状の有無を選別する体温の基準を37.5℃から37.3℃に引き下げて検査を強化している。

北京＝イ・ボルチャン特派員、チェ・ウンギョン記者
2375：チバQ：2022/12/31(土) 18:51:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d26393e6a8be9d7ab38c29923900c7af6679172
ベトナム、副首相の政治局員解任　コロナ禍の帰国便手配巡る不正
12/30(金) 23:18配信

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共同通信
10月、ベトナムの首都ハノイで会合に出席するファム・ビン・ミン氏（共同）

　【ハノイ共同】ベトナム共産党は30日、臨時の中央委員会を開き、新型コロナウイルスが世界的に流行した際に外務大臣を務めていたファム・ビン・ミン副首相を政治局員の任務から解くことを決めた。一党支配政党の共産党で、党最高指導部に当たる政治局員の解任は異例。近く副首相職も外される見通し。

　ベトナムでは最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長が腐敗追及を進めている。海外在住ベトナム人ら向けの帰国便手配を巡る外務省中心の不正事件の責任を問われた形。

　地元メディアなどによると、政府はコロナ禍で帰国を希望した多くの国民が通常より高い料金を払うなどした疑いが持たれている。
2376：チバQ：2022/12/31(土) 18:51:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcd514cc90e2c7211a2bbf6b27fc73d30ce3b27e
ラオス首相が辞任　ウクライナ情勢が経済直撃、新首相には副首相
12/31(土) 7:30配信

朝日新聞デジタル
ラオス国民議会で30日、新首相に選ばれたソンサイ氏=ラオス国営テレビの映像（ユーチューブ）から

　ラオス国民議会（国会）は30日、パンカム首相（71）の辞任の申し出を承認した。ウクライナ情勢を受けた経済危機などの責任を取ったかたちだ。国民議会はソンサイ副首相（56）を新首相に選んだ。ラオスは人民革命党による1党指導体制をとる社会主義国。

　パンカム氏は2021年3月に首相に就任した。ラオスでは昨年12月に中国の支援で首都ビエンチャンと中国国境のボーテンを結ぶ総延長422キロの長距離鉄道が開通し、経済効果に期待が高まった。だがロシアによるウクライナ侵攻の影響でガソリン不足や食料品や日用品の高騰が続いてデフォルトが起きる可能性が指摘された。

　国営テレビによれば、パンカム氏は辞任を求める理由として「経済・財政の課題に直面するなかで首相を務めてきたが、新型コロナウイルスの流行、世界的な経済の停滞などで計画通りに政府運営ができず、さらに自身の健康問題を抱えている」と述べた。

　国民議会は新首相をソンサイ氏とするトンルン国家主席の提案を賛成149、反対2で承認した。ソンサイ氏は「革命精神をさらに高いレベルへ上げる」と述べた。（バンコク=翁長忠雄）
2377：チバQ：2022/12/31(土) 18:53:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/58fd67abee1edbd66dcb3903fbb1309baa93403b
中国コロナ拡大　情報の透明性に不信　欧州、水際対策急ぐ
12/31(土) 17:37

【パリ＝三井美奈、ロンドン＝板東和正】フランスと英国の両政府は３０日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者に対し、陰性証明の提示を義務付けるとそれぞれ発表した。欧州では欧州連合（ＥＵ）が検査は不要との立場をとっているが、中国側発表の情報に対する「透明性」への不信が、各国に水際対策の強化を急がせている。

仏政府の発表によると、中国からの渡航者に対し、機内でのマスク着用を求める方針。来年１月１日以降は、中国からの入国者にＰＣＲ検査を実施する。

ＥＵは今年１２月２９日、保健担当者による緊急会合で新たな水際対策は行わないことを決めた。ＥＵの欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は、中国で流行中の変異株に対してはＥＵ内で高水準の免疫ができており、新たな検査実施は「正当化できない」との立場を示している。

だが、イタリアは「国内で発見されていない新たな変異株」を監視する必要があるとして、先立つ１２月２８日に中国からの入国者に対する検査実施を発表。スペインも３０日、陰性証明かワクチン接種証明の提示を求めると発表した。中国の感染情報は透明性を欠いているとの指摘が出ており、イタリアとスペインはＥＵが連携して対応するよう主張している。

英国は来年１月５日から、英国の人口の大半を占めるイングランドに中国本土から向かう渡航者を対象に陰性証明の提示を求める。渡航者は搭乗前２日以内に検査を受ける必要がある。英保健省は一時的な措置とする一方で、「中国から得られる包括的な公衆衛生に関する情報が足りないため、この措置を導入する方針を決定した」と説明している。

世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者は今年１２月３０日、中国当局者と協議し、新型コロナの入院患者やワクチン接種などのデータを定期的に共有するよう中国側に要請したと発表した。

中国は新型コロナ流行が始まった当初から情報公開に消極的だと批判されてきた。日本や米国も水際対策の強化に動く中、ＷＨＯは発表で、中国と国際社会の効果的な対応のためには、「（感染状況の）監視と時宜を得たデータ公表が重要だ」と強調した。
2378：チバQ：2022/12/31(土) 20:37:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a92cb7cf0c4120a22b16309a94122924b96223
空港検疫でコロナ感染判明急増　中国に滞在歴90人　厚労省
12/31(土) 18:35配信

　厚生労働省は31日、海外から空港に到着した92人について、検疫で新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

　うち90人は中国に滞在歴があった。空港検疫での感染判明は10月中旬以降、ほとんどの日が10人未満だったが、年末に急増した形だ。

　同省によると、中国に滞在歴があった90人は30日、成田、中部、関空に到着。うち77人が無症状という。
2379：チバQ：2022/12/31(土) 20:38:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e56366d44580d7df5a44110d36dbefd936ce795a
中国各地で半数以上がコロナ感染　年末年始、流行拡大は必至
12/31(土) 17:46配信

共同通信
中国上海市内の駅を防護服姿で歩く人たち＝31日（共同）

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。

　中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。

　中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8423b632d82f1707addf267648f34320797f9dfb
ＥＵ、中国コロナ対応バラバラ　フランスも単独で実施
12/31(土) 10:44配信

産経新聞
コロナ政策緩和後も、北京市中心部の繁華街・王府井は人通りがまばらだった＝１２月９日（三塚聖平撮影）

【パリ＝三井美奈】フランス政府は３０日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者に対し、陰性証明の提示を義務付けると発表した。欧州連合（ＥＵ）ではイタリア、スペインに続き、単独で水際対策を行うことになった。ＥＵの足並みの乱れがあらわになった。

仏政府の発表によると、中国からの渡航者には陰性証明の提示のほか、機内でのマスク着用を求める方針。来年１月１日以降は、中国からの入国者にＰＣＲ検査を実施する。

ＥＵでは２９日、保健担当者による緊急会合で、新たな水際対策は行わないことを決めた。だが、イタリアは「国内で発見されていない新たな変異株」を監視する必要があるとして、中国からの入国者に対する感染検査の実施を発表。スペインも３０日、陰性証明かワクチン接種証明の提示を求めると発表した。

ＥＵの欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は、中国で流行中の変異株はＥＵ内で高水準の免疫ができており、新たな検査実施は「正当化できない」との立場を示している。だが、中国の感染情報は透明性を欠いているとの指摘が出ており、イタリアやスペインは、ＥＵが連携して対応するよう主張している。
2380：OS５(旧チバQ)：2023/01/01(日) 15:40:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5e10e3ac20cb018d447fbc7f2838f1add60a0b
王毅氏が中国外交トップに、楊潔篪氏の後任　外務省が新たな肩書掲載
1/1(日) 15:09配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）前外相（６９）が、中国共産党で外交政策を取り仕切る中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことが１日、分かった。中国外務省が同日、新たな肩書を付けた王氏の文章をウェブサイトに掲載した。王氏は、楊潔篪（よう・けつち）氏（７２）の後任として中国外交トップを務める。

王氏は昨年１０月の中国共産党大会を経て、「６８歳定年」の慣例を破り、党序列２４位以内の政治局員に就いていた。楊氏は、政治局員から外れており、王氏の外交トップ就任が確実視されていた。王氏は、駐日大使を務めるなど主にアジア畑を歩み、２０１３～２２年に外相を務めた。

王氏の後任の外相には、駐米大使の秦剛氏（５６）を充てる人事が昨年１２月３０日に決まっている。楊氏の新たな肩書は明らかにされていない。

中国政府では秦氏が外交の責任者を務めるが、中国では共産党が全てを指導する体制がとられている。外交の主要政策は中央外事工作委員会が決めていると指摘される。

中国外務省が掲載した王氏が党の理論誌「求是」に発表した文章は、２３年の中国外交において「国家の利益と民族の尊厳を断固として守り抜く」との方針を表明。国際社会の中国に対する理解を増進させるほか、「元首外交」を支える考えを強調した。党大会を経て３期目指導部を発足させた習近平・党総書記（国家主席）は２３年にトップ外交を積極化させるとみられる。
2381：OS５(旧チバQ)：2023/01/01(日) 18:41:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/17a901bc1713a9c6eadd83860c5b884de0e9083d
王毅氏、中国外交のトップに　共産党内の「主任」に就任
1/1(日) 18:20配信

朝日新聞デジタル
2022年3月7日、全国人民代表大会にあわせて開かれた外相の会見に臨む王毅氏=新華社

　中国外務省は1日、国務委員兼外相を務めてきた王毅（ワンイー）氏（69）が、中国共産党で外交政策を統括する中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことを明らかにした。昨年10月の党大会では外交官出身で唯一、党トップ24の政治局員に入っており、外交部門を束ねる役割となる。

　王氏は駐日大使や国務院事務弁公室主任などを経て、2013年に外相に就任。18年からは副首相級の国務委員も兼務してきた。

　中国外交は実務を政府、政策を党が担う傾向が強まっている。王氏は、これまで外交部門のトップだった楊潔篪（ヤンチエチー）氏（72）の役割を継ぐ形で、外交戦略を率いることになりそうだ。王氏の後任の外相については昨年12月30日に、駐米大使だった秦剛氏（56）をあてる人事が明らかにされている。

朝日新聞社
2382：OS５(旧チバQ)：2023/01/01(日) 18:42:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/56635933a18f3a622ad8507063d47e8a949a7aa4
北朝鮮、軍序列1位を突然の解任　朴正天書記、理由不明
1/1(日) 15:49配信
2022年4月、軍事パレードに臨む北朝鮮の朴正天朝鮮労働党書記（当時）＝平壌の金日成広場（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】1日の北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記を除いた同国の軍序列1位だった朴正天氏が、12月31日まで開かれた党中央委員会拡大総会で党書記と党中央軍事委員会副委員長を解任された。理由は不明。二つの職の後任には国防相だった李永吉氏が就任した。

　朴氏は党中枢の6人の政治局常務委員会メンバーでもある。常務委員職に関する報道はないが、金正恩氏の31日の公演観覧にメンバーで唯一同行していない。

　後任国防相には民間防衛組織「労農赤衛軍」司令官を務めた強純男氏が充てられた。
2383：OS５(旧チバQ)：2023/01/03(火) 09:29:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c99fb071212f201b24421f0a04be89a3cb0f722c
対中「現状維持」焦点に　台湾総統選まで1年　民進・頼氏に懸念材料も
1/3(火) 7:09配信

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時事通信
台湾の蔡英文総統（左）と頼清徳副総統＝２０２２年１０月１０日、台北（ＡＦＰ時事）

　【台北時事】2024年1月に予定される台湾総統選まで1年に迫った。

　与党・民進党は主席（党首）就任が確実な頼清徳副総統を総統選の最有力候補に、準備を本格化させる見通し。最大野党・国民党は先の統一地方選で大勝し、政権奪還に勢いづいている。「一つの中国」原則を認めない民進党と、対中融和路線の国民党。蔡英文総統が掲げてきた「現状維持」の行方が、最大の焦点となる。

　◇与党失速
　民進党は昨年の統一地方選で、22県市の首長ポストを7から5に減らす大敗を喫した。予想を上回る敗北に、党関係者は「総統選はこれまでになく厳しい戦いになる」と危機感を募らせる。

　民進党では統一地方選に絡み、公認候補の修士論文盗用問題など不祥事が相次ぎ発覚。新型コロナウイルスの流行や物価高も影響し、選挙結果を受けて党首を引責辞任した蔡氏の12月の支持率は37．5％と、地方選前の10月の前回調査から13．7ポイントも下落した。

　今月15日の党首選では頼氏以外に立候補者がおらず、当選は確実。党の対中政策に共感を寄せてきた若年層の離反が指摘される中、頼氏にとって支持基盤を固め直せるかどうかが総統選へ向けた最初の試金石だ。頼氏は昨年末の政見報告会で、「民主主義のために戦う党の使命を失うことはできない」と述べ、中国の強権体制に毅然（きぜん）と対応する考えを強調した。

　一方、かつて「台湾独立派」を公言していた頼氏に対しては、党内でも「中台関係が一層不安定化する恐れがある」（党関係者）との警戒感が根強い。そのため頼氏が党首に就任しても、総統候補選出は一筋縄ではいかない可能性もある。

　◇国民党は動き活発
　対する国民党でも、総統選への動きが活発化している。地方選で圧勝した新北市長の侯友宜氏、世界的企業・鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘氏、現職の朱立倫主席（党首）らの名前が挙がる。

　国民党の課題は、強い親中イメージの払拭（ふっしょく）だ。中国が強硬姿勢を示せば台湾の人々は反発を強め、対中融和路線の国民党を敬遠する傾向がある。前回選挙では、民主派が弾圧された香港情勢の余波で、当初劣勢だった蔡氏に党派を超えた支持が集まった。

　蔡政権の対中「現状維持」路線は広く受け入れられ、連続2期の長期政権につながった。経済成長を達成しつつある台湾の人々の安定志向にどう応えるのかが、総統選のかぎを握りそうだ。
2384：OS５(旧チバQ)：2023/01/03(火) 09:35:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e88819306b2f1797d4660278895be5947680de7
中国、景気てこ入れに本腰　ゼロコロナ見直し、感染爆発に不安　23年
1/3(火) 7:05配信

時事通信
１日、中国・江蘇省南京市のナイトクラブで、新年の到来を祝う人々。同国政府は昨年１２月、「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切った（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国は昨年12月、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を見直した。

　当局はインフラ投資や消費刺激策などを通じ、冷え込んだ景気のてこ入れを急ぐ構えだが、突然の政策転換は感染爆発を招き、足元で生産や消費を一段と落ち込ませている。不動産市場の低迷や欧米の景気後退リスクといった不安材料も抱え、順調に景気回復を果たせるかは予断を許さない状況だ。

　「中国はコロナとの共存を先送りしてきた高い代償を払うことになるかもしれない」。野村ホールディングスは最近のリポートで、中国経済がコロナ感染拡大に伴う「深刻な混乱」に見舞われる可能性を指摘した。

　中国は厳しい行動規制でコロナを抑え込んできたが、昨年秋以降、感染力の高いオミクロン株の広がりに歯止めがかからなくなった。北京市や上海市など各地で厳しい規制に反発する抗議活動が発生。社会不安を恐れる当局は12月、PCR検査縮小などゼロコロナの大幅な緩和に踏み切った。

　ただ、その直後から全土で感染者数が急増。北京では多くの企業で従業員の大半が出勤できなくなる「異常事態」に陥った。中国入国時の強制隔離措置の撤廃も決まる中、全国的な感染のピークは今年1月ごろとみられており、「当面は各地で生産調整が続く可能性が高い」（日系自動車メーカー）という。

　市場では、感染拡大に伴う混乱は3月ごろまで続くとの見方が有力だ。ただ、その後は拡大も一服し、景気は回復に向かうとの見方が多い。

　昨年の経済成長率は政府目標の「5．5％前後」を大きく下回る2～3％程度にとどまったもよう。大和総研は今年の成長率を4．5％程度と予想しながらも、順調に緩和が進むなら「リベンジ消費」がけん引し、6％超を実現できると分析する。中国国内では政府目標を5％超に設定するよう求める声が出ている。
2385：OS５(旧チバQ)：2023/01/04(水) 12:10:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac390936782aab9bae7c9babb2357eff8119544
中国、各国の入国制限を批判上海は人口7割コロナ感染か
1/4(水) 5:32配信

ＡＦＰ＝時事
患者であふれる中国・上海の病院（2023年1月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国政府は3日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判した。

　中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例記者会見で、日本や米国などが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠に欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「相互主義の原則に基づき、相応の措置を取る」と警告した。

