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新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
20：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:59:54

中国官製バブル崩壊で習政権の経済政策は正念場
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150716biz00m010009000c
2015年7月18日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

　上海株の暴落を契機に、中国リスクが改めて注目を集めている。中国バブルが全面的に崩壊する前触れとするセンセーショナルな報道もみられるが、筆者はそのような立場をとらない。むしろ、明らかな株価バブルが崩壊したことは、中国にとってラッキーであったと考える。問題は、今回の出来事から、中国当局が正しい教訓を汲み取ることができるかどうかだ。

　まず、上海総合株価指数の推移をおさらいしてみよう。２０１４年７月頃から上昇を始めた株価は１年余りの間に急騰、ピークの本年６月１２日には、１年前の約２．５倍の水準に達した。その後、７月上旬にかけ約３割下落。この間、金融緩和、株式の売却制限、機関投資家による株価購入促進、信用取引規制の緩和、新規株式公開（ＩＰＯ）の一時見送りなど、当局によるいわばなりふり構わぬ株価下支え策により、現在市場はかろうじて小康を得ている状況にある。

　こうした強引な株価対策は、株式バブルを中国当局自身が煽ってきたという事実と裏腹の関係に立つものである。因みに、人民日報は、本年４月の時点でも、株価の上昇は始まったばかりという趣旨の論陣を張っていた。この点、今回のバブルは官製バブルの色彩が強いと言わざるを得ず、従って当局としてもその崩壊に伴う大衆の怒りを意識せざるを得ないというわけだ。中国の株式市場はなお未成熟であり、プロの機関投資家のウエートはなお小さく、主役は圧倒的多数を占める個人投資家であることを忘れてはなるまい。

金融緩和、財政出動への誘惑にかられたら危険

　もっとも、当局が景気の下支え手段として株価の上昇に期待をかけたのは、故なきことではない。遡ること２年前、当局を悩ませていたのは、いわゆるシャドーバンキングに支えられた不動産ブーム、投資ブームであったが、これを厳しく規制した結果、昨年は景気の冷え込みが目立つようになった。預金金利が規制され、投資先の選択に乏しい状況で、お金は株式市場に向かいやすい。景気低迷の下での株価の上昇は、当局の歓迎するところとなり、いつしか当局自身が金融緩和策の実施を含め、これを後押しするに至ったというのが実態ではなかろうか。

21：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:00:07
>>20-212
　欧米や日本等の先進国が同時に実行している大胆な金融緩和策が、これら市場における株高を演出し、何がしか景気を支えている事実を、中国当局が参考にした面もあろう。先進国のほうが、多少はもっともらしい化粧を施しているとはいえ、苦しい時の緩和頼みという政策の本質は変わらないように見える。しかも、中国の場合、金融政策面でも財政政策面でも、伝統的な意味でその発動余地が十分にあるだけに、ともすると当座の苦しさをしのぐために、マクロ政策に頼る誘惑にかられやすい。

　ここに落とし穴がある。まず、中国が現在極めて大事な過渡期にあるという事実を忘れてはなるまい。人口動態等からみて、中国は高度成長期から安定成長期に向かいつつあるというのが定説だ。その潜在成長率は、従来の７％台から５〜６％になったのではないかとみられている。成長力が落ちているにも関わらず、従来通りの高成長の夢を無理に追いかければ、物価の高騰、資産バブル、あるいは過剰投資を呼び込むことは必定だし、中国自身の近年の歴史が証明するところでもある。

構造改革路線の後退は、世界経済に悪影響

　習近平政権は、そうした過去の反省をもとに、投資主導の早すぎる成長からよりバランスの取れた安定成長を志向する「新常態政策」を経済政策の柱に掲げてきた。そしてそのために「市場」の力を一段と活用することを目指す一方、従来中国経済をけん引してきた鉄鋼、石油化学、造船、セメント、地場自動車等の重化学製造業の過剰設備問題に果敢に対応してきた。その方向性は正しい。

　株式市場をめぐる今回の騒動は、対応を過てば、習政権の新たな経済政策運営に水を差しかねない動きだ。不動産市場と異なり、中国の経済全体に対する株式市場の影響は、さして大きくない。企業の資金調達の主たるソースは銀行借入であり、株式市場のウエートは限定的だ。客観的に見れば狼狽する必要はないように見える。しかし、今回の一連の動きを見ていると、今回のバブルが官製バブルであったこともあり、中国当局の慌てぶりが伝わってくる。

　ここは、中国の踏ん張りどころだろう。これまでの経緯はともかく、株式バブル崩壊の影に過度におびえ、金融をどんどん緩め、財政支出を闇雲に増やすようなことは断じてすべきではない。それにより一時しのぎはできても、「新常態政策」のモメンタムが、大きく後退することは必至だ。そうした状況は、持続的成長を目指す中国はもとより、世界経済全体のためにならないことは、明らかだ。

24：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:22:13
鄧小平の鄧はとは掲は対応しているけどJane(2chブラウザ)は対応してないようだ。。
深センのセンはとは掲でも未対応の様だ。

25：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:43:01

2015.8.17 01:37
中国山東省の経済開発区で火災　液化ガス補給所付近か
http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170009-n1.html

　中国山東省青島市黄島の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントによると、黄島の経済開発区で１６日夜、ゴムと木材を保管する倉庫から火災が発生した。負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。

　倉庫付近に液化石油ガス（ＬＰＧ）の補給所があるとの情報もある。微博には現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

　中国天津市の経済開発地区では１２日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出た。中国政府は生産現場での安全管理の徹底を指示していた。（共同）

26：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:44:56
2015.8.21 22:45
中国共産党、人権派弁護士らの管理強化方針　「規範」策定へ
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210056-n1.html

　中国共産党の治安・司法部門のトップ、孟建柱政法委員会書記は２０日、治安・司法部門の各責任者を集めた会議で演説し、弁護士に対する管理強化を定めた「規範」を近く策定すると表明した。２１日付の中国各紙が伝えた。

　習近平指導部は７月に著名な女性人権派弁護士の王宇氏ら弱者救済に関わった弁護士ら３００人以上を相次いで連行した。人権派弁護士らの活動が体制批判に発展することを警戒しており、規範策定により、活動を未然に封じ込める狙いがある。

　一方、孟氏は中国で多発している冤罪事件について「法廷審問の段階で弁護士の意見を軽視していることが大きな原因」と指摘、誤審を減らすために弁護士の地位向上を図る意向を示した。共産党の司法支配を大前提に一定の改革を図る方針とみられる。（共同）

2015.8.7 16:26
中国人権派弁護士に厳罰も　「国家安全法」違反容疑
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070033-n1.html

　中国天津市の公安当局者は、７月９日に連行された著名な女性人権派弁護士の王宇氏について、公共秩序争乱と「国家安全危害」の容疑で取り調べていることを明らかにした。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」が７日までに伝えた。逮捕、起訴されれば、死刑や無期懲役を含む厳しい判決を受ける可能性がある。

　国家安全危害罪は、７月１日施行された国家主権を守ることを国民らに義務付けた「中国国家安全法」で規定。王氏は政権や社会主義制度の転覆などに関わった疑いをもたれているとみられる。

　中国当局は７月９日以降、王氏が所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、弱者救済に関わった弁護士や関係者を相次いで連行。拘束されていたり一時的に拘束されたりした弁護士らは３００人以上に及んでいる。（共同）

27：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:43:00
【朝鮮半島情勢】徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E5%BE%B9%E5%A4%9C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E2%80%A6%E7%84%A6%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%AE%B6%E8%8A%B8%E2%80%9D/ar-BBm2w9X#page=2
産経新聞1時間前

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。

28：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:53:37
来月上旬の首相訪中見送り発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%A5%E6%9C%88%E4%B8%8A%E6%97%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-BBm2qIa
産経新聞 2 時間前

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相が検討していた９月上旬の中国訪問を見送ると発表した。中国政府は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、首相も足並みをそろえることにした。

　９月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。首相は２４日の参院予算委員会で、抗日戦争勝利記念日の式典について「出席しないことにした。国会の状況などを踏まえて判断した」と説明した。

　菅氏も会見で、首相の訪中見送りを既に中国側へ伝達したとし、首相が３日を避けて訪中する意向がないことも明言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と述べた。

　ただ、首相も中国の習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯などについて意見交換したい考え。参院予算委でも「中国とは、引き続き国際会議などを利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向け取り組んでいきたい」と強調した。

　首相は、９月下旬の国連総会、１１月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に習氏との会談を検討している。

30：チバＱ：2015/08/24(月) 22:23:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000012-mai-asia
＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
毎日新聞 8月24日(月)9時40分配信

＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
それぞれの現場の位置と男の足取りが途絶えた地点
　タイの首都バンコクの中心部で１７日、２０人が死亡し、日本人１人を含む１２８人が負傷する爆弾テロ事件が起きてから２４日で１週間となる。タイ警察は防犯カメラが捉えた黄色いＴシャツの男を実行犯とみて行方を追うが、身元は今も不明で、警察の捜査能力を疑う声も上がっている。軍事政権に反対する勢力の関与説やイスラム過激派の犯行説などの臆測が飛び交い、疑惑の当事者が反発する事態も起きている。【バンコク岩佐淳士、平野光芳】

　◇警察の能力に批判

　事件は１７日午後６時５５分（日本時間午後８時５５分）、ヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」で発生。警察は１９日、爆発直前にリュックサックを肩から外し、現場を立ち去った黄色いＴシャツの男について、氏名不詳のまま逮捕状を取った。市内では１８日午後にも別の場所で爆発が起きている。

　だが、一連の事件で犯行声明は出ておらず、臆測ばかりが飛び交っている。一つは、軍政に反発するタクシン元首相派などの政治勢力の関与を疑う見方だ。また、軍政がイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことに対する報復テロ説も浮上している。さらに、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム武装勢力の犯行説も出ている。

　男についても当局の見立ては定まっていない。警察は当初、容姿を「外国人」と表現。その後、ソムヨット国家警察長官が「変装したタイ人の可能性もある」とも述べ、外国人が絡んだ国際テロの可能性に否定的な見方を示した。

　ただ、パイプにＴＮＴ火薬と殺傷力を高めるための小さな金属球を詰めた爆弾の構造から「外国のテロで使用されるタイプだ」と指摘する捜査関係者もいる。

　また、当局は事件の２日後にエラワン廟を再開した。ところが、英ＢＢＣの取材班が爆弾の破片を発見。捜査のずさんさも露見した。「イメージダウンを恐れ、国際テロ説を懸命に打ち消そうとしている」（地元記者）との見方さえある。

　東南アジアのテロ専門家、ザッカリー・アブザ氏は「現時点での仮説」だとして「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）などの国際テロ組織の一員ではないが、その思想に共鳴した個人やグループがウイグル族の強制送還に反発して犯行に及んだのではないか。だが、疑問点が多く、動機を推測できる段階ではない」と語る。

　◇タクシン派は反発…当局、反軍政派の関与示唆

　「（捜査当局は）ぬれぎぬを着せ国民を分断させようとしている」。タクシン元首相の長男で実業家のパントンテー氏は２１日、フェイスブックにこう投稿し、「（クーデターで）政治的利益を失った勢力」の事件への関与を示唆した軍政副報道官の発言を強くけん制した。同時にタクシン氏が７００万バーツ（約２４００万円）の懸賞金を提供するとも表明し「疑惑」の払拭（ふっしょく）に努めた。

　軍部は昨年５月のクーデターでタクシン派政権を打倒し政権を樹立。テロが起きた８月中旬、タクシン派は軍政が策定を進める新憲法案に反発していた。しかし、タクシン派団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はテロ行為は「何のメリットもない」と反論する。

　また、タクシン派政党のある関係者は「軍政はテロを批判勢力の封じ込めに利用しようとしている」と指摘。軍政は来年９月以降に総選挙による民政移管を予定するが、治安維持を名目に自らの権限を維持する可能性も懸念される。

　一方、事件では「ウイグル族」の問題が改めてクローズアップされた。中国当局は分離・独立の動きを警戒し、西部の新疆ウイグル自治区で取り締まりを強化している。軍政は６月、自治区を逃れ難民として保護を求めていたイスラム教徒のウイグル族約１７０人をトルコに移送。しかし、７月には約１００人を中国に強制送還した。経済的にも結びつきの強い中国に軍政が配慮した結果とみられるが、ウイグル族に同情的なトルコのイスタンブールでは、タイ領事館が襲撃される事件も起きた。

　だが、タイを訪問中の日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ前会長（４５）は「ウイグル族が問題視しているのは中国政府だけ。ウイグル族がタイでテロ事件を起こすとは考えられない」と主張する。ウイグル族と連動した国際テロ組織の関与説も出ているが、イリハム氏は「捜査が進展していない段階でウイグル族の関与が取りざたされること自体、背後に政治的な意図を感じる」と語った。

31：チバＱ：2015/08/24(月) 22:26:36
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150824-00000986-fnn-int
上海株大幅下落、-8.49%　3分の2以上の銘柄がストップ安に
フジテレビ系（FNN） 8月24日(月)17時14分配信
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。
最終更新:8月24日(月)18時29分Fuji News Network

32：チバＱ：2015/08/24(月) 22:45:41
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240001-n1.html
2015.8.24 06:30
【ビジネス解読】
発電所稼働率４割台…猛暑でも余りに余る韓国のお寒い電力事情





（1/4ページ）

　日本列島では日中の最高気温が３５度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは８月になって３０度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。

過去の大停電が「トラウマ」

　韓国の電力取引所が８月３日に発表した７月の電力供給予備率は平均３１％。これは３割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、７月２日から８月２８日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は１０％弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。

　韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。

　一つは、２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。日本でも、同年は東京電力福島第１原発事故の影響で電力需要が逼迫（ひっぱく）し、節電が呼びかけられていたが、韓国では残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした。当時の李明博大統領が電力を供給する韓国電力本社に乗り込み、同社幹部を激しく叱責したほどで、先進国を目指す韓国にとって、国力を示す電力が不足したことは衝撃的な“屈辱”であり、“大事件”だった。そういえば日本でも、福島第１原発事故が起きたとき、当時の菅直人首相が東電に怒鳴り込みに行ったのは有名だ。

　韓国国内では、その後も電力不足の危機に見舞われた。１３年８月には、火力発電所２カ所がトラブルのため稼働停止し、韓国政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じる事態も起きた。

　このため、韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

足引っ張る韓国経済の低迷

　もう一つの原因は、韓国経済の低迷だ。

　中央日報（日本語電子版）には次のような記述がある。

　「チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は『電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気』とし『全体の電力のうち５１％は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった』と説明した」

　朝鮮日報（日本語電子版）は、コストの高い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするＬＮＧ発電所が苦境に陥っていると報じた。「電力の予備率が３０％を上回る中で、発電所の稼働率は４０％台まで落ち込んでいるという。

33：チバＱ：2015/08/24(月) 22:46:34
　韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にＬＮＧ発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、ＬＮＧ発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

　朝鮮日報によると、首都圏最大のＬＮＧ発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川（トンドゥチョン）複合発電所が商業生産の開始からわずか２カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（３３．６１％）の最大１５％を、第２位の大株主であるサムスン物産が持ち株（３１．１０％）の全てを売却しようとしているという。

　そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに６基のＬＮＧ発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

　韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

　韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

　日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。（Ｉ）

34：チバＱ：2015/08/24(月) 22:52:12
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240030-n1.html
2015.8.24 18:51
【朝鮮半島情勢】
徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”

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（1/2ページ）
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。

35：チバＱ：2015/08/24(月) 23:05:56
http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000m030050000c.html
バンコクテロ１週間：遺族、心に深い傷　犯人逮捕を切望
毎日新聞　2015年08月24日　19時57分（最終更新　08月24日　20時01分）
　【バンコク平野光芳】タイの首都バンコクで１７日に起きた爆発テロ事件から１週間がたった２４日、現場のヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」では、市民や観光客らが犠牲者を悼んだ。爆発による死者は２０人。遺族は深い傷を胸に抱え、犯人逮捕を切望している。

　「あんなに優しい妹がなぜ殺されなければいけないのか」。事件で犠牲になったワラポーン・チャンタムさん（４５）の姉ワシニーさん（５１）はおえつをこらえながら話した。ワラポーンさんは当時、香港から遊びに来ていた友人を、エラワン廟に案内中だった。爆発に巻き込まれ、頭や体に金属片が刺さって即死状態だった。

　ワラポーンさんは６人きょうだいの末っ子。株取引などで成功を収め、高齢の父母に毎月５０００バーツ（約１万７０００円）ずつ仕送りし、父母や姉が病気にかかると高額な私立病院の入院費用を全額負担していた。「頭が良くて成功した妹は家族の誇りだった」

　事件５日前の１２日、家族のパーティーで会ったのが最後だった。ワラポーンさんは度々親類を無料で旅行に招待しており、この日も「次はどこに行こうか」と旅行の話で盛り上がったという。

　体調を崩しがちな父母の治療・入院費も今後は負担できる見込みがなく、途方に暮れている。ワシニーさんは「なぜ犯人が見つからないのか。警察には捜査を尽くしてほしい」と訴えた。

36：チバＱ：2015/08/24(月) 23:09:33
http://mainichi.jp/select/news/20150823k0000m030091000c.html
中国：工場また爆発９人負傷　５キロ先でも揺れ　山東省
毎日新聞　2015年08月23日　01時15分（最終更新　08月23日　06時56分）
【北京・石原聖】中国山東省淄博（しはく）市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。

　中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。

　工場から最も近い住宅は１キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、５キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車２０台と消防隊員１５０人が現場に急行している。

　中国では１２日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら１２１人が死亡、５４人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は６４０人となっている。

　また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を２３日から始めると報じた。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。

37：チバＱ：2015/08/24(月) 23:11:32
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150824/frn1508241540008-n1.htm
人民元切り下げと天津大爆発事故で習近平氏は今や崖っぷちか (1/2ページ)
2015.08.24
中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。

　先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派（上海閥）、および胡錦濤派（共産主義青年団）との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。

　真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとって、一連の事態が反転攻勢をかける絶好の機会になったのは間違いない。いまや習政権は完全に足元が揺らいでいる。

　全体情勢を整理しよう。まず7月8日から始まった株価暴落だ。これは「江沢民派が仕掛けた空売りが発端だった」という見方が定説になりつつある。暴落に慌てた政権が、本来は市場と無関係の公安省を動員して捜査に乗り出した事実がそれを如実に裏書きしている。

　政権は「空売りを仕掛けた側には政権を揺さぶる意図がある」と見ているのだ。

　人民銀が突如として人民元の切り下げに踏み切ったのも、なんとかして景気の落ち込みを防がないと反体制派につけいるスキを与えてしまう、と焦ったからだろう。

　株価暴落そのものは1年前から始まっていた不動産バブル崩壊を後追いしたにすぎない。シャドーバンキングで溢れたマネーがバブルを起こしたものの、実需を無視した投資は結局、全国にゴーストタウンを作っただけだった。

　肝心なのは、むしろ実体経済のほうだ。公式発表はいまだに7％成長をうたっているが、そんな数字を鵜呑みにして伝えているのは、いまや中国お抱えのエコノミストと日本のおめでたいマスコミくらいである。本当にそんなに調子がいいなら、そもそも元切り下げで輸出にドライブをかける必要はない。

　政権が心配しているのは株価暴落もさることながら、景気悪化で不満が高まった国民の暴発である。中国ウォッチャーの石平氏によれば、中国ではフランス革命を分析した歴史家、トクヴィルの書物『旧体制と大革命』（和訳本は、ちくま学芸文庫）が大人気になっているという。指導部も国民も体制崩壊の先例を学んでいるのだ。

　元切り下げは米国が要求してきた切り上げに逆行する。人為的な元安政策で輸出を拡大するのは不当というのが米国の言い分だ。9月に習主席訪米を控えたタイミングで、あえて米国の神経を逆なでするような行為に出たのは、それだけ政権が追い込まれた証拠である。なりふりかまっていられなかったのだ。

　そこへタイミングを合わせたかのように大爆発事故が起きた。事故原因は不明だが、安全保安基準の扱いや事故対応をめぐって政権批判の口実を与えるのは必至だ。事故そのものが反体制派の仕業という見方も消えていない。

　一連の事態をみると、習近平政権は国内で苦しい立場にあると分かる。となると、対外関係はどうなるのか。

　選択肢は2つある。強硬路線か、当面は頭を低くした時間稼ぎかだ。どちらもありうるが、米国は南シナ海の埋め立て問題で妥協しないだろう。軍事基地化阻止と航行の自由維持は米国にとって生命線だ。

　日本は毅然としながらも、中国を無用に刺激しないことが肝心である。ここで対日批判の口実を与えてしまえば、中国は国内の苦境を対日批判に転嫁する得意の作戦に出るだろう。安倍晋三首相が終戦70年談話におわびの言葉などを盛り込んで、穏便に事を済ませたのは正解である。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

　※週刊ポスト2015年9月4日号

38：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:39:10
汚職の蔓延を放って置けば人民の不満が爆発するし汚職を取り締まる国内の経済が萎縮するし，
成長を促進すると国家権力で経済を制禦できなくなるし成長を抑制すると人民の不満が爆発するし，
景気対策は公共投資では資本の過剰という原因を深刻化させるし民需を増やそうとしても共産党支配層の取り分が減るし，
で，民主化出来ない共産党一党体制が完全に行き詰まってる様に見える。。

動乱か政変か革命かこの半年が目が離せないなー。

一番穏便で可能性の高そうな政変が起きるとしても後継政権がどんな政策取っても不満は残るしな〜。豊かさを経験した現代中国人はもう２５年前には戻れない筈。

39：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:16
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874
2015年08月23日（日） 福島香織 天津大爆発　習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」
〜実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ

2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。

天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。

現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。

事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁じられた。

ネット統制も厳しく、事件発生3日間だけで、50以上のサイトが「デマ情報を流した」として閉鎖させられ、デマを流したとされるネットユーザーの拘留も相次いだ。 

デマが流れる背景には、この事件の全容がなかなか明らかにならないからだ。多くのネットユーザー、市民たちは、「当局が何か隠蔽しているのではないか」と疑っている。では、何が疑われているのだろうか。

疑惑① 正確な死傷者数が隠蔽されている

爆発は半径3キロに及び、その範囲に15ヵ所以上の居民区があった。正式に登録されていない出稼ぎ者のバラックなども灰になっている。死者・不明者・負傷者合わせて1000人未満というのはあり得ないと多くの人が思っている。

海外の華字ネットニュースなどは犠牲者1400人以上の可能性を流しており、少なからぬ市民たちが当局発表よりそちらの数字を信じている。

疑惑②環境への悪影響の過小評価

事件から1週間目、初めて雨が降ったが、その水に爆発で飛散した化学薬品が反応し、爆心地周辺の路上が泡だらけになった。この水に触れて、痒みなどの刺激を訴える人も続出。CCTVが一瞬、消防関係者の話として「大気中に神経ガスが検知された」と報じ、すぐさま否定したことは、あたかも当局者が何か隠蔽しているような印象を視聴者に与えた。

倉庫には化学兵器の材料など軍事物資も保管されていたのではないか、という疑念も生まれた。環境保安当局は20日、天津爆発の環境観測データに一切虚偽はないと発表したが、「虚偽がない」と強調されればされるほど、市民に不安を与えている。

40：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:28
疑惑③政治的責任問題の隠ぺい


【PHOTO】gettyimages
今回の爆発事故を招いた「政治的責任問題」について、何か隠蔽されているのではないか。

中国の規則では、まず危険な化学薬品倉庫の周辺1キロに、公共インフラ施設や居民区があってはならない。だが、現実には事故現場の1キロ圏内に高速道路の高架やモノレール駅や大手デベロッパー「万科集団」が開発した高級マンション群がある。

また、天津安全管理当局は、倉庫の中身の化学薬品リストを把握しておらず、しかも倉庫内は認可の何十倍もの量の危険化学薬品が保管されていた。

こうした違法行為がまかり通る背景には、必ず企業と官僚の癒着・腐敗があるはずだ。目下、新華社などが報じているところでは、倉庫の所有者は「瑞海国際物流有限公司」という、2012年に出資金1億元で設立された民間物流企業で、株主として登録されている李亮、舒錚という二人の男は単に名義を貸していただけだ、とのことだ。

本当に出資し企業の実権を握っているのは、元天津港公安局長の息子の董社軒と中央企業「中化集団」の天津支社副社長を2012年9月に退職した于学偉という男たちだという。二人は酒席で出会い、化学危険物の扱いを熟知している于学偉と、天津湾公安局にコネのある董社軒が組んで、危険化学品物流会社を設立。危険な化学製品の取り扱いは認可制で、競合他社が少ない分、市場がほぼ独占できるため、大きな利権となる。

于学偉は、2012年に汚職で失脚した中化集団天津支社の元社長・王飛の有能な部下で、この汚職にも関わっていたようだが、王飛が逮捕される前に、中化集団で培った人脈と部下と顧客を引き抜く形で独立。中国の捜査当局は于学偉、董社軒ら瑞海国際物流幹部10人の身柄を拘束した。

また、国家安全生産監督管理局長で2012年5月上旬まで天津市副市長であった楊棟梁を「重大な規律違反」で身柄拘束した。楊棟梁は、天津時代、ペトロチャイナなどと組んで天津の石油化学プロジェクトを推進し、習近平国家主席の政敵で、すでに失脚した石油閥のボス・周永康と昵懇である。

つまり、習近平政権は、この人災事故の政治責任を周永康閥の官僚に押し付けて、政治責任問題として幕引きしたい考えのようだ。

だが、本当に彼らだけに責任があるのか。2008年から天津市長を務め、昨年暮れから代理書記も兼務している黄興国は全く関与していないのか。黄興国は習近平が次の党大会（2017年）で政治局入りさせたいと考えている習近平閥のホープの一人であり、彼の立場を守るために何らかの情報を隠蔽しているのではないか。

41：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:44
疑惑④事件と権力闘争の関連

習近平は、この事件を権力闘争に利用しようとしているのではないか、という疑いがある。

事故現場となった浜海新区開発は政治局常務委・張高麗が天津市党委書記時代に推進したプロジェクト。だが、2014年早々、この浜海新区がゴーストタウン化し、事実上頓挫していることが党内部で問題になっていた。

内部会議で、天津市は5兆元の債務不履行に陥り実質財政破綻しており、その責任が張高麗にあるのだと、副首相・汪洋から批判されたという話も漏れ伝わっている。張高麗は習政権の副首相で、経済政策の柱の一つである「北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）」の責任者だ。

実のところ習近平は、政敵である江沢民派（上海閥）に属し、石油閥でもある張高麗を信頼しておらず、天津の経済政策失敗のツケを払わせる心づもりだった、という見方もある。

2015年7月24日、河北省党委書記で周永康の元秘書・周本順が「重大な規律違反」で失脚したことで、京津冀一体化政策はますます停滞している。浜海新区開発の頓挫、京津冀一体化政策の遅延、そして今回の天津大爆発の政治責任の矛先を、上海閥で石油閥の張高麗に向けることで、天津の財政破綻問題を「爆発事件の影響」としてカモフラージュするのではないか。

疑惑⑤事故は自然発生的なものなのか

今回の爆発事件は偶発的なものではなく、誰かに仕組まれたのではないか、という疑いがある。爆発の最初の原因となった倉庫火災がどうして起きたのかは未だ不明である。一時期、車から発火した、というウラの取れない噂が広がった。そこでテロ説、あるいは習近平の政敵が、習近平政権をゆさぶるために仕掛けたという陰謀説まで流れている。

最大の疑惑は、数々の疑いが政権への不信感と批判に転じていくのを、習近平政権は報道統制と言論封鎖だけで防ぐことができるのだろうか、ということだ。報道の自由と言論の自由、そして法のもとの平等以外の方法で、人々の不安を解消し政権への信頼を取り戻すことは無理ではないか。

福島香織 ふくしま・かおり ジャーナリスト。大阪大学文学部を卒業後、産経新聞に入社。上海・復旦大学に語学留学し、01年に香港、02〜08年に北京で産経新聞特派員として勤務。09年に産経新聞を退社後、ジャーナリストとして活動。中国政界・経済界の裏側を取材、分析している

42：チバＱ：2015/08/24(月) 23:53:49
>>32
＞２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。
＞韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

たった4年で発電所を計画・建設・稼働まで出来るもんなんですか？

43：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:36:59
俺も気になってちょうど今http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3009-3012の方に転載とか過去のニュース引っ張り出して貼り付けてたんですが，2013年に電力不足だったのは原発が停まってたせいで，2011年の大停電からでも4年なんで，「韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め」と云う産経の記事が何処迄正確なんか解らんっすねー。

44：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:09:14
>>41
>北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）
冀東防共自治政府萌ぇ〜♪
今でも河北省辺りを冀と呼ぶんですね〜。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%80%E6%9D%B1%E9%98%B2%E5%85%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C#/media/File:Marco_Polo_Bridge_Incident_1.jpg

45：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:20:33
>習近平主席はこの頃(7/28頃)、重大な決断をした。今年の北戴河会議の中止を決めたのである。
周本順をこんなに露骨に粛清しちゃっても大丈夫なんか？

反撃か!?　
習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749
2015年08月17日（月） 近藤 大介

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議（トップ7）に加えて、長老（常務委員OB）たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記（北京市トップ）は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任（官房長官に相当）を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ（今年3月死亡）、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長（防衛相）には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり、習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。

「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部（人事部）が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

46：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:20:53
>>45-46
習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」（小グループ）を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。

「『人が去れば茶は冷める』は自然の規律である」
8月5日、官製メディアの『財経国家週刊』は、「待つ必要はない、北戴河に会議はない」と題した意味深な記事を流した。この記事は、毛沢東時代以降の北戴河会議の歴史を振り返った後で、次のように結んだ。

