判決前にAFPの取材に応じたオーストラリア・タスマニア大学(University of Tasmania)のジェームズ・チン(James Chin)教授(アジア研究)は、マレーシアの法律では、ナジブ被告が有罪となった場合、次回選挙とその次の選挙への立候補が禁じられると指摘。「政治生命が絶たれるのは明らかだ」との見解を示した。
一方、マレーシア太平洋研究センター(PRCM)の胡逸山(Oh Ei Sun)主任顧問は、国王の恩赦を得られれば政界復帰は可能だと説明。ただし、恩赦は被告と同じ与党・統一マレー国民組織(UMNO)に所属するイスマイルサブリ・ヤーコブ(Ismail Sabri Yaakob)現首相が勧告する必要があるとした。【翻訳編集】 AFPBB News
■「一党独裁が招いた事態」
米カリフォルニア大学サンディエゴ校(University of California, San Diego)の政治学教授、ビクター・シー(Victor Shih)氏は、習氏がキャリアを築いた浙江(Zhejiang)省や福建(Fujian)省時代の男性の元同僚は、その多くが現在、政治局員になっていると指摘。「だが、女性の元同僚は地方のトップにすらなっていない」と話した。