　中国は先月、約3年にわたり続けてきた厳格なコロナ対策を突然緩和。以降、国内では感染が急拡大し、各地で病床や火葬場の受け入れ能力が逼迫（ひっぱく）している。

　国営メディアは3日、上海の瑞金医院（Ruijin Hospital）副院長で、同市のコロナ専門家からなる諮問組織のメンバーである陳爾真（Chen Erzhen）氏の話として、同市の人口2500万人の7割が感染した可能性があると報道。同院には毎日100台以上の救急車が到着しており、緊急搬送される患者の半分ほどは65歳以上だとした。【翻訳編集】 AFPBB News
2386：OS５(旧チバQ)：2023/01/05(木) 22:18:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/03a1358a67fc7990f6e4ddc3aa2181aa2c745d34
検索ワード１位は「蒙脱石散」…コロナ急拡大の中国、ＳＮＳ引き金に下痢止め品切れ
1/5(木) 20:11配信

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読売新聞オンライン
上海市内の病院の発熱外来（１２月２１日）＝吉永亜希子撮影

　【瀋陽＝川瀬大介】新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国で、ＳＮＳの投稿を引き金にオミクロン株から派生した新系統「ＸＢＢ・１・５」への不安感が広がり、下痢止めが品切れとなる騒動が起きている。

　中国メディアによると、きっかけになったのは「ＸＢＢ・１・５は主に下痢などを引き起こす」として、代表的な下痢止めとして知られる「蒙脱石散」の購入を勧めた投稿だ。

　米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年１２月末、国内の新型コロナ感染例の約４割は「ＸＢＢ・１・５」が引き起こしているとみられると明らかにした後、中国のＳＮＳでこの投稿が拡散した。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の検索ワードで「蒙脱石散」が１位になり、香港紙・明報によると北京や上海の薬局で品切れとなった。

　官製メディアは国内外の専門家の発言を引用しながら打ち消しにやっきだが、政府や専門家への住民の不信感は根強く、事態の収拾は見通せない状況だ。
2387：OS５(旧チバQ)：2023/01/05(木) 22:19:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2ca23dbab6252a6eacf88ba7f8d2fe72ddbd98
副首相2人を更迭　コロナ不正疑惑で　ベトナム国会
1/5(木) 18:44配信

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時事通信
　【ハノイ時事】ベトナム国会は5日、外交政策を統括するファム・ビン・ミン筆頭副首相と保健政策などを担当するブー・ドク・ダム副首相の2人の辞任を賛成多数で承認した。

　新型コロナウイルスの流行に絡む不正疑惑を受けた事実上の更迭とみられる。複数のベトナムメディアが報じた。

　ベトナムでは新型コロナ流行を受け、海外で立ち往生になったベトナム人を帰国させる外務省の航空便運航と、コロナ検査キットの政府調達事業のそれぞれで不正疑惑が発覚した。これまでにグエン・タイン・ロン前保健相ら多数の関係者が逮捕された。今回、更迭された副首相2人は、12月30日に開かれた共産党の会議で、党の役職を解任されていた。
2388：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:05:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/56d03505424f0da91a3fa491ab3d0f68b1601155
正恩氏は軍首脳部を一挙に交代、序列２位解任は指揮統率不足で引責…韓国国情院報告　
1/6(金) 10:32配信

読売新聞オンライン
北朝鮮の国旗

　【ソウル＝溝田拓士】北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記に続く軍序列２位だった朴正天（パクジョンチョン）氏が昨年末に突如解任された理由について、韓国の情報機関「国家情報院」は５日、訓練の未熟さや指揮統率不足の責任を問われたためと国会情報委員会に報告した。出席した国会議員が記者団に明らかにした。

　正恩氏はこの機に軍首脳部を一挙に交代させたといい、国情院は「正恩氏の軍掌握力を高める目的」があったとも報告した。

　朴氏は昨年１２月末に開かれた党中央委員会拡大総会で、党書記と党中央軍事委員会副委員長を解任された。

　国情院は、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）元外相が粛清されたとも報告した。処刑されたかどうかは未確認としている。李氏は北朝鮮を代表する米国通の外交官で、米トランプ前政権との非核化交渉にあたった。ハノイで２０１９年２月２８日に行われた北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談が物別れに終わった後の２０２０年初頭までには外相を外れたとみられる。
2389：OS５（旧チバＱ）：2023/01/06(金) 11:11:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfcd294fd5e985247747ec32b525f352e543331f
変わり果てたタイのバンコク三大歓楽街「パッポン」　円安や日本国内の物価高、駐在員の生計費指数上昇も要因に
1/5(木) 17:00配信

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夕刊フジ
【カワノアユミの盛り場より愛を込めて】

１１、１２月と約１年ぶりにタイを訪ねた。コロナ禍の影響でバンコクでもゴーゴーバーは値上げし、日本人が気軽に遊べるような価格ではなくなっていた。それでもナナプラザやソイ・カウボーイなど夜の街は完全復活した印象だった。

対照的に、復活にまだ時間がかかりそうなのが、前述の２つと並ぶバンコク三大歓楽街のパッポンだ。パッポンはバンコク・メトロのシーロム駅の近くに位置する。シーロム通りとスラウォン通りをつなぐ２本の通りが「パッポン１」と「パッポン２」だ。パッポン１では、コロナ禍の前までは毎晩ナイトマーケットが開催されて、多くの観光客にも人気だった。

しかし、コロナ禍でナイトマーケットは休業。昨年末に訪問した際は、通りは真っ暗で、店内営業できないゴーゴーガールたちが、路上に椅子を出して酒を売っていた。昔のにぎわいを知っているだけに、その変わりようには言葉を失った。

あれから１年、パッポンについてはネット上でも「今でも真っ暗」といった書き込みばかり。実際を確かめようとパッポンに向かった。すると、ちょうど今月から「パッポンナイトマーケット」が再開していた。それでも、以前のような通りを埋め尽くすような数の屋台はなかった。人の数も減り、隣のパッポン２でも、バービアに多少の客が戻ってはいたものの、ゴーゴーバーには長期滞在者らしき欧米人が２、３人いる程度だった。

もともとパッポンは日本人街のタニヤ通りと隣接し、日本人駐在員が食事やカラオケの後に飲みに訪れる街だった。円安や日本国内の物価高で、駐在員の生計費指数も上がり、もう気軽には遊べなくなったのだろうか。

パッポンの全盛期は２０００年以前である。以降はナナプラザなどと比べても人気は下火になっていた。でも、筆者は昔ながらのタイの雰囲気を感じられるパッポンが好きなのだ。少しでもいい。回復を願っている。

カワノアユミ　２０代を歌舞伎町と海外夜遊びで過ごす元底辺キャバ嬢。現在は国内外の夜の街を取材。著書に、アジア５カ国の日本人キャバクラで９カ月間潜入就職した『底辺キャバ嬢、アジアでナンバー１になる』（イーストプレス）。
2390：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a3850d699ed0616bcdd568750632d0be4767abe
「社会的コストも増えている」習氏の発言契機に「ゼロコロナ」転換…新華社が解説記事
1/9(月) 20:01配信
　【北京＝吉永亜希子】中国国営新華社通信は８日、

習近平（シージンピン）政権が約３年間続けた「ゼロコロナ」政策を転換した背景を解説する記事を配信した。感染力の強いオミクロン株の流行で、防疫措置にかかる社会的コストが増大し、継続が困難になったためと説明している。

　記事によると、習氏が昨年１１月１０日に主宰した共産党最高指導部の党政治局常務委員会で、「（オミクロン株は）感染力の強さが顕著で、社会的コストも増えている」との認識が示されたことが転機になったという。

　当時、感染は中国全土に拡大していたが、９割以上が軽症や無症状だった。会議では、「ウイルスの弱毒化はより顕著である」として、感染対策緩和の方針が示された。

　これを受け、中国政府は１１月１１日に具体的な緩和策を発表し、地方政府に対して過度な封鎖措置を禁じるなどした。しかし、多くの都市で厳しい移動制限は続き、１１月下旬には北京や上海など各地で「ゼロコロナ」への抗議活動が起きた。記事では「一部地域の過度な防疫措置に対する民衆の批判が強い関心を集めた」と記すのみで、抗議活動が政策転換に影響を与えたか否かは言及されていない。

　抗議行動は各地に広がり、政府が１２月１日までの２日間開いた専門家会議で「中国の防疫対策は新たな局面を迎えている」との見方が示された。さらに１２月６日の政治局会議で、「感染防止と経済社会の発展をより良く調整する」との方針が決まった。翌７日には、無症状や軽症の感染者は隔離施設に代わり、自宅隔離を容認することなどが発表され、「ゼロコロナ」終了への流れが確定した。
2391：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:37:42: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230109-OYT1T50030/?ref=yahoo
人気の観光地はホテル１泊３８０万円、中国で移動２１億人…感染拡大警戒
2023/01/09 09:12
新型コロナ
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都市部→地方
　【天津＝吉永亜希子】中国の習近平シージンピン政権が厳しい移動制限を課してきた「ゼロコロナ」政策が事実上終了して迎える今月後半の春節（旧正月）は、帰省や旅行を楽しむ多くの人々の大移動が予想される。延べ２１億人が大都市から農村部や観光地に移動する見通しで、中国政府はコロナ感染拡大を強く警戒している。

香港から中国本土への入境、３年ぶり自由化…１日６万人に限り隔離不要に
８日、北京南駅から高速鉄道で各地に移動する人たち＝大原一郎撮影
　中国の交通当局によると、今月７日～２月１５日の４０日間に、延べ２０億９５００万人が移動するとみられる。コロナ禍前の３０億人の７割にとどまるが、前年比で倍増する見通しだ。中国の大手旅行予約サイトでは、人気の観光地・海南島のホテルが１泊２０万元（約３８０万円）を記録したという。

　多くの人々が帰省や旅行を楽しもうとする中、北京に暮らす３０歳代の中国人女性は「大勢の人の移動で新たな変異株の流行などが心配なので、今年もどこにも行かない」と警戒する。

　北京や上海などでは流行のピークが過ぎたとの指摘もあるが、複数の地方政府は春節前後にピークを迎えると予測している。中国メディアによると、陝西省丹鳳県などは必要がなければ帰省しないよう地元出身者に呼び掛け、家族らとの交流には電話やインターネットを活用してほしいと促している。

　中国政府の国家衛生健康委員会は７日、農村部の防疫対策をテーマに記者会見を開いた。医療体制が整っていない地域に対し、高齢者や妊婦などの健康管理の重要性を強調した。

　都市部でもベッドに空きがなく、高齢者らが病院の廊下で点滴を受けるケースが出ている。農村部では、重症化した場合に救急対応ができない事態が懸念されている。

　地方で感染が広がれば、都市部への出稼ぎ労働者が連休後に職場に戻れなくなり、経済活動が停滞する可能性も指摘されている。
2392：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:39:34: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230108-OYT1T50078/
中国のコロナ抗原検査キット工場でリストラ、労働者１０００人以上が抗議行動
2023/01/08 18:31

　【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき】香港紙・明報は８日、中国・重慶の新型コロナウイルス抗原検査キットの製造工場で、突然の解雇に腹を立てた労働者１０００人以上が抗議行動を行い、警官隊と衝突したと報じた。

報道によると、工場側が６日、臨時雇いを含め数千人を解雇した。「ゼロコロナ」政策の終了と抗原検査キットの品薄解消による業績見通しの悪化が原因とみられる。解雇に伴う給料支払いを巡り、労働者側との事前合意がなかったため、混乱が拡大した模様だ。

　抗議の現場を撮影したとされる動画が７日、インターネット上で拡散した。動画では、抗議参加者が警官隊にプラスチック製の箱を投げつけたり、「金を返せ」と叫んだりしていた。警官隊が一部の抗議参加者を拘束したとの情報もある。

　中国では昨年１２月、抗原検査キットが不足していたが、最近は入手しやすくなり、値下がりしている。
2393：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:40:32: https://www.tokyo-np.co.jp/article/224105
中国でコロナ対策の入国時隔離を8日に撤廃　日系企業「帰国しやすくなる」と期待　しかし日米は水際対策強化
2023年1月8日 06時00分
　中国が8日、新型コロナウイルス対策として続けてきた入国時の隔離措置を撤廃する。中国への出張が制限されてきた日系企業は、中国事業の弾みになると期待する。しかし中国での感染拡大を警戒して各国が水際対策を強めており、日中間の往来に障害が残りそうだ。（遼寧省大連・石井宏樹、北京・白山泉）
◆コロナ禍の3年間「出張ゼロ」
6日、中国遼寧省大連の井村屋グループの工場で、出荷作業に追われる従業員＝石井宏樹撮影
6日、中国遼寧省大連の井村屋グループの工場で、出荷作業に追われる従業員＝石井宏樹撮影

　大連にある井村屋グループ（津市）のカステラ工場は、出荷に向けた作業に追われていた。従業員のコロナ感染が相次いだ先月下旬に稼働が落ち込んだが、現在は回復したという。
　コロナ禍前は社員らが日中間を頻繁に往来したが、この3年間の出張はゼロ。中国入国時に1～3週間程度隔離されたためだ。大連現地法人の上田長平総経理は「現場での品質確認などが不可欠で、長期間現場を離れることになる日本への出張は難しい。（本社との意思疎通などで）事業の障害となっていた」と話す。
　日本が導入した水際対策の影響を見極めながら、22日の春節（旧正月）以降の出張再開を検討する。上田氏は「長い間、顔を見せられず、本社も心配している。帰国しやすくなりうれしい」と笑顔だ。
　中国でミシンなどを生産するブラザー工業（名古屋市）は必要な出張などは続けてきたが、「隔離がなく、入国後にすぐに行動できる点はプラス」と歓迎する。中国で約5800店舗を展開するコンビニ大手ローソンは「訪日中国人が再び増えて日本の良さが見直されれば、日本ブランドの追い風になる」と予測した。
　中国進出する中小企業に詳しい百五銀行（津市）の松尾太陽・上海事務所長によると、日本人社員による技術指導や市場調査に支障がでていた企業もある。「出張して現状把握したいという社長は多い」という。
◆中国の景気回復へ期待　政府は5％台の成長目指す
　厳しい行動制限で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策の中国経済への打撃は大きく、昨年11月の個人消費は前年同月比5.9％減。企業の経営難で若者の失業率は2割に迫った。
　ゼロコロナから転換後の景気回復への期待は大きい。野村国際（香港）の陸挺りくてい首席エコノミストは「（政策転換の）時期が予測より早かった」として、今年の成長率予想を4.0％増から4.8％増に上方修正した。中国政府は積極的な財政政策や消費喚起策で、5％台の成長を目指す。
　丸紅中国・経済調査チームの鈴木貴元氏は「経済安全保障の懸念から中国投資を抑制する動きもある。往来の再開により、企業経営者が等身大の中国を見ることができる意義は大きい」と評価する。
◆日米の水際強化に中国反発もWHOは理解
　しかし中国で感染爆発が続く中、日本や米国などが中国からの渡航者に対して水際対策を強めている。中国外務省は「防疫措置を政治的にもてあそぶべきではない」と反発するが、世界保健機関（WHO）は「感染が急拡大し、包括的なデータが公開されていない」と水際対策に理解を示す。
　久々の一時帰国を検討する日本人駐在員らは複雑な心境だ。先の松尾氏は「水際強化は理解できるが、到着時の検査で陽性が出ないか心配」と話す。陽性となれば日本で隔離となる。航空便の増便抑制で航空券高騰が続けば、出張や一時帰国のコストが企業や駐在員の重荷となりそうだ。
2394：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:40:57: https://www.tokyo-np.co.jp/article/224350?rct=world
3月までに約30万人の中国人が入国するタイ、水際対策巡り大混乱
2023年1月9日 20時07分
バンコクの国際空港ターミナルの「鬼の像」もマスク姿で警戒（2020年12月撮影）
バンコクの国際空港ターミナルの「鬼の像」もマスク姿で警戒（2020年12月撮影）

　【バンコク＝藤川大樹】中国が新型コロナウイルス対策の規制を緩和したことを受け、タイ政府はいったん入国時にワクチンの接種証明の提示などを義務付ける水際対策の再強化を打ち出したものの、その後撤回するなど混乱が広がった。
　アヌティン副首相兼保健相は9日、世界各国でワクチン接種が進んでいることから「入国時のワクチン接種証明の提示を取り消す」などと述べた。
　入国規制の再強化を巡っては、タイ民間航空局が9日から、タイに渡航する外国人観光客らに対し、ワクチンの接種完了証明などの提示を求めるよう各航空会社に通知。帰国時に陰性証明の取得が必要となる国からの渡航者には、コロナ感染時の治療費をカバーする旅行保険への加入を求めていた。
　ただ、急な規制強化に一部の旅行会社では、欧州からの観光客らの必要書類が間に合わないため、予約のキャンセルが発生。タイ南部のプーケット観光協会などが再考するよう訴えていた。
　タイ政府によると、1月に6万人、2月に9万人、3月には15万人の中国人が入国する見込み。
2395：OS５(旧チバQ)：2023/01/09(月) 20:47:24: https://nordot.app/984791304327184384
台湾与党、補選でも敗北　総統選へ立て直し急務
2023/01/08