〈 つい先日の7月20日と30日、党中央政治局は2回も会議を開いた。そこで第13次5ヵ年計画や中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議の方針を決め、経済対策を決め、「大虎」（大物の腐敗分子）の退治を決めた。喫緊の重要事項はすべて話し終わっているのだ。それをこれから数日、十日くらいのうちに、北戴河へ移動して再度話すことに、意味があるのか??必要があるのか??可能なのか?… 〉

続いて8月10日、党中央機関紙『人民日報』が、決定的な社説を出した。タイトルは、「『人走茶涼』は、新たな政治の状態となるべきだ」。「人走茶涼」とは、「人が走り去れば残された茶は冷める」ということで、「その人が然るべき地位でなくなったら、周囲の者は去って行く」という意味に使われる。

〈 通常、「人走茶涼」という言葉は、否定的な意味で使われる。人情味のある交流も冷めてしまうということだ。だがよく考えれば、「人走茶涼」は自然な現象だ。熱い茶がいつまでも熱いわけはなく、自然に冷めていく。茶を啜っていた人が去れば、湯をつぎ足す必要があるだろうか?…

「人が去れば茶は冷める」は自然の規律であり、新たな政治の状態だ。…

老同志を尊重し、老同志の良策は吸収しつつも、政治の決定の原則とボトムラインは堅持せねばならない。そうすることによって初めて、清明な政治状態が確立できるのだ。 〉

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか??この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。

47：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:27:25
北京のランダム・ウォーカー
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」
習近平、江沢民派撲滅にリーチ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44854
2015年08月24日（月） 近藤 大介

「これは人災だ!!」
中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。

人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。

事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は、復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から一週間余り経った20日に、天津市政府は「死者114人、行方不明者69人」と発表した。爆発の規模から見ても、実際にはこんなものであるはずがない。いわゆる「大本営発表」というものだろう。

決死の覚悟で撮影された「迫真現場」はすべてお蔵入り

今回の惨事は、いまの中国が抱える多くの問題を露呈させた。その一つが、メディア規制である。

中華人民共和国憲法第35条は、こう謳っている。
〈中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する〉

だが今回の中国当局は、憲法違反を犯しまくりである。日本の国会では野党が有事法制を憲法違反だと詰め寄っているが、中国政府の憲法違反はそんなレベルではない。

私は北京駐在員時代に、北京とは異なる天津の文化が好きで、ほぼ毎月通っていた。今回事故があった天津濱海新区は、新区の政府から企業まで取材して本にまとめたこともある。天津ラジオでは日本の政治経済の解説をしたし、天津人の知己も多い。そんな天津のジャーナリストの知人の一人が、次のような怒りのメッセージを送ってきた。

「天津テレビの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、この世のものとは思えない現場の地獄絵を撮影している。そこには、大量の遺体も含まれている。その数は1000人を超えていたかもしれない。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのだ。

中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ（CCTV）に差し出せ』と命じられた。没収された数は、約150本に上った。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然とした。天津テレビが決死の覚悟で取材・撮影した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからだ。

新聞や雑誌メディアも同様に、『新華社通信以外の報道をしてはならない』とお達しが来た。そこで彼らの選択肢は二つとなった。すなわち、『愛と感動の救出物語』を連日報じるか、そうでなければ何も報じないかだ」

私もあの事故の翌朝から、気になってずいぶんと中国のテレビやインターネットニュースを見たが、なかなか真実は伝わってこない。

48：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:27:55

そんな中、一本だけ傑出した報道番組があった。それは、8月17日夜7時38分から15分間放映されたCCTVの報道特集番組『焦点訪談』だった。

番組のほとんどは、爆発現場となった天津濱海新区にある瑞海公司の倉庫周辺への取材に費やされた。まるでオウム真理教のサティアンに入っていくかのようで、ここまで核心に迫った現場取材は初めてだという。

番組はまず、北京から駆けつけた北京公安消防総隊核生物化学処理部隊26人に密着取材するところから始まった。同部隊の呂?参謀が、「わが部隊の誇る最新観測車で、化学危険物から生物病菌まで何でも調べられる」と胸を張る。

番組の記者は、爆発現場から500mの所まで行って、採取現場を密着取材した。30分しか呼吸がもたないという防護服に身を包んで、猛毒に蝕まれた地面を匍匐前進していく姿は、まさに戦場だ。

採取現場から戻ってきた同部隊の李興華副参謀長が、汗をかきながら証言する。

「昨日も今日も、同じ猛毒ガスのシアン化ナトリウムと神経ガスが検出された。しかもどちらも危険水準の最高値を記録した」

神経ガスと言えば、日本人が思い起こすのは、20年前にオウム真理教が地下鉄に撒いたサリンだろう。神経ガスは、化学兵器禁止条約（CWC）によって生産と貯蔵が禁止されている。そんな危険物が港近くの倉庫に、なぜ大量に保管されていたのか?

さらにこの番組の記者は、公安部消防局の牛躍光副局長にインタビューする。牛副局長は、爆発した瑞海公司の巨大倉庫の配置図を黒板に描いて、内部のどこに何が保管されていたのかを、初めて詳細に述べたのだった。それは、次のようなものだった。

○運抵庫：硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、シアン化ナトリウム、Pフェニレンジアミン、ジメチルアニリン
○重箱区：ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化チタン、ギ酸、酢酸、ヨウ化水素、メタンスルホン酸、炭化カルシウム
○中転倉庫：硫化水素ナトリウム14t、硫化ナトリウム14t、水酸化ナトリウム74t、無水マレイン酸100t、ヨウ化水素7.2t
○危険化学品1号倉庫：硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、珪化カルシウム、ペンキ630ケース
○危険化学品2号倉庫：硫化ナトリウム、メタンスルホン酸、シアノ酢酸、アルキルベンゼンスルホン酸
○通路：マッチ10t、珪化カルシウム94t

これだけの危険物が、12日の晩に一気に爆発したのである。まさにこの世の地獄絵だ。その跡地には、サッカースタジアムの半分くらいの「毒ガス池」ができ、危険なので人民解放軍が周囲に築いたという1mくらいの高さの堤が映っていた。

最後にテレビカメラは、この地域にたった1ヵ所しかないという汚水処理施設を映し出した。なんだかオモチャのような施設だ。こんなところで、あれほど毒物まみれになった汚水をきちんと分解処理できるとは、とても思えない。おそらく地下水による二次被害は、大変なものとなるだろう。実際、近くの川では、大量の魚の死骸が浮いている。

『焦点訪談』は、わずか15分の番組だが、大変素晴らしい内容だった。中国国内でも、大きな反響を巻き起こした。

放映自体がなかったことに！

ところがである。またもや中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局が、放映された翌日に、この番組のインターネット版を削除してしまった。この番組について感想を述べたりしたサイトも、すべて強制削除された。

いまやCCTVのホームページを見ても、毎日テーマを変えて放映している『焦点訪談』が、17日と18日だけ放映されなかったことになっているのだ。あの素晴らしい報道番組は、「神隠し」に遭ったかのようだ。
49：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:28:30

さらに党中央宣伝部と新聞出版広電総局は、中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう指令を出したという。そのため、もとの番組がなかったことになっているというのに、その内容を否定する記事だけが大量発生するという奇妙なことが起きたのだった。

「微信」には、「政府はインターネットを消すヒマがあれば、現場の火を消せ!」といった批判の書き込みが相次いだ。ちなみにこうした書き込みも、20分くらいすると削除されてしまったが。14億人の言論統制の現場もまた、戦場のようなものかもしれない。

そんな中、李克強首相が現場を視察した8月16日、前出の天津のジャーナリストが、皮肉を込めた「微信」をくれた。

「事故から4日目に、ついに李克強首相が視察に訪れたことで、われわれ天津市民はようやく安堵した。天津は北京の外港で、その距離はわずか130㎞しかなく、車を飛ばせば1時間半で来られる。前任の温家宝首相なら、事故の翌朝に駆けつけてくれたに違いない（筆者注:天津は温家宝首相の故郷）。?

それが李克強首相は、なぜ天津入りまで4日もかかったのか。それは察するに、毒ガスに汚染された現場の空気を吸いたくなかったからだろう。同様に習近平主席がいまだに来ないのは、暗殺を恐れているからだ。そのため李克強首相がついに現れたことで、われわれは『ああ、天津の空気はもう大丈夫なのだ』と、ホッと胸を撫で下ろしたのだ」

やはり現地の人に聞いてみないと、分からないことはあるものだ。

楊棟梁局長の失脚は単なる「生け贄」か?

興味深いことは、他にもある。中国共産党中央紀律検査委員会は、事故から6日が経過した8月18日、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長に対して、「重大な規律・法律違反の容疑で調査を開始した」と、ホームページで発表した。

楊局長はその二日前に、李克強首相に同行して、天津を訪れたばかりだった。インターネットでCCTVの映像を確認したが、逢沢一郎自民党議運委員長そっくりの顔をした楊局長の姿が、李首相のすぐ後ろに映っている。

この楊局長の失脚を、どう見るべきか。表向きには、楊局長が拘束される理由はある。国家安全生産監督管理総局長として、重大事故を防ぐ責任者の立場にありながら、防げなかったからである。

だが、楊局長は北京にいて、日本の25倍もある中国全土の安全な生産現場を管理監督しているのだ。このポストにいたから引っ捕らえて拘束するというなら、このポストに就く人物は、誰もが監獄に直結していることになる。

天津市民が騒ぐので誰か幹部の「生け贄」が必要だった、という見方もできる。だがそれならば、黄興国・天津市党委書記代理以下、天津市の幹部たちが拘束されて然るべきだ。だが8月21日現在、拘束されたのは、爆発した倉庫を管理していた瑞海公司の幹部たちだけだ。

ここからは、私の見立てである。おそらく天津市民同様、習近平主席の怒りが炸裂したのではないか。

習近平主席と江沢民元主席が現在、仁義なき権力闘争を繰り広げていることは、先週のこのコラム>>45-46に記した通りだ。習近平主席としては、この天津の爆発事故を利用して、一気呵成に江沢民一派を一網打尽にしてしまおうと決意したのではなかろうか。

「トップ7」を侮辱する書き込みが放置されるワケ

内外のテレビ映像を見ていると、今回の爆発事故を受けて天津で抗議している市民たちの中に、次のように叫んでいる人たちを認めた。

50：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:28:50
「張高麗を打倒せよ!」

張高麗とは、党中央政治局常務委員（共産党序列7位）兼筆頭副首相のことだ。中国では、"神聖にして犯すべからず"な存在である「トップ7」のことを、白昼堂々と「打倒せよ!」などと叫ぶこと自体、かなり勇気がいることだ。だが、彼らが直ちにひっ捕らえられたようにも見えない。

張高麗党常務委員は、2012年11月の第18回中国共産党大会で常務委員に抜擢されるまで、5年間にわたって天津市党委書記（市トップ）を務めてきた。そして、張高麗天津市党委書記時代に、その忠実な下僕として仕えてきたのが、今回捕えられた楊棟梁局長だったのだ。

楊棟梁は1954年、河北省青県生まれで、18歳で地元の大港油田に就職した。同社の「32210隊」の工員に配属され、そこから石油業界で、一歩一歩のし上がって行った。

1994年に天津聯合化学有限公司の副社長になり、天津に進出。2001年には天津市副市長に就任した。2004年からは、天津市の土地開発利権を握る市国有資産監督管理委員会主任も兼ねている。天津市副市長を11年務めた後、2012年5月に、国家安全生産監督管理総局長として北京に赴任した。これも張高麗の推薦によるものと推察される。

張高麗もまた、石油閥出身だ。1946年に福建省晋江生まれだが、福建大学を卒業後、石油省の広東省支部に就職した。以後、広東省の石油官僚として32年間を過ごした。そして広東省党委副書記兼深?市党委書記を最後に、2001年に山東省に党委副書記として転身。2003年から2007年まで山東省党委書記、そして2007年から2012年11月まで、天津市党委書記を務めた。

「ロボット官僚」というニックネームを頂戴している張高麗が、ここまで大出世を遂げたのは、ひとえに江沢民元主席と曽慶紅元副主席の忠実な下僕として、広東省利権をこの二人に捧げてきたからに他ならない。その結果、2012年11月の第18回中国共産党大会で、「トップ7」の最後の一枠に、江沢民が強引に張高麗を押し込んだというわけだ。その辺りの事情は、拙著『対中戦略』や『日中「再」逆転』に記した。

それから3年近くが経つ現在、習近平主席は、江沢民一派を一網打尽にしようとしている。すでに周永康前党常務委員、薄煕来前中央政治局員、徐才厚前中央軍事委副主席、郭伯雄前中央軍事委副主席……と、江沢民派の超大物クラスを、「腐敗分子」の汚名を被せて次々に失脚させてきた。

いまや習近平主席としては、党常務委員会で横に座っている、この「隠れ江沢民派」の張高麗を、早く失脚させてしまいたいのである。習近平流の追い落とし術は、まずは追い落としたい幹部の周辺からひっ捕らえていく。その意味では、楊棟梁が捕えられた時点で、張高麗にも黄信号が灯っているのだ。

最近、中国のインターネット上で、張高麗は「張高利」という蔑称で、ヤリ玉に上がっている。「高麗」と「高利」は同じ「ガオリー」という発音なので、さも「高利貸し」のような腐敗政治家を想起させる蔑称で呼んでいるのである。

「張高利が捜査を受けたぞ」
「これはガセではない。天津の庶民はバカではないのだ」
「張高利は、国と民に災いをもたらして財を成した典型だ。死んでしまえ」
「大人（たいじん）の習近平主席を支持しよう」

そのような書き込みが、ネット上に散見されるのだ。天津の街頭と同様、本来なら「トップ7」をここまで侮辱する書き込みをすれば、すぐに公安がスッ飛んできて逮捕されるはずである。それがここまで野放しにしているということは、むしろ習近平政権が「奨励」しているからだと見るべきだろう。

ちなみに、こうした書き込みをしているのは、俗に「五毛党」と呼ばれる人々である。習近平政権が望むことをネット上に1回書き込むごとに、中国共産党から5毛（約10円）もらえると言われることから（真偽のほどは不明）、そう呼ばれているのだ。

ともあれ習近平主席としては、天津の爆発事故にかこつけて、張高麗最側近の楊棟梁を拘束することで、張高麗に警告を与えたのではなかったか。つまりは、「いますぐ江沢民・曽慶紅と縁を切って、彼らのこれまでの悪行を吐け。さもなくばこの天津の一件で、次はお前の番だぞ」というわけだ。

51：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:29:11
>>47-51
「事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する」

実際、習近平主席は8月18日午後、中央全面深化改革指導小グループの第15回会議を招集した。この「小グループ」のグループ長は習近平主席で、副グループ長は、李克強首相、文化宣伝を担当する劉雲山党常務委員（共産党序列5位）、それに張高麗党常務委員である。

この席で習近平主席は、監査監督、人民法院（裁判所）、人民検察院などの「責任制」について強調した。要は、「私が捕まえろと言った幹部は必ず捕まえろ」ということの確認だろう。習近平主席の横に座った張高麗は、さぞかし肝を冷やしたに違いない。

その2日後の8月20日午前、習近平主席は今度は、党中央政治局常務委員会を招集した。その目的は「8・12天津港瑞海公司の危険品倉庫特別重大火災爆発事故の救援と応急処置の状況について聴取するため」としている。

習近平主席は、この常務委員会で、次の7点を強調した。

1）引き続き人命救助を最優先する
2）医療態勢を強化する
3）危険物を適切に処理する
4）大気・土壌・水質の計測を強化する
5）犠牲者の遺族に保障を与える
6）公開と透明性の原則で情報発信を強化する
7）事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する

表向き、しごくまっとうなことを述べているが、察するに、習近平主席が本当に言いたかったのは、最後の7番目ではなかったか。中国共産党の会議では、本当に言いたいことをおしまいにそっと紛れ込ませるというのは、ままある手法である。

つまり習近平主席は、横に座っている張高麗に対して、「最後の警告」を与えたというわけだ。

そもそも、このような重大案件がある場合、通常なら「トップ25」、すなわち党中央政治局会議を招集するはずである。習近平主席は7月には、「トップ25」を2回も招集している。

「トップ7」が開かれることもあるが、その場合は通常、非公開である。それがなぜ今回は、「公開のトップ7」だったのか。

私の読みは、習近平から張高麗への「最後通牒」だった、というものだ。張高麗が寝返ったら、それをもとに、張高麗の上にいる長老の曽慶紅元副主席を失脚させる。曽慶紅を打倒した日こそが、江沢民派滅亡の日に他ならないからだ。

逆に張高麗が靡（なび）かない場合は、天津爆発事件に連座して、「天津張高麗利権」を白日の下に晒した上で、張高麗党常務委員兼筆頭副首相を解任し、監獄にぶち込む。現役の常務委員の失脚は前例がないが、そんなことを気にする習近平主席ではない。

そうなった場合、後任には、最側近の栗戦書党中央弁公庁主任を抜擢するだろう。習近平主席が見据えているのは、あくまでも、2年後に控えた第19回中国共産党大会だからだ。

ともあれ、あの天津の大事故の裏でも、中南海では血みどろの権力闘争が繰り広げられているのである。

52：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:48:18
>南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。
中国に対して悪し様に言うのは何度か見てる気がするけど未だ中国は我慢出来るのか。

＜北朝鮮砲撃挑発＞非常軍事委開いて完全武装命令…金正恩が直接指揮
http://japanese.joins.com/article/741/204741.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月22日10時18分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

軍事的対決が一触即発状況に高まると北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が自ら出た。今月２０日午後、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）に該当する。朝鮮中央テレビが２１日午前に放映した画面で、会議を主宰した金正恩は几帳面に書類に目を通しながら一つ一つ指示を与えた。

金正恩はこの席で朝鮮人民軍総司令官として準戦時体制を宣言して軍に完全武装を命じた。北朝鮮が準戦時体制を宣言したのは今回まで計８回。金正恩就任後は初めてだ。それさえも２１日午後５時を期して前方部隊には戦時状態に転換しろとの指示を出した。中央軍事委が「非常拡大会議」という名前で会議を招集したのも初めてだ。韓国統一部関係者は「『非常』を付けたことは金正恩の意志を示し、その意図を軍人だけでなく住民たちに知らせるためのもの」と話した。

会議には金正恩をはじめ軍幹部１０人など合計１６人が参加した。軍首脳部は総出動した。黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長、朴映式（パク・ヨンシク）人民武力部長、金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長、崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長、金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長、チョ・ギョンチョル保衛司令官らだ。このうち李永吉と金英徹は今回の対南挑発を直接指揮した人物だと政府当局者はにらんでいる。対南業務を受け持っている金養建（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長兼対南秘書とチョ・ヨンウォン党副部長、軍需工場を担当するホン・ヨンチル党機械工業部副部長も同席した。特に、金英徹は２１日午後に外信記者会見を開き、「南朝鮮の政治・軍事的挑発が国の情勢を危機一発の局面に追いやっている」と主張した。

高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授（北朝鮮学）は「金正恩は権力を受け継いだせいでコンプレックスがとても強く、ことさら最高尊厳を強調する」とし「対北朝鮮拡声器放送とビラがこのような尊厳を傷つけるので今回の南北間極限対決状況が発生した」と説明した。また「軍部がこれに便乗して忠誠競争を行っているため局地的挑発が続いている」と分析した。

特に、金正恩時代の対南挑発パターンも変わっている。以前よりも大胆になった。北朝鮮はこれまで韓米合同軍事演習中には挑発を自制してきた。韓米両国が強力な対応体制を整えている状況で挑発をした場合に支払うべき代償の高さを懸念したためだ。だが、２０日の砲撃挑発は韓米合同軍事演習ＵＦＧ期間中に発生した。韓米連合演習中に北朝鮮が軍事挑発をしたのは初めてだ。

これまで北朝鮮は軍事挑発をした地域では追加挑発を避けてきた。最近は同じ地域で挑発を繰り返している。昨年６月、北朝鮮軍は陸軍１師団管轄の非武装地帯に進入して亡命インターホンを押した後これを取り去っていった。木箱入り地雷挑発も同じ師団地域で起きた。

一方、北朝鮮外務省は２１日午後、朝鮮中央通信を通じて「単なる対応や報復でなく、われわれ人民が選択した制度を命で守るために全面戦争も辞さない立場」と明らかにした。続いて、南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。

53：チバＱ：2015/08/25(火) 20:28:08
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150825-00000002-jnn-int
韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避
TBS系（JNN） 8月25日(火)2時53分配信
　一触即発の緊張状態が続くなかで行われていた韓国と北朝鮮の会談は、午前１時前に合意し、軍事衝突という事態は回避されました。

　板門店（パンムンジョム）で、連日、夜を徹して行われていた南北の高官級の会談は、４日目に入った午前１時前に合意に達しました。

　「（北朝鮮は）地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに、遺憾の意を表明した」（韓国 金寛鎮国家安全保障室長）

　発表された合意文書によりますと焦点だった地雷爆発事件について北朝鮮が遺憾の意を表明。前線に宣言していた「準戦時状態」を解除します。これに伴い、韓国側は拡声器で北朝鮮の体制批判をする宣伝放送を中止するというものです。ただ、地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメンツを保つ玉虫色の決着といえそうです。

　さらに、両国は、今後も関係改善に向けて話し合うことや、離散家族の再会問題なども前向きに協議することでも合意しました。今月４日に、軍事境界線の韓国側で起きた地雷爆発事件をきっかけに、双方の軍が臨戦態勢をとる事態に発展した南北の危機は、ひとまず回避されました。

　こうした中、アメリカ政府は韓国と北朝鮮による合意を歓迎し、朝鮮半島の緊張の緩和につながることに期待感を示しました。

　「米国は韓国と北朝鮮による合意を歓迎する。（朝鮮半島の）緊張緩和に繋がることを期待するとともに、合意がどのように履行されていくのかを見守りたい」（アメリカ国務省 カービー報道官）

　アメリカ国務省のカービー報道官は、「大事なのは双方が満足のいく合意に達したことだ」と今回の合意を歓迎する一方で、「北朝鮮の今後の行動で評価したい」と述べ、北朝鮮側に対し、合意の履行を求めました。（25日07:09）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000065-yonh-kr
韓国軍が宣伝放送を中止　北朝鮮も「準戦時状態」解除
聯合ニュース 8月25日(火)14時16分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は高官協議での合意に従い25日正午から、韓国は拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を中止し、北朝鮮は「準戦時状態」を解除した。
　韓国軍関係者は同日「北はきょう正午、全軍に下した準戦時状態命令を解除した」と明らかにした。また、韓国軍も同時刻に前線地域での対北朝鮮拡声器放送を全面的に中止したと伝えた。
　北朝鮮の準戦時状態は20日に朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議で宣布を決定してから5日で解除され、韓国の拡声器放送は10日に再開されてから15日で中止された。
　これにより、軍事的な衝突の可能性が高まった朝鮮半島の安保状況が危機を脱した。
　北朝鮮軍が埋めた地雷で韓国軍兵士が重傷を負った事件への報復として、韓国軍は11年ぶりに宣伝放送を再開した。北朝鮮はこれに強く反発し、20日に韓国に向け砲撃し、準戦時状態を宣言するなど南北の緊張が高まっていた。
　韓国軍は高官協議が妥結した25日未明に続き午前にも宣伝放送を行った。
　北朝鮮軍は準戦時状態を宣布して以降、最前線地域に拡声器への攻撃を行える砲兵戦力を通常の2倍以上に増強し、特殊部隊要員やこれを指揮する総政治局所属の政治指導員を前線部隊に派遣した。
　また、北朝鮮軍は保有する77隻の潜水艦（艇）のうち、7割にあたる約50隻を東海と黄海の基地から離脱させ、韓国軍や米軍の探知装備では識別できなくなっていた。現在は離脱した潜水艦の一部が基地に戻ったとされる。
　韓国軍は20日に発令した「最高警戒態勢」を25日正午まで維持した。
　国防部のキム・ミンソク報道官は「北も現在、準戦時状態に合わせ配備した軍事力を解除するのに時間がかかっているため、韓国軍も北の軍の動きを踏まえ警戒態勢を段階的に引き下げていく」と明らかにした。
　韓米は現在行われている定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）と「統合火力撃滅訓練」を計画通り続ける方針だ。
　両演習は28日に終了する予定。
　一方、同部の韓民求（ハン・ミング）長官は25日午前、全軍緊急指揮官会議を開いたのに続き、同部と合同参謀本部の幹部らが出席する危機管理委員会を開き南北高官協議後の措置をめぐり議論した。

54：チバＱ：2015/08/25(火) 20:35:38
http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m030030000c.html
シンガポール：国会を解散、９月総選挙へ
毎日新聞　2015年08月25日　19時15分（最終更新　08月25日　19時50分）

　【バンコク岩佐淳士】シンガポール首相府は２５日、国会（１院制、任期５年）を解散し、９月１１日に総選挙を行うと発表した。総選挙の実施期限は２０１７年１月だったが、与党の人民行動党（ＰＡＰ）は早期実施に踏み切った。今年３月にリー・クアンユー初代首相が死去したことや、８月に建国５０周年を迎えたことで国民の愛国心が強まり、選挙に有利な情勢だと判断したとみられる。

　ＰＡＰはマレーシアからの分離独立以来５０年間、事実上の一党支配を続けてきた。しかし、前回１１年の総選挙では得票率を大幅に減らし、全８７議席中、野党側に過去最多の６議席の獲得を許した。

　国民からは、資源のない小国を経済先進国に導いたＰＡＰに根強い支持がある。ＰＡＰの勝利は揺るがないとみられるが、経済を最優先にした過酷な競争社会や政府の強権主義には不満が高まっており、野党が躍進する可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250028-n1.html
2015.8.25 19:08

シンガポール議会解散、９月１１日総選挙　リー・クアンユー氏死去後の政権テコ入れ狙う

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シンガポールのリー・シェンロン首相
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール首相府は２５日、議会（一院制、任期５年）の解散と、９月１１日の総選挙実施を発表した。初代首相のリー・クアンユー氏は、今月の建国５０周年記念を見届けぬまま３月に死去。息子のリー・シェンロン首相は、愛国心に訴えやすいこの時期を選び、建国以来続く一党支配体制のテコ入れを狙う。

　前回２０１１年５月の総選挙で、リー首相率いる与党の人民行動党（ＰＡＰ）は、全８７議席中８１議席を獲得したが、得票率は６０・１％と過去最低となり、当時のゴー・チョクトン上級相（前首相）らが退任。同党の支持率は低下傾向だ。

　０４年に就任したリー首相は今月中旬、ＰＡＰ候補者の発表会見で、次回総選挙で「新しい指導層」を形成すると述べ、次期政権から首相後継候補を選ぶ意向を示した。選挙戦では、福利厚生の充実や世代交代を訴え、若い有権者の支持離れを食い止めたい考えだ。

　選挙で選出される議員定数は、前回から２増の８９人で、告示日は９月１日。野党各党は候補者調整をすでに終え、野党が初めて全２９選挙区でＰＡＰと対決する「一騎打ち」となり、躍進が予想される。

55：チバＱ：2015/08/25(火) 20:42:51
http://www.afpbb.com/articles/-/3058348
ネパール新憲法抗議のデモ隊が暴徒化、警官隊と衝突、8人死亡
2015年08月25日 18:52　発信地：カトマンズ/ネパール
【8月25日 AFP】ネパール西部セティ（Seti）県カイラリ（Kailali）郡で24日、新憲法に反対するデモが暴徒化し、生後1歳6か月の男児と7人の警官が死亡した。現地は一夜明けた25日も緊張が続き、治安部隊数百人が市街をパトロールしている。

 24日の抗議デモと警察の衝突はカイラリ郡のティカプール（Tikapur）で発生した。暴徒化したデモの参加者は、やりやおの、ナイフなどを持って警官隊を襲撃した。現地当局によれば、警官7人が死亡、治安要員40人以上が負傷した。また準軍組織の幹部の自宅に向かって発砲があり、この幹部と一緒にベランダにいた幼い息子が頭部に銃弾を受け死亡した。

 同国ではネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が武装闘争の終結を宣言した2年後の2008年に新憲法制定のための制憲議会が発足。今年4月、議会はネパール地震に駆り立てられる形で画期的な合意に至った。

 新憲法は数世紀にわたる不平等の解消を目指しているが、国土を7県に分けることを定めており、これに対し、歴史的に疎外されてきた民族や地方が、新しい行政区画では政治的代表権が制約されると抗議している。24日の襲撃事件が起きた際ティカプールでは、長年をかけて奴隷から地主階級に社会的地位を上げてきた少数民族タルー人（Tharu）の活動家らが独自の県を要求するデモを行っていた。(c)AFP

56：とはずがたり：2015/08/25(火) 23:25:23

また出た「北朝鮮の奇跡」・・韓国からの砲撃受け「少年１００万人が競うように従軍」―台湾メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150824/Xinhua_27001.html
フォーカス・アジア 2015年8月24日 07時14分 (2015年8月24日 13時40分 更新)

台湾・蘋果日報電子版は２３日、朝鮮半島が一触即発状況となり北朝鮮が２１日に「準戦時体制」を宣言するなか、同国の朝鮮中央通信が「すでに１００万人を超える少年が競うように軍に参加し、家や祖国を守ろうとしている」と報じたことを伝えた。
朝鮮中央通信は２３日、「韓国軍の好戦派による無謀な砲撃に刺激を受け、わが軍人と平民は砲火による挑発にますます我慢できなくなってきた」とし、軍隊への加入の意思を示す若者の数が「１時間ごとに増え続けている」と報じた。
同通信が少年が血を煮えたぎらせているように形容したのに対し、米ＡＰ通信の記者は北朝鮮現地で見た情報として「日曜日の平壌はいつも通りで静か、人びとは普段通りに過ごしている」と伝えている。
（編集翻訳　城山俊樹）

57：チバＱ：2015/08/26(水) 21:57:16
http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260001-n1.html
2015.8.26 06:00
【プラユット政権考】
あの暴れん坊がタイ政界に復活！反タクシン派の頭目、ステープ氏の素顔とは…