【台北共同】台湾の事実上の首都、台北市で8日、立法委員（国会議員）の補欠選挙が行われ、最大野党、国民党の王鴻薇氏が与党、民主進歩党（民進党）の呉怡農氏を破った。中央選挙委員会が明らかにした。民進党は昨年11月の統一地方選での大敗に続く敗北。来年1月に予定される総統選に向けた立て直しを迫られている。

　中台関係について「現状維持」を主張する蔡英文政権は「（中台は）互いに隷属しない」として、中国が求める「一つの中国」を拒否。中国の習近平指導部は、蔡氏が呼びかける「対等な対話」に一貫して応じていない。総統選での民進党追い落としのため、「認知戦」を強化する構えだ。

© 一般社団法人共同通信社
2396：OS５（旧チバＱ）：2023/01/10(火) 18:54:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/54dbd8361fd0d0a74f6f35d3f18c31f96633c2b2
中国が日本でビザ停止を通知　水際対策への報復措置か
1/10(火) 18:32配信
中国当局は、日本でビザの手続きを停止したと旅行会社に通知した。

中国政府は、差別的な入国制限に断固反対し、相応の措置を取るとしている。

ゼロコロナ政策が崩壊した今、中国で新たな人だかりが。

フィリピンに留学や旅行をするためのビザ取得のため、大使館前には多くの人たちが行列を作っていた。

出入国管理局や各国の大使館の前には、ビザやパスポートなどを申請しようとする人が、日々増えているという。

旅行する中国人「ずっと待っていましたが、今は日本を旅行して見て回るのを楽しみにしています」、「1年の世界一周を予定しています」

一方で、日本など一部の国は、中国からの感染流入を恐れ、水際対策を強化。

そうした動きに対し、ついに中国側が報復措置を始めた。

10日、日本から中国に渡航するビザの手続きを停止したことが明らかになったのだ。

東京の旅行会社によると、中国大使館から10日と11日のビザ申請作業を行わないと、通知があったという。

都内の旅行会社「依頼している東京のツアー代行業者が中国ビザセンターに行って確認したところ、やはり受領・申請ともにできないと。お客さまにはスタンバイ、12日、13日、今週の木金で申請できるような準備の心づもりでいてくださいというようなご案内はしています」

ビザ発給が停止されると、ビジネスや留学などでの新たな渡航ができなくなる可能性もある。

この件について、中国外務省・汪文斌報道官は「われわれは、いくつかの国が中国に対して差別的な入国制限措置を取ることに断固反対し、中国も相応の措置を取ります」と発言した。

中国側によるビザ発給停止措置は、韓国に対しても行われているという。

日本政府関係者は、「日本の水際対策強化に対する対抗措置だろう」と話し、ビザ発給の停止期間など詳細の確認を進めている。

ゼロコロナ崩壊を機に表面化している、各国とのあつれき。
それは、薬をめぐっても起きている。

日本では、2022年暮れから、中国人による風邪薬や鎮痛剤の爆買いや転売が問題化していた。

そうした動きを受け、厚生労働省が、ドラッグストアや薬局の業界団体に、大量購入や買い占めを防ぐための対策を行うよう要請していたことが明らかになった。

さらに、アメリカ・ファイザー社のコロナ治療薬をめぐっては、中国側が値下げ交渉を持ち掛けていたものの、決裂。

ファイザー社のCEO（最高経営責任者）によると、国の収入によって購入価格は異なるものの、中国は“中の下”より下の値段を要求してきたという。

米・ファイザー社 CEO「中国は世界2番目に大きな経済の国で、貧しいエルサルバドルより安い値段で購入すべきではないと考えている」

今後、中国が対外的にどのようなメッセージを出していくのか、注目が集まっている。
2397：OS５（旧チバＱ）：2023/01/11(水) 18:11:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb4039f0a23f5206be38910b9359fb4de030e7b
中国当局、日本人のビザなしトランジットを一部停止　対抗措置と公言
1/11(水) 17:47配信
　在日中国大使館が日本人へのビザの発給を一時的に停止している問題に関連し、中国の国家移民管理局は11日、中国国内でのトランジットの際に日本人に認めてきた72～144時間のビザ免除措置を停止すると発表した。「中国人に対する差別的な入国制限」への対抗措置だとしている。

　入国をめぐる日本人に対する一連の措置について、日本側の水際対策に対する対抗措置だと中国側が公表するのは初めて。日本政府は中国側に抗議の意を表明している。

朝日新聞社
2398：OS５(旧チバQ)：2023/01/11(水) 19:49:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011100798&g=pol「戦狼外交」の顔、異動　中国外務省の趙立堅報道官
2023年01月11日15時34分

中国外務省の趙立堅氏＝２０２０年４月、北京（ＡＦＰ時事）
中国外務省の趙立堅氏＝２０２０年４月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長が１１日までに、国境画定や海洋問題を担う同省国境・海洋事務局の副局長に異動した。趙氏は中国の強硬な外交スタイル「戦狼外交」の顔として知られており、突然の異動はさまざまな臆測を呼んでいる。

　趙氏は２０１９年に副報道局長に就任した。攻撃的な発言は時に物議を醸したが、国内外での影響力は大きく、ツイッターのフォロワー数は約２００万人。在パキスタン中国大使館勤務時代には、スーザン・ライス元米大統領補佐官と人種差別問題を巡り、ツイッター上で「恥知らず」「無知」とののしり合った。２０年には「新型コロナウイルスは米軍が持ち込んだかもしれない」と投稿し、米国の反発を招いた。
　趙氏の異動に関しては、「左遷」「外交姿勢の転換」などの説が出ている。国境・海洋事務局は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、中印国境問題に関わる部署であり、趙氏の対外強硬姿勢が同局で展開される可能性もある。
2399：OS５(旧チバQ)：2023/01/12(木) 20:49:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/b76f7a7c66bdfb38f35a60e79def66821fc61f40
中国、毎日の感染者数公表中止　死者数の過少報告にＷＨＯ懸念
1/12(木) 18:51配信

産経新聞
中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国疾病予防コントロールセンターは１２日までに、新型コロナウイルスの感染者数や死者数のデータについて毎日の発表をやめた。中国政府は８日に防疫措置を抜本的に緩和して「ゼロコロナ」政策に終止符を打っており、これを受けた措置とみられる。

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１１日の記者会見で、「中国からの死者数は非常に少なく報告されている」との認識を示した。これに対し中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１２日の記者会見で、「ＷＨＯと密接な意思疎通を保っている」と主張。「常に法に照らし、適時、関連情報やデータを各方面と共有している」と反論した。

中国は昨年１２月、ゼロコロナ政策を事実上撤回し、それに伴い中国各地では猛烈な勢いで感染が拡大しているが、政府は正確な感染者数の発表を放棄。新型コロナ関連死が増えているもようだが、政府は基礎疾患の悪化で死亡した場合には新型コロナの死者数に含めないという集計基準を明らかにしている。

疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に感染者数や死者数のデータを更新していない。９日発表した８日分のデータは、新規感染者は１万４１７１人で、死者は３人だった。

感染が急拡大している実態は、地方当局の発表から断片的にうかがわれる。河南省の衛生当局幹部は９日、新型コロナの感染率が６日時点で８９％に達したという推計を明らかにした。河南省の人口は２０２１年末時点で約９８８３万人。

中国では２２日に春節（旧正月）を迎え、帰省や旅行などによりさらなる感染拡大も警戒されている。
2400：OS５（旧チバＱ）：2023/01/13(金) 15:59:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c05c0f4e3396e0dc908d3bab6bcbe098b04233
韓国雑踏事故　6人逮捕・17人書類送検で捜査終結＝「人災」と結論
1/13(金) 11:31配信

聯合ニュース
雑踏事故の捜査結果を発表する特別捜査本部長＝13日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】日本人2人を含む159人が亡くなった韓国ソウル・梨泰院の雑踏事故で、警察庁特別捜査本部は13日、捜査結果を発表した。

　事故はハロウィーン前の昨年10月29日に発生。同11月1日に約500人体制の特別捜査本部が設置され、梨泰院を管轄する竜山区庁や竜山警察署、ソウル警察庁、竜山消防署などに対し74日間捜査を行った。

　特別捜査本部は朴熙英（パク・ヒヨン）竜山区長や竜山警察署の李林宰（イ・イムジェ）前署長ら23人（逮捕6人）を業務上過失致死傷などの容疑で送検した。今月末までに押収物の整理などを行い、解散となる。

　特別捜査本部は今回の事故について、管轄の自治体や警察、消防など法令上、安全予防や対応の義務がある機関が事前の安全対策を怠るなど事故の予防対策を取らなかったために起きた「人災」と結論付けた。

　事故発生後も各機関のマニュアルに従った人命救助や現場の統制などが行われず、各機関の過失が重なって多数の犠牲者が出たと判断。各機関の職員を業務上過失致死傷容疑の共同正犯とした。

　特別捜査本部はハロウィーンイベントの事故を予想できたにもかかわらず予防措置を怠ったとして、朴区長や李前署長ら区庁と警察の幹部4人を逮捕した。竜山警察署の情報官が作成した事故発生を懸念する報告書の削除を指示したとして、証拠隠滅教唆の疑いなどでソウル警察庁の朴成ミン（パク・ソンミン）前公共安寧情報外事部長ら警察幹部2人も逮捕・起訴した。

　また、ハロウィーンイベントに多くの人が集まることを事前に把握していたにもかかわらず安全管理対策を取らなかったとして、金光浩（キム・グァンホ）ソウル警察庁長らソウル警察庁の幹部3人を書類送検した。ソウル市全体を管轄する警察の最高責任者である金庁長の場合、逮捕状を取って身柄を拘束するとみられたが、公判で十分に責任を追及できると判断し、逮捕には至らなかった。

　竜山警察署と梨泰院派出所の警察官5人、救助作業の指揮を執る竜山消防署のチェ・ソンボム署長と現場指揮チーム長、竜山区庁の副区長や竜山区保健所長、梨泰院駅の駅長らについても書類送検した。

　事故現場となった路地に面するハミルトンホテルの代表取締役とホテル1階の飲食店の代表は違法建築物を設置したとして、建築法・道路法違反の疑いで書類送検した。違法建築物のため、路地の密集度が高まったかどうかも調べたが、事故の責任を問うほどではないと判断し、過失致死傷容疑は適用しなかった。

　行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官やソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長、警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長らは人出の危険性に対する具体的な注意義務がないなどし、「嫌疑なし」とした。

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2401：OS５(旧チバQ)：2023/01/15(日) 21:00:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/24d7fed3ffb3fa3a11eeb692251642a0608b70e1
台湾与党の党首に頼氏　「台湾独立の仕事人」、内外の信頼確保が課題
1/15(日) 19:50配信
　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権で副総統を務める頼清徳（ライチントー）氏（63）が15日、与党・民進党の新主席（党首）に選ばれた。民進党は昨年の統一地方選の大敗後、党勢の低迷が続いている。頼氏は来年の総統選にも立候補する見通しで、米中対立が長期化するなか、台湾内外の支持を得られるかが課題となる。

　民進党は15日、統一地方選後に党主席を辞任した蔡氏の後継を選ぶ選挙を行い、唯一、立候補していた頼氏を選んだ。頼氏は同日朝、報道陣に「台湾は共産主義（中国）の脅威にさらされている。台湾を守り、民主主義と平和を維持することが使命だ」と訴えた。就任は18日付。

　台湾では2024年に総統選がある。蔡氏は任期制限（2期8年）で立候補できず、昨年末の会見で頼氏について、「ポッと出の政治家ではない。後継総統として適当だ」と語った。頼氏の側近も朝日新聞に「本丸は主席選でなく総統選」と立候補への意欲を隠さない。

　頼氏は台湾北部・新北市の出身で、腎臓内科医から政界に転じた。立法委員（国会議員）や南部の台南市長を経て、蔡政権の1期目では行政院長（首相）を1年4カ月務めた。中国と距離を置く姿勢で知られる。

　台南市長だった14年には上海を訪れ、現地の学者から民進党の党綱領にある台湾独立の主張を批判され、こう反論した。「大事なのは、台湾の民意か民進党綱領か、どちらが先に独立を主張したかだ。民意が先なら、民進党が綱領を変えても別の政党が独立を掲げる」。行政院長時代には自らを「台湾独立の堅実な仕事人」と称したこともある。

朝日新聞社
2402：OS５(旧チバQ)：2023/01/16(月) 19:54:40: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230115-567-OYT1T50140.html
台湾与党の新主席に頼清徳氏…１年後に総統選、世論の支持２９％から伸ばせるか
2023/01/15 21:50読売新聞

　【台北＝鈴木隆弘】台湾の与党・民進党は１５日、主席（党首）選挙を行い、唯一立候補を届け出ていた頼清徳ライチンドォー副総統（６３）が、新主席に選出された。１年後の次期総統選でも党の有力候補と目されるが、世論調査では支持は伸びておらず、政権維持に向けて危機感を強めている。

　主席選は、昨年１１月の統一地方選で最大野党・国民党に大敗し、蔡英文ツァイインウェン総統が党主席を引責辞任したことを受け、実施された。頼氏は選出後、「党が信頼を取り戻す始まりだ。台湾を守り、民主主義、平和、繁栄を促進する」とＳＮＳで決意を示した。投票率は１７・５９％、得票率は９９・６５％だった。任期は蔡氏が総統を退く２０２４年５月までとなる。

　医師出身の頼氏は、台南市長や行政院長（首相）などを歴任した実力派だ。蔡氏は次期総統選を巡り、昨年末の記者会見で、後継候補として頼氏を挙げた。党内では「頼氏のほかに適任者はいない」との声が強まり、総統選の党公認候補となる公算が大きい。

　しかし、統一地方選の大敗が尾を引き、総統選に勝てるかどうかは楽観できない。台湾民意基金会が昨年１２月に行った世論調査で、次期総統に頼氏を望んだ人は２９％にとどまり、国民党の侯友宜ホウヨウイー・新北市長の３８・７％を下回った。政党支持率も民進党と国民党がほぼ並んだ。国民党の公認候補選びの結果によっては、激しい選挙戦になる可能性がある。

　民進党が統一地方選で敗れた背景には、若者や中間層の支持離れがあった。頼氏は７日の若手党員との対話で、「若者の選択を誠実に受け止め、改革の契機としたい」と述べた。不満の源である低賃金、少子化などの対策や、党を団結に導けるかが課題となる。焦点の対中関係では、現状維持の蔡氏の路線を引き継ぎ、支持を集めたい考えだ。
2403：OS５(旧チバQ)：2023/01/17(火) 07:51:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd05cde6aae08418aeba70f4143b675386b9d54
台湾の民進党、立て直し急務　頼新主席に課題山積
1/16(月) 20:51配信

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産経新聞
【台北＝矢板明夫】１５日に実施された台湾の与党、民主進歩党の主席選挙で、唯一立候補した頼清徳副総統が当選した。来年１月に行われる次期総統選挙の有力候補として名乗り出た形だが、民進党はいまだに昨年１１月の統一地方選挙での大敗ショックから立ち直っていない。ここへ来て政党支持率も急降下している。頼氏にとって、党勢を立て直すことが急務だ。

「清廉、勤政、愛郷土」。１５日夜、党主席に選出された頼氏が発表したコメントの中に、この７文字があった。「清廉さを保ち、仕事を効率的に行い、故郷を愛す」という意味で、民進党が１９９０年代に打ち出した「スローガン」である。当時の台湾は、中国国民党による一党体制が長年続いたため、汚職事件が後を絶たず、一般民衆の間で政治不信が高まっていた。そのため、清廉さをアピールする民進党は多くの市民の支持を獲得した。

しかし最近、民進党政権の長期化に伴い、同党関係者による汚職事件が続出。昨年末には台南市で複数の民進党籍の議員が絡む正副議長選での買収事件も摘発された。「与党になった民進党は昔の国民党と同じだ」と批判する巷の声が増えており、頼氏は今回、党創建当時のスローガンを再び強調することで「原点回帰」を党関係者に呼び掛けている。

頼氏は党主席選の期間中、各地域の党支部を回り、一般党員の意見に耳を傾けた。蔡英文政権の外交、安全保障政策に対する不満よりも「党運営の不透明さ、不景気、物価上昇対策の不十分さ」などに対する意見が多く寄せられたという。

台湾の大手シンクタンク、台湾民意基金会が昨年１２月２０日に発表した世論調査では、民進党の支持率は同年１０月と比べて８・８ポイント下がって２４・７％で、一方、最大野党の国民党の支持率は６・５ポイント上がって２５・１％となり、支持率が与野党で逆転した。

親中国的といわれた国民党だが、最近は経済や汚職問題を中心に民進党への批判を強めたことが支持率増につながったとみられる。頼氏は今後、党人事を刷新して党勢を立て直しながら、国民党による攻勢をいかにかわすか、手腕が問われる。
2404：OS５：2023/01/17(火) 08:27:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe60f73940c83ebeab71bde823927876cf0d40d4
「感染者9億人」「死者6万人」突然発表の数字に波紋　春節間近の中国、SNSに「日本人は入店時に陰性証明」の投稿も
1/16(月) 19:57配信

新型コロナの感染が拡大する中国で、春節前の大移動が始まった。
そんな中、当局は1カ月のコロナによる死者数を6万人と発表。この数字に波紋が広がっている。

春節を前に人であふれかえる!民族大移動が進行中
中国は今、旧正月「春節」を前にお祝いムード一色に。街にはかつてのゼロコロナ政策の面影はない。

FNN北京支局　河村忠徳記者:
春節用の飾りを売るお店が多く並ぶ場所なのですが、辺り一面真っ赤ですね。

購入者:
今年はコロナ政策が緩和されて、はじめての春節です。みんなが健康でいることを願っています。

新型コロナの震源地と呼ばれた武漢の街が封鎖されてから間もなく丸3年。久しぶりに制限のない旧正月を迎え、延べ21億人の民族大移動が進行中だ。

飛行機や高速鉄道だけでなく、地方の都市や農村へ向かうバスターミナルも人であふれかえっている。

乗客の中にはキャリーバッグに収まらないほどの荷物を持ち込んでいる人もいる。

「コロナ死者6万人」突然の公表が波紋を呼ぶ
こうした春節のお祝いムードの裏で、突如発表された“2つの数字”がいま波紋を広げている。

その1つが、「中国全土で、新型コロナに感染した人の累計が約9億人にのぼる」というもの。
中国メディアが北京大学の研究チームの報告として報じたもので、「中国の全人口（14億超）の64％が感染」したことになる。

さらに中国当局は1月14日、「政策緩和後、1カ月間の新型コロナの死者が約6万人だった」と発表した。
WHOなどが中国に対し、正確な情報を開示するよう求めてきたことに応えた形とも言える。

しかし、この死者数をめぐって、中国国内では「絶対（死者の数）が足りていない」「（6万人という数の）100倍じゃないのか」「国民をばかにしている」といった疑問や怒りの声が上がっている。

ゼロコロナ後の手探りの水際対策?
一方、SNS上では日本人に関係する動画もあった。

日韓への入国ビザ発給が一時停止された後に撮影されたとみられる映像には、店内に「韓国人と日本人は入店の際、陰性証明を提示すること」といった注意書きが置かれている様子が撮影されていた。

そして、中国当局は15日、「他国から中国へ入国する際の陰性証明」について、明日から「紙に印刷して携帯すること」を義務づけると発表した。

入国時の水際対策を厳しくするかのような動きは他にもある。
日本人医師が勤務する上海市内の病院には、次のような通達が来たという。

パークウェイ医療　友成暁子医師:
7日以内の（海外）渡航歴があるコロナの患者さんは、限定された発熱指定病院という所でのみ診るようにという通知が来ました。

この通達について、海外からの流行株の流入を防ぎたい当局側の思惑があるのではないかと医師は推測する。

パークウェイ医療　友成暁子医師:
XBB株を持っている海外からの帰国者をできるだけ“囲い込んで”診るようにしようと。

ゼロコロナが終わったばかりの中国。春節を前に手探りの状態が続いている。

（「イット!」1月16日放送分より）

イット！
2405：OS５：2023/01/17(火) 22:15:36: >>1365
https://news.yahoo.co.jp/articles/405680de177fb4b80bf5618e61d9714cb4615d5f
ベトナム国家主席辞任へ　コロナ汚職で引責か　任期途中は異例
1/17(火) 20:30配信

毎日新聞
グエン・スアン・フック国家主席＝ベトナム・ハノイで2020年10月19日、ロイター

　ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（68）は17日、共産党の会議で辞任の意向を示し、承認された。新型コロナウイルス禍の在外国民向けの特別機や検査キットを巡る汚職事件で複数省庁の幹部らが次々と逮捕されており、地元メディアによると引責辞任とみられる。

　国家主席は憲法上の国家元首で、任期途中での辞任は異例。近く国会での手続きを経て正式に辞任する。共産党の最高指導部である政治局のメンバーからも退く。ベトナム当局が摘発を進める新型コロナに絡む汚職事件では、今月5日に担当副首相2人の辞任も国会で承認された。

　フック氏は政府官房長官や副首相を歴任後、2016年からは首相を務めた。投資カンファレンスや国際会議への出席などで何度も訪日し、首脳会談も実施した。21年に国家主席に就任し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長に次ぐ党序列ナンバー2の地位にあった。【バンコク高木香奈】
2406：OS５：2023/01/18(水) 07:44:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c671263665872bdae7c7a416077c3a89cec4cd0
中国、迫る「超高齢社会」　経済成長の足かせにも
1/18(水) 7:09配信
時事通信
中国の農村で家の前で座る高齢者＝７日、山東省泰安（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】人口減に転じた中国では高齢化も同時に進む。

　2021年には全人口の14％超を65歳以上が占める「高齢社会」に突入。国連の推計では、34年には21％超の「超高齢社会」になる。一方、15～64歳の生産年齢人口は27年をピークに減少するとみられ、社会の高齢化は経済成長の足かせになりかねない。少子化とともに当局の悩みとなっている。

　国家統計局によると、22年の65歳以上の人口比率は14．9％と過去最高を更新した。高齢化に伴って医療や年金など社会保障関連費は年々増加し、財政を圧迫。江蘇省は高齢化を踏まえ、定年退職年齢の実質的な引き上げに踏み切った。22年秋に開催された共産党大会でも、年金受給開始年齢の引き上げにつながる定年退職年齢の「段階的引き上げ」を目指す方針が確認された。

　もっとも「痛みを伴う改革」に対する市民の不満は根強い。北京市内の大学で教壇に立つ女性教授は数年後に定年を控え、引き上げには「反対」と語気を強める。

　国政選挙のない中国の政治体制だが、定年退職年齢の引き上げなど不人気な政策の推進は社会の混乱を招き、ひいては共産党一党支配の動揺につながる可能性がある。一方、実施を先送りすれば問題の深刻化は必至だ。

　日本は高齢化対策で先行しており、中国当局は日本の取り組みや技術に注目しているといわれる。北京の日系企業関係者は「日本の企業にとってビジネスチャンスが広がっている」と話した。
2407：OS５：2023/01/18(水) 07:46:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/2494b4e2d130237ce03e5950aaeea6f6acd2093d
人口減少で習氏の強国路線に影「未富先老」が現実化
1/17(火) 19:53配信
急速な少子高齢化に歯止めが掛からず、中国で始まったとみられる人口減少。習近平（しゅうきんぺい）国家主席は「今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築き上げる」といった国力向上を目指す目標を前面に押し出しているが、人口減少の進行により戦略の練り直しが必至だ。

少子高齢化による影響が大きいのは、「世界の工場」を支えてきた働き手の減少だ。２０２２年末に１６～５９歳の生産年齢人口は前年比６６６万人減の８億７５５６万人。６０歳以上の人口比率は１９・８％と高まっている。今後、生産年齢人口が減少を続けるとともに、高齢化で年金の給付額も膨らむ。中国は貧富の格差が深刻で、国民全体が十分に豊かになる前に高齢化が始まる「未富先老」という言葉が現実になることを避けられそうにない。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が遠くないうちに米国を上回ると予想されていたが、人口減少で中国の成長率が低迷すれば逆転は実現しないという見方も市場関係者の間にある。

習氏が目指す「世界一流の軍隊」といった軍事強化も、経済成長に支えられている。３期目入りを果たして絶大な権力を握った習氏だが、人口減少という難題に直面している。（北京　三塚聖平）
2408：OS５：2023/01/18(水) 10:05:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9bc2bb27161317f7ecff0c184e023d5011b0685
中国、61年ぶり人口減に危機感　「一人っ子政策」撤廃も効果薄
1/18(水) 7:09配信
　【北京時事】中国の総人口が61年ぶりに減少に転じた。

　政府は「一人っ子政策」を撤廃するなど少子化対策に躍起だが、目立った成果は見られない。出生数は6年連続で減少しており、人口減は長引く可能性が高い。国力の低下にもつながりかねず、当局は危機感を強めている。

【ひと目でわかる推移グラフ】中国総人口と年齢別の割合

　国家統計局によると、2022年末の総人口は前年末比85万人減の14億1175万人だった。国連の推計では、35年に14億人を割り込み、50年には13億人程度まで減少する見通し。一方、インドは今後も人口増が続き、35年に15億7000万人、50年にはさらに1億人以上増えると見込まれている。中国が世界首位を譲れば、1949年の建国後初になるとみられる。

　中国は79年、出産奨励策で増え過ぎた人口を抑制するために一人っ子政策を導入した。国連の推計では、1人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は91年以降、人口の維持に必要な水準を下回っている。国家統計局によれば、総人口のうち、14歳以下の占める割合は21年時点で約17．5％まで低下。跡取りとなる男子を望む風潮から男女構成もいびつなままだ。

　当局は16年に一人っ子政策を完全撤廃。近年は子育て支援を強化するなど、結婚や出産を奨励する方針にかじを切っている。

　一方、中国メディアによると、中国で子ども1人を18歳まで育てる費用は「教育熱」を背景に米国や日本を大きく上回っている。北京市民からは「子どもは1人で十分」（30代の女性会社員）との声が上がる。

　政府は21年に教育費の抑制を狙い、営利目的の塾を原則禁止すると発表。各地方もそれぞれ育休制度の整備や子育て支援金の支給に乗り出した。ただ、北京に住んだ経験のある日本の保育関係者は、当局の対応には「長期的な視野が欠けている」と指摘している。
2409：OS５：2023/01/18(水) 20:49:32: https://www.chunichi.co.jp/article/618877
韓国与党代表選に羅前議員が出馬模索　高い知名度に尹氏側近は警戒
2023年1月17日 05時05分 (1月17日 05時06分更新)
羅卿瑗氏＝同氏事務所提供
羅卿瑗氏＝同氏事務所提供

　【ソウル＝相坂穣】韓国の与党「国民の力」は三月八日に党代表選を実施する。候補者登録が二月二、三日に予定され、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の側近らが支持する金起炫（キムギヒョン）議員（６３）や昨年三月の大統領選で野党一本化に応じた安哲秀（アンチョルス）議員（６０）が既に出馬を表明。一方、知名度の高い女性の羅卿瑗（ナギョンウォン）前議員（５９）も出馬を模索している。来年四月の総選挙で過半数獲得を目指す与党のリーダー選びを巡り、党内対立が激化している。
　党代表選の行方を左右するとみられるのが、党前身の自由韓国党ナンバー２の院内代表を務めた羅氏の動向だ。二〇二一年の党代表選で当時三十六歳だった李俊錫（イジュンソク）氏に敗れたが、元判事出身で出産や育児の経験を生かし、尹政権の大統領府でも少子化・高齢社会委員会の副委員長などを務め、存在感を示してきた。
　羅氏はまだ出馬表明していないが、七～九日に国民の力の支持層を対象とした世論調査で、次期党代表にふさわしい候補として羅氏が３０・７％で一位、金氏が１８・８％で二位となった。
　ただ、尹氏の側近は、党代表選で金氏を支持する意向を固めており、羅氏を警戒...
2410：OS５：2023/01/19(木) 01:20:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/8021f4b3a43b05bef7b1b4beb680912578ccaf0f
中国・政協主席に王滬寧氏が事実上確定　副主席には胡春華氏か
1/18(水) 22:32配信

毎日新聞
　中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）の主席に、中国共産党序列4位の王滬寧（おう・こねい）氏が就任することが事実上確定した。国営新華社通信が18日に報じた次期政協委員の名簿に最高指導部の党政治局常務委7人から唯一、王氏が入った。今年3月の全国人民代表大会（全人代）とともに始まる政協会議で正式に選出される見通し。

　名簿には胡春華副首相の名前もあり、政協副主席に就く可能性がある。胡氏は一時、最高指導部入りが取り沙汰されていたが、昨年10月の党大会を経て、政治局常務委に次ぐ地位にある政治局員からも外れ、事実上の降格となっていた。政協副主席は複数人おり、名誉職的な意味合いが強い。

　石泰峰・中央統一戦線工作部長、周強・最高人民法院（最高裁）院長も新たな政協委員に選ばれた。【北京・岡崎英遠】
2411：OS５：2023/01/19(木) 15:55:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/98833c5ad2b9213eaba438c4aa7de075a283f43a
韓正氏、国家副主席就任か　香港紙報道、政協主席には王滬寧氏選出へ
1/19(木) 14:41配信

　【北京時事】香港紙・星島日報（電子版）は19日、3月に開かれる中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、王岐山国家副主席の後任に韓正筆頭副首相（68）が就任する見通しだと報じた。

　韓氏は習近平国家主席（共産党総書記）の信任が厚いとされ、外交面などで習氏を支えるとみられる。

　韓氏は昨秋の党大会を経て発足した3期目の習政権で最高指導部の政治局常務委員を退いたが、引き続き要職を担う。前任の王氏も2017年の前回党大会後に常務委を外れたが、翌18年の全人代で国家副主席に起用された。

　また、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の主席には、党序列4位の王滬寧氏（67）が就任する見通しとなった。国営新華社通信が18日に公表した次期政協委員の名簿に、政治局常務委から唯一、王氏が入った。全人代と同時期に開催される政協会議で選出される。
2412：OS５：2023/01/19(木) 18:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb183f313e0f400700f0477c1838d27994a9a066
中国の韓正副首相、国家副主席に就任か　党最高指導部退任も引退せず
1/19(木) 17:00配信

朝日新聞デジタル
中国の韓正副首相=冨名腰隆撮影

　昨秋の中国共産党大会で最高指導部の政治局常務委員会メンバーから退いた韓正（ハンチョン）副首相（68）が18日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の山東省代表に選ばれた。政界を引退しないことが確実となり、習近平（シーチンピン）国家主席を補佐する国家副主席に就くとの見方が強まっている。

　政治局常務委員会から退いた後も要職にとどまったのは、現国家副主席の王岐山氏（74）の例がある。2012～17年に党序列6位の中央規律検査委員会書記として習氏の看板政策「反腐敗」を率いた王氏は、18年の全人代で国家副主席に就任。最高指導部7人に続く事実上の「ナンバー8」として、主に習氏の外交を補佐する役割を担った。

朝日新聞社
2413：OS５：2023/01/19(木) 19:53:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/46b183b0cb1ebe0cf4013fe3bd07f0c5864c249a
日本大使館が注意「昼間に徒歩でも襲われる」　治安悪化で物騒な事案も多発するミャンマーのいま〈dot.〉
1/19(木) 18:30配信

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AERA dot.
パスポートオフィスの長蛇の列。将来への希望は海外しかない、と考える若者が多い

　1月14日の午後9時ごろ、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで日本人駐在員2人が強盗に襲われた。場所は、ヤンゴン駅に近いスーレー・シャングリラ・ホテルの近く。一人が刃物のようなもので刺され、病院に搬送された。民主化を求める国民と、それを弾圧する国軍との間で衝突が続き、治安悪化に拍車をかけているようだ。

【写真】真っ昼間に人がいない……治安悪化を物語る一枚

「犯人は1月4日の恩赦組だな」

　市民の多くはそう思ったという。

　というのも、国軍は4日の独立記念日に7千人規模の恩赦を実行した。そのなかに民主派の政治犯は200人ほど。あとは窃盗犯や覚醒剤などの薬物犯罪者ら。

　ミャンマーの人々は、恩赦後の治安の悪化を何回か経験していたという。

「去年の11月7日にも恩赦があったんですが、その後、知人の雑貨屋や襲われて、食料品が持ち去られたんです。彼らは刑務所から出てもすぐに仕事はないから、犯罪に走るしかないんです」（ヤンゴンに住む35歳の会社員Kさん）

　国軍のクーデター以降、ミャンマーの治安は悪くなる一方だ。国軍が警察を支配下に置き、民主派への弾圧に警察を使う構造になり、警察の治安維持機能は失われてしまったからだ。“無法国家”に近くなってしまっている。

　民主派メディアは1月15日、こんな事件を伝えている。

＜ザガイン管区で11歳の少女の遺体が発見された。ゆで卵売りの少女で、乱暴されて殺害されていた。この事件についても警察はまったく動かないことに、住民は怒りをあらわにしている。＞

　しかし警察の背後には国軍がいるため、どうすることもできない。

　ミャンマーでは当時もいまも路線バス強盗がしばしば起きている。犯人たちは突然、バスに乗り込み、凶器をちらつかせて乗客から金品を奪う。ヤンゴン市内の衣料品店で働くPさん（21）はこう話す。