（1/2ページ）

７月３０日、バンコクで会見するステープ氏。昨年５月の軍事クーデターを引き起こす反タクシン派デモを主導した（ロイター）
　タイでインラック前首相を辞職に追い込み、昨年５月の軍事クーデターを起こす原動力となった反タクシン元首相派運動を展開した、ステープ元副首相（元民主党幹事長）が、政治活動を再開した。昨年７月に頭を丸めて出家していたが、１年経って還俗した。財団を設立する一方、軍政に「改革」推進を促す意向も示している。安定を取り戻したタイの政治が再び混乱する動きを起こさないか、軍政も警戒している。（シンガポール　吉村英輝）

　「問題を起こさないよう忠告する」。昨年５月に陸軍司令官としてクーデターを遂行したプラユット首相は、ステープ氏の政治活動再開について、警戒感をあらわにした。

　ステープ氏は、タクシン氏の復権につながる恩赦法案に反発して、当時のインラック政権批判の急先鋒（せんぽう）となり、古巣の民主党を飛び出し、２０１３年秋からの反政権デモを主導。主要交差点を「占拠」するなど、一部財閥の支援を背景に、大規模なデモを展開した。

　これを受け、プラユット氏は、政治的な「中立」姿勢を堅持する一方、デモによる政治混乱と悪化した治安を改善するため、クーデターに踏み切った。いわば、ステープ氏に「担ぎ出された」（現地メディア）過去がある。

　ステープ氏は、還俗した今年７月末、財団設立を発表した。目的は平和的な活動で、デモなどは行わないとした。だが、タクシン派幹部はロイター通信に、混乱要因を作り出してきたステープ氏の言葉を額面通り受け取らないと主張。「（軍政は）ステープ氏の言うことを聞かず、来年実施を約束した（民政移管の）選挙を実施してほしい」と述べた。

　確かに、ステープ氏は財団設立の記者会見で、一連のデモで掲げた「選挙前の改革」も軍政に強く訴えていく意向を示した。デモ隊の唱えた「改革」は、「タクシン派つぶし」を意味する。北部や東北部の貧しい農村などを支持基盤に、選挙で絶対的な強さを誇るタクシン派と真っ向から勝負すれば、再びタクシン派勢力の拡大を許してしまう。

　実際、ステープ氏の親族でもある広報担当者は「時間がかかってもいいので、着実に改革を進めてもらうよう、軍政に平和的に働きかけてく」との活動をロイターに述べた。

　当初は年内としていた民政復帰に向けた総選挙は、来年９月ごろにずれ込むことがすでに決まった。ステープ氏という「暴れん坊」が表舞台に戻ってきたことで、選挙に強いタクシン派封じ込めに好都合な長期軍事政権も、現実味も増してきた。

58：チバＱ：2015/08/26(水) 22:04:14
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030039000c.html
インドネシア：高速鉄道計画、中国が日本を猛追
毎日新聞　2015年08月26日　19時46分（最終更新　08月26日　21時00分）
　【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画（ジャカルタ−バンドン間約１２０キロ）で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。

　「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月１０日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史主任（閣僚級）は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は５５億ドル（約６５００億円）に上る事業費の全額を年利２％、償還期間４０年で融資する条件を提示。通常、中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても３％程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」（日本外交関係者）と衝撃が広がった。

　中国は、最近１０年余りで全土に１万７０００キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。

　今月１２日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。高速鉄道計画とは直接関係ないとされているが、パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が政府の委託で日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。

　一方、日本が強調するのは５０年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。４５００億円程度を年利０・１％で融資（円借款）する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手。日本はＰＲ戦略で後れをとっている」（地元記者）との見方もある。日本側は２６日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。

　◇中国、トップセールス展開

　【上海・林哲平】中国は低コストと工期の短さを武器にして、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。

　習主席は７月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。昨年開業した最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。

　売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。５月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約５０００キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。

　一方、メキシコ政府は昨年１１月、中国企業を中心とする事業体が落札した約２７０億元（約５０００億円）の事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。

　中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展した。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる。

59：とはずがたり：2015/08/27(木) 11:12:59
あんま謝ってるようには見えないけど最大限の表現か。

＜南北高官接触＞北朝鮮「地雷爆発による南側軍人の負傷は遺憾」
http://japanese.joins.com/article/803/204803.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月25日08時04分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

南北高官接触が２５日未明、劇的に妥結した。これに先立ち朴大統領は２４日午前、青瓦台首席秘書官会議を主宰し、「挑発と不安状況を繰り返さないためには、北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ」と述べた。 南北が２５日０時５５分、木箱入り地雷挑発（４日）事件で始まった軍事的緊張局面を解消することに合意した。２２日午後６時３０分に南北高官接触を始めて以来７８時間２５分ぶりだ。

南側代表の金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は北側代表の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長と２５日０時５５分、６項目を盛り込んだ共同声明文に合意した。「南北高位当局者接触共同声明文」という合意文で、南北は早期の南北関係改善に向けて当局会談を開催することにした。

特に北側は南側が要求してきた地雷挑発事件などに関する謝罪および再発防止に関し、「南側の軍人が負傷したことに遺憾を表明する」と明らかにした。これに関し青瓦台は「北が主語で明示された遺憾を表明したのは今回が初めて」と述べた。南側は北側が要求してきた対北朝鮮拡声器放送中断について「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けてすべての拡声器放送を２５日１２時に中断することにした。こうした合意を受け、北側は直ちに準戦時体制を解除することにした。

特に南北は懸案のほか、今年の秋夕（チュソク、中秋）を契機に離散家族再会を実施し、これを今後も継続していくことで合意した。このために実務者協議も来月初めに行うことにした。

青瓦台の関係者は「非武装地帯の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことに遺憾を表明した」とし「北から事実上の謝罪を受けた」と述べた。また対北朝鮮拡声器放送の中断も「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けた点を挙げ、「その間、我々が要求してきた事項がほとんど反映された」と意味付けした。

青瓦台側は近く開催する「当局会談」について主体を明らかにしていないが、今回の高官接触を通じて北側とある程度の信頼が築かれただけに、追加の協力につながる可能性があると期待を表した。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日午前に開かれた青瓦台首席秘書官会議で、「先週末から開かれた今回の接触で２日間夜通し議論し、現在、合意のための詰めの議論が行われている」と明らかにした。北朝鮮側の最終決断を通じた最終段階が残っているという意味だと、青瓦台の関係者は伝えた。

朴大統領は合意の前、北朝鮮の決断を要求するために「マジノ線」も公開的に強調した。朴大統領は「何よりも今回の事態を引き起こした北の地雷挑発などに対する謝罪を受け、再発を防止することが最も重要だ」とし「過去のように北が挑発状況を最大化し、安保に脅威を与えても、決して退かない」と強調した。また「挑発と不安状況を繰り返さないためには北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ。そうでなければ政府は相応の措置を取り、対北拡声器放送を続ける」と釘を刺した。

国防部は２４日午前、「韓米両国は現在の韓半島（朝鮮半島）危機状況に注目しながら、米軍の戦略資産（先端軍事装備）展開時点を弾力的に検討している」と明らかにした。米軍の戦略爆撃機Ｂ－５２など北朝鮮が最も恐れる武器の韓半島（朝鮮半島）出撃を要請しているとも述べた。Ｂ－５２はＡＧＭ－８６　ＡＬＣＭなど空対地核巡航ミサイルと２４メガトン級水素爆弾４発を搭載できる。

60：とはずがたり：2015/08/27(木) 12:26:00
『人民の星』　５７１１号２面　２０１２年８月22日付
「韓国」経済の実態　米日独占が実質的に支配
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5711-22.html

　日本の電機産業では大規模な首切り「合理化」の嵐がふきあれ、「サムスンなど韓国の企業にまけたのだから仕方ない」といった宣伝がやられている。また、日「韓」の領土問題をめぐる矛盾が激化している。これらの問題にただしい態度をとるうえで「韓国」経済がどうなっているのかをつかむことが重要である。

サムスン電子は株主49％が外人
　薄型テレビや半導体ＤＲＡＭの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億?T（約八七〇〇億円）で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。
　たとえばサムスン電子の株主は四九％が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク（アメリカ）が六・一％の大株主となっている。生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
　「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。
　ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。

主要銀行はほぼ全て米銀傘下に
　もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行（資産規模第二位）だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五％をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二％で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。
　製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。現代自動車も四〇％が外資系、韓国最大の通信会社のＳＫテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦（二三八〇億円）が海外の資本家のもとにおくられた。

非正規労働者が急増し低賃金に
　ＩＭＦ管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二％をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。
　こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカのもとにいく構造がつくられているのである。サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。

「韓国」企業利益は米日に流れる
　とりわけアメリカ資本は利益を得ている。たとえばサムスン電子やＬＧ電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五％の特許料がはいる。「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆?T（三四五〇億円）と推算されている。
　まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
　「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億〜三〇〇億㌦台の赤字になっている。日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦（前年同期比一九五・五％増）にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。

61：とはずがたり：2015/08/27(木) 13:47:22
天津市幹部ら１１人強制捜査＝巨大爆発で職務怠慢―異例のスピード追及・中国検察
時事通信社 2015年8月27日 12時34分 (2015年8月27日 13時37分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150827/Jiji_20150827X023.html

　【北京時事】中国天津市で発生した巨大爆発の捜査を進めている検察当局は、天津市幹部ら１１人を職務怠慢や職権乱用の容疑で立件し、強制捜査に乗り出した。身柄を拘束するなどしており、刑事責任を本格追及するとみられる。大量の危険化学物質を保管した倉庫を管理して爆発を起こした民営企業の違法行為のほか、安全上の問題に対する不作為や放任が問われた。国営新華社通信が２７日伝えた。
　習近平指導部としては、１３９人が死亡し、３４人が行方不明になっている大惨事に対して国民が「人災」と批判を強める中、発生から約２週間という異例のスピードで市幹部らの責任追及に踏み切った。
　立件されたのは、天津港を統括する市政府直轄の国有企業「天津港集団有限公司」の鄭慶躍総裁（社長）のほか、天津市交通運輸委員会や同市安全生産監督管理局の幹部ら。
　爆発を起こした「瑞海国際物流」をめぐっては、住宅などから１キロ以内に危険物を保管する倉庫を建設することを禁止した国家の規定に違反していたほか、許可された３０倍近い量に上るシアン化ナトリウムを保管していた疑いが浮上している。

62：チバＱ：2015/08/27(木) 20:13:59
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150827/cpd1508270500003-n1.htm
【アジアの目】総選挙前、思惑渦巻くミャンマー (1/3ページ)
2015.8.27 05:00
　猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人－とは、昔からよく言ったもので、政治家は選挙で落ちそうになると見境がない。かつて自民党分裂の際、守旧派と改革派とレッテルを貼りあって騒いだときを思い出した。

　ミャンマーの与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）でのトゥラ・シュエ・マン委員長の解任劇は、惨敗が予想される選挙を前に、本来は陣頭で選挙を戦う責任を持つ委員長が、野党と組んで大統領になろうという自らの野望を達成しようとしたために起きたことだ。その彼を民主派、改革派と呼ぶのだから混乱する。

　◆大統領への野心

　１１月８日に予定されているミャンマーの次の選挙は上下両院、地方議会で一斉に行われ、ＵＳＤＰとアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党ＮＬＤ（国民民主連盟）の事実上の一騎打ちとなる。ただ、票の操作など大規模な不正でも行われない限り、現状ではＮＬＤの圧勝が予想されている。

　軍人枠が２５％を占め、さらに少数民族政党などもあるため、ＮＬＤが単独で過半数を取るのは微妙だが、現職の与党議員の多くはＮＬＤがボイコットした２００８年の選挙で当選しており、次の選挙で多くが落選の憂き目をみるのは確実だ。

そんななか、この選挙を陣頭に立って戦うはずのシュエ・マン氏が行ったのは、野党ＮＬＤと通じることで「党を裏切った」（ＵＳＤＰ幹部）ことだった。

　かねて大統領職を狙っていた彼は、これまでテイン・セイン大統領が続投の意志を明言しないのをいいことに「テイン・セイン氏は、大統領職を続ける意志はない」などと繰り返し発言。さらに党則を改正し、大統領は政党活動はできないとし、自らが委員長として選挙の候補者選びもしてきた。

　さらにスー・チー氏とたびたび会談し、選挙後の協力などを話し合ってきた。これまで会談は３回におよび、シュエ・マン氏は、ＮＬＤが求める憲法改正に協力する見返りに選挙後の大統領選挙で自らを推すよう求めたという。現憲法では外国籍の家族を持つスー・チー氏は大統領にはなれないからだ。

　シュエ・マン氏はかねて２５％を占める軍人議員枠を引き下げることに理解を示しており、大統領になった暁にはこの点から改革する考えをスー・チー氏に伝えていたとみられる。

63：チバＱ：2015/08/27(木) 20:14:13
◆金もうけに熱心

　軍人枠を減らすにも憲法改正が必要な以上、簡単にできることではないし、シュエ・マン氏が約束を守るかどうかはわからない。にもかかわらず、スー・チー氏は今回の解任劇のあとに「これで誰が味方で誰が敵かがわかった」と述べた。こうした発言はスー・チー氏がいかに現実政治に疎いかをいみじくも示すものといえる。

　そもそもシュエ・マン氏がなぜテイン・セイン大統領よりも国軍内での序列が高かったにもかかわらず、初代大統領になれなかったのか？　それは、当時の最高実力者、タン・シュエ氏が野心家のシュエ・マン氏を警戒し、テイン・セイン氏を指名したためとされる。さらにシュエ・マン氏は金もうけにも熱心なため、彼が大統領になることには国軍内部からも強い警戒感があったからだ。

　実際、シュエ・マン氏の息子の一人、アウン・テン・マン氏は今も米財務省の経済制裁対象であるトゥ・グループの総帥、テー・ザ氏と深いつながりがある。これに対し、テイン・セイン氏はクリーンで、娘３人も一切、会社経営などには関わっておらず、こうした点が国民の支持を得ている。

　今回の騒ぎを受けて、シュエ・マン氏がどのように巻き返しを図るのか、スー・チー氏がＮＬＤ内部にある慎重論も振り切り、今後もシュエ・マン氏と協力を模索するのかはわからない。さらに選挙後、テイン・セイン大統領が続投するのか、新たな大統領候補が出るのかは、選挙結果次第だ。

　しかし、今回の選挙でどのような結果が出ても、それはミャンマー国民が選んだ結果ということだ。われわれができることは、現行のミャンマー憲法にのっとり、公平・公正な選挙が淡々と行われることを見守るしかない。やっと進んできた民主化を急がせて逆戻りさせることのないように。（編集委員　宮野弘之）

64：チバＱ：2015/08/27(木) 20:26:24
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030206000c.html
天津爆発：市幹部ら強制捜査　職務怠慢や職権乱用で
毎日新聞　2015年08月27日　11時31分（最終更新　08月27日　11時42分）

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２７日、中国天津市で起きた大規模爆発で、検察と公安当局が職務怠慢や職権乱用の容疑で、天津市の幹部ら１１人の強制捜査に乗り出したと伝えた。当局は市幹部が爆発が起きた倉庫を運営する地元企業「瑞海国際物流公司」の違法な経営を事実上認めていたとの見方を強め、１３９人の死者と３４人の行方不明者を出した事故の刑事責任を追及する見通しだ。

　新華社によると、捜査の対象となったのは、市交通運輸委員会主任や天津港の管理局の元幹部、開発区「浜海新区」の国土資源管理局の幹部、地元の税関トップ、天津港を運営する国有企業「天津港有限公司」の総裁ら。「瑞海国際物流公司」の危険化学物質の扱いに際し、違法な経営許可証を出したり、職責を果たさず、監督が不十分だったりしたとしている。

　さらに「瑞海国際物流公司」の会長ら１２人を既に拘束し、事故で負傷した幹部２人も監視下に置いていると伝えた。

　現場周辺では１万７０００戸の住居が損壊した。市当局は住居を買い取ったり、修繕したりする方針を示していた。中国メディアによると、新たに市内の不動産会社５社が、爆発の被害を受けた住宅の売却を住民が希望すれば買い取る方針を表明した。修繕をしたうえで適切な時期に再び売り出すとしている。

65：チバＱ：2015/08/27(木) 20:34:06
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270040-n1.html
2015.8.27 20:11

マレーシア首相、金銭疑惑でますます高まる退陣圧力　週末に市民団体が大規模デモへ

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マレーシアのナジブ首相（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのナジブ首相による政府系ファンド資金流用疑惑で、市民団体は２９〜３０日、首都クアラルンプールなどでナジブ氏退陣を求める大規模デモを行う。ナジブ氏はスキャンダルの幕引きに躍起だが、疑惑は深まる一方で、解明を求める声が高まっている。

　デモは、選挙制度改革などを訴える団体「ベルセ（マレー語で清潔の意味）」が計画。３１日に独立記念式典が開かれる首都中心部の広場での実施を予定したが申請許可が出ず、周辺などで１０万人超を動員してデモ行進するという。

　同団体が２０１２年に実施したデモには数万人が参加し、警察が放水や催涙弾で鎮圧する事態に発展した。在マレーシア日本国大使館は、近づかないよう注意を呼びかけている。

　ナジブ氏の疑惑は７月初旬、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と、地元ネットメディアのサラワクリポートが報じた。前回総選挙を控えた１３年３月、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業から計約７億ドル（約８３６億円）がナジブ氏の関連口座に振り込まれたとしている。

　ナジブ氏はこれを「虚偽」とし、ＷＳＪに法的措置を示唆。また、サラワクリポートを閲覧禁止にし、創設者でブラウン元英首相の義妹、クレア・ブラウン氏に今月４日、逮捕状を出した。同氏は英国在住のため逮捕を逃れ、リポートの発行を続けている。

　ナジブ氏の口座情報のネット流出などを受け、汚職対策庁は３日、資金の存在を認めた上で、カネは「個人献金だった」と発表。側近は「兄弟のような中東の国からの寄付」と説明した。しかし、マハティール元首相が「でたらめだ」として議会にナジブ氏の不信任決議を求めるなど、反発は逆に増している。

　一方、マレーシア政府関係者は産経新聞に、ナジブ氏が７月中旬、シンガポールを「隠密裏」に訪れ、首脳らと接触したと語った。

　今月発行のサラワクリポートによれば、ナジブ氏の資金の多くは総選挙から３カ月後、スイスの銀行のシンガポール支店にあるナジブ氏関連口座に移されたが、口座は疑惑発覚後にシンガポール当局に凍結された。ナジブ氏の同国訪問は口座の凍結解除が目的だったが、拒否されたという。

　ナジブ氏は、周辺関係国からも説明を求められているもようで、内外からの追及は強まるばかりだ。

66：チバＱ：2015/08/27(木) 20:34:35
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270033-n1.html
2015.8.27 19:00

中国、職務怠慢の役人大量処分　広がる「事なかれ主義」






中国の李克強首相
　中国政府はこのほど、住宅事業を期限通りに着工させない職務怠慢などがあったとして、吉林、遼寧など７省の地方幹部５９人を処分した。２７日付の中国各紙が伝えた。大量処分の背景には、習近平指導部が推進する反腐敗運動で摘発を恐れる役人の「事なかれ主義」が広がり、経済減速を招いているとの強い危機感がある。

　「見せかけの行為は厳しく調査する」。李克強首相は２６日、経済改善のための行政簡素化策などを討議した会議で、役人の怠慢を非難した。

　処分された５９人のうち吉林省四平市の副市長は、貧困地区の住宅建て替え事業で９割近い約８千軒を期日通りに着工しなかったとして警告処分を受けた。遼寧省でも団地住宅の建て替えをめぐり、業者の談合情報に目をつぶったとして都市計画の担当者らが解任されるなどした。（共同）

67：チバＱ：2015/08/29(土) 23:26:28
http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000m030040000c.html
マレーシア：大規模デモ「首相退陣を」　資金流用疑惑
毎日新聞　2015年08月29日　21時43分（最終更新　08月29日　21時48分）

　マレーシア各地で２９日、巨額の公的資金の流用疑惑を抱えるナジブ首相の退陣を呼び掛ける大規模なデモが開かれた。当局は今回のデモを許可しておらず、「強行すれば逮捕も辞さない」と警告。デモは３０日まで行われる予定で、首都クアラルンプールには多数の警官が配置され、厳戒態勢が敷かれた。

　デモを呼び掛けたのは、政治腐敗の一掃を訴える団体「ブルシ（清潔）」で、デモは４回目。前回２０１２年は数万人が参加したとされる。

　政府は２７日、今回のデモを違法と見なし、集合場所などを告知するウェブサイトの閲覧を禁止する措置を取った。（共同）

68：チバＱ：2015/08/29(土) 23:33:47
http://mainichi.jp/feature/news/20150829mog00m030004000c.html
新疆ウイグル自治区：当局が見せたい「光」、伏せたい「影」
2015年08月29日
中国・新疆ウイグル自治区は中国に駐在する記者にとって特別な意味を持つ土地だ。一つはウイグル族をはじめとする少数民族について。最近では中国が推進する「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）構想の重要な拠点としても注目を集める。１９５５年の自治区発足から６０年に当たる今年、中国国務院が主催するプレスツアーに参加した。新疆で当局が「見せたかった」もの、そして実際に目にした姿を紹介したい。

　上海から飛行機で約５時間、降り立った区都ウルムチの空港は午後７時半だというのにまだ明るい。実際には２時間の時差がある北京時間を採用しているためだ。乾燥した空気、そして銃を持って空港の警備に立つ武装警官の多さに新疆を実感する。

　ツアーに参加したのは中国国内から８社、海外からは８社。中国特派員のほか、フランスや英国、ロシアなどからも遠路参加し、新疆への注目度の高さを示していた。英デーリー・テレグラフ紙の記者は「一帯一路への関心は欧州でも高まっている。実態がどうなのかを知る貴重なチャンスだ」と話した。

　ツアーでは当局が設定したメニューに従い取材し、取材対象は先方の「見せたい」「書かせたい」ものが選ばれる。それを承知で参加するのは、中国では外国メディアに対し、関心の高い施設や人物に個別取材が認められるケースが少ないからだ。耳障りのいい話の中から、いかに問題意識に沿った情報を聞き出すか、に神経を注ぐことになる。

　×　×　×　×

　「なんだ、この光景は」。記者一行が乗ったバスの中に驚きの声が響いたのはツアー３日目。ウルムチから東へ約４０キロ、荒れ地の中に数百基の風力発電用の風車が広がり、強い風を受けた巨大な３枚の羽がうなりをあげながら回っていた。

　達坂城風力発電所は１９８８年にデンマークの援助で中国で初めての風力発電所として建設された。その後、経済発展の遅れた西部に対する「西部大開発」や深刻化する大気汚染の対策が求められたことから整備が加速。現在では自治区全体で８・９億キロワットを発電、自治区内での電力需要をまかなうほか、自治区外へも送電している。

　風力発電の発展は関連企業の隆盛を後押ししている。１９９８年にウルムチで創業した風車メーカー「新疆金風科技」（ゴールドウインド）は２０１４年の税引き前利益は２１億元（約３９０億円）に達し、世界シェアは４位に拡大。担当者は「コストの高いクリーンエネルギーがここまで早く普及するには国家の補助金なしには考えられない」と政府の後押しを隠さなかった。

　風力発電と並んで、新疆の「光」の部分として重点的に日程が組まれたのが、一帯一路構想で中央アジア、欧州に向けた窓口となるカザフスタン国境周辺だ。国境の町、ホルゴスでは２０１１年には両国が約１２億元を投じて、共同で経済特区を設置。関税が優遇され、通関手続きが簡素化されることから中央アジアからの買い物客の人気を集める。
69：チバＱ：2015/08/29(土) 23:34:03
　ただ、ここで店を開いているのは圧倒的に漢族、しかも多く浙江省など沿岸部から「一稼ぎ」をもくろんで来た人たちで、地元のウイグル族など少数民族の姿は見かけない。一帯一路は少数民族の生活向上につながるのか。同じ疑問を持った海外メディアの記者と一緒に担当者に聞いてみたが、「地域が潤えば、みんなが豊かになる。少数民族の参加も排除していない」と不思議そうな顔で返された。

　経済と並んで、関心の高い「民族」については、予想通りと言うべきか、当局のガードは堅い。設定されている取材は民族文化を紹介する博物館見学や舞踊ショー、伝統料理のレストラン……。夜の外出には「危険があるといけない」として必ず当局者の動向を求められ、「１対１で向き合って、生の声が聞きたいのに」とのうめきが漏れた。

　そんな中で、唯一のチャンスといえたのは、ツアー終盤に訪れた西部・温泉県のきくらげ栽培場での取材。商品価値の高いきくらげをビニールハウスで栽培するノウハウをウイグル族が働きながら身につける、という触れ込みだ。新疆では大量に移住してきた漢族との所得格差に対する少数民族の不満が根強い。多発するウイグル族による警察などへの攻撃の背景ともなっているため、政府にとって格差縮小が焦眉の急となっている。

　漢族が経営する栽培場で、ウイグル族のルスグリさん（３４）は発泡スチロールの容器に菌を植え付ける作業に汗を流す。外国人と話をするのは初めて、というルスグリさんは緊張した表情のまま、質問に答えた。１日４時間の勤務だが、休日はない。夫婦で月給は５４００元（約１０万円）という。

　記者のそばに立つ地元政府職員の顔をちらちらとうかがいながら答えていたルスグリさんの口調が強い調子に変わったのは「今の仕事に満足しているか」と尋ねたときだった。「自分で経営したいが、今の給料では器具やハウスを買う余裕はない」と告げ、働く前に役所で示された給料はもっと高かった、と訴えた。

　こうした少数民族に対し、ツアーに参加した中国人記者（１人を除いてすべて漢族）の目はおしなべて冷ややかだ。大手新聞社で働く記者は「入学試験や就職で少数民族は優遇措置を受けている。彼らには努力が足りない」と話し、別の記者も「（ウイグル族などイスラム教徒が行う）断食は体に悪いのになぜこだわるのか」と首をかしげた。

　新疆では至る所に、一帯一路構想での経済発展をうたう大きなスローガンとともに、「漢族は少数民族と離れず、少数民族は漢族と離れない」といった民族団結を呼びかけるスローガンが掲げられている。１０月１日、６０周年を迎えるその日を、２２００万人の住民はどんな思いで迎えるのだろうか。

70：名無しさん：2015/08/30(日) 13:09:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000118-scn-bus_all
中国が憧れる、独米の「新産業革命」戦略・・・考えなしに真似たのでは「自滅」に＝中国メディア
サーチナ 8月27日(木)13時57分配信

　中国メディア・証券時報網は１７日、ドイツが掲げた製造業の高度化戦略「インダストリー４．０」に対して中国がもっとも熱をあげているとしたうえで、これを単に自国に「移植」するようなことがあれば中国の製造業は大きな落とし穴にはまる可能性があるとする評論記事を掲載した。

　記事はまず、「インダストリー４．０」が打ち出されるに至った背景について紹介。まず、２００年間の経験からなる工業体系、厳しい態度、職人気質、高い品質を誇るドイツの製造業が、中国など発展途上国の技術力や品質の向上によって世界シェアを落としていることを示し、途上国の技術力が「ドイツなど最高峰の品質に比べれば依然として大きな差があるものの、途上国の大部分の消費者ニーズを満たせるレベルになった」と解説した。

　また、米国が自国企業の強みであるＩＴ技術を生かして最先端の製造技術開発を加速、世界の製造業における競争力を取り戻すべく、国家戦略「ＡＭＰ２．０」打ち出したことも背景として挙げた。そして、「米国など先進国との全面競争と、中国など発展途上国の急追に直面」したドイツが、「主導的なサプライヤー戦略」、「主導的な市場戦略」を掲げる「インダストリー４．０」を提起したと論じた。

　そのうえで、世界において「インダストリー４．０」にもっとも熱をあげているのはおそらく中国であるとし、中国企業が米国やドイツの戦略に学ぼうとしていると指摘。これに対して、米国やドイツの戦略が「自国の製造業の未来を確保するために制定された戦略」であり、すべての国にマッチするものではないことを十分に認識しなければならないとした。そして「中国製造業の実情を鑑み、実際に即した実行可能な中国製造業のモデルチェンジに向けたロードマップを制定する必要がある」と説明した。

　記事は、「中国は現状、米国のような最先端製造技術も持っていないし、ドイツのように２００年の歴史を持つ工業文明のソフトパワーもない」とする一方、中国の持つ強みは「世界で唯一すべての健全な工業体系を持ち、米国に次ぐＩＴ企業を有し、そして世界最大の消費市場」という点にあると説明。企業の実情を顧みず、盲目的にハイテク設備を導入するようでは、ドイツ人の「主導的なサプライヤー戦略」の落とし穴にはまってしまうと呼びかけた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

71：名無しさん：2015/08/30(日) 14:25:19
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150827-00005376-sbunshun-soci
次なる爆買いはコンドーム！　降って湧いた中国（珍）バブル
週刊文春 8月27日(木)18時1分配信

　株価高騰を引き起こしたのは「薄さ0.01ミリ」を実現した技術力だ。少子高齢化の影響で90年代半ばから国内のコンドーム出荷数は減少傾向にあったが、中国人観光客の間で日本製が人気となり、彼らの「爆買い」によって売り上げ倍増。メーカーの株価を軒並み押し上げている。

「業界大手のオカモトは0.01ミリの新製品『ゼロワン』が好調で大幅増収。今年4〜6月期の純利益は前年同期比で288％の上昇。株価は8月に入ってストップ高となるなど、19年ぶりの高水準となっています。同じく新商品『サガミオリジナル001』を開発した相模ゴム工業は4〜6月期の純利益が前年同期比517％の上昇。1月時点で400円弱だった株価が8月には17年ぶりに1000円の大台に乗った。同商品は予想以上の大ヒットとなりメーカーが十分な供給量を確保できず、当面販売が休止となっているほどです」(経済部記者)