「毎朝のバスが怖いです。かといってタクシーは高くてとても乗れません」

　この種の事件に関して、警察は動かないのだが、昨年、ひとつの話がSNSで一気に拡散した。

　強盗が乗っているバスの乗客の若い女性が、バスの窓から3本指を突き出し、近くにいた警官にアピールした。

　これは、国軍に抗議する民主派の人々が、その意志を示すとき、3本指で表現してきた。これに警察が反応し、バスに乗り込み、バス強盗犯はそれを見て逃走したという話だ。

　実際の話なのか定かではないが、民主派弾圧に走るはずの警察が、そうした行動を取ったことに多くの市民が共感したという。

　国軍は軍事政権を正当化するための総選挙を行おうとしている。1月9日から、選挙のための名簿づくりがはじまった。多くの市民がこの選挙に反対している。民主派の武装組織である国民防衛軍（PDF）は、名簿づくりを行う事務所への爆破攻撃をはじめている。

　14日にはモン州で選挙名簿調査員4人が殺害された。同じ日にザガイン管区とマグウェイ管区では4人の調査員が国民防衛隊によって拘束されている。15日にはヤンゴンとマンダレーで調査員2人が殺害された。

　さらに17日までにヤンゴンで2カ所、マンダレーで3カ所の選挙事務所が爆破されている。警備にあたる警察は、民主派の行動に目を光らせるが、街の治安には無関心だ。その状況下で2人の日本人は被害に遭った。

　市民の不安はそれ以上に膨らんでいる。国軍は恩赦で釈放された人たちを手なずけ、「ピューソーティー」の増強を図っているらしい。ピューソーティーは国軍を支持する民兵組織だが、国軍が手を下したとわかると問題になるような、残忍な攻撃や略奪などを担うことでも知られている。

　かつての軍事政権時代を知るヤンゴン在住のMさん（78）はこう話す。

「以前の軍事政権も、恩赦をつかって元犯罪者を暗躍させ、市民の不安をあおった。それと同じ手法です。国軍にとってミャンマーの治安など関心外。彼らは自分たちを守るために対抗勢力を潰すことだけに注力する組織ですから」

　在ミャンマー日本大使館は16日、在住邦人に向けて以下の注意喚起の連絡を出していた。

「ヤンゴン市内では日夜を問わず路上強盗が発生しています。徒歩移動は窃盗犯や強盗犯に狙われる可能性が高くなるため、明るい時間帯でも徒歩移動は避け、短距離であっても移動は自家用車やタクシーなどを利用してください」

（下川裕治）
2414：OS５：2023/01/20(金) 23:26:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/816e24adfd588ab5adf9b9e7f232ad6ee0808b81
台湾行政院長が辞意表明　地方選大敗で政権立て直し
1/19(木) 19:01配信
【台北時事】台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は19日、蔡英文総統に辞任を申し出たと自身のフェイスブックで明らかにした。

　「早期に新首相を任命するよう求めた」と述べ、内閣を総辞職する考えを示した。

　総統府の発表によると、蔡総統は蘇氏に「困難に直面するたび、国の安定を支える重要な力だった」と感謝を伝えた。新内閣は20～29日の春節（旧正月）休暇後の早い時期に発足する見通し。

　昨年11月の統一地方選で与党・民進党が大敗して以降、党と内閣の支持率はいずれも大幅に低下。蔡氏が兼務していた党主席（党首）を引責辞任しても混乱は収まらず、蔡氏の指名で4年にわたり政権を支える蘇氏へ辞任を求める声が党内からも噴出していた。蘇氏はフェイスブックで「蔡総統が新たな局面を展開するため」と辞任の意図を説明した。

　18日には民進党の新党首に頼清徳副総統が就任。政府・与党は内閣も刷新し、来年1月に迫る総統選へ向けて支持を回復したい考えだ。
2415：OS５：2023/01/22(日) 20:07:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/3de15bf1a1e1faa34ce8ad273d794bd1ceeabcc3
秦外相、国務委員に昇格か　「異例のスピード出世」　香港紙
1/21(土) 21:52配信

　【北京時事】香港紙・星島日報は21日、中国の秦剛外相（56）が3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で副首相級の国務委員に昇格する見通しだと報じた。

　
　秦氏は昨年末、王毅前外相の後任として駐米大使から外相になったばかり。王氏は2013年の外相就任後、国務委員を兼務するまでに5年かかっている。星島日報は、秦氏が3カ月足らずで国務委員となれば「伝説的」なスピード出世であり、最高指導部の信頼の証しだと評した。
2416：OS５：2023/01/22(日) 20:08:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/e95f08460af2dd40b384513f0f455ab537b3ac11
ゼロコロナ転換の中国、春節迎える　21億人移動、感染拡大懸念
1/22(日) 19:16配信
昨年12月に「ゼロコロナ」政策を転換した中国は22日、前後1カ月で延べ21億人が移動するとされる旧正月「春節」を迎えた。移動に関する規制が一切なくなった中で久しぶりに会う親族、友人との会食や家族旅行を楽しむ市民も少なくなく、中国内はお祝いムードに包まれている。ただ、大規模な移動により新型コロナウイルス感染がさらに拡大する懸念もある。

　当初は春節の時期に地方へ感染が拡大すると予想されていたが、昨年末の中国内の感染スピードは予想以上に速く、中国政府は地方も含め1月上旬には感染ピークを過ぎたとみている。北京大学の研究チームは今月11日までに中国内で人口の6割を超える9億人が新型コロナに感染したとの推計を出した。

　ただ、春節前後の移動は中国全土のさらに幅広い範囲に感染を広げ、感染の波を引き延ばす懸念があり、医療資源に乏しい地方で高齢者を中心に重症患者の治療が困難な状況が続く恐れもある。

　中国衛生当局の発表によると、1月13～19日の新型コロナ感染症に関連する死者数は1万2658人。昨年12月8日から今年1月12日にかけて約1カ月の間に5万9938人が死亡したとしており、1日当たり平均の死者は増えている。公式発表は医療機関での死者数だけで、実態はさらに多いとみられる。

　中国メディアが伝える最近の農村の医療事情によると、設備や薬品が不足し、症状が出てもPCR検査を実施していないという。今月11日に外国メディアを対象に記者会見を開いた中国の医療専門家は「春節期間に農村で感染が拡大した場合、9割の軽症者については（現地で作ることのできる）漢方薬で対処することになるだろう」と語っている。

　一方、春節期間中に中国から海外旅行に出る動きは限定的だ。旅行予約サイト大手の携程集団によると、春節に伴う大型連休（21～27日）の海外旅行予約件数は前年の6・4倍に増えた。旅行先はオーストラリアが最多で、タイ、日本などが続く。ただし、6・4倍と言っても前年はゼロコロナ政策下で海外旅行者がほぼいなかったことを踏まえれば、実質的な増加分はわずかだ。

　中国政府は20日、2月6日から20カ国を対象に団体旅行を解禁すると発表したが、日本や韓国、米国のほか欧州の主要国も解禁対象からは除外されており、海外旅行の本格回復にはなお時間がかかりそうだ。【北京・米村耕一、小倉祥徳】
2417：OS５：2023/01/24(火) 18:22:14: https://www.tokyo-np.co.jp/article/224531
タイのプラユット首相が最大与党PPRPと決別、新党UTNへの参加を正式表明
2023年1月10日 19時57分
9日、バンコク市内で開かれたタイ団結国家建設党の集会で演説するプラユット氏＝藤川大樹撮影
9日、バンコク市内で開かれたタイ団結国家建設党の集会で演説するプラユット氏＝藤川大樹撮影

　【バンコク＝藤川大樹】タイのプラユット首相は9日夜、自身の支持派が立ち上げた新党・タイ団結国家建設党（UTN）がバンコクで開いた集会に出席し、UTNへの参加を正式に表明した。政権を支えてきた最大与党・国民国家の力党（PPRP）内では求心力が低下。首相続投を目指して同党とたもとを分かち、新党の首相候補として5月までに行われる次期総選挙に臨む構えだ。
　プラユット氏は集会で「権力がほしいわけではない」と強調。格差や汚職などの課題を挙げ「チャンスをもらえるなら、課題を解決したい」と訴えた。会場には各地から1万人近い支持者らが集まり、UTNのシャツとジャケットを着た同氏に大きな拍手を送った。
　プラユット氏は2014年5月にクーデターを実行し、8月に軍事政権の暫定首相に就任。19年3月の総選挙後、陸軍時代の先輩プラウィット副首相が党首を務めるPPRPなどの支持を得て首相に就任した。
　ただ党員でないプラユット氏は党内の求心力が低下し、プラウィット氏との確執も取り沙汰されていた。昨年末、側近のピラパン元法相が党首のUTNへ参加する考えを明かしていた。
　タイの憲法裁判所は昨年、憲法が首相任期を8年と定めていることから、プラユット氏の任期は最長でも、現行憲法の施行から8年後の25年までと判断。同氏が総選挙後に再任されても、2年後に退任しなければならない。
　一方、プラユット氏が抜けたPPRPは、40人近い議員がUTNや与党第2党へ移籍するとの観測もあり、立て直しが急務となっている。総選挙に向けては最大野党・タイ貢献党が優勢とみられ、同党の首相候補にはタクシン元首相の次女ペートンタン氏の名前が挙がっている。
2418：OS５：2023/01/24(火) 18:23:31: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945251000.html
タイプラユット首相自身支持派の新党に参加表明続投に意欲
2023年1月10日 9時48分

タイのプラユット首相が9日、自身の支持派が立ち上げた新党に参加することを表明し、ことし5月までに実施される総選挙に首相候補としてのぞみ、続投を目指す考えです。

タイのプラユット首相は9日、首都バンコクで自身の支持派が立ち上げた新党「タイ団結国家建設党」の集会に登場し、新党に参加することを表明しました。

プラユット首相は演説で「チャンスがあるなら、国のさまざまな問題の解決に引き続き取り組みたい」と述べ、続投に意欲をみせました。ことし5月までに実施される総選挙に首相候補としてのぞむ考えです。

陸軍司令官だったプラユット氏は2014年の軍事クーデターで暫定首相となり、2019年の総選挙を受けて首相に就任しました。

去年9月の憲法裁判所の決定でプラユット首相の任期は最長で2025年までとなり、次の総選挙で首相に再選しても任期が限られることから、求心力が低下していました。

総選挙をめぐっては最大野党からタクシン元首相の次女、ペートンタン氏が首相候補として政権奪還を目指していて、国民がどのような判断を下すのか注目されています。
2419：OS５：2023/01/25(水) 09:20:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b409a58c1983048c0179dfef99792a6b9abab04
総選挙へ駆け引き活発化　次期政権の行方混沌　タイ
1/25(水) 7:07配信
　【バンコク時事】タイで5月までに実施される総選挙に向け、各党の駆け引きが活発化している。

　軍出身のプラユット首相は新党に参加し、続投を目指す考えを明言。親軍派に対抗するタクシン元首相派の最大野党・タイ貢献党は、タクシン氏の次女を「選挙の顔」として前面に出し、政権奪還を視野に入れる。世論調査では野党が優位なものの、首相職を獲得するには高い壁があり、次期政権の行方は混沌（こんとん）としている。

　プラユット氏は2014年、陸軍司令官としてクーデターを起こし、タクシン派政権を打倒して軍事政権を樹立。19年の民政移管に向けた総選挙では、親軍政党・国民国家の力党の首相候補に指名され、最大与党となった同党を中心とする連立政権を樹立した。

　しかし、国民国家の力党は20年に党首となったプラウィット副首相を次期総選挙の首相候補に内定。「国の課題を解決したい」と語るプラユット氏は、自身の支持派が結党したタイ団結国家建設党に加わり、同党の首相候補として総選挙に臨む考えだ。国民国家の力党からは、プラユット氏の支持者が続々と団結国家建設党に移っている。

　貢献党は、タクシン氏次女のペートンタン氏を3人まで擁立できる首相候補の一人にする方針。実業界出身のペートンタン氏は21年10月の党会合で初めて登壇後、毛並みの良さと巧みな演説で急速に人気を集めた。「次期首相にふさわしい人物」を尋ねる最新の世論調査では、34％の支持を集めてトップ。14％にとどまった2位のプラユット首相に大差をつけた。政党支持率も貢献党は43％で他党を圧倒している。

　ただ、次期首相は総選挙で選ばれる下院議員500人と軍政下で任命された上院議員250人の計750人の投票で決まる。上院議員は親軍派で占められ、野党が政権奪還を確実にするには下院で376議席を確保する必要がある。

　キャスチングボートを握るとみられるのは与党第2党・タイ誇り党だ。党首のアヌティン副首相兼保健相は軍ともタクシン派ともパイプを維持。前回総選挙後、与野各党から次々と議員を引き抜き、勢力を拡大するしたたかさも見せる。次期政権の枠組みは誇り党の動向が焦点となりそうだ。
2420：OS５：2023/01/25(水) 18:15:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/d64e01321a5c60221944296017a6acd3951d7e55
羅卿ウォン氏、出馬断念　大統領側の攻撃に屈服　韓国与党代表選
1/25(水) 14:21配信
　【ソウル時事】3月8日に行われる韓国与党「国民の力」代表選で、知名度の高い女性ベテラン政治家の羅卿※（※王ヘンに爰）・元党院内代表（59）は25日、出馬断念を表明した。

　出馬すれば情勢を大きく動かすとみられていたが、金起★（★火ヘンに玄）・元党院内代表（63）に肩入れする尹錫悦大統領側の攻撃に屈した形だ。

　羅氏は記者会見で、不出馬の理由について「出馬が分裂のイメージになり、国民の目に好ましくない姿に映りかねない」と説明。「党がさらに融和、統合して未来に向かってほしい」と述べた。
2421：OS５：2023/01/26(木) 09:01:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a0698a9cfa354442e481584cb75a7756d5dcc1
台湾「首相」辞任、後任は…疫学専門家で李登輝氏に見いだされた陳氏
1/26(木) 6:30配信
　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は25日、内閣トップの蘇貞昌（スーチェンチャン）・行政院長（首相）の辞任を認め、後任に陳建仁（チェンチエンレン）・元副総統（71）を据える人事を発表した。与党が昨秋の統一地方選で大敗し、政権支持率が低迷を続けるなか、2024年の次期総統選に向けて「刷新」をアピールする狙いがあるとみられる。

　台湾では、直接選挙で選ばれた総統が、内閣を率いる行政院長を任命する。4年にわたって務める蘇氏は、統一地方選後に辞任を申し出て蔡氏に慰留されたが、今月19日に再び辞意を伝えていた。

　総統府の張惇涵報道官によると、蔡氏は25日、陳氏に後任の行政院長となるよう正式に要請。27日に蔡氏が会見して人選理由などを説明する。

　陳氏は米国の大学院などで疫学を学び、台湾大学教授を務めた後、李登輝（リートンホイ）政権時代に行政部門に登用されて政治との関わりを持った。蔡政権の1期目（2016～20年）で副総統に就くなど、蔡氏の信頼があつい。

朝日新聞社
2422：OS５：2023/01/28(土) 08:23:19: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_china_MJHHKRIRFROGRED3LTF6K4QDZY.html
台湾、新行政院長に陳氏　総統選に向け信頼回復
2023/01/27 18:32産経新聞

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２７日に記者会見し、前副総統の陳建仁氏（７１）を行政院長（首相に相当）に任命すると発表した。昨年１１月の統一地方選挙で与党、民主進歩党が大敗し、蔡政権の支持率が低迷する中、２０２４年の次期総統選挙に向け政権への信頼回復を狙う。

蔡氏は会見で、辞意表明した蘇貞昌行政院長について「新型コロナウイルス対策で指導力を発揮し、安定した経済成長にも貢献した」と功績を評価。その上で「陳氏を行政院長に迎え、コロナ禍後の回復に向けた新たな段階に入る」と強調した。陳氏は「国際情勢が激しく変化する中、人民の生活を守り、台湾経済の強（きょう）靱（じん）化を図る」と抱負を語った。

高雄出身の陳氏は、著名な公衆衛生学者として知られ、２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際、当時の衛生署長（厚生労働相に相当）として感染拡大防止に尽力、高く評価された。１６年から２０年までは副総統として１期目の蔡政権を支えた。温厚な性格で、野党とも良好な関係を築く。

民進党内には陳氏を次期総統に推す声は以前からあった。この時期に陳氏が激務の行政院長職を引き受けたことは、春に実施される党内の総統予備選挙への出馬を見合わせたことを意味する。これを受け、副総統の頼清徳氏が民進党の公認候補になる可能性がさらに高くなった。