　売れ筋である薄さ0・01ミリのタイプは、中国人の爆買いが集中する新宿や渋谷などのドラッグストアでは軒並み品切れ状態だ。

「海外で市販されているものは厚さが平均0.04ミリから0.06ミリなのに対し、日本の製品は薄さと丈夫さに定評があるのです」(同前)

　炊飯器や化粧品、薬品などに続き、中国人の爆買いリストに新たに加わったコンドーム。実は、その背景には、中国における深刻な“コンドーム事情”があるのだという。

「中国国内でもコンドームは生産されていますが、粗悪品があまりにも多い。薄さ以前に安全性すら確保されていないのです。2013年、ガーナ政府はエイズ防止キャンペーンで中国から2億個のコンドームを輸入しましたが、『穴があいている』『使うとすぐに破れる』などの理由から1億1000個を回収しています。国内でも、潤滑剤の代わりに工業用油をろ過しただけの地溝油を使用した『偽コンドーム』を販売した業者が摘発されています。外国製品の信頼が高いため、英国製の『デュレックス』コンドームの偽物が出回ったこともある。また、規制が緩和されつつあるとはいえ、未だに『一人っ子政策』は継続中。避妊は切実な問題なのです」(在中国ジャーナリスト)

　日本のコンドーム人気は当分の間続きそうだ。


＜週刊文春2015年9月3日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部

72：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00077120-diamond-soci
日本の若者が知る由もない中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
ダイヤモンド・オンライン 8月24日(月)8時0分配信

●　湖南省の専門学校で出会った 哀しくも健気な女子専門学校生

　上海から空路で約2時間。中国南部の内陸部に位置する湖南省に行った。湖南省と言ってすぐにピンとくる日本人は少ないと思うが、ここは毛沢東、胡耀邦といった中国共産党の政治家たちを生んできた土地柄。気温が高く、辛い料理が有名だ。

　今夏、筆者は同省のとある専門学校を訪ね、学生たちと共に短い寮生活を送った。ここで1人の農村出身の女子学生(20歳)と知り合った。彼女を通して、改めて中国の厳しい現実を知った。

　「中島老師(先生)、ようこそいらっしゃいました」

　おかっぱのツヤツヤとした黒髪、華奢でかわいらしい女の子が、モジモジしながら女子寮の入り口で迎えてくれた。筆者の大きなスーツケースを他の女子学生らと共に3Fまで階段で運ぶと、丁寧に自己紹介してくれた。彼女の名は黄さん。高校卒業後、この二年制の専門学校に進学し、卒業したばかりだという。筆者はここで学生たちと交流したり、日本語を教えさせてもらう予定で、黄さんは筆者のお世話係としてそばについてくれた。

　寮は8人部屋。北京や上海の大学では最近は4人部屋も多いと聞くから、ここはまだ古いタイプだ。簡素な2段ベッドが4つと、勉強机と椅子のセットが8つ。ちょうど夏休みに入ったため、筆者は8人部屋を1人で使わせてもらえることになった。しかもエアコン付き。他の学生たちは気温35度でもエアコンなしだ。

　到着してすぐ、寮の担当教師からバケツとシーツを買いに行くようにと言われた。そういえば、以前取材した広東省の部品工場でも「バケツは必須」と言われたことがあった。かつて内陸部からはるばる出稼ぎにやってくる若者たちは、ボストンバックとバケツも持参した(昨今はスーツケースに様変わりしているが)。荷物や洗濯物を入れる桶として、また掃除の際にも幅広く使用できるからだ。だからバケツと言われても驚かなかったのだが、ここでは洗濯(手洗い)用の小さな桶で十分だった。

　学校近くには数軒、雑貨や食品を売る売店があり、そこで最も小さい3元(約60円)の桶とシーツ(28元=約600円)を購入。部屋に戻ると黄さんがすぐに袋を開けてシーツを取り出すと、洗面台に持って行ってジャブジャブと水洗いし始めた。

　「えっ？　 何してるの？　 新品なのにどうして洗濯するの？　」

　私の素朴な質問に彼女は笑いながら「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。溶け出した鮮やかなブルーが水に広がっていた。

73：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:37
>>72

　以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。

　黄さんはその専門学校で日本語を学んでいた。高校卒業時、成績はよかったのだが、大学に進学するほどの経済的余裕はなく、一時は看護師の専門学校に進学することも考えたが、「看護師は給料が安すぎる」という周囲の反対で断念。日本のアニメやドラマが好きで、「日本語を学べば都会に出て、よい就職先があるのでは」と考えて、日本語を学ぶことにしたという。2年間学んだといっても彼女の日本語は理解不能なものが結構あったが、日本には好感を抱いているようで、日本人女性(筆者)と初めて接触するのを楽しみにしていたと話してくれた。

●　両親が共働きで出稼ぎは当たり前 久しぶりに会った母の顔がわからない

　故郷はバスで6時間も離れた山間部。何も産業がない地域で、老人と子ども以外は沿海部に出稼ぎに出ているという。黄さんの両親も中学卒業と同時に広東省にある部品メーカーに就職。そこで出会って結婚した。1人っ子政策を実施している中国だが、農村では2人以上子どもを持つことが少なくない。黄さんにも姉と弟がいる。女の子が2人続いたので、おそらく両親は後継ぎである男の子が欲しくて3人の子を産んだのだろう。

　といっても、彼女は両親と暮らした記憶はほとんどない。祖父母と姉、弟と5人で暮らしていて、両親が田舎に帰ってくるのは1年に1回、春節(旧正月)のときだけだったからだ。

　「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰？　』って聞いたら、それが母だったんです……」

　この話を聞いたとき、筆者は軽いショックを受けると共に、以前行った中国人の子育ての取材を思い出した。「やっぱりあの話は本当だったのか……」と。

　中国では一般的に男女共働きで、専業主婦は非常に少ない。育児の主な部分は自分か夫の祖父母に任せっ切りで、母親は出産後、仕事に復帰するのが普通だ。日本では考えにくいことだが中国では当たり前の現象であり、中国の祖父母も、孫の世話は自分たちの仕事だと思っている。「子育て=家族全員でするもの」という観念があるからで、母親1人に子育ての負担が集中することはない。そういう意味では、中国は働く女性が生活しやすい環境ともいえるが、農村の場合は状況が異なる。

74：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:58
>>73

　母親、もしくは両親共に都会に出稼ぎに行っている場合、子育ては100％祖父母の仕事になる。都会ならば夜や週末は父母の元に帰れる子どもも、農村では1年に1回、数日程度しか親に会えない。そのため、親の顔を知らないで育つ子どもは珍しくない。戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

●　「死ぬことが長年の夢だった」 中国に6100万人もいる留守児童

　そうした子どもたちは「留守児童」と呼ばれ、中国共産党系の組織が発表した資料によると、人口13億7000万人の中国で約6100万人もいるといわれている。そのうち約920万人が、1年間に一度しか親に会うことができない。

　今年6月にも、中国で最も貧しいといわれる貴州省で、留守児童だった4人兄妹が農薬を飲んで自殺した、という悲惨なニュースが流れたばかりだ。父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

　こうした留守児童の取材のときも衝撃を受けたが、今、目の前にいるこの可愛らしい黄さんもその1人だったと知り、私は話を聞きながら自分の目が潤んでいくのがわかった。ごまかしてご飯をかき込んでいると、彼女はこちらをちらちらと見ながら、「でも、私は幸せなんですよ。祖父母は優しいし、近所にたくさん(同じような境遇の家庭で育った)友だちがいましたから。全然平気です」と笑っていた。そして「だって、私は専門学校にも進学させてもらえたんですから。これも両親が長い間、故郷を離れて働いてくれているお蔭です」ともつけ加えた。

　専門学校の学費は1年で約1万元(約20万円)。彼女はきれいに折り畳んで大切に財布にしまっている学費の領収書を見せてくれた。私立なので国立の大学や専門学校よりも学費は高いが、長女は中学を出てすぐに広東省に出稼ぎに行ったため、優秀な次女には進学をさせてあげたいという両親の希望もあって、この学校を選んだという。

　「うちは少しずつ裕福になっているんです」。そう彼女は言ったが、専門学校の1年目と2年目の夏には、他の学生が故郷に帰省するのを尻目に、自分だけ広東省の工場にアルバイトに行った。この町から夜行バスで13時間。両親が働く工場で臨時に雇ってもらい、母親と同じベッドで寝て、1日12時間働いて、1ヵ月で3500元(約7万円)の収入を得た。

　食事代などのお小遣いは毎月決まった額ではなく、足りなくなったときだけ両親に話すという。両親は筆者と同世代の40代半ば。中国人ならば、今や老人でさえ持っているスマホも持っていなくて、ガラケーしかないという。中国人のコミュニケーションツールとして幅広く普及している微信(中国版ライン)もできないので、週に1回電話をかけて近況を報告しているという。

75：名無しさん：2015/08/30(日) 15:08:18
>>74

　父親は電話のたびに「お金は足りているか？　」と聞いてくれるが、彼女は両親に心配かけたくないと話していた(そんな彼女でも、他の若者と同じくスマホだけは持っていた。寮に近い携帯電話ショップで、一番安い900元(約1万8000円)のスマホを買ったという)。

　彼女によると、6歳のときから自分の衣服の洗濯(手洗い)をやり、7歳のときから祖母を手伝って料理もしていた。農村では当たり前のことだという。この学校の教師の家で家庭料理をご馳走になる機会があったのだが、そのときも彼女が手際よく料理している姿を見て、祖母が彼女をどのように育てたかが目に浮かぶようだった。

●　お金がないのに精一杯客人をもてなす 今の中国にもこんな純朴な子がいるのか……。

　ある日、一緒に夕食を食べて寮に帰る途中、洋服を売る露店の前を通りかかった。彼女がそこで立ち止まったので、2人で吊るしてあるTシャツやブラウスを見て歩いた。どれでも2枚で50元(1000円)。筆者は思いついて、「今回のお礼に好きな洋服を買ってあげる。どれでも遠慮なく選んで。さあ」と言ったのだが、それを聞いた彼女はさっと表情を変えて「いいです。本当にいいです。たくさん持っていますから……」と言って手を振り、急いで立ち去ろうとした。

　食事のとき、朝ご飯(屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子)は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった(その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた)。彼女はそういう子だった。

　彼女との会話は筆者にとってとても新鮮で、北京や上海の取材で出会う若者とは大きく異なっていた。今どきこんなに純朴な子がいるのかと感心させられることが多かったのだが、その中でも特に印象深い出来事がある。1日だけ遠出して毛沢東の生家に旅行したときのことだ。

　学校の職員が車を出してくれることになった。旅行といっても自動車で1時間の距離だったが、黄さんは前夜から「中島老師、私、うれしくて眠れないです」とウキウキしていた。しかし、乗り込んで20分くらいすると、黄さんは急に具合が悪くなってしまった。乗りもの酔いだ。聞けば、20歳になるまで自動車に乗ったことはほとんどなく、乗り物といえば、長距離バスしか経験がないという。

　専門学校からバスで20分乗った先にある大型のショッピングセンター(学校の他の生徒たちはそこに行って、カラオケをしたり食事をしたりすると話していたが)にも行ったことがないということだった。「うちは少しずつ裕福になっているんです」と彼女は言ったが、節約してつつましく暮らしていた。

76：名無しさん：2015/08/30(日) 15:08:40
>>75

　毛沢東の生家は、平日だというのに大勢の観光客で賑わっていた。周辺地域からの団体観光バスが何十台もやってきていて、ゲートから生家まで30分以上も行列に並ぶほど混雑していた。おみやげコーナーには、3000元(約6万円)、4000元(約8万円)という値札がついた毛沢東の銅像のレプリカや、毛沢東の顔を印刷したトロフィーみたいなもの、マグカップや関連書籍などがズラリと並んでいて、それを2人で眺めていたときだ。

　いくつかある安いおみやげの中に、2つで5元(約100円)という、破格に安い金メダルがあった。おもちゃのような安くて軽い記念メダルで、表には「毛主席故居留念」と書いてあり、中央に名前と日付を刻むことができるようになっている。店員が「名前を刻字するよ。さあ、記念にどうだい？　」と勧めてきた。

　すると、彼女は金メダルを手に取り、店員に「1枚には中島恵、もう1枚には黄江(弟の名前)と刻字してください」と言ったのだ。筆者は驚いて、「いいよ。私は要らないよ。本当に要らない」と何度も断ったのだが、聞かない。仕方がないので「じゃあ、私があと5元払うから、自分の分も記念につくったら」と言うと、「私は今日ここに来られただけで幸せなんです。こんなところには、一生来られないと思っていたから。弟には普段何も買ってあげられないから、すごくいい記念です」と言うと、筆者に1枚プレゼントしてくれた。

　その金メダルは今、この原稿を書いている筆者のパソコンのすぐ横に置いてある。

●　北京の女子とはまるで別世界の住人 改めて感じる厳し過ぎる中国の格差社会

　その後、北京に移動して同世代の中国人に会った。彼女の話をするとみんな驚き、中には涙ぐむ子もいた。中国のテレビのニュースなどでは「留守児童」の問題をかなり取り上げているが、都会の多くの中国人は実際そういう場所に行ったこともないし、交流する機会はない。同じ中国人とはいえ、一生に一度も交わることがない別世界の存在だ。

　北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス(英語で重点的に勉強するクラス)に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元(約1万円)で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

　「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」

　北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

中島恵

77：チバＱ：2015/08/30(日) 18:00:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000036-jij-asia
「非民主的」でも承認の公算＝新憲法案、来月6日採決―タイ
時事通信 8月30日(日)14時50分配信

　【バンコク時事】タイの国家改革評議会（NRC）は9月6日、新憲法の最終草案を承認するかどうか採決を行う。
　最終草案は、昨年5月のクーデターで憲法が廃止されたのを受け、憲法起草委員会がまとめた。プラユット暫定首相率いる軍事政権と対立するタクシン元首相派などは「非民主的」と批判しているが、草案は承認される公算が大きいとみられている。
　新憲法草案の最大の特色は、新設の「国家戦略改革和解委員会」に対し、政治危機に介入する権限を与える点にある。戦略委は軍の事実上のトップである陸軍司令官ら軍の最高幹部を含む最大23人で構成される。憲法制定から5年以内に政治危機が発生した場合、混乱を収拾するため必要な行政権と立法権を行使できる。
　選挙で選ばれた内閣や国会を上回る権限を戦略委に与えることに、地元メディアや政党は強く反発している。バンコク・ポスト紙は社説で「将来のクーデターに正当性を与え、合法化するための政治的道具となる」と厳しく批判。タクシン派のタイ貢献党も「軍事政権の権力を維持するための『スーパー委員会』」と非難して、草案を否決するよう訴えている。
　これに対し、起草委のボウォンサック委員長は草案を「過渡的な」民主主義制度と説明し、「現時点で完全な民主主義を望めば、さらなる紛争を招くだけだ」と主張。プラユット暫定首相も、草案を批判する政党政治家に「口出しする権利はない」と強くけん制している。
　NRCで草案が承認されると、2016年1月ごろに草案の賛否を問う国民投票が実施される見通し。国民投票でも承認された場合、16年秋から冬にかけて総選挙が行われ、17年初めに新政権が発足する見込みだ。一方、NRCか国民投票のいずれかで否決されれば、新憲法の起草作業は振り出しに戻り、少なくともあと2年は軍政が続く可能性が高い。

78：チバＱ：2015/08/30(日) 18:09:19
http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GQSH8WUHBI014.html
台湾の国民党元主席、中国「戦勝７０年」式典出席へ
台北＝鵜飼啓2015年8月28日10時27分

　台湾与党・国民党の連戦（リエンチャン）・元主席の関係者は２７日、中国が９月３日に開く「抗日戦争勝利７０周年」の記念式典に連氏が出席すると明らかにした。馬英九（マーインチウ）政権は台湾市民の出席を控えるよう呼びかけていたが、「国民党は中国寄り」との批判が高まる可能性がある。

　第２次大戦当時は国民党政権が中国を統治していた。国民党は日本と戦ったのは同党との自負が強く、中国共産党が抗日戦争勝利を功績としてアピールするのを苦々しく見ている。式典に出席すれば、中国側の主張を認めることになりかねないとの懸念があった。

　このため、国民党の広報担当者は、連氏が個人の資格で式典に参加すると強調。「国民党政権が抗日戦争を主導したことは変えようがない歴史的事実。現職の党幹部が大陸（中国）の抗日勝利記念活動に参加することはない」とした。

　元副総統の連氏は２００５年に党主席として中台分断後初めて訪中し、国共トップ会談を実現。今回も習近平（シーチンピン）国家主席と会う予定だ。連氏には中台ビジネス利権の象徴的人物との批判的見方もあり、こうした批判がさらに強まりそうだ。（台北＝鵜飼啓）

79：名無しさん：2015/08/30(日) 18:23:16
http://www.rnb.co.jp/nnn/news890108842.html
取締役解任の創業者長男「心からおわび」
（東京都）

　経営権を巡る長男と二男の“お家騒動”が明らかになったロッテホールディングス。１７日朝に開かれた臨時の株主総会で、二男・重光昭夫氏を中心とする経営体制が承認された。 　ロッテホールディングスでは、２００９年以来、創業者の長男・宏之氏と二男・昭夫氏が取締役副会長を務めてきたが、今年１月、宏之氏が取締役を解任される事態となった。 　一方で、７月には、昭夫氏が代表権を持つこととなり、宏之氏は、こうした人事に抗議して創業者以外の全取締役を解任する案を取締役会を経ずに社内で周知するなど、混乱を招いていた。 　１７日の株主総会では、重光昭夫代表取締役を中心とする現在の経営陣による経営体制が承認され、また、今回のような騒動の再発防止のため、初めて社外取締役の起用が決まった。社外取締役には、１５年間、検察官の経験があり、国会議員も務めた佐々木知子氏が就任した。 　現経営体制に反対していた宏之氏は、総会後、「多くの迷惑と不安をいだかせたことに対して、心からおわびを申し上げます。これからも仲間である社員の皆さんとそれから取引先の皆様と一緒に歩んでいきたいと思います」とわびた。 　しかし、兄弟の対立が解消したかどうかには答えず、お家騒動が収束したかどうかは不透明。

[ 8/17 15:42 NEWS24]

80：チバＱ：2015/08/30(日) 19:39:09
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y4SDNH8YUHBI00M.html
タイ陸軍司令官が交代　有力視された首相の弟は国防次官
バンコク＝大野良祐2015年8月29日18時54分

　タイ暫定政権は２８日夜、国王承認を得て軍最高実力者の人事異動を発表した。定年退役するウドムデート陸軍司令官の後任にティラチャイ陸軍司令官補（５９）が就く。昨年５月にクーデターを決行した当時の陸軍司令官、プラユット暫定首相は実弟のプリーチャ陸軍司令官補（５９）を抜擢（ばってき）するのではないかとの観測があったが、プリーチャ氏は国防省次官に決まった。異動は１０月１日付。

　タイでは陸軍司令官が軍の最高実力者で、プラユット氏とともに現在の軍事独裁体制の中核となるポストとして人事が注目されていた。ティラチャイ氏は近年陸軍主流派となっている第２歩兵師団出身者派閥「東部の虎」の一員。プラユット氏、同氏の２代前のプラウィット副首相兼国防相も東部の虎出身だ。

　陸軍と暫定政権が同じ派閥の先輩後輩で強く結びついたとの見方がある一方で、プラユット氏による弟の起用をプラウィット氏が阻み、摩擦の火種となる可能性を指摘する声もある。（バンコク＝大野良祐）

81：チバＱ：2015/08/30(日) 19:51:08
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5HW4H8YUHBI017.html
マレーシアで数万人抗議デモ　汚職疑惑の首相に辞任要求
クアラルンプール＝都留悦史2015年8月29日22時59分

　マレーシアの首都クアラルンプールで２９日、政府系ファンドからの資金流用疑惑に揺れるナジブ首相の辞任などを求める大規模な抗議デモがあった。３０日夜まで続くが、警察は「抗議は違法」と警告。数千人の警官隊を動員して暴徒化への警戒を強めている。

　デモは野党勢力が支援するＮＧＯの連合体「ブルシ（清廉）」が呼びかけた。警察発表によると、２９日夕までに約２万５千人が集まったという。身内のナジブ氏を批判し、辞任を求めるマハティール元首相もデモ会場に姿を見せた。クアラルンプールのほか、ボルネオ島のコタキナバル、クチンの２都市でもデモが同時に行われている。

　きっかけは、７月にナジブ氏がトップを務める政府系ファンドから約７億ドル（約８５０億円）が個人口座に不正に流れた疑いを米紙が報じたことだ。ナジブ氏は疑惑を否定するが、明確な説明を避け、疑惑への対応をめぐって対立したムヒディン副首相を解任。資金疑惑を報じる地元紙２紙を発行禁止にした。手荒な手法に国民の反発が高まるうえ、国内経済の悪化に対する国民の不満の矛先もナジブ氏へと向かっている。

82：チバＱ：2015/08/30(日) 19:53:57
http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290035-n1.html
2015.8.30 05:00

日中の受注合戦　終点間近　インドネシア高速鉄道
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアがジャワ島に建設を計画している高速鉄道をめぐり、日本と中国の受注合戦が大詰めを迎えている。長期にわたる入念な準備で新幹線の売り込みを進めてきた日本に対し、中国はインフラ整備への協力などを訴えて猛追。インドネシア政府は今週中にも受注先を決定する予定だが、予断を許さない情勢だ。

　建設計画はユドヨノ前政権時代に浮上。区間は首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約１５０キロで、将来は第２の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸する。日本は約３年前から需要や環境、土地収用など事業化調査を進めてきた。

　昨年１０月に就任したジョコ大統領は「海洋大国」を掲げ、港湾や地方のインフラ整備を優先する方針に転換した。しかし、今年３月の訪中で、自国方式の高速鉄道のセールスに興味を示す中国と事業化調査に合意し、事態が一変した。

　危機感を抱いた安倍晋三政権は７月、和泉洋人首相補佐官を首相特使としてインドネシアに派遣し、総工費約５０億ドル（約６千億円）の７５％に、利率０・１％で返済期間４０年、猶予１０年の円借款供与などを確認。着工を２０１９年から１６年に前倒しし、１９年に試験走行、２１年完成という計画を示した。

　一方、中国は今月１０日、習近平国家主席の特使として徐紹史・国家発展改革委員会主任を派遣。関係者によると、総工費約６０億ドルの全額について、利率２％で返済期間４０年、猶予１０年という条件での融資を提示。３％以上、最長２５年という通常の融資に比べ、「破格の条件」（関係者）で日本に対抗した。

　また中国は、ジョコ氏の大統領在任中である１８年に完成させる計画だ。短い調査期間と合わせて実現性を疑問視する声もあるが、通貨安や景気低迷に悩むジョコ氏には魅力的な提案だ。

　日本は今月２６日、再び和泉補佐官を派遣。新幹線部品の現地調達比率などを高め、地域経済に貢献する追加提案をしたとみられる。資材も労働者もほとんど自国から持ち込む中国型をにらんだアピールだ。

　日中の板挟みになったジョコ政権は、双方の条件を検討するよう米国系コンサルタントに依頼し、２８日に結果を受け取った。在インドネシアの日本大使館幹部は期待を寄せる半面、中国側が追加提案などで再び巻き返しかねないと懸念も強めている。

　ジョコ氏は１２日の内閣改造で、知日派で新幹線方式の優位性を訴えていたゴーベル貿易相を更迭。中国案を推すリニ国営企業相は留任した。日本政府筋は「改造後の閣内にも日本の理解者は多い」と述べ、影響は限定的とするが、逆風となったことは否定できない。

83：とはずがたり：2015/08/30(日) 21:34:56
近親者逮捕への報復か＝逮捕の男は関与否定―バンコク爆弾テロ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BF%91%E8%A6%AA%E8%80%85%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B%EF%BC%9D%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AE%E7%94%B7%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A%E2%80%95%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%AF%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%83%86%E3%83%AD/ar-AAdKHnS
時事通信 4 時間前

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで１７日に起きた爆弾テロで、タイ国家警察報道官は３０日、第三国への密入国を仲介するグループが、友人や近親者がタイ当局に逮捕されたことへの報復として犯行に及んだ可能性があるとみて、捜査していることを明らかにした。

　報道官は、地元テレビに対し「（犯行グループは）タイで逮捕された者たちに近いグループかもしれない」と指摘。偽造旅券を使って密入国者が第三国に渡航するのを手助けし、友人や親族が逮捕されたことへの不満がテロにつながった可能性があるとの見方を示した。

　報道官によると、２９日に逮捕された外国人の男の自宅アパートから、２００冊以上の偽造旅券が見つかった。

　一方、関係筋によると、逮捕された外国人の男は現在、バンコクにある軍の施設で警察と軍の取り調べを受けている。国家警察報道官によれば、男は爆弾テロへの関与を否定。男の身元や国籍は依然確認されていないが、当局はトルコ人の可能性があるとみて確認を急いでいる。

84：チバＱ：2015/08/30(日) 23:17:06
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5S3DH8YUHBI01B.html
ミャンマーが婚姻規制法　イスラム教徒との結婚制限狙う
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年8月29日23時51分

　ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が２９日、明らかにした。多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。

　大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。

　同国では反イスラムの仏教僧らが、「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、運動してきた。一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名するという。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

85：とはずがたり：2015/08/31(月) 18:10:21

天津爆発事故の裏に中国を支配する「紅い人脈」
ダイヤモンド・オンライン 2015年8月31日 09時00分 (2015年8月31日 17時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Diamond_77555.html

『週刊ダイヤモンド』2015年9月5日号の第一特集は、「紅い人脈　中国コンフィデンシャル」です。世界第2位の経済大国としてその存在感を強めながら、いまだ共産党の一党独裁体制がゆえに多くの情報が秘密のベールの内側に隠されたままにある中国。特集では13億人を束ねるトップである習近平を主人公に、政財官に張り巡らされた人脈とネットワークの裏側に迫ります。
　真っ赤な炎と立ち上るきのこ雲──。8月12日夜、天津市内で発生した化学物質による爆発事故は、135人を超える死者と大量の行方不明者を出してなお混乱が続いている。この大r惨事は中国の官民癒着の現実をあらためて世間に知らしめることになった。
　原因となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが認可量の30倍超の約700トンもあり、全体で約40種類、合計約3000トンの化学物質が貯蔵されていた。倉庫で火災が起きたため、駆け付けた消防隊員が水をかけてしまい、化学反応を起こして爆発したとされる。
　一体、なぜこれだけの分量の危険物質を、高層マンションやモノレール駅などがあるエリアで、当局の目をかいくぐって保管することが可能だったのか。
　実はこの倉庫を所有していた瑞海国際物流公司（2011年設立）には、何とも疑わしい2人のオーナーがいることが発覚した。1人は地元天津港の公安局長の息子、もう1人は危険物質について熟知する国有の化学工業企業、中化集団の元副社長だった。
　つまり地元の公安警察への強いコネクションを活用しつつ、厳しい安全管理を求められる化学物質の物流ビジネスでひともうけしようともくろんだのだろう。捜査当局は2人を含む関係者10人を拘束し、許認可の条件を甘くした張本人とみられている天津市元副市長の楊棟梁も摘発した。
　元警察幹部の子息と、大手国有企業の幹部による不透明な会社経営。そこに地方の許認可権をもつ党高官もからんで、住民の命を危険にさらしながら金儲けをしていた。それだけでもとんでもない話なのだが、事態は彼らの摘発だけで終結しそうにない。
　家を失うなどした6000人を超える避難民と、安否も分からぬ行方不明者が多数いる中で、市民の怒りはもっと大きな存在に向かいつつある。
　実は天津市は、全国でも有数の鬼城（ゴーストタウン）があることで知られている都市だ。07年より市政府がビジネス地区の開発に猛進したが、不動産バブルははじけて、いまや約5兆元（約100兆円）という途方もない債務だけが残されてしまい財政難に陥っている。　拘束された2人とは比べものにならないほど、甘い汁を吸ってきた中央官僚や政治家がいるはずだ──。インターネット上では、天津市に基盤を持つ大物政治家やその親族たちが、この物流会社を庇護する“黒幕”ではないかとの怪情報が飛び交っている。
　怒れる国民たちに対して、習近平指導部はこの事故の最終責任を「誰のもの」として決着をさせるのか。それは政敵の責任として処理するのか、はたまた身内の失脚をも覚悟しなくてはならないのか。それはとりもなおさず、政権中枢における激しい政治闘争の末に結末が決まるということだ。

86：とはずがたり：2015/08/31(月) 18:35:25

天津市の没落を象徴する、爆発事故での呆れた対応
http://diamond.jp/articles/-/77032
莫 邦富 [作家・ジャーナリスト] 【第259回】 2015年8月21日

天津は長い間、中国にとっては非常に重要な都市だった。中国語では、「天子」という言葉が皇帝を指す。「津」は渡し場、港という意味だ。したがって、天津とは、天子が通った渡し場となる。明王朝の1400年に天津と名を定めてから、この地名は今日にまで至っている。これまで河北省の省都になったり、直轄市または河北省の省轄市に変更されたりしてきた。1967に再び直轄市となり現在に至る。

?重慶が直轄市になる1997年まで、中国には直轄市が3つしかなかった。北京、天津と上海だ。天津は中国北部を代表する最大の港湾都市として、近代に入ると最も早く諸外国に開かれ、中国北部の開放の最前列となり、中国の富国強兵、近代化を目指した洋務運動の中心地となった。

?天津の推し進めた、鉄道、電信、電話、郵便、採鉱、近代教育、司法などの近代化的整備は全国の先駆けとなり、上海に次ぐ第2の商工業都市となり、北方最大の金融・商業･貿易の中心にまで上り詰めた。たとえば、往時は100を超える国内外の銀行が参入し、全国総資本の15％を占めるほど、北方最大の金融都市としてその存在を誇った。

?しかし、この輝かしい歴史をもつ天津はここ数十年、ずっと下り坂を転ぶかのように地盤が沈下している。

?1980年代半ばまで、北京、天津、上海（滬）を言い表す「京津滬」という熟語があるように、天津は北京、上海と肩を並べる中国有数の大都市で、産業、商業、海運、鉄道のどれを取っても、その存在は侮れなかった。

?だが、1978年から始まった改革・開放は中国の都市勢力図を大きく塗りかえた。80年代の後半から、天津はだんだん改革・開放の波に乗れなくなり、いつの間にか「つかみどころのない都市」となってしまったのである。1990年代に入ってから、中国で地盤沈下がもっとも激しい大都市といえば、多くの中国人がまず天津を思い浮かべる。

?改革・開放が始まって間もなかった1980年代初期、珠江デルタの経済的実力は京津唐地域（北京、天津、唐山）のそれに遥かに及ばなかったが、90年に入ると、両者は互角となった。京津唐地域はいまや話にならないほど後れをとってしまった。なかでも、天津の地位低下には目を覆いたくなるほどのものがあった。

?いまの中国では、北京、天津、上海という3つの直轄市の実力を誇示する「京津滬」という熟語はもう聞かれなくなって久しい。変わって登場したのは「京上広」だ。つまり北京、上海、広州という3つの都市を指す。広州はただの省都だ。直轄市のランクまでは行っていない。都市間の競争は、南の都市が勝ち、保守的な北方が大きく後れを取っている。天津市がその代表として消えて久しい。

「京上広」という新しい順位もいまやまた変わろうとしている。これからは「京上深」つまり北京、上海、深センになるかもしれない。深センの成長と飛躍に比べて、天津はすでに取り返しがつかないほどの後れをとってしまった。今度の爆発事故から見れば、天津の後れは端的に幹部の人材、意識に集中していると言えよう。

87：チバＱ：2015/08/31(月) 21:22:06
http://www.afpbb.com/articles/-/3058469
故マルコス元大統領の息子、来年のフィリピン大統領選出馬を示唆
2015年08月26日 18:21　発信地：マニラ/フィリピン
【8月26日 AFP】フィリピンの故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）元大統領の息子、フェルディナンド・マルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jnr）上院議員（57）は26日、出演したテレビ番組で、来年の大統領選に出馬する可能性を示唆した。

「ボンボン（Bongbong）」の愛称で知られる同氏は、同国の民放テレビ局ABS-CBNの番組で、上院議員として2期目を目指すつもりはなく、「より高位の職」を目指すと語った。

 また同氏は、大統領もしくは副大統領を目指して立候補するのかと尋ねられると、「現時点で決断するのは極めて難しい」と述べるにとどまった。

 20年にわたってフィリピンを支配した父親の故マルコス元大統領は1986年、数百万人もの市民が街頭に繰り出して参加した無血革命「ピープル・パワー（People Power）」により失脚。家族と共に米国へと国外脱出し、1989年に亡命先の米ハワイ（Hawaii）州で死亡した。

 イメルダ・マルコス（Imelda Marcos）元大統領夫人ら、残された家族は1991年にフィリピンへ帰国。元大統領夫妻は国庫から多額の資金を横領し、数々の人権侵害に関与したとの批判を浴びながらも、一家は政界への復帰を果たした。(c)AFP

88：チバＱ：2015/08/31(月) 21:24:19
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310029-n1.html
2015.8.31 17:50

シンガポール総選挙告示、野党躍進できるか

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２６日、シンガポール中心部の労働党党本部で、総選挙の候補者発表の記者会見を行うシルビア・リム議長（撮影・吉村英輝）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで９月１１日に行われる総選挙（一院制、任期５年）が１日、告示される。選挙区選出の議員定数は前回から２増の８９。野党各党は候補者調整し、建国以来初めて、全２９選挙区で、初代首相のリー・クアンユー氏の息子であるリー・シュンロン首相が率いる与党、人民行動党と対決する見通しだ。

　最大野党の労働党は、前回２０１１年５月の総選挙で、独立後の野党で最多となる６議席を獲得し、選挙区議席を保有する唯一の野党として活動してきた。同党がどこまで躍進できるかが焦点のひとつだ。

89：チバＱ：2015/08/31(月) 22:00:50
http://mainichi.jp/select/news/20150901k0000m030100000c.html
天津爆発：死者１５８人に　「デマ流布」当局１９７人摘発
毎日新聞　2015年08月31日　21時26分（最終更新　08月31日　21時26分）

　【北京・工藤哲】中国天津市で起きた大規模爆発で、天津市は８月３１日、死者が１５８人に増え、行方不明者が１５人となったと発表した。死者のうち１００人以上が消防隊員だった。爆発では７９８人がケガで入院した。中国メディアは現場の浜海新区の３００余りの小中学校で通常通り新学期が始まり、警戒区域の外の空気や水質には大きな悪影響はないと伝えている。

　一方、中国公安省は、爆発や株価の下落などに関してインターネットで根拠のない情報を流したとして１９７人を摘発し、１６５のサイトを閉鎖した。

　公安省によると、事故に関して「１３００人余りが死亡し、付近の集合住居の住民は一人も生きていない」「有毒な気体が北京に向かって拡散している」などの情報が流れた。また最近の株価事情について「株価下落で男性が金融街で飛び降り自殺した」「ある国家指導者の親族が香港で悪質に株でもうけた」といったうわさも飛び交った。

　さらに９月３日の北京での軍事パレードを控え、テロなどに関する大量の情報が流されたとしている。当局はインターネットの書き込みの監視を強化した模様だ。

90：チバＱ：2015/08/31(月) 22:05:24
http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300029-n1.html
2015.8.30 20:18

マハティール派、連日の反首相デモで攻勢　マレーシア、首相は「国の面目を汚している」と批判

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】公的資金流用疑惑を追及されているマレーシアのナジブ首相（６２）の退陣を求める大規模デモが３０日、前日に引き続き国内各地で行われた。ナジブ氏と対立するマハティール元首相（９０）もデモに参加し、市民の反発などを追い風にナジブ氏を一気に追い詰める構えを強めている。

　２９日のデモ参加者数は主催者発表で２０万人（警察発表２万５千人）。当局は、デモを呼びかける市民団体「ブルシ（清潔）」のウェブサイトに閲覧規制をかけるなどして押さえ込みを図ったが、３０日も街頭は団体のシンボルカラーの黄色いシャツを着用して行進する市民で埋め尽くされた。

　マハティール氏は両日のデモに姿を現し、現政権打倒を唱えて気勢を上げた。同氏は、反目しあってきた市民団体とは一定の距離を保つ一方、政権の不正を「市民の力」で正すよう主張し、デモの継続を訴えた。記者団には「自身の言動により扇動罪で逮捕されることも恐れはしない」と述べ、当局を牽制（けんせい）した。

　今回のデモで警察は鎮圧のための放水車などを配置して厳戒態勢を敷いたが、実力行使は控え、逮捕者も出なかったとみられる。

　ナジブ氏は疑惑について、自身の個人口座への７億ドル（約８５０億円）の入金を認める一方、「中東の国からの政治献金だった」と釈明している。

　だが、身内である与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の女性党員は２８日、残額の党への返還を求めて提訴。女性はマハティール氏のおひざ元、北部ケダ州の党支部所属で、提訴はマハティール派による辞任圧力の一環とみられている。

　街頭で一夜を明かして両日ともデモに参加した市民はＡＰ通信に「間違った国の運営への怒りで市民は団結している。（国の将来を決める）分水嶺（れい）だ」と、ナジブ氏退陣を求めた。

　一方、ナジブ氏はここ数日、首都を離れて事態の推移を見守ったもようだ。国営通信を通じ「国の面目を汚している」とデモを批判したが、疑惑解明への具体的な言及はしなかった。

91：とはずがたり：2015/09/01(火) 13:57:25

「デマ流布」１９７人摘発＝株価下落・天津爆破・抗日記念で―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150831X509.html
08月31日 12:02時事通信

　【北京時事】中国公安省は３０日、株価下落、天津の巨大爆発、抗日戦争勝利７０年記念行事などをめぐりインターネット上で「デマ」を流したとして、容疑者１９７人を摘発したと発表した。また、１６５件に上るサイトを閉鎖した。

　公安省によると、ネット上では最近「株価下落で（損をした）男性が北京の金融街で飛び降り自殺した」「天津の爆発で１３００人以上が死亡した」などとうわさが流れた。さらに、抗日戦勝７０年記念の軍事パレードに絡み「テロ」に関する情報も流布された。

　公安省はネットや中国版ツイッター「微博」などで流れたこれらの情報を「デマ」と指摘。「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、党・国家のイメージを著しく損ねた」と非難した。加えて「特に株式市場に関するデマは社会の不満をあおり、市場の信頼に重大な影響を与え、金融市場の秩序を著しく乱した」と強調している。

　中国当局は社会不安の高まりを警戒しネット空間の管理を強化してきた。デマに対しては「絶対に手加減しない」（公安省）と警告している。

92：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:36:43
2015.8.31 17:58
中国・クコ産地で数千人が略奪
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310030-n1.html

　中国青海省ゴルムド市で最近、刃物などを持った数百〜数千人の男女が、遊牧民が所有する草原を襲撃し、野生のクコを略奪する事件が相次いでいる。クコの価格上昇が背景にある。地元当局は２２人を拘束したが「多勢に無勢」で取り締まりは難航している。３１日付の中国各紙が伝えた。

　８月に入り、市内各地の草原で未明に男女の集団が突然現れ、自生するクコを略奪、抵抗した遊牧民を刃物で刺したり、遊牧民が暮らすテント式住居「ゲル」を燃やしたりする事件が続発。子どもを含む５千人以上が略奪行為に加わったとの情報もある。

　クコは薬用や食用に利用され、健康食品などとして親しまれている。特にゴルムド市の草原に自生する黒色のクコは、専門家によって希少価値があると認定されたことから人気が高まった。価格上昇を受け、毎年収穫期に全国から略奪者が現れるようになった。（共同）

93：チバＱ：2015/09/01(火) 20:33:27
http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030069000c.html
シンガポール：総選挙告示　人民行動党一党支配どうなる？
毎日新聞　2015年09月01日　20時14分（最終更新　09月01日　20時27分）

　【バンコク岩佐淳士】シンガポール国会（１院制、任期５年）の総選挙が１日、告示された。野党側は初めて全２９選挙区に候補者を擁立し、建国以来５０年続く与党・人民行動党（ＰＡＰ）の一党支配体制を切り崩したい考えだ。定数は前回より２増えて８９議席。投票は１１日に行われる。

　争点は、経済を最優先した競争社会の是非や少子高齢化、外国人労働者の受け入れ問題など。ＰＡＰはシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に導いたが、国民からは政治的自由を抑圧する長期政権に不満も高まっている。前回２０１１年の総選挙でＰＡＰは８７議席中８１議席を獲得したが、得票率は過去最低の６０．１％だった。

　労働者党など野党各党は大半の選挙区で候補者を一本化し、ＰＡＰとの全面対決に挑む。ＰＡＰは創設者のリー・クアンユー初代首相が３月に死去したことで国民の愛国心が強まっているとみており、議席増を狙っている。

94：チバＱ：2015/09/01(火) 20:34:00
http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030070000c.html
習近平総書記：台湾の連戦・国民党元主席と北京で会談
毎日新聞　2015年09月01日　20時16分

　【台北・鈴木玲子】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、台湾の与党・国民党の連戦・元主席（元副総統）と北京の人民大会堂で会談した。新華社通信によると、習氏は「中国人民の抗日戦勝は、台湾同胞を含む全民族の団結、奮闘の結果だ」とたたえ、「両岸（中台）同胞は歴史をしっかりと心に刻み、中華民族の偉大なる復興の実現に共に努力しよう」と呼びかけた。抗日戦争を中華民族全体の勝利と位置づけることで台湾を抱き込み、中台が連携して歴史問題で日本に圧力をかけようとする狙いがありそうだ。

　日中戦争では、国民党と共産党が「国共合作」により抗日戦で共闘した。だが、戦後は内戦に突入、共産党が中華人民共和国を建国し、国民党は台湾に逃れた。連氏の訪中は北京で３日に実施される「抗日戦争勝利７０周年」を記念した軍事パレードに出席するためで、パレードには国民党の老兵も出席する。

　会談で習氏は「台湾同胞の抗日闘争は全民族の抗戦の重要な一部分。日本が台湾を侵略、占拠した半世紀、台湾同胞の抗争はやむことはなかった」とも言及。台湾の李登輝元総統が日本の月刊誌で「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だったのである。（中略）台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」と発言したことを批判したとみられる。

　一方、中国が各国首脳を招いて戦勝国外交を展開し、戦勝の主役は共産党だったと強調する動きを、台湾の馬英九政権は強く警戒している。馬政権は、抗日戦を主導した「本家」は国民党だと訴え、国際社会に貢献した実績を内外にアピールしようとしている模様で、抗日戦勝記念行事を相次ぎ催している。

　７月の台湾での軍事パレードで馬氏は「歴史に向き合うとき、真相は一つしかない。それは８年間の抗日戦争は中華民国政府（国民党）が主導したことだ。いかなる改ざんや歪曲（わいきょく）もできない」と中国側をけん制。連氏の中国での抗日行事出席にも不快感を示したが、連氏は「個人の立場」として訪中に踏み切った。馬政権は国民党の老兵らにも出席自粛を呼びかけている。

95：チバＱ：2015/09/01(火) 20:44:03
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310045-n1.html
2015.8.31 23:14

「閣僚会議は９月２日」　高速鉄道でインドネシア





　日本と中国が受注を競うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国のナスティオン調整相（経済）は３１日、日中の事業案を最終的に比較検討する閣僚会議を「９月２日に開く」と記者団に明らかにした。会議は８月３１日開催の予定だったが、延期されていた。

　受注競争では中国が日本を猛追。危機感を募らせた日本は２６日、融資条件を緩和してインドネシア政府の負担を減らし、鉄道部品の現地調達率を増やすなどの新たな提案をした。新提案を追加調査するため閣僚会議を延期したとみられている。

　３１日には関係省庁の高官らが会議を開き、新提案などについて、詰めの協議をした。追加調査が終わらず、９月２日に予定する閣僚会議が再び延期される可能性もある。（共同）

96：チバＱ：2015/09/01(火) 20:53:49
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150901/frn1509011139001-n1.htm
台湾「交通系ＩＣカード」の発売めぐりゴタゴタ　デザインに日本のセクシー女優起用で「公序良俗」批判 (1/2ページ)
2015.09.01


台湾でも大人気のＡＶ女優、波多野結衣【拡大】

　台湾の交通系ＩＣカードの限定デザインに人気ＡＶ女優、波多野結衣（２７）が選ばれ、台湾で物議を醸している。男性ファンから発売を待ち望む声が上がる一方、「公序良俗に反する」との批判も噴出。ＡＶのパッケージ写真と酷似していることも分かり、発売するかどうかの判断は二転三転することに。セクシーカードの運命はいかに？

　台湾メディアなどによると、波多野をデザインに抜擢したのは、交通系ＩＣカード「悠遊カード」。主に北部で普及しており、地下鉄やバスのほか、一部タクシーやコンビニ、提携店で電子マネーとしても利用できる。台湾版の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「Ｐａｓｍｏ（パスモ）」といった具合だ。

　カードは「天使」と「悪魔」の２バージョンあり、天使カードでは白いキャミソール姿でほほ笑み、悪魔カードでは黒のドレス姿で冷たい視線を送る写真が使用された。２枚１組のセット販売で、発売元の「悠遊カード公司」は、収益をチャリティーに充てるとし、９月１日に発表記者会見を予定していた。

　だが地元週刊誌が８月２６日に、波多野の写真が使用されることをスッパ抜くと、「公序良俗に反する」などと報道が過熱。同日夜には、天使カードの写真が波多野の出演したＡＶのパッケージ写真と酷似していることが分かり、発売延期を発表。翌２７日、セット販売を止めるなど対応策を打ち出し、予定通り９月１日に発売すると発表し直した。たかがカードが、大騒動に発展したのだ。

　波多野の台湾での人気は非常に高く、台湾女優で日本でも活躍するリン・チーリンに風貌が似ていることから、“ブラック（暗黒の）リン・チーリン”との愛称が付くほど。渦中の波多野は先月２６日、台湾のファンに対して「私がＡＶ女優であるため、善意あるイベントに協力し貢献できないのでしょうか」などとコメントを出した。

　騒動を大きくさせているのは、悠遊カード公司の大株主が台北市であることも関係しているようだ。「昨年の市長選で敗れた中国国民党が今回の問題で柯文哲（か・ぶんてつ）市長への批判を強め、波多野のＩＣカードが政争の具になっている」（地元メディア関係者）

　まだまだ波乱含み…。

97：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:23:24

化学工場でまた爆発、１人死亡＝責任者を拘束―中国山東省
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%9F%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%81%EF%BC%91%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1%EF%BC%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81/ar-AAdP3UK
時事通信 19 時間前

　【北京時事】中国山東省東営市利津県の化学工場で３１日深夜、爆発が発生した。地元メディアによると、爆発で１人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約５時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。

　大きな爆発音が１回した。インターネットに投稿された爆発当時の画像では、オレンジ色の炎が上がっている。東営市には「勝利油田」があり、石油化学工業が発展している。

　中国では８月１２日夜、天津市で大量の危険化学物質が保管された倉庫が爆発。１５８人が死亡し、１５人が行方不明になっている。同２２日夜には山東省※（※＝サンズイに輜のツクリ）博市の化学工場でも爆発があり、１人が死亡、９人が負傷した。

98：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:24:42
今迄起きてたけどもみ消されたのか今になって急に続発してるのかどっちだ？

原発もそのうち爆発するんでないの？中国大陸は安定しててあんま地震はないのかね？

99：チバＱ：2015/09/02(水) 21:22:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000553-san-cn
中韓首脳、「１０月末〜１１月初め」の日中韓首脳会談で合意
産経新聞 9月2日(水)19時30分配信

　【北京＝藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は２日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席、李克強首相と会談した。聯合ニュースによると、韓国が年内の自国開催に向けて調整している日中韓首脳会談に関して中国側が出席の意向を示し、１０月末〜１１月初めの都合のいい時期に開催を目指すことで合意した。

　日韓両国は、３カ国首脳会談が開かれる際に、安倍晋三首相と朴大統領の初の会談を行う方向で検討を進めている。中国側が３カ国首脳会談の開催を受け入れたことで、今秋にも日韓首脳会談が実現する見通しが高まった。

　習主席は中韓首脳会談後、朴大統領と昼食をともにするなど、韓国への厚遇ぶりが際立っている。

101：チバＱ：2015/09/02(水) 21:29:53
http://www.asahi.com/articles/ASH914JQLH91UHBI00Q.html
シンガポール総選挙公示　与党人気に陰りも
都留悦史2015年9月1日21時38分
　シンガポール議会（一院制、定数８９）の総選挙が１日公示され、１８１人が立候補を届け出た。１１日に投開票される。建国以来、圧倒的支持を得てきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）の人気に陰りもみられるなかで、野党がどこまで躍進できるかが注目される。

　ＰＡＰを結成した建国の父リー・クアンユー初代首相が３月に死去後、初の総選挙となる。１３の小選挙区と１６の集団選挙区（４〜６人区）で議席を争う。議会解散前の勢力はＰＡＰが８０議席、野党で議席を持つのは労働者党のみで７議席。定数は８７から８９に増える。

　２０１１年５月の前回総選挙で、ＰＡＰの得票率は６０％と過去最低になり、１２年、１３年の補選でも与党候補が敗れた。野党陣営は、所得格差や外国人労働者の流入でもたらされる住居費高騰などの問題を争点に、初めて全２９選挙区に候補者を擁立して与党票のさらなる切り崩しを狙う。

　一方、ＰＡＰは小国を経済先進国へと押し上げた実績を強調。リー氏の死去や８月に建国５０年を迎えて国民の愛国心が高まるなかで巻き返しに期待をかける。大政党に有利な選挙制度もあって、与党の優位は揺るがない見通しだ。（都留悦史）

102：チバＱ：2015/09/02(水) 21:52:51
http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030086000c.html
インドネシア：日中高速鉄道絞り込み　資金・技術力を比較
毎日新聞　2015年09月02日　21時32分

　【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシア政府は２日、候補を絞り込むための関係閣僚会議を開いた。資金や技術などの観点から両国案を比較し、近日中にジョコ大統領に推薦書を提出する予定。その後、大統領が最終決定する。
　日本は数年前からインドネシアに新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が今年３月に突然参入を表明。半年ほどで事前調査を終えると、低利融資案などを提示し、日本への対抗意識をむき出しにしていた。

　日本側は新幹線の５０年以上の安全運行の実績をアピール。中国側の提案に危機感を強め、８月下旬には追加の金融支援を提案した。

　成長が見込めるアジアへのインフラ輸出を巡り、日中双方の売り込みが激しさを増しているが、インドネシア国内には巨額の投資を伴う高速鉄道事業に否定的な意見も根強い。

103：チバＱ：2015/09/02(水) 21:53:27
http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030093000c.html
中国：戦勝国外交スタート　「国際秩序構築」を強調
毎日新聞　2015年09月02日　21時45分

　【北京・西岡省二、モスクワ杉尾直哉】中国の習近平国家主席は２日、「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席のために北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交をスタートさせた。習氏は３日午前の重要談話で、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調し、軍事パレードの閲兵式に臨む。

　中国外務省によると、一連の行事には３０カ国の首脳級が出席。習主席はパキスタンのフセイン大統領との会談で、両国の「運命共同体としての中身を絶えず充実させていきたい」と述べた。フセイン氏は「中国国民は抗日戦争・世界反ファシズム戦争で大きな犠牲を払い、重要な貢献をした」と応じた。習氏はエジプトのシシ大統領とも会談、経済関係の強化で一致した。

　また、ロシアのプーチン大統領が２日、北京入り。インタファクス通信によると、プーチン氏は李克強首相と会談し、記念行事を両国関係強化の機会としたい考えを示した。李首相は「第二次大戦の結果の書き換えを許さない」と語った。

　プーチン氏は３日午前の軍事パレードに出席後、同日午後に習氏と会談し、共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しだ。

　プーチン氏は訪中を前にタス通信などのインタビューで「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）しようとする動きがある」と指摘。「（戦争）犯罪者たちを英雄視しようという国々の動きは、（戦争犯罪を裁いたドイツの）ニュルンベルクと東京の戦犯法廷の判決への挑戦であり、何百万人もの犠牲者への侮辱としかいいようがない」と批判した。

　訪中の意義について「（我々（旧ソ連と中国）はナチズムと日本の軍国主義との戦いで同盟関係にあり、共に勝利し平和をもたらした」と語り、歴史で共闘する姿勢を示した。

　北朝鮮からは金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近である崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が２日、北京入りした。

　習氏は１日にはスーダンのバシル大統領らと会談。バシル氏には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪や人道に対する罪などで逮捕状が出ている。８月３１日にはカザフスタンのナザルバエフ大統領、カンボジアのシハモニ国王らと会談した。

104：チバＱ：2015/09/03(木) 02:57:41
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020035-n1.html
2015.9.2 22:30

ミャンマー総選挙、８８人が立候補できず　候補者からイスラム教徒排除か

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　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会のティン・エー委員長は２日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、１１月８日に実施される総選挙で立候補を届け出た６１８９人のうち、８８人を資格不備などの理由で退けたと発表した。仏教国である同国で、少数派のイスラム教徒が排除された可能性がある。

　２日付の英字紙ミャンマー・タイムズによると、８８人のうち、２８人が西部ラカイン州からの届け出で最も多かった。同州には抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが多い。

　候補者は、両親がミャンマーの市民権保有者か、ミャンマーの諸民族である必要がある。ロヒンギャは民族として認められていない。あるロヒンギャの国会議員は地元メディアに、身辺調査で今回は立候補が認められなかったとした。

　アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、最大の候補者１１５１人を届け出たが、幹部はメディアに「イスラム教徒の立候補希望者十数人が候補から外された」と述べた。執行部が、「イスラム政党」とみられて支持を落とす事態を懸念したと指摘する。

　選挙は上下両院の改選対象計４９８議席と州、地方の約１２００の選挙区で行われる。

105：チバＱ：2015/09/03(木) 02:58:44
http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030009-n1.html
2015.9.3 01:11
【抗日７０年行事】
中国が露大統領に最高の“おもてなし”、蜜月アピール　プーチン氏も同調「歴史改竄しようという者いる」

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（1/2ページ）

夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席。右はロシアのプーチン大統領＝２日、北京の釣魚台迎賓館（共同）
　【北京＝川越一】ロシアのプーチン大統領は２日、中国の抗日戦争勝利７０年記念行事に出席するため、北京に到着した。日本や欧米の主要国の首脳が欠席する中、中国の習近平国家主席は“主賓”としてプーチン氏をもてなし、経済および軍事面での中露蜜月をアピールする。

　習氏は２日、プーチン氏を迎える前に、韓国の朴槿恵大統領と会談した。韓国側は、習氏が会談の後で朴氏と昼食を共にしたことを「格別の配慮、歓待」と喜んだ。

　しかし、中国メディアによると、習氏は「プーチン氏のための晩餐会」を開催。３日の軍事パレードで習氏や各国首脳が登る天安門の楼上での立ち位置でも、プーチン氏が最も礼遇されると予想されている。

　中国国営新華社通信によると、プーチン氏は訪中前に中露メディアと会見し、「ロシアと中国は第二次大戦の原因、歴史、結果に対し、似た見方を持っている。ナチズムと（日本の）軍国主義の復活や拡散を防止すべきだ」と述べ、中露を“盟友”と表現した。

　さらに、「今日、欧州とアジアには第二次大戦の歴史を改竄（かいざん）し、特に戦前戦後の一連の事件を、根拠なく勝手に曲解しようとしている者がいる」と主張。「ある国は犯罪を美化して、名誉を回復するために東京裁判の決定を変えようとしている」と続け、日本批判を繰り返す中国に同調する姿勢を鮮明にした。

　欧米の対露制裁で中露経済協力に負の影響が出ているとの意見には、「関係は史上最高レベルに達している」と述べて反発した。

　中露は今年、地中海と日本海で合同軍事演習を行うなど、軍事面での協力強化を宣伝している。エネルギー資源や高速鉄道などでも協力を促進。プーチン氏は中国を「経済パートナーのカギ」と認めている。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国の王毅外相は最近、「中露は新型大国関係を構築する」と発言。中露の発言からは、米国という共通の“標的”の姿が浮かび上がる。

106：チバＱ：2015/09/03(木) 02:59:40
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html
2015.9.2 18:09
【抗日７０年行事】
中国が人民解放軍を改編へ　習氏、行事後に改革案発表と米通信社　日米にとって脅威に

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　【ワシントン＝加納宏幸】米通信社ブルームバーグは１日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内７大軍区を４つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。

　３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。

　同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。７大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。

107：とはずがたり：2015/09/03(木) 12:32:38
＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「軍３０万人削減」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150903k0000e030214000c.html
11:48毎日新聞

　【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利７０周年」記念日の３日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは２００９年の建国６０周年以来６年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説を発表し、軍兵士３０万人を削減する方針を発表した。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら３０カ国の首脳級を含む４９カ国の政府代表団、潘基文（バン・キムン）国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。　

　軍事パレードは習政権下では初めて。習主席には、閲兵により軍を確実に掌握していることを国内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいという思惑がある。

　この日午前９時（日本時間同１０時）から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛（ほうれいえん）夫人は各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前１０時（同１１時）に始まり、７０発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

　その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。７０年前、中国人民は１４年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調した。

　習主席が軍兵士３０万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍の装備に予算を振り向け、軍全体の近代化を図る狙いがある。

　演説後、習主席はオープンカーに乗って閲兵し、兵士１万２０００人が参加する軍事パレードが始まった。披露された陸上装備は約４０種５００台（基）、航空機が約２０種２００機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「８４％が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル、空母艦載機などの最新兵器がパレードで披露される。

　午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しになっている。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

　習主席は２日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した５１カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」（８月２５日・環球網）などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

　北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、３日は早朝から青空が広がった。

108：とはずがたり：2015/09/03(木) 12:32:58
中国、兵力３０万人削減表明　戦勝７０年「覇権唱えず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH9335FVH93UHBI00C.html
12:00朝日新聞

　中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新鋭の兵器を披露して国防力の発展を内外に示した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。

　習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。

　習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に与えることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力を３０万人削減すると言明。国際社会に対して、「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」と述べた。

109：チバＱ：2015/09/04(金) 00:19:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000025-mai-cn
＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「３０万人兵削減」
毎日新聞 9月3日(木)11時49分配信

＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「３０万人兵削減」
軍事パレードを前に行進する中国人民解放軍の兵士＝ＡＰ
　【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利７０周年」記念日の３日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは２００９年の建国６０周年以来６年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説で兵員３０万人を削減する方針を発表し、軍の近代化をさらに加速させる姿勢を示した。対日批判など現在の日中関係への言及はなかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら約３０カ国の首脳級を含む約５０カ国の政府代表団、潘基文（バン・キムン）国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。

【データで見る太平洋戦争】ダイジェスト版

　軍事パレードは習政権下では初めて。習主席は、閲兵により軍を確実に掌握していることを内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいとの思惑がある。

　この日午前９時（日本時間同１０時）から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛（ほうれいえん）夫人が各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前１０時（同１１時）に始まり、７０発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

　その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。７０年前、中国人民は１４年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調。「軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する」として兵員３０万人の削減を宣言した。

　中国軍は現在、約２３３万人の兵員を抱える。最高実力者だったトウ小平氏は１９８５年、１００万人の削減を断行。中国軍は９７年から５０万人を削減し、０３年から２０万人を削減してきた。習主席が３０万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍のハイテク装備の充実に予算を振り向け、軍全体の近代化と統合化を加速させる狙いがある。