台湾メディアによると、蘇貞昌院長以下の部会長（閣僚）は３０日に総辞職し、３１日に新体制が発足する。陳氏が直面する最大の問題は、景気回復とインフレ対策といわれており、懸案の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け前進できるか注目される。

陳氏は主要閣僚人事に着手し、２７日夜、経済部長（経済相）の留任など第１陣の人事を発表した。外交部長（外相）には、２０年から台湾の駐米代表（大使）を務める蕭美琴氏の名前が取り沙汰されているが、中央通信社は同日夜、呉釗燮（しょうしょう）氏が留任するとの見通しを報じた。
2423：OS５：2023/01/28(土) 08:31:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d18d362520f883d83edcab34a80804e9968ee100
親軍与党、首相候補に副首相　現職と対決へ　タイ
1/27(金) 18:54配信

時事通信
タイのプラウィット副首相＝２０１８年６月、バンコク（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】タイの最大与党で親軍派の国民国家の力党は27日、首相候補に党首のプラウィット副首相を指名した。

　5月までに実施される総選挙で、2014年のクーデター後からプラウィット氏が政権ナンバー2として支えてきたプラユット首相らと次期政権を巡り争う。
2424：OS５：2023/01/28(土) 08:32:48: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945251000.html
タイプラユット首相自身支持派の新党に参加表明続投に意欲
2023年1月10日 9時48分

タイのプラユット首相が9日、自身の支持派が立ち上げた新党に参加することを表明し、ことし5月までに実施される総選挙に首相候補としてのぞみ、続投を目指す考えです。

タイのプラユット首相は9日、首都バンコクで自身の支持派が立ち上げた新党「タイ団結国家建設党」の集会に登場し、新党に参加することを表明しました。

プラユット首相は演説で「チャンスがあるなら、国のさまざまな問題の解決に引き続き取り組みたい」と述べ、続投に意欲をみせました。ことし5月までに実施される総選挙に首相候補としてのぞむ考えです。

陸軍司令官だったプラユット氏は2014年の軍事クーデターで暫定首相となり、2019年の総選挙を受けて首相に就任しました。

去年9月の憲法裁判所の決定でプラユット首相の任期は最長で2025年までとなり、次の総選挙で首相に再選しても任期が限られることから、求心力が低下していました。

総選挙をめぐっては最大野党からタクシン元首相の次女、ペートンタン氏が首相候補として政権奪還を目指していて、国民がどのような判断を下すのか注目されています。
2425：OS５：2023/01/30(月) 08:40:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/12009485e99cdcd568ec0ccfa9d5e03d6b9b3f8b
台湾政界動乱、ピンチに瀕した蔡英文総統が反転攻勢「ライバル包囲網」を形成
1/30(月) 6:02配信

JBpress
蔡英文総統（写真：ロイター/アフロ）

　日本語で「腐っても鯛」ということわざがあるが、中国語にも似た言い回しで、「痩せ死んだようなラクダでも馬よりは大きい」（痩死的駱駝比馬大）という言葉がある。今回、台湾政界で起こった「重要人事」を見るに、この比喩が思い浮かんだ。

　すなわち、ラクダとは蔡英文総統、馬とは頼清徳副総統（民進党主席）である。台北の「宮廷」で、いったい何が起こっているのか？　

■　記者たちが噂する蔡英文総統と頼清徳副総統の不仲説

　まず、この2カ月前の台湾政界の「激震」を、おさらいしておこう。11月26日に行われた統一地方選挙で、蔡英文総統（当時は与党・民進党主席でもあった）率いる民進党は、台湾全22地域の首長選のうち、「5勝17敗」と大敗を喫した。これにより同日夜、「敗戦投手」と揶揄された蔡英文総統が記者会見を開き、「民進党主席を辞任する」と述べた。

　私はこの時、統一地方選挙の取材で台北を訪れていた。民進党本部で行われた蔡総統の辞任会見も、蔡総統とわずか数メートルの距離で、直接聞いた。

　この時、「現場」で一つ不可思議なことが起こった。蔡総統の会見が行われるということで、民進党本部10階の会見室に、約30人の記者たちが集まった。大半が地元台湾メディアの記者で、ざっと見たところでは、日本人記者は私ともう一人しかいなかった。

　ところがいつまで経っても、蔡英文総統が現れない。待ちぼうけを食らっている記者たちは、「蔡英文総統と頼清徳副総統がケンカをおっ始めているんだ」と噂し始めた。私がその根拠を訊ねると、「あの二人は仲が悪いから、きっとそうなんだろうということさ」と言われた。

■　辞任会見の場が急遽変更された理由

　ちょうど2時間待ったところで、民進党の職員がやって来て告げた。「会見場が8階に変更になりますので、そちらへ移って下さい」

　私たち記者は、ぞろぞろと階段を下りた。そうして、ずいぶんと狭い会議室に押し込められた。

　そこへ蔡英文総統が、林錫耀秘書長だけを引き連れて現れた。そして、ふてくされたような顔つきで、演台に置かれた紙を早口で棒読みすると、「あとは林秘書長が説明します」と言い残して、記者たちの質問も受けずに、そそくさと部屋を出て行った。わずか2分24秒の会見だった。

　記者たちは、残った林秘書長を取り囲んで質問攻めにした。だが林秘書長はしどろもどろになるばかりで、答えになっていなかった。まさに「哀れな尻ぬぐい役」だった。

　その間、私の脳裏には、先ほどからの疑念が脳裏をよぎっていた。「なぜ会見場所を変更したのだろう？」

　私は、10階の会見場といまいる8階の会議室の何が違うのかを考えてみた。広い部屋から狭い部屋に移った。その他に異なる点は……そうだ！　　演台の脇に並べられた椅子の有無である。会見場には、蔡総統の側近たちが座る椅子が用意されていた。だが、狭い会議室にはなかった。
2426：OS５：2023/01/30(月) 08:40:34: 　蔡総統と頼清徳副総統が民進党本部に入るところは目撃している。そうなると当初は、蔡総統の会見に、頼副総統も陪席する予定だったのではないか。

　だが、頼副総統は陪席を拒否した。自分がこれから蔡英文主席に代わって民進党主席に収まろうと野心満々なのに、「敗戦投手の会見」などに出られるかというわけだ。そうしたことを勘案すると、先ほどの記者たちの「噂」は、あながちウソでもないかもしれないと思い始めた。

■　次期総統選の民進党候補は「頼清徳副総統で決まり」に見えたが…

　果たして、年が明けた1月15日、頼清徳新主席が誕生した。主席選挙に立候補したのは頼副総統ただ一人だったため、信任投票となったのだ。その時の様子は、先週のこのコラムで詳述した通りである。

　（参考）＜台湾与党新党首・頼清徳氏に冷めた視線、与党支持者が忘れない「過去の行状」＞https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73540

　こうして与党・民進党が、頼清徳新主席の体制に移行したことで、いまからちょうど1年後の2024年1月に行われる台湾総統選挙の民進党公認候補は、頼清徳副総統が「大本命」に躍り出た。台湾メディアの中には、「民進党の公認候補は頼主席で決まり」と、早くも断言したところもあった。

■　瞬く間に形成された「頼清徳包囲網」

　ところがどっこい、「痩せ死にかけたラクダ」は生きていたのである。蔡英文総統はまず、「盟友」の蘇貞昌行政院長（首相に相当）と謀って、辞表を提出させた。

　その上で、自らが後継者にしたい「意中の人」陳建仁前副総統を、「後任の行政院長に任命する」と、1月27日に宣言したのである。実際の内閣交代は、1月30日に行われる予定だ。

　蔡総統はさらに、側近の鄭文燦前桃園市長を行政院副院長に抜擢。11月に新北市長選に敗れた、やはり側近の林佳龍氏も総統府秘書長に抜擢した。いずれも「次世代の総統候補」と目される大物だ。

　これら一連の人事は、頼清徳副総統（民進党主席）には、相談なく断行したものと思われる。なぜならいつの間にか、総統府と民進党に、「蔡英文-蘇貞昌-陳建仁-鄭文燦-林佳龍」という「頼清徳包囲網」が構築されたからである。頼副総統にとって、嬉しいはずもない。

　蔡英文総統がこの一連の人事を発表した1月27日は、春節（旧正月）の6日にあたり、頼清徳新主席は、かつて市長を務めていた台南市に「凱旋帰郷」していた。そこで支持者たちとともに、廟に手を合わせたが、たちまち記者たちが取り囲み、「ライバル陳建仁」について質問攻めにした。すると、次のように述べて、煙に巻いたのだった。

　「陳氏は宗教家で、宗教家としての慈悲がある。また科学者でもあり、科学者としての理性的、実務的な精神も持っている。陳氏が率いるグループが、蔡英文総統が与える各種の使命だけでなく、宗教家の慈悲の精神を発揮し、社会を温かく導いてほしい。また科学者として、実務的、理性的な精神を発揮し、国内外の直面する諸問題を解決していってほしい。陳院長、頑張れ！」

　そして、こう付け加えた。

　「この台南からまた一人、総統が出ることを望んでいるよ」

近藤大介
2427：OS５：2023/02/01(水) 08:45:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/91462529f7403929aaf40e9330ee7c36750e4e29
「国父」一族の動向に注目　インドネシア大統領選まで1年
2/1(水) 7:08配信
　【ジャカルタ時事】2024年2月に予定されるインドネシア大統領選まで1年余りとなった。

　2期目を終えるジョコ大統領の後任は誰になるのか。最大与党の擁立候補が決まらない中、「建国の父」といわれるスカルノ初代大統領一族の言動や動向に注目が集まっている。

　これまでに立候補を正式に表明したのは、アニス前ジャカルタ特別州知事（53）＝無所属＝のみ。与党連合の一角を占めるナスデム党が昨年10月、擁立を発表した。大統領選で2度の敗北を喫したプラボウォ国防相（71）＝グリンドラ党党首＝も、出馬の意向を示している。

　世論調査ではガンジャル中ジャワ州知事（54）がトップを走ってきたが、所属する最大与党・闘争民主党は、いまだ候補者を明らかにしていない。1月10日に開かれた同党の設立50周年記念式典で擁立候補が発表されるとみられていたが、党首のメガワティ元大統領（76）は約2時間に及ぶ演説でも明言しなかった。

　闘争民主党でガンジャル氏と並んで立候補が取り沙汰されているのが、メガワティ氏の娘プアン国会議長（49）だ。スカルノ初代大統領の娘がメガワティ氏で、プアン氏は孫に当たる。

　ある政治評論家は、メガワティ氏が演説で「わが党の女性幹部は、男女同権という考え方の下、戦う準備をする必要がある」と発言したことに注目。「プアン氏擁立を示唆している」と指摘する。

　公立大学の専門家も、メガワティ氏の演説の同じ部分を取り上げ「闘争民主党をスカルノ一家から切り離すことはできない。もしガンジャル氏が大統領になったら、党内にプアン氏の居場所がなくなってしまう」と語った。

　国内政治に詳しいインドネシア人女性記者は「闘争民主党がガンジャル氏を選べば、彼が大統領になるだろう」と予想。「世論調査で支持率が低迷するプアン氏を擁立した場合は、混戦が避けられないのでは」と話している。
2428：OS５：2023/02/01(水) 09:00:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/60fb05a7e804d664270c034ad187a5c43b7fe483
国軍、権力維持へ着々　総選挙から民主派排除　ミャンマー政変2年
2/1(水) 7:10配信

時事通信
ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官（中央）＝１月２１日、ヤンゴン（ＡＦＰ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー国軍がクーデターで権力を握ってから2月1日で2年。

　国軍の市民弾圧は続き、国連によると、これまでに約2900人が殺害された。国軍は8月に実施すると説明する総選挙後も権力を維持しようと、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の排除につながる法律を制定。国軍系政党の勝利に向け、なりふり構わずあの手この手を繰り出している。

　国軍が1月26日に発表した新たな政党登録法は、既成政党に60日以内の再登録を義務付け、少なくとも10万人の党員が必要と規定。多数の党員が拘束されたNLDには厳しい内容だ。「テロ組織」と接触した場合は解党されるとも定める。国軍は抵抗する民主派をテロ組織と呼んでおり、恣意（しい）的に適用される恐れがある。

　党員の条件としては「受刑者ではないこと」を挙げる。国軍統制下の裁判所で、汚職などを理由に刑期が計33年となる有罪判決を受けたスーチー氏らNLD幹部が締め出される可能性が高い。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の議員らでつくるASEAN人権議員連盟は「違法な支配者が起草した国軍系政党に都合のいい法律で、民主主義に対する挑戦」と非難した。

　国軍は、NLDが改選議席の8割を獲得し、国軍系政党に圧勝した2020年11月の総選挙で大規模な不正があったと主張してクーデターを強行。選挙結果を無効にした。やり直し選挙と位置付ける次期総選挙を前に、国軍系政党に有利な比例代表制への選挙制度変更を目指している。

　国軍のミンアウンフライン総司令官は「自由かつ公正な複数政党による民主的選挙を実施する」と強調するが、市民の多くは民主派を排除しようとする国軍主導の選挙を受け入れていない。NLDは「国軍は見せ掛けの選挙を実施することで、不正に掌握した権力を正当化しようとしている」と批判し、「国軍が行う選挙には反対する」との声明を出した。ミャンマー問題を担当するヘイザー国連事務総長特使も「選挙を実施すれば暴力が増幅され、民主主義復帰が一層困難になる」と懸念を示した。

　トゥルク国連人権高等弁務官は「市民が無差別攻撃や裁判なしの死刑、拷問の犠牲にされ、破滅的な状況だ」と指摘。「市民に対する攻撃や人権侵害の実行者は責任を負わなければならない」と訴えている。
2429：OS５：2023/02/01(水) 20:23:43: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230201k0000m030264000c.html
ミャンマークーデター２年　民主派、「沈黙のストライキ」で抗議
2023/02/01 18:54毎日新聞

ミャンマークーデター２年　民主派、「沈黙のストライキ」で抗議

国軍クーデターに抗議して沈黙のストライキが呼び掛けられ、昼時になっても閑散としたヤンゴン市内＝ミャンマー・ヤンゴンで2023年2月1日午前11時56分、高木香奈撮影

(毎日新聞)

　ミャンマー国軍がクーデターで全権を掌握してから１日で２年となった。民主派はこの日、外出をせずに経済活動を止める「沈黙のストライキ」を呼び掛けて抗議の意思を示した。ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握する根拠とする非常事態宣言は最長２年と規定され、前日の１月３１日が満了期限となったが、国軍は同宣言の延長の有無など今後の方針を発表していない。

　最大都市ヤンゴンの街中は１日、通常通り営業している商業施設もあったが、人や車の往来が減って閑散とし、銃を手にした兵士や警察官の姿が目立った。国軍に抗議するグループは、フェイスブック上などで「声を一つにして、国軍が実施する選挙に反対の意思を示そう」などと、沈黙のストライキへの参加を呼び掛けた。一方、ミャンマー人労働者らが多く住む隣国タイの首都バンコクのミャンマー大使館前では抗議デモが行われた。

　国軍はこれまで、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した２０２０年の総選挙で大規模な不正があったことをクーデターの根拠とし、憲法の規定にのっとって今年８月までに総選挙を行うと表明してきた。

　国営紙によると、１月３１日に開かれた国軍の会議で、総選挙に向けた準備状況が話し合われ、出席者からは「治安が不安定で通常の状況にはない」などと民主派を非難する発言が相次いだ。国軍は１日に今後の方針を発表するとしていた。

　人権団体「政治犯支援協会」は１日、クーデター後今年１月末までに市民２９４０人が国軍に殺害され、１万３７６３人が今も拘束されていると発表した。コーテットナイン事務局長は声明で「クーデター以来、国軍がしてきた暴力は戦争犯罪に値する。ただちに説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　ロイター通信によると、米政府は１月３１日、ミャンマーの選挙管理委員会や国営石油会社の関係者への制裁を発表した。英国、カナダ、オーストラリアの政府もミャンマー国軍に関連する個人や企業への追加制裁を決めた。【ヤンゴン高木香奈】
2430：OS５：2023/02/01(水) 20:28:56: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20230131-567-OYT1T50243.html
ミャンマー軍　混乱と孤立深めた強権の２年
2023/02/01 05:00読売新聞

　民主派や少数民族への弾圧を続ける中で選挙を強行しても、政権の正当性は得られず、混乱の収拾も、孤立からの脱却も望めない。ミャンマー軍はそのことを認識すべきだ。

　アウン・サン・スー・チー氏が率いる民主派政権を軍がクーデターで倒してから、１日で２年になった。この間、軍や警察の弾圧で約２８００人が死亡し、民主派勢力の一部は少数民族と連携して武装闘争を展開している。

　戦闘の激化により、１００万人以上の国内避難民が生じている。米欧が軍への制裁を行い、外国企業が次々と撤退したことで、「アジア最後のフロンティア」とされた経済成長の勢いは失われた。