　習主席は演説後、オープンカーに乗って閲兵し、兵士１万２０００人が参加する軍事パレードが行われた。披露された陸上装備は約４０種５００台（基）、航空機が約２０種２００機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「８４％が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風５Ｂ」や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」、空母艦載機「殲１５」などの最新兵器が初披露された。

　午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しだ。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

　習主席は２日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した５１カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」（８月２５日・環球網）などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

　北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、３日は早朝から青空が広がった。

　◇重要演説の骨子

　・７０年前、中国人民は抗日戦争で勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で勝利を宣言した。

　・中国人民は東方の戦場で犠牲を払い、反ファシズム戦争で貢献を果たし、世界の支持を得た。

　・新型国際関係を積極的に構築し、世界平和と発展の事業を共同推進すべきだ。

　・抗日戦争勝利は、近代以降の中国への外敵侵入に対する初の勝利。民族の恥辱をそそいだ。

　・軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する。軍の兵員を３０万人削減する。

110：チバＱ：2015/09/04(金) 00:27:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000002-ftaiwan-cn
与党の総統候補、活動の一時休止を宣言 「反省し考えたい」／台湾
中央社フォーカス台湾 9月3日(木)12時21分配信
（台北 3日 中央社）来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補、洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）は2日夜、会員制交流サイト上で「全スケジュールを一時休止し、深く反省し考えたい」とコメントを発表した。選挙事務所によると、同氏は「来週には復帰する」としている。

総統選をめぐっては8月下旬に国民党が発表した独自の世論調査で野党・民進党候補の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

事務所側は洪氏について、形勢を逆転させ、人々の期待に応えるためにはどうすべきか考えていると説明。「（総統選は）最後まで戦い抜く」、「健康状態に問題はない」などと話した。また、国民党の幹部は2日、立候補取り止めは「絶対にない」と強調した。

（劉麗栄、曾盈瑜／編集：齊藤啓介）

111：チバＱ：2015/09/04(金) 21:20:19
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/11-3.php
東南アジア
シンガポール、11日総選挙で一党支配を強化？
Singapore Gears Up for its September 11 Election
与党が政権を失うことはあり得ないが、その支配に野党が風穴を開けられるかが焦点
2015年9月4日（金）16時00分
プラシャント・パラメスワ

　シンガポール当局は先週、議会を解散して今月11日に総選挙を実施すると発表した。リー・シェンロン首相はフェイスブックで「独立50周年の節目に実施されるこの選挙では、次の50年のビジョンが問われる」と宣言。「有権者は５年間シンガポールを率いる政権を選ぶが、それは15〜20年、ひいては今後50年のシンガポールの針路を決める選択ともなる」と述べた。

　総選挙の実施期限は17年１月だったが、前倒し実施は以前から予想されていた。

　リー率いる与党・人民行動党（ＰＡＰ）は、65年のマレーシアからの分離独立以来、一貫して政権を担ってきた。このタイミングでの選挙はＰＡＰに有利になるとみられている。独立50周年の祝賀ムードでナショナリズムの機運が高まるなかで、投票日を迎えることになるからだ。

国民の不満は生活費や車が高いことぐらい

　今年３月に死去した建国の父リー・クワンユー元首相（現首相の父親）をしのぶ人々の思いも、ＰＡＰにプラスに働きそうだ。おまけに、世界同時株安で経済への先行き不安が広がっていることも、長期の実績を誇る与党への支持につながる。

　一方で、ＰＡＰの長期支配には陰りも。シンガポールの調査会社ブラックボックスの調べでは、政権への満足度は相変わらず高いものの、低下傾向にある。特に、生活費が高くつくことや車の購入に法外な費用が掛かることに不満を持つ人は半数以上に上る。

　野党がこうした不満をどこまで吸い上げられるか、若年層の票の行方がカギになりそうだ。

　もっとも、ＰＡＰが政権を失うことはまずあり得ない。野党の狙いは、ＰＡＰの一党支配に風穴を開けることだ。前回11年の総選挙では、ＰＡＰの得票率は史上最低の60％に低下。議会の87議席中81議席を維持したものの、野党に史上最多の６議席を奪われ、その後に実施された補欠選挙でも敗北を喫した。

　野党・労働党のラウ・ティアキアン党首はさらに議席を積み上げようと先週、演説で有権者に決断を迫った。「今後もＰＡＰ頼みで行くのか、自国の将来を自分たちで決めるのか」

　ＰＡＰは支持率低下の懸念を追い風で吹き飛ばし、事実上の「全権委任」を勝ち取る構えだ。

From thediplomat.com

[2015年9月 8日号掲載]

112：名無しさん：2015/09/04(金) 22:53:49
http://news.livedoor.com/article/detail/10551880/
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
2015年9月4日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）

　中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。

　「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」

　潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。

　米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。

　だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側５番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。

　バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。

　潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はＩＣＣ非加盟ながら、国連の常任理事国である。

　ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。

113：名無しさん：2015/09/04(金) 23:33:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000007-rcdc-cn
日本のマイナンバー制度に、国民総番号制の大先輩・韓国ネットは？＝「日本は戦争準備中ってこと」「中国は個人情報を盗めると楽しみにしてるだろう」
Record China 9月3日(木)5時7分配信

2015年9月2日、韓国・KBSテレビは、来年1月から運用される日本のマイナンバー制度について、憲法違反との論議が持ち上がっていると伝えた。

日本の住民一人一人に12桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報を結び付けて運用されるマイナンバーだが、弁護士らが作るグループが「プライバシーを保護した憲法に違反する」と主張、使用差し止めを求める訴えを起こす方針をこのほど明らかにした。マイナンバーには個人のプライバシーに関わる情報が多く結び付けられる上、公共機関や民間企業も扱うことから、情報漏えいの危険性が高いなどの点を訴えていく。

一方、お隣の韓国は、すべての国民に出生時に固有の番号が付与される「住民登録番号制度」が始まってすでに約半世紀。国民総番号制では日本の大先輩に当たるわけだが、グローバルネットワーク化が進む昨今では、数千万人の情報が中国のハッカーによって一度に盗まれる事件が起こるなど、制度是非をめぐる議論も高まっている。

今回の日本のマイナンバー制度論議について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「兵士動員制度の構築！日本は戦争準備中ってことだ」
「これが、安倍首相が求める日本の姿。一般市民を将棋の駒として動かそうとしている」
「住民登録番号は独裁の遺産だ。日本が韓国の独裁政治の二の舞を演じることのないように願う」

「戦争準備をするなら軍事力が必要。近いうちに、日本も入隊を義務化する日が来るだろう」
「日本は韓国が問題だと思ってる制度をあえて導入するのか。中国だけが楽しみにしてるだろうな。日本人の個人情報も盗めるようになるんだから」
「軍国主義には最も必要な物だね」

「安倍首相が日本を後退させている」
「日本人がやることは疑惑だらけだ」
「悪いことは、日本も韓国も政府がお互いに導入する方針なんだね。統制・監視するには、この番号は最高だよ」（翻訳・編集/和氣）

114：チバＱ：2015/09/05(土) 07:41:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000004-reut-cn
インドネシア、高速鉄道計画見直し　日中の受注競争振り出しに
ロイター 9月4日(金)4時10分配信
［ジャカルタ　３日　ロイター］ - インドネシア政府は３日、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画について、計画を見直すことを明らかにした。高速ではなく、中速度の鉄道で十分と判断した。

インドネシア政府は、日中に対して、中速鉄道の建設に向けて新たな計画を提示するよう要請した。

ダルミン・ナスティオン経済調整相が、記者団に対して述べた。

首都ジャカルタと南部バンドン間の１５０キロメートルを時速３００キロ以上の高速鉄道で結ぶ計画だったが、ジョコ大統領が高速鉄道は必要なく、中速度の鉄道で十分と判断したという。

高速鉄道計画の規模は、５０億ドル前後と見られていた。日本はインドネシアにとって第２位の投資国であり、中国はインドネシアの最大の貿易相手国。インドネシアは外交的に難しい判断を迫られている。

日中は先月、インドネシアに特使を派遣。両国ともインドネシア側に有利な内容に条件を変えるなど、激しい受注合戦を展開してきた。

＊内容を追加して再送します。

115：チバＱ：2015/09/05(土) 09:19:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000077-san-bus_all
「新幹線」輸出足踏み　インドネシア「白紙」　財政支援含め戦略見直し
産経新聞 9月5日(土)7時55分配信

　日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、双方とも決め手を欠き、痛み分けとなった。（大島直之、田端素央）

　インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年３月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。

　今回、インドネシアが日中案の双方とも採用を見送ったのは、昨秋に発足したジョコ政権の意向が強い。政権発足後は高速鉄道に公費を用いない方針に転換し、「国家予算を投入せず、融資への政府保証もしない」との姿勢を強調。加えて手厚い投融資まで求められた。

　経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。

　日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成２２年に１０兆円だった輸出総額を３２年までに３０兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年１０月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。

　それだけに政府のショックも大きく、宮沢洋一経済産業相は４日の記者会見で「私自身もインドネシアの関係者にお願いをしていた件であり、残念なことだ」と述べ、太田昭宏国土交通相も「インドネシア政府の詳細な説明を待ちたい」と戸惑いを隠せない。新たにインドネシアが提案した「中速鉄道」への見直しに日本が応じるかどうかは現時点では不透明だ。

　「もはや技術力だけでは決め手にならない」（政府関係者）。今後、日本が受注競争を勝ち抜くためには強みである運行システムや維持管理などの高い技術をアピールするだけでなく、今回のように財政面での支援なども含め、したたかな交渉戦術がいっそう求められることになりそうだ。

116：チバＱ：2015/09/05(土) 09:33:13
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280026-n1.html
2015.9.4 07:00
【アジアの目】
繁栄のシンボルで爆弾テロ　タイ経済を直撃　民政移管遅れも…





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爆弾テロ事件が起きたバンコク中心部のエラワン廟。ヒンズーの神が祀られているが、仏教徒の信仰も集めている＝８月１９日（ＡＰ）
　バンコクで発生した爆弾テロ事件は、景気回復が遅れるタイ経済の先行きにさらなる懸念を投げかけている。プラユット首相率いる軍政が来年に予定されている民政移管に向けた総選挙の実施を、治安悪化を理由に遅らせた場合、タイ国民の間で軍政への不満が拡大する可能性が高い。プラウィット副首相兼国防相はロイター通信に対し「爆発は観光客でにぎわう場所で起きており、タイの観光業や経済を狙ったものとみられる」と語ったが、いうまでもなく今回の事件は２０１４年のクーデターによる軍政移行後、低迷が続くタイ経済に深刻な影響を与えるのは確実だ。

成長のシンボル地域

　現場となったエラワン廟があるラチャプラソン交差点周辺は、伊勢丹バンコクやセントラルワールド、ゲイソンプラザといった高級ショッピングモールのほか、グランドハイアットやインターコンチネンタルなどの高級ホテルが立ち並び、多くの富裕層や外国人観光客が訪れる場所だ。まさにタイの経済成長のシンボルともいえる地域だ。

　２０１０年にはタクシン元首相を支持する赤シャツ集団が、反政府デモの拠点として、交差点を長期間占拠した。その結果、バンコクを訪れる観光客は激減し、タイ経済は深刻なダメージを受けた。

　タイ国軍が国際的な批判を覚悟でクーデターを起こし、軍政を敷いたのも、タクシン派と反タクシン派の対立で改善の兆しが見えないタイ経済の立て直しと治安の回復に取り組むためとしていた。

　しかし、今回のテロ事件は軍政が自賛していた治安の回復と維持も、実態はうまくいっていないことを示す結果となった。強権だけでは治安を長期間維持することは容易ではない。相互信頼、国民の和解と融和を早期に実現することが必要となる。

　さらに経済面では企業の自由な活動が保証されることが重要だ。いまや経済規模がインドネシアに次ぐ東南アジア２位のタイだけに、軍が命令さえすれば成長するほど単純ではない。確かにプラユット内閣には経済の専門家もいるが、軍政という重しがあるなかでは民間企業の動きも鈍くなるのは避けられない。

　今年４〜６月期のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・８％増と、１〜３月期の３・０％増から低下した。政府による公共投資は増えたが、民間消費の頭打ちに加え、民間投資は前年同期比マイナス３・４％と大きく減った。

軍政への不満拡大も

　民間消費の落ち込みは、就業者数の多くを占める農家の収入が大きく減ったことに原因がある。今年、タイ農村部が３０年ぶりともいわれるほどの深刻な干（かん）魃（ばつ）に襲われたためだ。この結果、タイの主要産業であるコメ生産が深刻な打撃を受けるのは確実だ。

　農村部はもともとタクシン支持派が多い。軍政がクーデター後、タクシン元首相の妹のインラック前首相が導入したコメ買い取り制度の崩壊で生活苦に見舞われた農家に対する支援を行ったのも、タクシン支持派の増大を防ぐ狙いがある。干魃による農業収入が減少すれば、軍政に対する不満が拡大しかねない。

　こうしたなか、農業や内需の不振をカバーし、タイ経済を支えてきたのが年間２２００万人を超える外国人観光客だ。１４年のクーデターで落ち込んだ後、増加に転じていたが、今回の事件で再び大幅に減るのは必至だ。

　事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想を３〜４％から２・７〜３・２％へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

　プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年９月に行う方針を明らかにしてきた。さらにプラユット首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針は変わらないとしている。

　事件を受け、軍政が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことも予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきた軍政にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

　それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、変わらぬ支援を続ける姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。（編集委員　宮野弘之）

117：とはずがたり：2015/09/06(日) 09:57:29
事務総長の式典出席、自民が国連に抗議文送付へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150903-567-OYT1T50113.html
09月03日 20:03読売新聞

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長が中国の「抗日戦争勝利７０年」記念式典に出席したことをめぐり、自民党は３日、外交・経済連携本部などの合同会議を党本部で開き、抗議文書をニューヨークの国連本部に近く送ることを決めた。

　衛藤征士郎本部長は「国際社会の連帯と融和、発展のための国連事務総長だ。大変嘆かわしい」と述べ、潘氏の行動を非難した。

118：とはずがたり：2015/09/06(日) 09:58:04

訪中は「歴史直視」が主目的＝抗日式典出席の正当性強調―国連総長
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/92faa7775e0ecc95cfaf79f2f8bad712.html
(時事通信) 09月05日 15:52

　【北京時事】国連の潘基文事務総長は５日までに、中国国営中央テレビのインタビューを受け、中国共産党・政府が北京で行った「抗日戦争勝利７０年」記念式典への出席に日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことに関し、「歴史を直視し、さらにすばらしい未来に期待するというのが、私の訪中の最も主要な目的だ」と述べた。その上で「（私は）公平・公正だ」と正当性を強調した。

　潘氏はさらに「この盛大な式典に深く心を揺さぶられた」と、記念式典の軍事パレードを絶賛。「戦争終結の記念は非常に重要であり、私は中国国民が第２次大戦中に払った犠牲と貢献を十分に承知している」と語った。
119：名無しさん：2015/09/06(日) 11:37:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int
「国連は中立でなく公平公正」　潘氏、日本の懸念に反論
朝日新聞デジタル 9月5日(土)21時11分配信

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

　潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。

　また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。

　日本政府は菅義偉官房長官が８月３１日の記者会見で、「１９０カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。（北京＝倉重奈苗）

朝日新聞社

120：チバＱ：2015/09/06(日) 17:56:11
http://www.sankei.com/world/news/150906/wor1509060017-n1.html
2015.9.6 14:45

タイ憲法草案を評議会が否決





　タイ軍事政権下で政治改革を進める国家改革評議会は６日、新憲法草案を否決した。憲法起草委員会を新たに立ち上げ草案を作り直すことになり、民政移管が大幅に遅れる。

　今回、草案が可決され承認された場合、来年１月ごろの国民投票を経て同９月ごろ総選挙を行い、来年中をめどに新政権が発足する予定だった。

　承認には２４７人で構成する評議会メンバーの過半数の賛成が必要だが、反対が上回った。「草案の内容が非民主的だ」として反対したメンバー以外に、軍政を支持し民政移管を遅らせるため反対したメンバーもいたとされる。

　新憲法草案の焦点は、首相や陸海空軍トップら最大２３人から成る「改革と和解委員会」の規定だった。政治対立による大規模デモなどで国が混乱に陥った場合、治安維持を目的に立法府や行政府を上回る権限を行使する、としていた。（共同）

121：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/13-21378.html
2015年08月13日　化学工業日報
★ルポ★苦境にあえぐ中国･大連 円安が日系企業直撃

　中国随一の親日都市として知られる大連市（遼寧省）が苦境にあえいでいる。他の地域に比べ、日本との結びつきが密接な分、アベノミクスとともに進んだ急激な円安が大連経済を直撃。現地の日系企業を大きく揺さぶっている。ただ、縮小・撤退の流れが生じている半面、新たな動きがみられるのも事実だ。もがく現地を歩いた。

　「久しぶりの明るい話だ」。８月上旬、大連市内のホテルで開かれた電気化学工業の新工場の開業記念パーティーの席上、出席者の間ではこんな会話が飛び交った。同社は、同市郊外にある大連経済技術開発区に放熱基板「アルシンク」では海外初となる生産拠点となる電化電子材料（大連）有限公司を設立。このほど完工へと漕ぎ着けた。開発区のレンタル工場に設備を整え、中国に拠点を構えるパワーモジュールメーカーに向け、製品を供給していく方針だ。

　冒頭のようなやりとりが大連の駐在員を中心になされたのも無理はない。ここ数年、現地の日本人社会では、縮小・撤退が話題の中心。今回のような「前向きな投資の話はほとんどなかった」と大連に支店を置く日系金融機関の関係者は振り返る。電気化学工業の場合、製品にメッキプロセスを含む都合もあり「大連を選んだ」（同社関係者）というものの、とりわけある程度の規模の製造業による新規進出は久々ということもあり、現地関係者を大いに力づけた。

　その住みやすさもあり、多くの日系企業が「最初の進出先としてきた」（日本自治体関係者）大連だが、現地にいる駐在員が口を揃えるのが、2012 年末から進展した円安によって、取り巻く経営環境の風向きが一挙に変わったということだ。一時は１元＝12円という時期もあったが、足元では同20円近辺まで上昇。1990年代初頭から多くの日本メーカーが現地に工場を構えているが、そのほとんどが日本への加工貿易をなりわいとしている。そのため、人件費の高騰とあいまって競争力が後退し、厳しい状況に追いやられてしまった。

　上海市や広東省、山東省なども似たような構図を持つものの、大連の場合、日本とのつながりが太いことが仇になった格好。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、14年の大連市からの輸出額トップ50社のうち、日系企業が22社と半分近くを占めている。また、日本向け貿易の決済通貨の約８割が円建てであることも「為替変動のマイナスインパクトを受けやすい要因にもなっている」とジェトロ大連事務所の関係者は指摘する。生き残りをかけて、日系企業、そして日本との貿易を核としていた中国系企業までも国内販売拡大に舵を切ろうと躍起になっている。

　こうした流れを踏まえ、はっきりとした数字はみないが、大連での事業縮小・撤退の動きがみられるのは事実だ。会社の清算、売却などいろいろやり方はあるが、とくに昨年後半から「具体的な相談が増えてきた」とジェトロ関係者。また、中国企業と合弁を組んでいる場合、90年代に設立した現地法人が少なくなく、契約満期を迎えたのを契機に「延長をしない選択をする企業も増えている」と現地の会計事務所関係者は語る。

122：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:43
>>121-122 続き

　ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」（ジェトロ関係者）状況だ。

　とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」（材料メーカー関係者）とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は１つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

　もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北３省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその１社。現地有力企業と組んだ住化金港販売（大連）有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム（農ＰＯフィルム）の工場増強も決定。来春をめどに年１万トン体制を整える計画だ。

　円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

（吉水暁）

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。

123：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:03:22

山東省の爆発事故、死者１３人に 情報隠し疑う声も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%A0%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AAdZAgZ
朝日新聞デジタル　9 時間前

　中国山東省東営市の化学工場で８月３１日に起きた爆発について、同市政府は５日、捜索活動を終えた結果として死者が１３人、負傷者が２５人にのぼったと明らかにした。発生直後の報道から死傷者が大幅に増えた。

　ネット上では、今月３日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせ共産党指導部が威信をかけて行った軍事パレードが終わるまで、情報を隠していたのではないかと疑念の声が上がっている。

　中国では８月１２日、天津市で１６０人以上が死亡する大規模な爆発が発生。中国政府は安全管理の徹底を全国に指示したが、その後も各地で死傷者を伴う爆発が相次いでいた。

　東営市政府は、現場での化学物質の流出や、一部の遺体が爆発でばらばらになったことを確認作業が長引いた理由に挙げている。東営市の爆発をめぐっては、直後に死者１人、２日に死者５人と報じられていた。（上海＝金順姫）

124：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:24:51

抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？
大々的な式典を始めたのは江沢民だが、それには理由があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3872.php
2015年8月28日（金）16時30分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。

大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった

　8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？

　まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。

　式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。

　1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。

　連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。

　江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。

　1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。

　その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。

　舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私（江沢民）を舞台に上げないとは何ごとか！」

　江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。
江沢民は怒った。

　自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語った。

――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。

　この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。

　そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。

125：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:25:08
>>124-125
　人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。

――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれたことだ。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。

　なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗（赤旗）の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。

愛国主義教育が反日教育に

　本来、1994年に江沢民が始めた愛国主義教育は、1989年の天安門事件を受けたものだ。中国の若者が、改革開放によって開けられた窓から入ってくる欧米、特にアメリカの文化思想に触発されて、民主化を叫び始めた。そのため「欧米の文化と思想だけが優れたものではなく、中国には中国伝統の文化と中国特有の思想があるので、それを愛せよ」というのが、最初の「愛国主義教育」の出発点だった。

しかしモスクワにおける経験は江沢民に「中国は世界反ファシズム戦争の重要な一部分なのだ」ということを世界に大きくアッピールしたいという激しい渇望を与えたにちがいない。

　それからというもの、全国に愛国主義教育基地をつぎつぎと建設し始め、膨大な数に上る「抗日戦争遺跡」を愛国主義教育の学習要領の中に組み込んで、その見学をすることを義務付けていったのである。

　かくして「反日的思考」が若い世代の中に醸成（じょうせい）されていった。

　この若者たちはやがてインターネット空間の中で言論活動を行うようになり、中国政府への不満を「反日運動」の中で爆発させるに至る。ネットユーザーの数が6億を越える今では、逆に中国政府がネットユーザーにおもねるという現象をきたし、対日強硬策は後戻りできなくなっているのである。

江沢民には個人的な理由が......

　江沢民がトウ小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である（全人代の承認が必要）。

　上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、トウ小平に江沢民の出自をばらした。

　江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」（通称：76号）という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。

　ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士（中国共産党員）の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。

　そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫んだのである。

　反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。

　以来、自分が「売国奴」あるいは「売国政権」と罵倒されないようにするために、国家指導者の対日強硬路線は強化されていくばかりなのである。

126：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:28:39
軍事パレード韓露「別格」、江氏出席にざわめき
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%9F%93%E9%9C%B2%E3%80%8C%E5%88%A5%E6%A0%BC%E3%80%8D%E3%80%81%E6%B1%9F%E6%B0%8F%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%96%E3%82%8F%E3%82%81%E3%81%8D/ar-AAdVTpI
読売新聞　2日前

【北京＝蒔田一彦】軍事パレードには、江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席（８９）と胡錦濤（フージンタオ）前国家主席（７２）も出席した。

習近平国家主席は、江氏に近い人物や胡氏の側近らを標的に腐敗摘発を進めているが、江、胡両氏と並んだ姿を見せることで国民に共産党の団結をアピールした。

軍事パレードが始まる直前の午前１０時前、天安門城楼に江氏が現れると、観客席を埋めた４万人以上がざわめいた。江氏らがパレードに出席するかどうかは中国国民の大きな関心だった。海外の首脳は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らが並び、緊密な対中関係を印象づけた。パレード前の記念撮影でも、習氏と彭麗媛夫人の右隣にプーチン氏、左隣に朴氏という順序だった。参加各国の元首、首脳級の来賓の中で韓露が別格であることが浮かび上がった。

127：チバＱ：2015/09/07(月) 21:53:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000053-mai-asia
＜タイ＞憲法案を否決　民政移管は１７年以降に先延ばし
毎日新聞 9月6日(日)20時0分配信

　◇軍政が設置の「国家改革評議会」

　【バンコク岩佐淳士】タイ軍事政権が民政移管に向けて進める新憲法の制定をめぐり、軍政が設置した「国家改革評議会」は６日、来年前半の成立を目指して起草された憲法案を否決した。制定作業は振り出しに戻り、民政移管は２０１７年以降に先延ばしとなった。憲法案は総選挙後も軍部の政治的権限を維持する内容で、批判が相次いでいた。軍政は国民投票で廃案となる可能性が高いとみて、あえて否決させたとみられる。

　新憲法案は、軍幹部や首相らによる機関を新設し、政治危機の際に政権に介入できるようにするのが特徴。軍政と敵対するタクシン元首相派らは「事実上、クーデターを認めるものだ」と猛反発していた。ほかにも軍人ら議員以外から首相を選出できる仕組みを盛り込むなど、選挙に強いタクシン派の影響力をそごうとする意図が強くにじむ内容だった。

　当初、国家改革評議会は憲法案を可決するとみられていた。しかし、６日の採決は反対が１３５票で、賛成の１０５票を上回った。軍関係の評議会メンバーも大半が反対票を投じた。地元メディアは採決に先立ち、「軍幹部が評議会に否決を呼びかけている」と報じていた。

　軍政関係者は毎日新聞の取材に「軍が調査した結果、（タクシン派の多い）農村部を中心に憲法案に否定的な意見が多く、最終的に国民投票で否決される可能性が高いと判断した」と明かした。仮に評議会が憲法案を可決していれば、来年１月にも国民投票が実施される予定だった。現状では国民投票をきっかけに軍政への反発が激化し、国内対立が再燃する恐れがあった。

　今後、憲法の制定作業は一からやり直しとなる。ただ、新憲法制定を通じ、軍や官僚などエリート層による伝統的支配体制の復権を狙う軍政の意向は変わらない。評議会のメンバーを務める元陸軍幹部は「今回は可決すべきタイミングではなかったが、政策や方針は大幅に変更すべきではない」と語り、同様の憲法案が再提案される可能性を示唆した。

　１６年９月にも予定されていた総選挙は大幅に延期され、軍政のウィサヌ副首相は、総選挙は早くても１７年４月となる見通しを示している。タクシン派のタイ貢献党は６日、憲法案が否決されたことについて、「タイの民主主義にとって幸運だった」とするコメントを発表した。しかし、軍政が長期化したことで、官僚人事や汚職摘発による「タクシン派排除」はさらに進められるとみられる。

128：チバＱ：2015/09/07(月) 22:47:53
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070038-n1.html
2015.9.7 22:24

中国が成長率を下方修正　１４年７・３％に、「５年間は陣痛期」

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１００人民元札。中国経済はどうなる…（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は７日、２０１４年の物価上昇を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、今年１月に発表した前年比７・４％から７・３％に下方修正した。金融などサービス部門を引き下げたことが響いた。

　中国のＧＤＰ統計は予告なく不定期に修正される。５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相は「今後５年間は構造調整の陣痛期だ」と表明した。Ｇ２０直後の下方修正発表は、高度成長路線との決別を国内外に改めて印象づける狙いがありそうだ。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率は、修正前でも１９８９年の天安門事件の影響が強く残った９０年以来、２４年ぶりの低い水準だった。国家統計局は１月の発表時に「政府の成長率目標７・５％前後を達成した」と胸を張ったが、下方修正で苦しい説明を余儀なくされそうだ。

　中国は工業部門の輸出や投資の成長パターンから、内需振興による消費主導に軸足を移そうとしている。

　しかし７日の下方修正では、第１次産業と第２次産業の伸び率を据え置いた一方、金融やサービス業など第３次産業は１月発表の８・１％から７・８％に引き下げた。産業構造の転換が期待ほど進んでいない実情が浮き彫りになった。

　２０１５年のＧＤＰ成長率目標は７・０％前後。１〜６月は７・０％だったが、景気減速が進む中で、目標を達成できるかは微妙な情勢にある。ただ「１４年のＧＤＰを下方修正すると１５年の成長率の比較対象が小さくなるため、統計の上で目標を達成しやすい」（市場関係者）との見方もある。

　１３億６千万人もの人口を抱える中国では、新規の雇用確保や社会安定の基礎として一定の経済成長が必要だと考えられており、計画経済時代から成長率の政府目標設定が続いている。

129：チバＱ：2015/09/07(月) 22:51:20
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070028-n1.html
2015.9.7 19:23

中国当局、大規模代表団を派遣　チベット成立５０年　介入の強化の兆しか

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ダライ・ラマ１４世（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】中国チベット自治区が成立から５０年を迎えた。中国共産党幹部も出席し、近く記念式典が行われる。中国当局がチベット自治区ラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、さらに関与を強める目的とみられる。経済支援とともに宗教面での介入も一段と強化しそうだ。

　７日付の中国共産党の機関紙、人民日報によると、共産党最高指導部で序列４位の兪正声・政治協商会議主席を団長とし、政府高官など６５人で構成する中央代表団が６日、式典に参加するためラサに到着した。

　自治区の成立記念日は９月１日だが、中国の主要指導者が３日に北京で行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードに出席するため、開催が延期された。

　チベットのメディアによると、式典では中央代表団を前にパレードが行われた後、中央政府による新たな支援策が発表されるとみられる。

　一方、式典に先立つ６日、中国政府は「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題した白書を発表した。白書は自治区成立後の経済成長など実績を強調する一方、インドに亡命しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を「分裂分子」として厳しく批判した。

　特にダライ・ラマ１４世が最近、後継者を選ぶ輪廻（りんね）転生制度の廃止を訴えたことに対し、「転生制度はチベット宗教の特有の信仰・伝承方式だ」と指摘し、ダライラマ側を強く牽制（けんせい）した。

　しかし、高圧的なチベット政策への反発は強く、２００９年以降、チベット族の焼身自殺者が急増。８月２７日にも甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でチベット族の５０代の女性が焼身自殺した。北京のチベット族支援者は「当局が式典で民族の団結を演出すればするほど、チベット族は反発するだろう」と話している。

130：チバＱ：2015/09/07(月) 23:44:27
http://www.cnn.co.jp/world/35070004.html
「パレードブルー」から一転、１日で灰色の空に　北京
2015.09.05 Sat posted at 12:30 JST
北京（ＣＮＮ） 終戦７０年の記念式典が３日に行われた中国・北京で４日、この２週間近く青空が広がっていたのが一転、大気汚染に見舞われた灰色の空が戻ってきた。
中国当局は抗日戦争勝利７０年を記念する巨大パレードの背景を青空とするため、大規模な施策を展開。このため北京では８月下旬から、珍しく澄み切った空が広がっていた。
数百軒の工場を操業停止にしたほか、北京に登録されている車５００万台の半数を路上から追放したのが奏功し、パレード当日の朝、大気汚染の程度を示す大気質指数（ＡＱＩ）は非常にきれいな状態を示す１７（最も悪い数値は５００）にまで下がった。喜んだ市民は「パレードブルー」という言葉も作った。
しかし現在は車が通行を再開し、「北京グレー」が回帰。４日のＡＱＩは「健康に悪い」とされる１６０に跳ね上がっている。米環境保護局（ＥＰＡ）の説明によると、この水準の大気汚染では「全ての人が健康に悪影響を感じ始め、敏感な人にはより深刻な影響がある」という。
中国政府は大気汚染の批判に神経をとがらせており、この数日、パレードブルーという言葉も中国のインターネットから消えているようだ。ＣＮＮが中国版ツイッターの新浪微博（ウェイボー）を検索したところ、出てきた投稿は３件のみだった。
パレードブルーの前には「ＡＰＥＣブルー」があった。昨年１１月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が行われた際の２週間、青空が実現したことを指している。各国首脳が立ち去るとすぐに煙まみれの空が戻ってきたため、中国のインターネットでは、すぐに消え去ってしまう美しいものを指す言葉として「ＡＰＥＣブルー」が使われ始めた。

131：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:55:49
09年の記事

日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-27.php
2009年06月30日（火）20時02分

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。

　たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。

　そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。

　韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢だと思い、ちょっと場違いかもしれないが、今回は盧武鉉の真実について述べたい。

　僕がこの問題に興味を持ったのは、彼の死自体よりもその後の韓国社会の反応だ。とりわけ、10万人も集まった５月末の追悼集会に参加した20歳の大学生がしたためた次の言葉に心打たれた。「あなたの死が無駄にならないよう『真の民主主義』のために一生懸命勉強し、それを守るために努力します」

　「ノちゃん」と国民の間で親しまれた盧武鉉。訛りとユーモアたっぷりの語り口、厳粛な権威主義を嫌う気さくさ、つい口がすべり墓穴を掘る間抜けなところ。みな、アマチュア大統領の品格のなさといえばそれまでだ。

■すべてが「バカ盧武鉉」の責任

　しかし彼は高卒でも、人権派弁護士出身でも大統領になれることを証明した生きた革命児であった。盧武鉉大統領の誕生は、いわば日本のドラマにもあった「キムタク総理」のように、理想を追い求める素人大統領の実社会版だったのだ。

　そんなノちゃんに付けられたあだ名は「バカ盧武鉉」。そう、彼は世界一のバカだった。言いたいことを正直に言い、検察、マスコミ、財閥、ソウルといった既得権益層に果敢に挑戦した。分断国家の大統領が良心的兵役拒否を認める発言をするほど大バカ者だった。

132：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:56:07
>>131-132
　彼は学歴、地縁、財力が物をいう韓国社会のカウンターバリューの象徴だった。だから庶民は彼を、韓国社会を変えてくれる「救世主」だと信じた。

　だが、ノちゃんは期待を裏切り続けた。性急な改革案は保守・資本側の大連合を生み、イラク派兵やFTA交渉などの現実路線は支持者離れを促した。さらにマスコミとの関係悪化もあって彼の人気は凋落し、「進歩派無能論」が勢いを増した。そこで、人々は彼に責任をなすりつけ始めた。「あいつは救世主なんかではなかった、単なるバカだった」

　その後は、バッシングの嵐が吹いた。悪いことの責任はすべて盧武鉉に向けられ、「盧武鉉のせいだ」は流行語になった。サッカー韓国代表が負けても、イ・スンヨプが三振しても、キム・ヨナがフリーで転んでも、すべて「盧武鉉のせいだ」と叩かれた。

　人々は、アンチ盧武鉉の大合唱に乗ってしまった。しかし今、彼らは盧武鉉の非業の死に少なからず罪悪感を覚えている。ある中年女性は、彼に投票したことを隠してきたのが申し訳ないと号泣した。まるで、「イエス（キリスト）」を裏切った後、それを悔い改める弟子達のように、人々は「バカ盧武鉉」の「復活」に心を動かされている。

■盧武鉉は愛と正義と罪悪感の象徴

　ある意味でバカ盧武鉉は、人々の心の奥底にかすかに残っている良心、正義、勇気、そして愛の象徴だった。盧武鉉の死は、その「心の風」を呼び起こした。人々は、彼を見捨てた罪悪感とともに、権力に迎合して生きる自分のあり方を恥じる。そして、そういう生き方を強要している権力構造に怒りの矛先を向け始めている。

　大統領としての盧武鉉を美化することは間違っている。だが、人々に感動と覚醒と勇気を与えた「バカ盧武鉉」の復活は、同じ市民として注目していいのではないだろか。

　保守派は金大中・盧武鉉政権期を「失われた10年」と呼んだが、実際はこの10年間に韓国のソフトパワーは飛躍的に増大した。人々はようやくこの10年が、元死刑囚や高卒が大統領になり、その大統領をバカと呼べる、幸せな時代だったことに気づいたのだ。

　国民葬の葬儀委員長で、盧武鉉政権下で韓国史上初の女性総理になった韓明叔（ハン・ミョンスク）の弔辞がすべてを物語っている。「大統領、ごめんなさい。愛しています。そして、幸せでした。」

　さて、麻生総理によれば総選挙もそう遠くないらしい。願わくば、日本でもその人が死んだ時に心から「ごめんなさい」といえる、そんな指導者の顔をみてみたいものだ。

コン・ヨンソク
１９７０年、ソウル生まれ。一橋大学准教授（国際関係史）。日韓のポップカルチャーにも詳しく、大学で「サッカーの国際政治学」を講義するのが夢。

133：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:10:44
ついに「安米経中」から「米中均衡」に…朴槿恵大統領「ありえない選択」の理由は
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%AE%89%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E4%B8%AD%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%80%8D%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF/ar-AAdYLld?li=AA570j#page=2
産経新聞 2日前

　【上海＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問（２〜４日）を終えた。朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。

　訪中を終えた朴大統領は４日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。

　朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける（大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ）』と考えるのは敗北主義だ」と強調。東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。

　■米「ＴＨＡＡＤ」への猛反発で行き詰まり

　韓国外交の悩みの種は、米中間で相いれない争点が浮上する度に、最大の同盟国・米国と最大の貿易相手国・中国の間で板挟みになることだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟問題がその好例だった。韓国政府は経済的利益を優先し、今年３月、米国の反対にもかかわらず加盟を決めた。韓国メディアは朴外交を「安米経中」（安全保障は米国と手を携え、経済は中国を重視する）路線と評した。

　しかし、米国による弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の動きに中国が猛反発し、「安米経中」は行き詰まってしまう。安保問題でも中国の意向を無視できない実態が浮き彫りになったからだ。

　そして朴政権は今回、中国の軍拡容認につながる軍事パレード参加を強行した。「（政治外交問題では）米韓同盟の枠組みの中で対中政策を考えようとする従来方式ではあり得ない選択」（外交筋）だった。

　■「東アジアを主導」国内から評価の声も…

　韓国・世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）安保戦略研究室長は「東アジア外交を韓国が主導する流れをつくった」と評価しつつ、そのためには「米中どちらかに偏ってはいけない」と指摘する。米韓同盟と中韓協力を並立させる「均衡外交の始動」（文化日報）とも報じられた。

　ただ韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が米中などを仲介するバランサー外交を展開しようとしたものの、結局、米中日の激しい外交戦の中で埋没した苦い経験がある。

　朴大統領は、その二の舞いを避けるためにも、特に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ、韓国が米中の橋渡しをして解決を目指す構想を抱いているとされる。朴大統領は訪中後、１０月に訪米しオバマ大統領と会談する。

　しかし、ソウルの外交関係者の中には「『世界の警察官』の役割をやめた米国は同盟国に負担増を求めており、こうした情勢下で韓国が均衡外交を維持できるのか」と疑問を呈する向きもある。

134：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:14:22
良いこと云うねぇ。中国と対立するには経済大国ではなくて中国に首根っこ掴まれてないフィリピンに云いたいこと云って貰うしかないね。日米韓の誰にも云えんわ。

「なぜ武器を誇示」中国パレードに比が非難声明
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92%E8%AA%87%E7%A4%BA%E3%80%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AAe1Ju7
読売新聞 17 時間前

【台北＝向井ゆう子】ＡＦＰ通信によると、フィリピン国防省報道官は６日、声明を発表し、中国の習近平（シージンピン）国家主席が３日の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードで「覇権を唱えない」と述べたことについて、「平和への取り組みに対する表明は歓迎するが、なぜ攻撃的な武器を誇示するのか」などと述べ、中国側の姿勢に疑念を示した。

声明はまた、中国による南シナ海での岩礁埋め立てをめぐり、「少なくとも、現在進行中の全ての建設作業と軍事化の活動を中止して誠実さを示すとともに、飛行と航行の自由の制限を控えるよう、中国政府に求める」とした。

135：チバＱ：2015/09/08(火) 20:36:00
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080044-n1.html
2015.9.8 20:05

ミャンマー総選挙戦スタート、スー・チー氏野党躍進の公算「数十年ぶり真の改革チャンス」

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スー・チー氏の選挙区にあるＮＬＤ支部
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーで８日、１１月８日に実施される総選挙の選挙戦が始まった。２０１１年の民政移管後初めて、上下両院と地方議会の全議席が争われる。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権奪取をかけて挑む。０８年の前回総選挙をボイコットしたＮＬＤの躍進が予想される。

　スー・チー氏は８日、党のフェイスブックでビデオメッセージを公開し、今回の選挙が「数十年ぶりに国に真の変革をもたらすチャンスとなる」と述べ、公正な選挙で勝利を目指す決意を表明。また、選挙結果が尊重されるよう訴えた。

　これまでの選挙では不正行為が指摘されてきたため、連邦選挙管理委員会は日本や欧州連合（ＥＵ）などから選挙監視団を本格的に受け入れ、公正さをアピールする。

　上下両院選は、計６６４議席のうち２５％を占める軍人議席を除いた４９８議席を争う。新議会は来年１月に招集され、両院の全議員が来年２月にも、両院の当選議員と軍人枠議員がそれぞれ指名した３候補から、投票で新大統領を決める。

136：チバＱ：2015/09/08(火) 21:12:14
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080031-n1.html
2015.9.8 15:56

「焼身自殺した１４２人の願い満たされず」　チベット亡命政府、中国の自治区成立５０年式典に反発

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　【ニューデリー＝岩田智雄】中国のチベット自治区成立５０年記念式典に関し、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は８日までに、「チベットの現状をみれば、祝典をする理由はまったく見当たらない」と反発する声明を出した。

　声明は「中国の刑務所には、まだ多くのチベット人政治犯が閉じ込められている」と中国政府を非難し、特に今年７月に政治犯として服役していたチベット僧が獄死したことを「中国政府が強硬路線を継続していることを示すものだ」と指摘。「（チベット解放を求めて）焼身自殺した１４２人の願いと望みは満たされていない」として、習近平政権に中国政府が拒否している対話の再開を促した。

　一方で声明は、「チベット亡命政府は民主制に従って機能を果たしている」と訴え、今年がその５５周年に当たるとした。

137：チバＱ：2015/09/08(火) 21:14:55
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080001-n1.html
2015.9.8 14:00
【国際情勢分析】
落日の台湾・馬英九政権　南シナ海めぐっても空回り…





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８月２５日、台北市内で開かれたシンポジウムで、講演する台湾の馬英九総統（田中靖人撮影）
　南シナ海で埋め立てを進める中国に国際社会の批判が高まるなか、中国と同様の領有権を主張する台湾の馬英九総統（６５）が存在感の維持に腐心している。国際法の順守や紛争の平和的解決を繰り返し訴えて米国に秋波を送り、紛争当事者としての地位を確立したいという思惑がある。だが、中国の顔色をうかがう東南アジア諸国だけでなく、肝心の米国でも表面的な支持にとどまり、馬総統の努力は空回り気味だ。

「優等生」をアピール

　馬総統は２５日、日米の識者を招いた台北市内のシンポジウムで講演し、今年５月に発表した「南シナ海平和イニシアチブ」の意義を訴えた。台湾は中国同様、南シナ海の大部分を覆うように引いた「九段線」を基に領有権を主張しているが、馬総統は、台湾の主張は九段線内の島嶼（とうしょ）とその「周辺水域」に限られると強調。「緊張を高める一方的な措置」を避けるべきだとして間接的に中国の埋め立てを批判し、紛争の平和的解決や、米国が特に重視している「海・空域の航行の自由」の重要性を訴えた。

　こうした言いぶりは、時に陸域だけでなく九段線内の全ての海域まで何らかの管轄権を主張しているかのように映る中国と対比させ、台湾の主張が国連海洋法条約に依拠していることを際立たせる狙いがある。いわば国際社会の「優等生」であることをアピールするものだ。

　馬総統は、南シナ海問題を語る際に必ず触れる２０１２年の「東シナ海平和イニシアチブ」にも言及し、この提言が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での漁業問題を解決した日本との取り決めにつながったのだと、自身の成果として誇ることも忘れなかった。

努力の成果は…

　台湾当局は一連の提言の宣伝に力を入れている。馬総統は６月、講演とほぼ同じ内容を、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿。在外公館などにも、地元メディアへの働きかけを指示した節がある。特に、米国は昨春以降、国際法の観点から中国の主張を弱めることを狙い、台湾に九段線の意味の明確化や九段線自体の“放棄”を間接的に求めた経緯があり、馬総統の一連の言動は、米国への「回答」とも受け取れる。

　だが、南シナ海平和イニシアチブへの米国の反応は、発表直後に国務省が「評価する」としたものの、それ以外の目立った反応はない。国防総省が今月、初めて公表した「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」報告書では、提言に触れないばかりか、台湾当局が本島周辺に設定した「領海基線」の引き方などが国際法に合致しないとして「懸念」を示しており、国際法順守の姿勢を強調してきた馬政権としてはメンツを潰された格好だ。

より厳しい評価も

　民間の反応はより厳しい。米学術誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）に６月に掲載された米研究者の論考は、南シナ海平和イニシアチブを「ユートピア的な理想論」とし、「成功の見込みはない」と断じている。その理由は「中国の同意がなければ、いかなる提言も願望にすぎない」からだという。

　この論考は、馬総統が成果とする東シナ海での提言についても「中国、日本の双方に無視された」と切り捨てた。実際、日本側が漁業取り決めの締結に応じたのは、尖閣問題での中台共闘を阻止したいという戦略的な思惑があったから、という理解が日本では一般的だろう。

　馬政権が東シナ海での提言の「成果」を南シナ海に適用し、いわば「２匹目のドジョウ」を探そうとしているのに対し、東シナ海での提言自体に効果がなかったとする見方は、同じ政策について馬総統自身の評価と海外の評価が大きく異なるという厳しい現実を示す好例といえる。

　もちろん、南シナ海の紛争解決に、台湾の参加が不可欠だとする意見もある。米ブルッキングス研究所が５月に発表した提言は、埋め立てによらない“島”として最大の太平島を台湾が実効支配していることや、馬政権が紛争の平和的解決に向け建設的な役割を果たす意欲を示したことに注目。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国と策定を目指す紛争解決のための「行動規範」の協議に、オブザーバーとして台湾が関与する必要性を訴えている。

　ただ、提言は台湾が主張する「周辺水域」などの詳細をより明確にするよう要求。そうした明確化は来年の総統選で野党、民主進歩党が政権を取った場合の方が実現可能性が高いと、馬政権にとっては皮肉な予測もしている。（田中靖人　台北支局）

138：チバＱ：2015/09/09(水) 07:17:19
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080048-n1.html
2015.9.8 21:06
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の選挙区ルポ「政党名浸透を」最大野党ＮＩＤ、無名候補の当選狙う

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ミャンマー南部コームーの国民民主連盟（ＮＬＤ）支部前で、党首スー・チー氏とアウン・サン将軍の肖像の前に立つエイ・テイン支部長
　８日に選挙戦が始まったミャンマー総選挙は、軍事政権が長年続いた同国の民主化の進み具合を量る試金石となる。１９９０年の総選挙で圧勝しながら、軍政に結果を無効とされた最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、念願の政権奪取を果たせるのか。自宅軟禁などに屈せず、ＮＬＤを牽引（けんいん）してきたノーベル平和賞受賞者の同党党首、アウン・サン・スー・チー氏（７０）の選挙区を歩いた。（ミャンマー南部コームー　吉村英輝）

■与党「目標は２５％超」

　最大都市ヤンゴンから車に揺られること１時間半。開発が進む工業団地を抜けた水田地帯にコームー地区が広がる。スー・チー氏は、２０１２年の補選で下院議員に当選したこの選挙区で再選を目指している。

　ＮＬＤコームー支部のエイ・テイン支部長（６０）は、「（同地区の）有権者約９万人のうち、８５％はＮＬＤ支持者だ」と自信を見せる。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が現在保持する上院１議席と地方議会２議席も含めた全議席獲得が目標だ。

　ほぼ毎月選挙区入りするというスー・チー氏からは、「候補者名ではなく政党名を浸透させなさい」と指示が飛んでいる。同選挙区では、新興の農民発展党が２カ月前に支部を開設するなど、ＵＳＤＰ以外からも攻勢が強まっている。ミャンマーは小選挙区制を採用しており、ＮＬＤは「スー・チー氏の党」を前面に打ち出し、無名候補の全員当選を狙う戦略だ。

　「極貧の農村を救うには民主化が必要だと立ち上がった」というエイ・テイン氏は、ＮＬＤ結成当初からのメンバー。「逃げ回って逮捕だけは免れた」という同氏は、当選結果が覆されないよう、ポスター作成などの選挙資金上限約１万ドル（約１２０万円）の順守にも注意を払うと述べた。

　一方、隣接する選挙区でＵＳＤＰの選挙運動を仕切るキアン・テア氏（５８）は、現政権与党が農業支援などの実績を上げてきたと強調。「ＮＬＤは口だけだ。ＵＳＤＰは２５％以上の得票を狙う」と語る。上下両院とも軍人枠が２５％を占めるので実質的に過半数を維持し、大統領候補指名などが単独で可能になる。

　スー・チー氏は議員当選後、選挙区で母親の名前を冠した財団によるホテル向け職業訓練学校を開設した。だが、有権者の大半は農民が占め、学校の恩恵はほとんど受けていない。ＮＬＤは、政策より知名度で戦わざるを得ない。

■９３政党が届け出

　地元メディアによると、地方議会を含め、全国１１７１選挙区で立候補を届け出た政党は、少数民族政党など９３にも上る。ＵＳＤＰの約１１３０人を上回る最多の約１１５０人の候補者を擁立したＮＬＤ。スー・チー氏と敵対する軍が２５％の議席を握る中、単独もしくは連立で政権を奪取できるかが焦点となる。

139：チバＱ：2015/09/09(水) 23:48:00
http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m030141000c.html
ミャンマー：誕生日は最高機密　政権中枢に「黒魔術使い」
毎日新聞　2015年09月09日　23時25分
　◇仏教に占星術融合　「まじない」政治理解に不可欠

　ミャンマーは国民の９割を上座部仏教徒が占める「敬虔な仏教国」と形容される。実際は仏教的な世界観に占星術や精霊、超能力者信仰などが融合し、深遠な精神世界を形成している。特に占星術は国家の重要な政策決定にも少なからず影響を与えているとみられ、総選挙の選挙戦が始まったこの国の政治を理解する上で不可欠の要素だ。知られざる世界にご案内したい。【ヤンゴン春日孝之】

　ミャンマーの政治指導者たちが自分の生年月日を詐称していることは、この国の占星術界では公然の秘密である。情報省幹部は「黒魔術（に利用されること）を心底恐れているからだ」と説明する。黒魔術はミャンマー語でアウラーン。いわゆる呪術のことだ。

　大統領府はテインセイン大統領の誕生日を公表していない。ウィキペディア（インターネット百科事典）英語版の記述は１９４５年４月２０日。日本語版は同年５月１１日と食い違う。占星術師たちは「共に事実であるはずがない」と言い切る。国家元首の正確な出生日時は最高機密だという。

　ミャンマー西部パテイン郊外。大統領の実兄トゥンミン氏（７６）は、国軍や内務省の情報部員が同席したインタビューで「弟の誕生日は知らない」と言いつつ「私はミャンマー歴１３０１年生まれ。弟は１３０６年。５歳違いです」と答えた。太陰暦に基づくミャンマー暦と太陽暦を併用し、ミャンマー暦の新年は４月中ごろで毎年変動する。換算すると、大統領の生年は一般に言われている前年の１９４４年の可能性が高い。

　占星術は天体の状況とこの世界の運命が連動しているとの認識に基づき、人や国家の運勢や未来を解釈する体系化された知識で、ミャンマーでは「自然科学」と位置づけられている。

　この国最大の占星術師組織「アストロ協会」（１２４人）のキンアウンボー会長（７５）は「出生日時の惑星の位置を円で示すホロスコープ（出生天球図）を作成すれば、その後の運命を計算で導き出せる」と解説する。黒魔術で呪うには、相手の運勢を知るための出生情報の入手が前提だ。

　トゥンミン氏によると、大統領が出生した際、助産師がその時間を記録。竹製の出生票に父親が記載し缶箱に入れて保管していたが、今は所在不明らしい。

　４月に首都ネピドーの大統領官邸でテインセイン大統領と会見した。事前提出した質問の前半は生年月日の確認を含む個人的な事柄、後半は政治問題。だが外務省の要請で順番が逆転した。当日、政治問題が終わると大統領はサッと席を立ち、握手を求めてきた。会見の打ち切りだった。

140：チバＱ：2015/09/09(水) 23:48:24
◇「大統領顧問だ」占星術師認める

　最大都市ヤンゴン郊外にある小さな僧院。ここの仏僧ペニャン師（６４）が、占星術界で「テインセイン政権を支える占星術師のチーフ」だとうわさされている。師は「誰から私のことを聞いた？」とけげんな表情を浮かべながらも「今も大統領顧問だ」と認めた。ある外交筋は「軍政期、私たちは情報源を求めて政権のお抱え占星術師を血眼で捜していた（ができなかった）」と打ち明ける。政権の「影武者」が今、その存在をメディアに認めること自体、隔世の感がある。

　先のキンアウンボー会長は「政治指導者がやりたいことをするのに、占星術師の助言は欠かせない」と言う。ビルマ王朝期からの伝統であり、民政移管した今も、程度の差こそあれ受け継がれているのだろう。

　ペニャン師は、大統領の生年月日について「表に出ている情報は全て誤りだ」と述べながら「私も知らない」と言う。だが１年にわたる取材でペニャン師に連なる占星術師が「匿名」「全てを公表しない」ことを絶対条件に明かした。１９４４年５月×日（金曜）午前×時３０分－－。信ぴょう性は高いと思う。

　６２年の軍事クーデターで政権を奪取し、四半世紀もの長期独裁体制を維持したネウィン。死亡時に各メディアが報じた年齢は９１歳、９２歳、９３歳の３通り。孫のエネウィン氏（３８）が「今なら言える」と、一度も世に出ていない生年月日を教えてくれた。９２歳没だった。

　国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も誕生日を明かさない。１９５６年とだけ報じられている。６月にインタビューした際に尋ねると、破顔一笑こうかわした。「５９歳。６０歳に向かっています」

　内戦でその国軍と対峙（たいじ）するカチン族の組織「カチン独立機構（ＫＩＯ）」。キリスト教徒勢力だ。ダウンカ報道官に生年月日を問うと「答えられない」と言って理由を説明した。

　「国軍は私たちを軍事的に攻撃すると同時に、スピリチュアル（超自然的）な攻撃も仕掛けている。政府や国軍の指導者は自分たちの生年月日を隠している。私もだ。黒魔術の餌食になりたくないからだ」

　報道官は「黒魔術への対抗策」として断食をしているという。新約聖書マルコ伝にはイエスが弟子に対し、悪霊払いには祈りと断食が必要だと説く一節がある。ミャンマーでは「たかが生年月日」ではない。今も宗教を問わず原初的世界が脈々と息づいている。

141：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:42:36
2010年の記事。この時やり玉に挙げられてた温暖化防止への協力を拒否は今は転換されている。我が侭とただ乗りは相変わらずだが，「多極化する世界」の実現は本気で着手しつつある様に見える。

「タダ乗り」中国の無責任
China: The Big Free Rider
既存の世界秩序で利益を得ながら国際社会の責任を負いたがらないこの国の本音
2010年3月12日（金）14時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/03/post-1082.php
ミンシン・ペイ（米クレアモント・マッケナ大学教授、中国専門家）

　「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすればいいか。欧米諸国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。

　中国が大国として再び台頭を始めたここ１０年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高官は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。

　不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。

　考えてみてほしい。中国は昨年１２月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で二酸化炭素の排出量削減の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。

途上国のふりをする中国

　徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず、中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよければいいというワガママ政策は、欧米のまだおぼつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。

　イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。中国はイランへの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。

　なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民１人当たりでみれば中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために４５０億謖以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。

　中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原因がある。中国政府は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。

　中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。

多重人格者のような国

　中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。

　中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。

　幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能性もある。

　印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなければならない。
[2010年2月10日号掲載]

142：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:41:25
ジェトロ調査　中国消費者の日本製品イメージが改善
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090041.html
09月09日 17:43産経新聞

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が９日まとめた中国ビジネス調査で、２０１２年９月の大規模な反日デモ発生から３年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。

　中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「１年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。

　ジェトロの石毛博行理事長は「背景には急増する訪日中国人数があり、口コミで日本ブランド向上につながっている」と分析。世界的な和食ブームの後押しもあり、コメやホタテ輸出も急増している。

　自動車市場でも今年に入り、戦略車の投入で中国車からシェアを奪還する形で販売シェアが回復し、６月から２カ月連続で外国製の中で首位に浮上している。

　訪日中国人数は今年１?７月で２７６万人と昨年の通年実績を上回る勢い。８月に実施した北京商談会の成約金額も昨年の２倍近くに増え、家庭用洗剤や防災用品など日用品に人気が集まった。中国投資も製品の研究開発拠点や流通、介護サービスなど市場開拓案件が増えているという。

143：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:43:21
アップルの敗訴確定＝ｉＰｏｄ特許訴訟―最高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/113/228bcfec96354619758698948248102c.html
(時事通信) 12:56

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の円形の操作盤で使われた技術をめぐる特許侵害訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は９日付で、米アップル日本法人と発明家斎藤憲彦さん（５８）側の双方の上告を退ける決定をした。アップルによる特許侵害を認め、約３億３６００万円を斎藤さん側に賠償するよう命じた二審判決が確定した。

　争われたのは、指でなぞって操作する「クリックホイール」と呼ばれる装置で、２００６年に特許登録された。訴訟でアップル側は特許の無効などを訴え、斎藤さん側は１００億円の損害賠償を求めていた。

　一審東京地裁は、アップル側の主張を退ける一方で、「発明の技術が製品に寄与する程度は大きくない」と指摘して賠償額を算定。二審知財高裁も支持し、ほぼ同額の賠償を命じた。

144：チバＱ：2015/09/10(木) 21:29:34
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030079000c.html
中国：大規模な軍再編を検討　宇宙部隊創設も
毎日新聞　2015年09月10日　20時21分（最終更新　09月10日　20時44分）

　【北京・工藤哲】中国軍が従来の「７大軍区」の再編や、宇宙空間での活動を想定した新たな部隊の創設を含む大規模な組織改革を検討していることが、軍関係者の話で分かった。軍の効率化やハイテク化を進め、日米などをけん制する狙いとみられる。

　関係者によると、今回の改革は１９４９年の新中国成立以来最大規模となる見通し。中国軍は、陸軍を主体とした北京、瀋陽、済南、蘭州、成都、南京、広州の「７大軍区」に加え、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」などで構成されている。「７大軍区」については４〜５の「戦区」に再編するほか、地方都市に「国防庁」を設置する案が検討されている。

　また、陸、海、空軍は、それぞれ「陸軍総部」「海軍総部」「空軍総部」に再編成され、「第２砲兵」は、宇宙を想定した部隊との連携が強化されるとの見方も出ている。

　習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は３日の北京での軍事パレードでの演説で、軍の兵員を現状の約２３３万人から３０万人を削減する方針を表明。３０万人は主に陸軍や非戦闘員が該当するとみられる。改革の対象は教育機関や病院、研究機関にも及ぶ見通しだ。

　中国軍事科学院の陳舟研究員は１０日、中国メディアに対し「現代の戦争は従来のものとは変化している。軍隊の人数だけでは解決できなくなっている。質を高める必要性が高まっている」と強調し、３０万人が削減されても戦力は衰えないとの見方を示した。

145：チバＱ：2015/09/10(木) 21:38:45
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100041-n1.html
2015.9.10 18:18

台湾新幹線の破綻救済策、了承　

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　経営破綻の可能性が指摘されていた台湾高速鉄道は１０日、臨時株主会を開き、株式の６割を減資する一方、交通部（国土交通省に相当）などが３００億台湾元（約１１００億円）を出資する財務改善案を了承した。中央通信社などが伝えた。当局の出資比率は約６割になり、「公有民営」で再建を目指す。