　軍はこれまで非常事態を宣言して実権を握ってきた。憲法の規定に沿って、今後半年以内に総選挙を実施する予定だという。

　軍は「自由で公正な選挙」を主張しているが、軍に近い政党が多数派を取りやすい制度では説得力を欠く。しかも、内戦に近い騒乱下で、有権者がどこまで投票所に向かうのか。民主派は選挙をボイコットする考えを示している。

　何より、自由で公正な選挙の前提となるのは、スー・チー氏の解放と政治活動の保証である。

　スー・チー氏はクーデター後に拘束され、国家機密漏洩ろうえい罪などで次々と訴追された。昨年末に一連の判決が出そろったが、刑期は合計で３３年に及ぶ。７７歳のスー・チー氏にとって終身刑に等しい。

　軍の影響力の強い密室裁判での判決には正当性はなく、国際社会も強く非難している。

　国連安全保障理事会は昨年末、スー・チー氏の即時解放と軍の暴力停止を求める決議を採択した。軍の後ろ盾となっている常任理事国のロシアと中国さえ反対できず、棄権に回った。

　ミャンマー情勢を巡る安保理決議の採択は初めてだという。中露は、軍への制裁が盛り込まれなかったので拒否権を行使しなかったとみられる。スー・チー氏解放と暴力停止が国際法上の義務として軍に課せられた事実は重い。

　世界の目は現在、ロシアのウクライナ侵略に向けられ、ミャンマーへの関心は薄れがちだ。だが、暴力による政権奪取や人権弾圧の阻止は国際社会共通の課題である。放置は許されない。

　日本はアジアの安保理メンバーとして、事態が改善されない場合の制裁決議案の策定など、主導的な役割を果たさねばならない。日本のミャンマーへの経済支援のあり方も見直す必要がある。
2431：OS５：2023/02/01(水) 20:30:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_asia_APFQX2VHNBKFXKMDAW75FBMJJU.html
ミャンマー支配を固める国軍　クーデターから２年
2023/01/31 17:50産経新聞

ミャンマー支配を固める国軍　クーデターから２年

(産経新聞)

ミャンマーで国軍がクーデターにより全権を掌握してから１日で２年となる。国軍は８月までに総選挙を行う意向を示すが、公正な選挙が行われる可能性は低い。民主派への弾圧や少数民族武装勢力との戦闘を続けながら、国軍は形式のみの「民政移管」で親軍政権を樹立し、支配を固めようとしている。

国軍は２０２１年２月１日、国家顧問兼外相のアウンサンスーチー氏（７７）や与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部らを拘束し、全土に非常事態を宣言。憲法はその期間を最大２年と規定しており、３１日に期限を迎えた。終了後は半年以内に総選挙を行う必要がある。

国軍はＮＬＤが圧勝した２０年の総選挙に不正があったとしてクーデターを起こし、総選挙実施はその直後から表明していた。ただ、国民的人気があるスーチー氏には度重なる刑事訴追で身柄拘束を続け、政治生命を断つ動きを進める。スーチー氏が受けた刑期は計３３年に及ぶ。選挙制度も改め、組織票を持つ国軍系政党に有利な比例代表制を導入する予定だ。

民主派は総選挙をボイコットする考え。ＮＬＤ元国会議員は産経新聞の取材に「すべてが国軍に有利な環境で行われる選挙に参加する意味はない」と述べた。

国内では民主派がつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）が結成した「国民防衛隊」と国軍の戦闘が続き、ＮＵＧに呼応する少数民族武装勢力も攻勢を強める。不安定な治安状況を名目に、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は選挙延期の可能性も示唆している。

市民団体によると、クーデター以降の弾圧の死者は２９０１人、逮捕者は１万７５２５人。国連の集計で住居を追われた市民は１２０万人を超える。ＮＵＧ関係者は「最大の課題は国際的関心が薄れていること。国際社会はミャンマー市民が日々殺されていることを踏まえ、国軍の横暴をさらに糾弾すべきだ」と訴えた。（マニラ　森浩）
2432：OS５：2023/02/02(木) 20:34:54: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASR2156RNR21UHBI01W.html
香港から英国に14万5千人が移民　特別ビザ発給2年「さらに歓迎」
2023/02/01 16:45朝日新聞

香港から英国に14万5千人が移民　特別ビザ発給2年「さらに歓迎」

香港発ロンドン行きのフライトの出発時間が迫り、英国に移民する香港人カップルが見送りに来た人たちと別れを惜しんでいた。香港空港ではこうした光景が、この2年、連日繰り返されてきた=2021年8月20日、香港、奥寺淳撮影

(朝日新聞)

　英国政府は1日、香港から英国への移民を受け入れる特別ビザの発給が、2021年1月末からの2年間で14万4500人に達したと発表した。中国共産党による統制強化で自由を失った香港人を受け入れる制度で、「さらなる移民を歓迎する」としている。

　特別ビザは、中国が20年6月末、反中国的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を施行したことをきっかけに導入が決まった。当時のジョンソン英首相は国安法について「（香港の高度な自治を認め、一国二制度を保障した）中英共同声明の深刻な違反だ」と激しく反発。香港市民の救済策として、将来の市民権獲得に道を開く移民の受け入れを21年1月末に始めた。

　この制度では、5年間の居住権を認め、さらに1年滞在すれば市民権も取得できるようになる。英政府は制度開始からの5年間で、25万～32万人程度が移民してくると予想していた。
2433：OS５：2023/02/06(月) 21:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a71fbd5d601f32947bc957b0f070e60bacd4223
大都市でも餓死続出か　北朝鮮、農業対策を集中討議へ
2/6(月) 20:28配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は、国の重要政策を決める党中央委員会拡大総会を今月下旬に開き、「極めて重要で差し迫った焦眉の課題」として、農業対策を集中討議する方針を公表した。朝鮮中央通信が６日、総会招集の決定書が５日の党政治局会議で採択されたと伝えた。

総会は昨年末に開かれたばかりで、極めて短い間隔での再招集となる。新型コロナウイルス感染対策に伴う交易制限や自然災害を受け、都市部でも餓死者が続出する事態に陥っていると伝えられており、深刻な食糧難の打開に向けた金正恩（キム・ジョンウン）政権の焦りがうかがえる。

韓国の聯合ニュースは６日、韓国側に近い北朝鮮南西部の大都市、開城（ケソン）で１日当たり数十人の餓死者が発生し、金正恩総書記が１月に２度にわたって高官を現地に派遣するなど、混乱の収拾に当たってきたと、消息筋の話として報じた。

開城は穀倉地帯の黄海道（ファンヘド）地域に隣接し、北朝鮮内でも裕福な都市とみなされてきたが、生活苦からの自殺も相次いでいるという。

北朝鮮は限定的な交易の中で中国からコメや肥料を輸入してきたが、韓国政府関係者は今年８０万トン程度は穀物が不足するとみている。農民らに穀物の提供を求める「愛国米献納運動」も繰り返し報じられているものの、抜本的な食糧難の解決には程遠いようだ。

一方で、平壌では、多数の人員や車両を動員して軍事パレードを準備する様子が衛星画像などで捉えられてきた。８日の朝鮮人民軍創建７５年に合わせて最新兵器も投入した大規模なパレードを実施し、軍事力を誇示するとみられている。

食糧難が深まる中でも、金政権は日米韓への対決姿勢を一層強め、核・ミサイル開発など、軍備増強を優先する路線を放棄する気配は読み取れない。
2434：名無しさん：2023/02/07(火) 10:20:11: 感情自己責任掲示板、「、、、の迷惑行為を更正させるスレッド」観念自在レス42、返事
>>「なぜ貴方に感謝する必要があるの？」
迷惑行為に返事して貰ってるなら感謝するのが当たり前だろ？無駄に付き合ってやってる。

>>「まず、この質問に答えてください」
私の出した質問に答えるのが先だろ？返事はまだか？

>>「其によってまともなコミュニケーションを図れるか判断する」
誰もコミュニケーションなんて望まない。勝手に押し掛けてるだけだろ？誰も相手してない。もうとっくに呆れてるから良いよ。どうでも良い。
>>「マトモなコミュニケーション」
？マトモか？誰にも相手されてないのに。もう良いよ。兎に角、寄るな。私はあんたの主治医じゃない。きりがない。
2435：OS５：2023/02/09(木) 17:48:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b07204d45af1e9507700c164c31a8edcde60a25

経済破滅に導く中国の新首相・李強氏　ゼロコロナ転換のあとの無残　国家副主席を老齢政治家で「つなぎ」とする習氏の思惑
2/9(木) 17:00配信
【何をやってもダメな中国】

中国の習近平国家主席は、ゼロコロナからフルコロナに転換し、「感染輸出」を始めた。

昨年の師走、「コロナ対策に勝利した」と宣言した。白を黒というのが中国の為政者の特質であるにせよ、ゼロコロナ政策が大失敗に終わったことは明らかである。しかるに海外旅行を含め、春節（旧正月）に約３億９００万人が旅行に出た。国内外にウイルスをばらまいた。

英国拠点の医療系調査会社「エアフィニティ」は１月１７日、「春節の大型連休中、中国で１日当たり約３万６０００人が新型コロナで死亡する可能性がある」との分析結果を公表した。この傾向が年末まで続けば、死者は１０００万人を超える計算になる。

習氏は勝利宣言の舌の根も乾かぬうちに、「猛烈で深刻な状態が地方で見られる。コロナに立ち向かう医師団の貢献をたたえ、希望を持ち、この困難に立ち向かうのだ。われわれの政策は正しいのだ」と強調した。

虚ろな響きだった。

毛沢東の「大躍進」の実態は大飢饉（ききん）だった。３６００万人から４５００万人が死んだ。文化大革命での死者は少なくとも２０００万人だ。感染拡大ニュースに追い打ちをかけたのは、中国の劇的な人口減である。

一人っ子政策を止めたのに、６１年ぶりに人口減という深刻な状況となった。当局は「農村から都市への集中が原因」としたが、若者たちの人生観の激変ぶりについては触れていない。

経済の悪化は誰が見ても明白だが、新首相となる李強氏（前上海市党委員会書記）は経済のど素人。手柄は上海にテスラ工場を誘致したことだけなのである。

香港のメディアは、今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、韓正筆頭副首相（６８）がナンバー２の国家副主席に就くと報じた。

韓氏は昨年秋の党大会で、政治局常務委員を引退し年齢制限に抵触する人物、ロートルであり、そのうえ韓氏はかつて江沢民派の重鎮だった。

国家副主席といえば毛沢東時代には朱徳、ウランフ（烏蘭夫）、劉少奇らが就任した「飾り」だったが、江沢民時代からは次期後継者、もしくは大番頭格の政治家が就いた。

韓氏は浙江省生まれ、華東師範大学に学んだ。２０１９年に上海市書記のポストを李強氏に譲り、習近平政権２期目は「トップセブン」の仲間入り。以後は習氏にすり寄った。

つまり、習氏の思惑は経済担当ポストに適任者を選ばず、上位のポストから次期後継候補を排除し、老齢政治家を「つなぎ」とするのである。近未来は暗い。

■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『日本の保守』（ビジネス社）、『プーチン大恐慌』（同）、『ウクライナ危機後に中国とロシアは破局を迎える』（宝島社）、『習近平独裁３・０　中国地獄が世界を襲う』（徳間書店）など多数。
2436：OS５：2023/02/11(土) 22:12:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/20bbc199df0b0bd9f1797138c907d6338a50d644
台湾の野党副主席、訪中に波紋　与党批判「統一工作に迎合」
2/10(金) 20:06配信

産経新聞
【台北＝矢板明夫】訪中した台湾の最大野党、中国国民党の夏立言副主席が９日、中国政府で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室のトップ、宋濤主任と会談した。夏氏が会談で「台湾独立に反対する立場を確認し、交流を強化していくことで一致した」としたことを巡り、与党、民主進歩党は「中国の統一工作に迎合し、台湾を矮小（わいしょう）化した」と厳しく批判している。

中国国営新華社通信などによると、夏氏は９日夜、北京で宋氏と会談。双方が台湾独立に反対する立場を確認した上で、宋氏は習近平国家主席が示した対台湾工作に関する「全体方針」を「徹底して実行する」と強調した。習氏は昨年秋の中国共産党大会で「台湾に対する武力の放棄を約束しない」ことが盛り込まれた政治報告を発表していた。

宋氏はそのうえで「われわれは国民党との交流を強化し、両岸（中台）関係を促進したい」とも述べた。これに対し夏氏は「対話を強化することによって信頼を築き、平和と発展を確保できる」と応じた。

昨年１１月の統一地方選挙で勝利した国民党がこの時期に夏氏を北京に派遣したのは、「国民党は中国当局と対話できる政党」であることを内外にアピールし、来年１月の総統選挙につなげる思惑がある。

しかし、中国軍機が台湾海峡付近で挑発行為を繰り返す中、台湾の要人が中国側と会談することは、中国の対外宣伝に利用され「『台湾が中国の圧力に屈した』という誤ったメッセージを国際社会に送りかねない」と民進党が批判している。

台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、夏氏との会談で、宋氏が述べた内容について「われわれの主権と尊厳を傷つけた」とし、「台湾に対する威圧的な考えに反対する」との声明を発表した。
2437：OS５：2023/02/11(土) 22:17:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d472e9c618ded8d1c70319634a199006fc70a40
北朝鮮の軍重鎮、呉克烈氏が死去…金正日氏の最側近の一人
2/11(土) 21:46配信

読売新聞オンライン
北朝鮮の国旗

　【ソウル＝溝田拓士】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の故・金正日（キムジョンイル）総書記の最側近の一人で、朝鮮人民軍の重鎮だった呉克烈（オグクリョル）氏が９日、急性心不全のため死去した。９３歳だった。同通信が１１日報じた。

　呉氏は軍総参謀長や国防委員会副委員長などを歴任し、北朝鮮の対外強硬政策を主導したとされる。金正恩（キムジョンウン）政権下の２０１３年に処刑された正恩氏の叔父で政権ナンバー２の張成沢（チャンソンテク）氏の政治的ライバルとしても知られた。
2438：OS５：2023/02/11(土) 22:20:11: https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/09/29192.html
2023年2月9日
台湾中国・台湾
どうなる台湾総統選挙まで1年候補者選びは？中国との関係は？

2024年1月にも行われるとみられている台湾総統選挙。

去年11月に行われた統一地方選挙では与党・民進党が“大敗”し、蔡英文総統が党のトップ、主席を辞任しました。選挙までおよそ1年となる中、与野党の候補者選びも本格化しています。

習近平国家主席が台湾統一への強い意欲を示す中、中国との関係はどうなるのか。
中国への警戒が高まっている台湾の現状を取材しました。

（国際部記者石井一利）

台湾の総統選挙とは？
台湾の総統選挙は1996年に初めて直接投票で行われ、それ以降4年に1度行われています。

毎回、中国との関係が大きな争点となり、激しい選挙戦が繰り広げられてきました。選挙の結果は、中台関係のみならず、東アジアの安全保障や国際情勢に大きな影響を及ぼしてきました。

過去7回行われた総統選挙では、民進党と国民党が政権交代を繰り返しています。

このうち民進党は中国からの独立志向が強いとされ、2016年からは蔡英文総統が政権を担ってきました。

一方の国民党は中国との関係改善を重視する立場です。

与党・民進党の有力候補は対中強硬派？
次の総統選挙の民進党の最有力候補は、辞任した蔡英文総統に代わって主席に就任した頼清徳副総統です。

　2023年1月民進党の主席に就任し記者会見する頼清徳副総統
頼氏は首相にあたる行政院長などを歴任したあと、蔡総統が2期目に入った2020年5月から副総統を務めています。

副総統に就く前に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言するなど、「一つの中国」原則を認めない民進党の中でも対中強硬派と見られていて、中国側も警戒を強めています。

ただ、主席就任にあたって開いた記者会見では「台湾はすでに主権独立国家だと現実的に位置づけている。改めて台湾独立を宣言をする必要はない」と述べ、中国との関係や台湾の将来については「蔡総統の路線を続ける」と明言しました。

中台関係についての慎重な言動がアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調した形です。

野党・国民党の有力候補は？
対中融和路線だとされる最大野党・国民党でも総統選挙に向けた動きが活発化しています。

国民党朱立倫主席
総統選挙の有力候補としては、朱立倫主席のほか、統一地方選挙で圧勝した新北市長の候友宣氏などが取り沙汰されています。

ただ、まだ国民党内では、正式に候補者が決まっておらず、今後、候補者の絞り込みに向けた動きが本格化するとみられます。

そのほか、台北市長を務めた柯文哲氏や、大手電子機器メーカー「ホンハイ（鴻海）精密工業」の創業者の郭台銘氏などの名前も取り沙汰されています。

統一選が総統選挙に影響する？

2022年11月台北市で演説する蔡英文総統
去年11月に行われた統一地方選挙では22の県と市のうち、民進党が桃園など3つの市長ポストを失ったほか、台北市長の奪還にも失敗。現地メディアは「民進党の大敗だ」などと伝えました。

ただ、この結果が1年後の総統選挙に直結することはないとみられます。

総統選挙では、地方選挙と違って中国との関係が大きな争点になるからです。

前回の統一地方選挙も民進党は大敗しましたが、そのあとの総統選挙では蔡総統は史上最高得票で再選を果たしました。

中国の習近平国家主席が一国二制度による台湾統一に言及したことや、香港で起きた激しい抗議活動などが民進党への追い風となったのです。
2439：OS５：2023/02/11(土) 22:20:31: 統一選の結果に中国側はどう反応した？
中国国営の新華社通信は「民進党が負けた」結果を評価しました。その上で、独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文政権をけん制する、中国政府の台湾政策担当者のコメントを伝えています。

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官
中国国務院台湾事務弁公室朱鳳蓮報道官
「結果は『平和と安定を求め、よい生活を送りたい』という主流の民意を反映したものだ。われわれは引き続き多くの台湾の同胞と団結し、両岸関係の平和で融合した発展をともに推し進め『台湾独立』の分裂勢力と外部勢力の干渉に断固として反対する」

2022年10月中国共産党大会で演説する習近平国家主席
中国の習近平国家主席は台湾の統一地方選挙の前、去年10月の党大会で「決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」などとして台湾統一への強い意欲を示しています。

民主主義陣営の一員だという意識があるとされる台湾の人たちが今後、どのような選択をするのか、関心が集まっています。

緊張高まる台湾海峡懸念されているのは？
中国などが偽情報や不確かな情報を拡散して世論や選挙に影響を与えようとすることへの警戒が強まっています。

台湾のNPOがインタネーットやSNSの情報を分析した結果、去年11月に行われた統一地方選挙の期間中、真偽が疑わしい情報がおよそ3か月間で2900件に上りました。

中には「投票箱は底から中が見えるようになっている」などと選挙で不正が行われているといったような情報もあったということです。

台湾海峡めぐる偽情報も
去年8月に中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区が中国のSNS上に投稿し、その後、中国の国営メディアなどが伝えた画像も“偽情報”だとされています。

投稿されたのは、中国軍の兵士とみられる男性が艦船の上から台湾の島と軍艦を見ているような、こちらの写真。

台湾の民間団体「台湾ファクトチェックセンター」が専門家などと分析を行ったところ、写真に写っている男性や船の輪郭がはっきりしすぎているなど不自然な点が多く、合成写真の可能性が高いとして“偽情報”だと発表しました。

台湾の民間団体が“偽情報”だとして発表した分析結果
中国側が「中国軍は、台湾の近くまで行くことができる」などと宣伝するために発表したのではないかと見られています。

しかし、専門家は、情報が偽物だとわかったとしても、多くのものは「中国との関係を特定するのは容易ではない」と指摘します。

台北大学沈伯洋准教授
台北大学沈伯洋准教授
「偽情報の一部は、中国とつながりがある組織などが台湾社会の混乱や分断を目的に意図的に発信しているとみている。しかし、情報伝達の手段が、文字や画像だけでなく、ネット上での中継など多様になっているなか、情報の背景に中国があると特定することは極めて難しい」

台湾有事に備えた動きも
衛星を通した通信網の整備を進めることが計画されています。

台湾は四方を海に囲まれているため、主に海底ケーブルを通して海外との通信を行っていると指摘されています。外部からの攻撃などによって、その海底ケーブルが切断されるなどした場合、外部との通信に大きな支障をきたすことが懸念されています。

デジタル発展部初代部長に就任したオードリー・タン氏 2022年8月台北にて
台湾で2022年8月に発足したデジタル発展部の初代トップに就任した唐鳳氏（とう・ほう）、英語名オードリー・タン氏は「ロシアによるウクライナへの侵攻の状況をみて、台湾としても多元的で強じんな通信網を整備する必要がある」という認識を示しています。

ウクライナでは、ロシアによる攻撃で通信設備などが破壊されながらもアメリカ企業が提供した衛星通信網が活用され話題になりました。

中国の軍事的な圧力も高まっているなか、台湾当局は衛星を利用した通信サービスを今後、本格的に整備する方針です。

ただ、台湾の軍事専門家からは海外で低軌道衛星を使ったインターネット通信サービスを提供している欧米企業のなかには中国政府と関係が近い企業もあるため、有事の際、通信が遮断されるなど懸念があるとの指摘もあります。

このため、本格的なサービスの開始に向けて台湾当局は慎重な審査を行う方針で、台湾では有事を強く意識した通信網などの整備が今後、進められます。
2440：OS５：2023/02/21(火) 16:30:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bd34f1c9fb54e8d7a5ed24d8258f4b1ef3a8114
「ロシアを心の底からは…」中国の国境の街、垣間見えた根深い相互不信
2/21(火) 10:18配信

西日本新聞
凍り付いたアムール川（中国名・黒竜江）の向こうにロシア極東の街ブラゴベシチェンスクが見えた＝8日、中国黒竜江省黒河市

　ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年を迎える。欧米と対立を深めるロシアは約4250キロにわたって国境を接する中国への傾斜を強め、米国と覇権を争う中国もロシアとの貿易を拡大。昨年6月には国境のアムール川（中国名・黒竜江）に初の本格的な道路橋が開通した。ただ、中ロ連携を象徴する橋が架かる中国東北部・黒竜江省黒河市を訪ねると、友好一辺倒ではない空気を感じた。　（黒河で坂本信博）

　今月8日、黒河の空港に着陸した飛行機からタラップを下るうちに、視界がキラキラと光り輝き始めた。この日の最低気温は氷点下31度。まつげが凍り付いたせいだった。

　道路橋が架かっているのは、タマネギ形のドームや尖塔（せんとう）などロシア風建築も点在する市中心部から約8キロ離れた郊外。1年の半分近くは凍ったままというアムール川の土手から両岸を結ぶ赤い橋が見えた。

　橋は全長約1キロ。1日600台以上のトラックが通行でき、新たに設けた国境検問所は年間最大400万トンの貨物と200万人の旅客に対応できるという触れ込みだったが、車はほとんど走っていない。

　写真を撮っていると近づいてきた警察官に退去を求められた。背の高い監視カメラを据えた国境警備所が川沿いにあり、近くの村には「すべての村が要塞（ようさい）。すべての家庭が見張り台。誰もが見張り役」という赤い横断幕が掲げられていた。

　市街地に戻ると、非合法な入国・滞在・就労を意味する「三非」の外国人を見つけて通報すれば報奨金を出すという電光掲示板の文字が赤く光っていた。

　その日の夜、市内のホテルで休んでいると10人ほどの警察官や公安関係者が部屋に来た。携帯電話の使用を禁じられて別室で軟禁され、来訪目的などを厳しい口調で尋問された。2時間半ほどで解放されたものの、国境地帯ならではの緊張感と警戒感が伝わってきた。黒河はロシア側の街と「双子城（都市）」として融和と交流を深めてきたと聞いていたが、街を歩くと厳冬のせいだけとは思えない熱量の低さも感じた。

　地元の人に、郊外にある「愛琿歴史陳列館」への訪問を勧められた。ロシアによってこの地がたびたび侵攻され、住民が虐殺された史実を生々しく伝える施設だった。「敵の敵は味方」（北京の外交筋）で結び付きつつも、中ロ両国間に根深い相互不信を垣間見た。
2441：OS５：2023/02/21(火) 16:30:47: 侵略と虐殺の記憶根深く
　屋外をしばらく歩くだけで前髪がつららのようになり、深呼吸をすると肺が痛くなる。昼間でも気温が氷点下20度前後まで冷え込むせいか、中国黒竜江省黒河市の中心部は一日を通して人通りが少なかった。

　数十軒の商店が連なる「ロシア商品街」は3、4割が閉まっていた。「春節（旧正月）も（国内の）観光客は少なかった。新型コロナウイルス禍前はロシアからも客が来ていたけど観光往来は止まったままで誰も来ない」。毛皮の帽子店の女性店主がぼやいた。

　一方で、ミルクや塩、菓子、ウオッカなどロシア製の生活用品が買える商業施設「黒河国際商貿中心」は買い物客でにぎわっていた。そばには分厚く凍り付いたアムール川があり、対岸にロシアのブラゴベシチェンスク市の街並みが広がる。川幅は最短約750メートル。巨大なロシア国旗の掲揚台、マンションや大学、煙を上げる発電所が見え、工場の操業音まで聞こえる。

　川沿いの黒竜江公園には大きなマトリョーシカ人形のオブジェが15体も並び、近くでは川を挟む両市を「双子城（都市）」と紹介していたが、「辺境管理を強化　違反行為は厳禁」と中国語で書かれたのぼり旗も林立する。貿易と観光で結び付きつつも近くて遠い隣町なのだ。

　「夏は渡し船が行き交うし、ビザは不要。冬は氷上を車で往来できたよ」。川の向こうを眺めていた男性（52）が教えてくれた。昨年6月の道路橋開通前から車で行き来できていたことに驚いた。彼も何度も対岸に渡ったことがあるという。ロシア人の印象を尋ねると「好きでも嫌いでもない。怖くもない。商売で付き合うだけ」と素っ気ない。ウクライナ侵攻についても「感想はない。別の国のことだから」と返された。
　「この街で一番有名なレストラン」と案内されたのはロシア料理店。現地の人々が家族連れで訪れていた。ボルシチは本場の味わいだが、店内に流れるBGMはロシア民謡ではなく、中国の愛国歌や中島みゆきさんの「ひとり上手」だった。

　街の中心部の体育館で、共産党と街の歩みの展覧会が開かれていた。今月6日にオープンしたばかりという。中ロ友好と書かれたコーナーの画面に映るのは、なぜか果物やジュースのイメージ画像。習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が共に納まる写真パネルもあったが数年前のもので、昨年の北京冬季五輪時に両氏が笑顔で肩を並べた写真はなかった。

　郊外の愛琿歴史陳列館には、1900年の北清事変後、中国東北部を事実上占領したロシアに住民5千人以上が虐殺された様子を再現した展示があった。死んだ娘を抱く母親の人形やロシア兵に襲われた村のジオラマが並ぶ。「ロシアを心の底からは信用できない」。中高年の見学客がつぶやいた。国境の川のほとりで感じた緊張感の源流を見る思いだった。

　ロシアのウクライナ侵攻後に欧米や日本が対ロ制裁に踏み切る中、中国は貿易拡大を通じてロシア経済を下支えしてきた。ただ、中国側は対ロ関係の緊密化が国際社会の反発を招くことを懸念し、ロシア側は経済力や人口が自国を大幅に上回る中国への依存に危機感を抱いているとされる。中国メディア関係者は「固いように見えて実はもろいプラスチックのような関係」と評する。中ロ連携を象徴する道路橋も、20年以上前から建設構想があったが「双方の伝統的な警戒感」（北京の外交筋）で長く実現しなかった。

　中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員は15日、フランスのマクロン大統領とパリで会談した際に「ウクライナ問題で中国は客観的で公正な立場を堅持している」と強調した。
2442：OS５：2023/02/21(火) 16:33:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d7480841cd2b1f471762fb4277503632cdcc87a
中朝貿易が徐々に拡大　トラック輸送２年超ぶり再開
2/20(月) 18:35配信

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産経新聞
中国遼寧省丹東市から見た鴨緑江対岸の北朝鮮側。船舶を修理する場所とみられる＝１３日（三塚聖平撮影）

新型コロナウイルス感染拡大防止のために停滞していた中国と北朝鮮の貿易が徐々に拡大している。国境地帯では鉄道輸送が継続的に行われ、トラック輸送も２年超ぶりに再開したもようだ。北朝鮮は本格的な貿易再開に慎重な姿勢を続けてきたが、国内で深刻化する物資不足の解消を図るため段階的に拡大を進めているとみられる。

【写真】中国遼寧省丹東市の商店に並んだ北朝鮮の大同江ビール。「２０２２年１２月製造」と記載されていた

１３日午前７時４５分過ぎ、丹東を出発した貨物列車が鴨緑江（おうりょくこう）に架かる中朝友誼橋をゆっくりと渡り北朝鮮・新義州（シニジュ）に入った。列車には十数個のコンテナが積まれていた。その約１時間後には貨物列車が北朝鮮側から丹東に入った。地元関係者によると、中朝友誼橋を使った貨物列車の運行は昨年９月からおおむね継続的に行われているという。

地元関係者の話では、吉林省琿春（こんしゅん）市では今月までにトラック輸送が再開した。北朝鮮は防疫措置として２０２０年夏に中国との陸上輸送を止めており、それ以来の再開とみられる。地元男性は「毎日ではないが最近は行き来がある」と話す。トラックは、感染対策のため北朝鮮側に入ったらすぐにコンテナを下ろして戻り、荷物は羅先（ラソン）経済特区に向かうという。

中国税関総署によると、中国と北朝鮮の２２年の貿易総額は約１０億２７７２万ドル（約１３７０億円）。コロナ禍前の１９年の約３７％にとどまるものの、２１年と比べて約３・２倍に増えた。２０～２１年は大半が海運だったが、鉄道輸送の再開を受けて中朝間の貿易が徐々に回復に向かっている。

北朝鮮商品を扱う丹東の商店には「２２年１２月製造」と記載された北朝鮮の大同江（テドンガン）ビールが並んでいた。女性店主は「入荷したばかりの本物だ。今年になって貿易の状況が良くなった」と笑顔を見せた。中朝貿易の全体量が増えることで、一般に出回る物品も増えているようだ。ただ、丹東ではまだトラック輸送は再開していないといい、以前は北朝鮮に向かうトラックが並んでいた市内の税関施設周辺は静かなままだった。

人の行き来は止まったままだ。丹東の飲食店で働く平壌出身の女性（２２）は「４年間ずっと丹東で働いている。そろそろ帰りたい」と早期の帰国を期待していた。中国のメディア関係者によると、北京の北朝鮮大使館には、前大使の池在竜（チ・ジェリョン）氏や、２１年に閉鎖された在マレーシア大使館の幹部らが帰国できずに滞在を続けているという。

北朝鮮側は、新型コロナに対する警戒を解いていない。今年１月には平壌でロックダウン（都市封鎖）を断行。丹東の北朝鮮レストランで放映されていた北朝鮮のテレビ番組でも、コロナ対策の重要性を繰り返し訴えていた。

ただ、丹東の観光業者の間では「今年春には北朝鮮の新義州、夏には平壌まで観光できるようになる」という情報が流れている。遼寧省のメディア関係者は「本当に実現するかは不明だ」と指摘するが、北朝鮮側の微妙な変化も指摘される。丹東から鴨緑江対岸の北朝鮮側を見ると、船舶を修理しているとみられる複数の人の姿を確認した。地元関係者によると、以前はコロナ感染を警戒して北朝鮮住民の姿がなかった場所だといい、「経済活動を徐々に再開させているようだ」と指摘した。（中国遼寧省丹東市　三塚聖平）
2443：OS５：2023/02/22(水) 21:26:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/4414a5b3b7e3703db88d90aeb0144ef0ba787a6a
タイ下院、5月7日に総選挙　親軍勢力か最大野党か、政権枠組み混沌
2/22(水) 20:30配信

朝日新聞デジタル
支持者を前に演説するプラユット首相=2023年1月9日、バンコク、翁長忠雄撮影

　タイのプラユット首相は21日、下院を3月に解散し、5月7日に総選挙を実施する方針を決めた。2014年に軍がクーデターを実行した際の陸軍司令官だったプラユット氏は新党から首相再選を目指す。最大野党でタクシン元首相派の「タイ貢献党」が政権奪還を目指すが、選挙戦とその後の政権の枠組みづくりは混沌（こんとん）としそうだ。

　プラユット氏は「閣議で3月に下院を解散し、選挙管理委員会のスケジュール通りに5月7日に総選挙を実施すると述べた」と報道陣に明らかにした。解散については任期満了の3月23日より前になるとすでに明らかにしていた。

　プラユット氏はクーデター後に暫定首相を務めた。19年の下院選挙後に親軍政党「国民国家の力党」の支持で首相に選出された。今回は新党「タイ団結国家建設党」に入党して首相再選を目指す。力党はプラウィット副首相を首相候補として選挙戦に臨むため親軍勢力は分裂選挙となる。貢献党はタクシン元首相の次女ペートンタン氏を首相候補としている。

　選挙後に親軍勢力はまとまるとの見方もあるが、貢献党と力党が大連立を組むとの観測も強い。（バンコク=翁長忠雄）

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