　台湾高速鉄道は日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる。（台北　田中靖人）

146：チバＱ：2015/09/10(木) 21:39:33
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100048-n1.html
2015.9.10 19:43

朴政権支持率回復も続く政争と経済停滞　“一瞬のときめき”で終わる？

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（1/3ページ）

３日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に臨む（右から）韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領＝北京（新華社＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】任期５年の折り返し点を過ぎた韓国の朴槿恵大統領の支持率が、５４％にまで回復した。側近らの不正資金疑惑や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大など政権の失態や不手際が続き、２０％台にまで落ち込んだことを考えれば、挽回したかたちだが、経済の停滞や政争など内政の課題はそのままで、“一瞬のときめき”に終わるのではないかとの見方も根強くある。

　支持率上昇には、８月に起きた北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃への対処と、離散家族再会に向けた南北対話への再開、さらには中国で今月行われた「抗日戦勝７０年」の記念式典と軍事パレードへの参加が大きく作用したとみられている。

　朴大統領は、海外の国防関係者や国際機関当局者局高官を招き９日に開かれた「ソウル安保対話」で、訪中の際に自らが日中韓３カ国の首脳会談開催を習近平国家主席に提案したことを明らかにしたという。当面は、韓国がホスト国として主導する日中韓首脳会談の実現など「外交」と「朝鮮半島統一」に力を注ぐ構えのようだ。

　ただ、外交や統一をめぐる「外」での華々しい動きに比べ、内政で成果が見られない朴政権の評価は依然としてよろしくはない。韓国メディアの多くは、政権発足２年半を過ぎ朴政権が残した実績は「対中関係改善」ぐらいで、「他に業績らしいものはない」と冷ややかに分析している。

　統一問題がからむ対中外交の成果について、自画自賛するかのような姿勢を戒める声もある。「大統領府と韓国政府の関心は国外にばかり向いているように感じざるを得ない。統一外交の宣伝にのみ利用してはいけない」（朝鮮日報のコラム）という指摘だ。

　同コラムは、外交と並行して国内政治の重要性をあげ、野党や反政権派の理解を得ることが、特に統一政策の成否にかかわる重要ポイントとしてあげている。

　統一問題に限らず、朴政権の前半を振り返ってみると、確かに国内での反論、反発が政策遂行の足を引っ張ってきた感は否めない。年金改革法案やセウォル号特別法案などが長らく国会を通過しなかった。政権にとって“必須の重要事項”はことごとく、政争の具とされた。いたずらに時間を浪費しているかのような、こうした状況は現在も続いている。

　国内での対立が常につきまとった朴槿恵政権で、ほぼ唯一、一貫して政権与党と野党、メディア世論が一致したのは奇妙なことに、「歴史認識」をめぐっての日本、対日政策だったと言ってもいい。慰安婦、靖国神社参拝、教科書の各問題では、必要以上に日本に執着し続けた。

　その一方で、韓国では現在も経済は停滞し、雇用状況も改善していない。

　こうしたなか、外交での成果や将来の統一という未来志向で明るい材料をつかんだ朴政権は支持率を回復させた。

　このまま政権の求心力に結びつけたいところではあるが、経済に関して明るい話はほとんど聞かれない。国民の不満はくすぶり続けている。

　野党、反政府勢力は当然、これを政権攻撃の材料として温存している。朴政権の最大の課題は、国内対立の解消と国民を満足させる経済改善策だ。

　朴政権としては、自ら誇る統一外交政策の成果を“一瞬のときめき”で終わらせたくないところだろう。支持率の回復が単なる一時的なものか、それとも持続するのかは、今後の状況を見守るしかない。政権運営の手腕が本格的に問われるところだ。

147：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:34:34
2010年の記事。残念ながら今でも通用する記事だ(;´Д｀)

中国はいったん「崩壊」していい
2010年04月19日（月）11時20分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/04/post-164.php

　わが中国でまた大地震が起きた。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？

　今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。

　アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。

　最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから、値段を上げるべきだ」ということなのだが、私に言わせればその必要はない。むしろ人民元と中国は本当の価値より高く評価されている、と思うぐらいだ。

■バブル崩壊で損するのは富裕層

　確かに中国人は若者も老人も金もうけを目指し、元気にあふれている。すべての国民が「明日は今日より良くなる」と信じて毎日を生きているのだから、中国経済が当面崩壊することはないだろう。

　ただカネや利益、地位を追い求めるあまり、人間としての「筋」が通ってない中国人が多過ぎる。最近、中国では下水や残飯からつくった「地溝油（リサイクル食用油）」がまたニュースになっているが、自分さえよければいい、という考えだから平気でニセモノを作ることができる。社会に貢献するという考えもない。

　オリンピックや万博、昨年の建国60周年パレードなど、見栄えのいい「ハード」はつくってきたが、「ソフト」が伴っていない。経済開放から30年経ったのに、まともなブランドがほとんどないことを考えればそのことがよく分かる。唯一といっていい「ウーロン茶」だって日本のサントリーが育てたブランドだ！

　私は中国の不動産や株のバブルは崩壊してかまわないと思っている。投資している人の多くは富裕層。地方政府は強制立ち退きでつくった土地を売ってもうけ、役人は汚職にまみれている。上海や深?、北京の不動産は庶民がとても買えない値段に跳ね上がっており、バブルが崩壊したとしても、大きく損するのはこういった富裕層や役人たちがほとんどのはずだ。

　多くの中国人は「中国が強国になった」と思っているが、ブランド１つ育てられない中国は大国ではあっても強国ではない。インターネットの情報も統制されているから、国民は自分の国と世界が今どうなっているのかを知らない。最近のキルギスの政変も、隣国なのに中国ではあまり報じられていない。

　中国人特有の「面子（メンツ）」も相変わらずだ。私に言わせれば、ヘンなプライドが高い人が多い。自分が間違いをしても認めず、平気でウソをつき続け、反省心がない。天安門事件の過ちを未だに認めないのは、他国から見ればこっけいでしかないことに気づかない。

■ゼロからつくり直せる国

「崩壊」したからといって、中国と中国人の悪いところすべてが良くなるわけではない。中国が崩壊すると世界も崩壊する、と心配する人の気持ちも分かる。

　だが、いったんすべてを崩してゼロからつくり直すと前よりよくなっていることが多い――というのが、ダンサー、貿易会社員、作家、歌舞伎町案内人と、さまざまな仕事をすべてゼロから始め、成功してきた李小牧の経験則。そのときには不幸に感じても、長い眼で見たときにはいい結果になっているものだ。

　信じられない？　なら中国と日本の歴史を思い出してほしい。中国は文化大革命で、日本は第二次大戦で国がめちゃくちゃになったが、ともにゼロからつくり直してずいぶんましな国になったではないか。

　かなりわが母国に厳しいことを言って来たが、それもこれも「小罵大幇忙（小さな批判が大きな助けになる）」という愛国心から。国外に出て、中国以外の世界を知った中国人が母国に厳しいことをいうのは、ある意味義務だと私は考えている。

COLUMNIST PROFILE
Lee Xiaomu　李小牧（リー・シャム）
１９６０年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。

148：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:34:47

習近平歓迎ムードはゼロ、米中関係改善は望み薄
"Areas of Difficulties"
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3906.php
南シナ海岩礁埋め立てやサイバー攻撃に怒る対中強硬派は「国賓待遇をやめろ」と要求
2015年9月11日（金）17時55分 シャノン・ティエジー

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月末、中国を訪れ、今月に予定されている中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の訪米に向けて最終的な調整を行った。２日間の滞在中にライスは楊潔（ヤン・チエチー）国務委員、王毅（ワン・イー）外相らに加え、習主席とも会談した。

　ホワイトハウスの発表によると、ライス訪中の目的は「より有益な２国間関係を築こうとするアメリカの決意を強調し、９月の習主席の公式訪問を前に、相違がある分野について議論する」ことだった。

　ここ数カ月、「相違がある分野」が「有益な関係」に影を落としている。南シナ海、サイバーセキュリティー問題、さらに最近では中国の人民元切り下げに対し、米側から「為替操作」と非難する声が上がるなど、経済をめぐっても両国関係はぎくしゃくしている。有益な関係など望めそうもないのが現状だ。

　ライスも中国側の会談相手も、公式の発言では南シナ海やサイバー攻撃についていっさい触れなかった。双方とも「共通の利益」や「協力の可能性」について語り、前向きな姿勢を打ち出そうと必死だった。

「２国間でも、地域でも、地球規模でも、米中の実際的な協力をさらに強化し、双方の間にある微妙な問題に建設的な方法で対応するため、われわれは話し合う用意がある」と、習はライスに語った。

　ライスも米中関係は強固な土台に支えられていると強調。「ここ数カ月、２国間関係は進化し、強化された」と述べた。

サプライズは期待できず

　だが、米中のメディアと世論はそうは見ていない。良好な関係を彼らに印象付けるには、外交上の決まり文句だけでは足りない。昨年11月の米中首脳会談で打ち出された温室効果ガス削減目標の合意のようなサプライズが必要だ。残念ながら、今回の習の訪米では大きなサプライズは期待できそうにない。

　当初は二国間投資協定（ＢＩＴ）締結に向けた大幅な進展が期待されていた。だが、実務レベルでの交渉はさほど順調ではない。習がライスに迅速な進展を望むと述べたことが、逆に難航ぶりをうかがわせた。

　もう１つ、サプライズになり得るのは「空域で不慮の遭遇をした場合の行動基準」に関する合意だが、この交渉も大した動きはなさそうだ。その証拠に中国国防省の報道官は「複数の協議」を通じて「前向きな進展があった」と述べるにとどまり、具体的な内容は明かしていない。

　大きなサプライズがなければ、米中関係は急速に悪化しつつあるという見方を覆すのは難しい。おまけにアメリカでは来年の大統領選に向けて、候補者たちが競ってオバマ政権の対中政策を批判している。対中強硬派の舌戦がヒートアップすればするほど、習歓迎のムードは冷え込む。

　習の公式訪問をキャンセルせよと叫んでいるのは、共和党予備選に出馬表明したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。「中国のアメリカに対する大規模なサイバー攻撃、南シナ海の岩礁の要塞化、依然として続く経済への国家介入、キリスト教徒や人権活動家への弾圧を考えるなら、オバマ大統領は習の公式訪問を断るべきだ」

　やはり共和党予備選に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は国賓待遇ではなく、公式晩餐会なしの格下げ待遇で迎えるべきだと主張している。

「弱腰外交」批判が高まるなか、オバマ政権は習の訪米日程をにらみつつ、中国のサイバー攻撃に対する制裁発動を検討。毅然とした姿勢を見せつける構えだ。
From thediplomat.com

[2015年9月15日号掲載]

149：チバＱ：2015/09/11(金) 19:52:37
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110041-n1.html
2015.9.11 18:17

シンガポールで総選挙、一党支配の与党得票回復なるか　野党「この船は定員超過で沈みかけている」

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英】シンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙の投票が１１日に行われ、即日開票される。半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党（ＰＡＰ）が、４年前の前回総選挙で過去最低を記録した得票率（６０・１％）を回復できるかが最大の焦点だ。

　１９６５年の独立後初めて、全２９選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、無所属２人を含む候補合計１８１人が議席を争った。有権者は約２４６万人。

　大政党に有利な選挙制度のため、ＰＡＰの優位と政権の継続は揺るがない。だが、野党が独立後最多である改選前の７議席からさらに勢力を伸ばすようなら、政治的自由を制限して経済発展を追求する統治への不支持が広がっていることを意味する。

　資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は３月、９１歳で死去。その長男でＰＡＰ党首のリー・シェンロン首相は、「この選挙はシンガポールの次の５０年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。

　一方、野党陣営は、外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及。最大野党、労働者党（ＷＰ）のラウ・ティアキアン書記長は「この船（シンガポール）は定員超過で沈みかけている」と訴え、「しっかりした政府の監視には少なくとも２０人の野党議員が必要だ」と訴えた。

150：チバＱ：2015/09/11(金) 19:53:46
http://www.asahi.com/articles/DA3S11958868.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：３）沸く経済、恩恵は一握り
2015年9月11日05時00分
　最大都市ヤンゴン北東部で不動産業を営むソーアウンさん（５２）は、手持ちぶさたな日々を送っている。「外国人が来ない」

　軍政が民政移管した２０１１年、ミャンマーは事実上の鎖国政策から経済改革を進める「開国」路線に踏み出した。海外から不動産投資が流れ込み、地価は急騰。ヤンゴン中心部のビルの賃料は１平方メートルあたりで「東京の一等地と同水準」と言われるほどになった。

　だが、昨秋ごろから海外マネーの動きが鈍り、地価は下落に転じた。「ピーク時より２５％ほど安くなった」とソーアウンさん。「総選挙を前に海外勢が様子見している」。資金が手当てできず、工事を中断するビルも出てきた。

　もっとも、半世紀の「鎖国」で押さえつけられていた消費欲は旺盛で、経済全体はまだまだ過熱気味だ。

　代表例が輸入規制が緩和された中古車だ。１００万円前後のトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットがよく売れる。「手が届く値段。車は夢だった」。フィットを買った日系企業に勤める男性（３０）は満足げだ。

　ただ、人口５千万人、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が約１２００ドル（約１５万円）の国で、自家用車の登録台数（約４４万台）の７割は、一握りの富裕層が多いヤンゴンに集中する。

　改革の恩恵を受けるはずの企業の意識も途上だ。

　たとえば、ミャンマー証券取引所。現政権は年内の開設をめざしてきたが、証券取引委員会のティンメーウー氏は「上場基準に合う国内企業は現時点で少ない」。別の関係者は「そもそも上場を望んでいる会社が少ない」とこぼす。

　背景には、透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。情報開示は弱みをさらすと考える経営者は多い。ある企業幹部は「収益を申告すれば、税金で持っていかれる」と警戒する。

　自由経済から得られる機会がいまだに限られる現状で、格差は広がっている。

　水道のない粗末な家屋が密集するヤンゴン近郊のフラインターヤ地区。アウンゾーモーさん（３３）は、２年前に家族４人でヤンゴンから移り住んできた。自転車タクシー運転手で１万５千円の月収があったが、かつては月数千円だったヤンゴンの家賃は急騰。月１万円は支払わねばならず、いられなくなった。

　「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

　（ヤンゴン＝都留悦史、織田一）

151：チバＱ：2015/09/11(金) 19:54:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S11956931.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：２）排除されるイスラム教徒
2015年9月10日05時00分
　「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」

　ミャンマー旧首都ヤンゴンにある下院議員シュエマウンさん（５０）の自宅に８月下旬、選挙管理委員会からこんなファクスが届いた。シュエマウンさんは、バングラデシュに接する西部ラカイン州の選挙区から再選を目指していた。同州に多いイスラム教徒の「ロヒンギャ」を自称する。

　選管によると、取り消しは「出生時に父母が外国籍の場合、議員になれない」との規定に基づく。だが、英領植民地時代から両親がミャンマーで暮らしていたというシュエマウンさんは「父は当時警官。母の家族も英領期から暮らす。２人とも国民だ」と反論。自身もミャンマー国籍を持つ。

　軍事政権下であった前回２０１０年の総選挙では、軍政支持派の現与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の候補として当選した。今回は同党の公認が得られず、無所属で出ようとしていた。立候補取り消しは「宗教以外に理由が思いつかない」と嘆く。

　選管は今回、８８人の立候補を認めなかった。多くがイスラム教徒とみられ、地元紙によると、イスラム政党「民主人権党」では１８人中１７人が失格。国籍のないロヒンギャには、前回与えられた投票権も認めない。

　人口の９割とされる仏教徒には、習慣や文化が異なるイスラム教徒に嫌悪感を抱く人々も少なくない。ロヒンギャとの間では、１２年に大規模な衝突が起きた。

　そんななか、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」が力を増す。１３年に結成し、全国３３０郡のうち約２５０郡に支部を持つ。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚の制限を狙う「民族・宗教保護法」を５００万人の署名を集めて国会や政府に働きかけ、今年８月末に成立させた。チョーセインウィン事務局長（６５）は「キリスト教や精霊信仰の人々とは共存してきたが、イスラム教徒は問題を起こすので自己防衛せねばならない」と主張する。

　野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）にも、イスラム教徒の候補はいない。党員でイスラム教徒のコーニー氏（６２）によると、当初十数人が立候補を予定したが、見送られた。「イスラム教徒の候補者を立てればＮＬＤはイスラム政党だと批判される」（コーニー氏）

　総選挙を巡り、民主化に逆行するように現れた「少数派排除」の動き。民主化を訴えてきたＮＬＤのアウンサンスーチー党首も、この件では沈黙したままだ。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

152：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:14
http://www.asahi.com/articles/DA3S11955072.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：１）ミャンマー、試される変革　投票まで２カ月
2015年9月9日05時00分
■外国監視団、初受け入れ

　ミャンマーの総選挙は８日、１１月８日の投票に向けた選挙戦に入った。「自分が選びたい候補者に投票できる選挙は、これが初めてだ」。最大都市ヤンゴンの中心部で小さな書店を営むキンマウンティンさん（６１）は感慨深げに語った。

　以前は国営企業に勤めていた。過去の選挙では、政権側に投票するよう上司に命令されてきたという。「自分たちが選ぶ政府のもとで一歩ずつ発展していきたい」と期待を込めた。

　ヤンゴン市内では８日、ポスターや候補者の姿は目立たず、静かな運動開始となったが、国内各地では選挙カーが走り始めた。

　最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏は、フェイスブックの動画メッセージで有権者への訴えを始めた。「この数十年間で国民が真の変化を実現する初めての機会になる」

　民主化を目指してスーチー氏が立ち上がり、ＮＬＤの結党に参加したのは１９８８年。ＮＬＤが参加する総選挙としては、軍政がＮＬＤ圧勝の結果を踏みにじった９０年以来、２５年ぶりとなる。軍政が民政移管のために実施した前回２０１０年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったＮＬＤは不参加だった。

　今回、小選挙区制で争われる上下両院計４９８議席に、ＮＬＤは最多の４９２人が立候補を届け出。４８３人が届け出た旧軍政系の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と真っ向から争う。ＵＳＤＰの党首は１１年の民政移管時に大統領に就いたテインセイン氏だ。

　軍政に屈せず民主化を訴え続けてきたスーチー氏の人気は高く、選挙が自由で公正になればＮＬＤが優勢との観測が強い。

　選挙の公正性への懸念は完全には消えていない。選挙管理委員会に対しては、元陸軍中将で前与党下院議員のティンエー氏が委員長を務めるなど、政権寄りとの批判がある。一方、委員会は初めて欧州連合（ＥＵ）や米ＮＧＯなどの外国監視団の受け入れを決め、中立性をアピールする。日本政府も監視団を送る。

　国会は、憲法の規定で選挙によらない軍人枠が議席の４分の１を占めたままだ。スーチー氏は動画で、「変革すべき時に変われるよう協力してほしい」と国民に訴えた。「変化」か、国軍主導政治の「安定」か。選挙結果はこの国の将来を大きく左右する。

　（ヤンゴン＝五十嵐誠）

153：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:32
　■経済進出、にらむ外資

　ヤンゴン郊外のティラワ地区に２３日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに４５社が入居の手続きをしており、うち２４社が日系企業だ。

　テインセイン大統領が１１年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

　１４年度の外国からの直接投資は前年の約２倍の８０億ドル（約９６００億円）に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は２５０社と、４年前の４倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

　ＵＳＤＰが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

　対してＮＬＤは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

　選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

　（ヤンゴン＝織田一、都留悦史）

　◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼２面＝「いちからわかる！」

154：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:20
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110005-n1.html
2015.9.11 06:49

朴大統領が中国に哀願　「ＡＩＩＢ副総裁ポストを」





（1/2ページ）

ＡＩＩＢ総裁に内定している金立群氏（左）と握手する朴大統領＝９日、ソウル（聯合＝共同）
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でＡＩＩＢも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。（夕刊フジ）

　中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が８日に会談し、韓国人がＡＩＩＢ副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。

　９日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北３省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

韓国経済も低調ななか、ＡＩＩＢなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。

　ただ、ＡＩＩＢ最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、ＡＩＩＢ参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。

155：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:56
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110019-n1.html
2015.9.11 08:54
【外信コラム】
マーライオンの目　「国父」亡き後の一票





【外信コラム】
　シンガポリアンの知人たちとの最近のランチの話題は総選挙一色だった。「貧乏だった小さな島国がここまで発展できたのは安定した政治があったからだ」と、５０年政権を維持する与党支持の中高年。前回選挙で唯一議席を得た野党支持の若者は「公共施設や福祉のあめをちらつかせ政治的な多様性を封じるのは許せない」と主張するなど、意見は分かれた。

　外国人記者相手だったからか、各選挙区情勢も分析してくれる「にわか政治評論家」たちは一様に、いつにも増して雄弁だった。

　ビジネス街で行われた野党の演説集会は群衆で埋まっていた。ある知人は「かつてはこんなに公然と野党支持はできなかった」と感慨深げ。３月に死去した「国父」リー・クアンユー氏は、野党を抑圧する統治スタイルを貫いた。

　新聞をはじめ主要メディアは実質的に国の影響下にあり、普段は政権与党の宣伝さながらのニュースが並ぶ。だが、選挙戦に入り、野党の紹介も多く見かけた。解説によれば、「市民が野党情報をソーシャルメディアで見る傾向が強くなり、既存メディア離れが起きた反省からだ」という。

　事前の支持率調査は事実上禁じられ、票は読めない。市民の意思表示は、きょう１１日の投開票で明らかになる。（吉村英輝）

156：チバＱ：2015/09/11(金) 20:41:19
http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130008-n1.html
2015.8.13 08:15
【外信コラム】
マーライオンの目　繁栄した多民族国家





【外信コラム】
　建国５０年を迎えた９日、シンガポールは祝賀ムードに包まれた。特別休暇を含めた４連休を海外旅行に充てた市民も多かったが、当日の式典会場周辺は夜の花火やイベントを家族や仲間と楽しもうと、炎天下の昼間から場所取りを兼ねてピクニックなどにやってきた人々でごった返していた。

　リー・シェンロン首相は、父で初代首相の故リー・クアンユー氏が宗教や言語の平等を保証し、民族融和の下で発展を遂げたと国民に強調した。確かに、閣僚ら政治家や行進する軍人を見ても、華人、マレー、インド、欧州系が、人口比率に沿って調和している。

　知人から他民族の陰口を聞くこともある。ただ、独自の英語「シングリッシュ」で意思疎通し、各民族が仲良く協力しているのが真の姿だ。啓発や政策に加え、市民の努力のたまものだ。

　記念日当日は、同国の重労働のほぼすべてを担う出稼ぎ労働者たちも、屋台や公園に繰り出していた。公共交通機関が無料になり、中国やバングラデシュなどから来た外国人の彼らも集まりやすかったのだろう。

　一方、政府は格差是正などに向け、外国人労働者の流入抑制に転じている。５０年前に初代首相が独立宣言で掲げた「より公平で平等な社会」は、どう変化を遂げるのか。外国人にも寛容で公正な、新たな形での成長をみせてほしい。（吉村英輝）

157：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:05
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110038-n1.html
2015.9.11 17:14

中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑　企業買収不正を「微博」で暴露

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　中国共産党中央規律検査委員会は１１日、中国政府系の巨大複合企業「華潤集団」の宋林会長の党籍を剥奪したと発表した。収賄の疑いで、刑事責任追及のため司法機関に送るという。収賄額は明らかにされていない。

　宋氏は、部下を登用したり、企業に便宜を図ったりした見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。

　宋氏については、山西省の炭鉱関連の企業買収などをめぐり不正があったとして、複数の中国メディアの記者が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などを通じ、当局に調査を要請。同委員会と監察省が調査してきた。（共同）

158：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:40
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280033-n1.html
2015.8.28 18:55

人民日報サイト総裁を連行、汚職に関与か





　中国メディアは２８日までに、共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」のりょうこう総裁が検察当局に連行され、取り調べを受けていると伝えた。汚職問題への関与が指摘されている。

　りょう氏は２０１０年から人民網の総裁を務めている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040036-n1.html
2015.8.4 15:48

中国、新聞業界幹部を立件　汚職か、刑事責任追及へ




　中国共産党中央規律検査委員会は４日、新聞業界の団体、中国報業協会の羅会文元秘書長に重大な規律違反があったとして、党籍を剥奪し、立件することを決定したと発表した。違法行為の疑いがあるとして、司法機関が刑事責任を追及する。汚職の疑いとみられる。

　羅氏は党機関紙、人民日報で政治部記者や地方支社の編集主任などを歴任、２０１３年から同協会の秘書長を務めていた。発表によると、河南省の支社長だった際に、規律違反と違法行為があったという。（共同）

159：とはずがたり：2015/09/12(土) 01:27:33
与党圧勝、長期政権維持＝野党伸びず―シンガポール総選挙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150912X260.html
01:02時事通信

　【シンガポール時事】シンガポール議会（一院制）選挙の投票が１１日行われた。即日開票され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が圧勝することが確実となった。野党・労働者党（ＷＰ）は議席拡大を目指していたが、難しい状況となっている。ＰＡＰは英連邦自治州時代の１９５９年からの長期単独政権を維持することになった。

　選挙では、小選挙区（１人区）１３区、グループ選挙区（４〜６人区）１６区の計２９選挙区の議員定数計８９議席をめぐり、与野党候補・無所属候補計１８１人が争った。

　改選前の選挙区議員の定数８７議席の内訳は、ＰＡＰが８０議席、ＷＰが７議席。１１日深夜時点の選挙局の集計によると、得票率でＷＰがＰＡＰを上回っているのは、１グループ選挙区（５人区）と１小選挙区の計６議席にとどまっている。

　選挙戦で、リー・シェンロン首相は、６５年の独立後飛躍的な経済発展をもたらしたＰＡＰの実績を強調。「他国のような普通の国になってしまうのは想像できない」と述べ、政権継続の必要性を訴えた。今年３月の建国の父リー・クアンユー氏の死去や８月に行われた建国５０周年の祝賀行事で国民の愛国心が高まっているタイミングで選挙が行われたことも、ＰＡＰに有利に働いたとみられる。

　ＷＰは「先進国の議会に移行を」のスローガンを掲げ、「政府を監視するには最低でも２０議席が必要」と不均衡な議会勢力を是正すべきだと主張したが、目標の達成には遠かった。

160：チバＱ：2015/09/12(土) 07:18:40
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150912-OYT1T50004.html
シンガポール総選挙、与党「８０超」で圧勝へ
2015年09月12日 01時13分
　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで１１日、総選挙（一院制の国会議員選、定数８９）が行われ、即日開票された。


　選管の抽出集計（１１日深夜）によると、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８０議席を上回り、圧勝する勢いだ。外国人労働者の流入などに国民の不満は強かったものの、野党は伸び悩んでいる。

　今回は全２９選挙区に野党が候補者を擁立し、史上初めて無投票当選者が一人も出なかった。建国５０年の節目を迎え、ＰＡＰによる「一党支配」の是非が最大の争点となっていた。

　最大野党の労働者党は「５０年でシンガポールは成熟し、多様化した」とし、一党支配からの脱却を訴えた。一方、ＰＡＰは今年３月に死去した建国の父、リー・クアンユー氏の功績を強調。リー・シェンロン首相は緊張が高まる南シナ海問題などに触れ、安定した政権の継続を訴えた。

161：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:32:53
中国が国有企業改革へ、株式公開や統合推進＝政府文書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%84%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AAe3yoL
ロイター　3日前

［北京　８日　ロイター］ - 中国は国有企業の改革に向け、国有企業の統合や株式売却を推進する計画。ロイターが入手した文書で明らかになった。共産党中央委員会と国務院の共同文書によると、国有企業の株式保有形態や経営体制を改革し、２０２０年までに様々な改革において決定的な達成を目指す。

国有企業の競争力を向上させるため、資産保有会社、事業部門の売却、株式公開を活用する。ただ、全面的な民営化は行わない方針。

汚職や政府介入をなくすための企業統治や監督体制の強化などにも言及。「秩序がない管理体制や社内コントロール、不適切な利益譲渡、国家資産の損失など、一部企業には大きな問題がある」と指摘している。

戦略的分野で操業している企業は、国家安全保障にとり重要であり、政府が過半数株を保有すべきと指摘。一方、他社と競争関係にない企業は閉鎖もしくは破産させるべきとしている。

国有企業を管理・監督する国有資産管理監督委員会（ＳＡＳＡＣ）は７日にブログで、政府は改革案を承認したとし、間もなく文書が公表されると明らかにした。

162：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:40
http://mainichi.jp/shimen/news/20150912dde018030027000c.html
シンガポール総選挙：与党、得票７割で圧勝　前回の１０ポイント増
毎日新聞　2015年09月12日　東京夕刊

　【バンコク岩佐淳士】１１日に投開票が行われたシンガポール国会（１院制）総選挙は、与党の人民行動党（ＰＡＰ）が８９議席中８３議席を獲得し圧勝した。得票率は過去最低だった４年前の前回選挙を約１０ポイント上回る６９・９％。ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明の記者会見で「シンガポールにとって最高の結果だ」と語った。

　ＰＡＰは１９６５年の独立以来政権を担い、事実上の一党支配体制を確立。ただ近年は外国人労働者の流入や所得格差の拡大に有権者の不満が高まり、リー政権は危機感を強めていた。ＰＡＰは移民の受け入れ規制を強化したり、富裕層の所得税を引き上げたりするなど政策を軌道修正。「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相が死去したことも国民の愛国心を鼓舞し追い風になった。野党各党は初めて全選挙区に候補者を擁立したが、及ばなかった。

163：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:57
http://toyokeizai.net/articles/-/84215
シンガポール総選挙､与党が圧勝した理由
89議席のうち人民行動党が83議席を獲得
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福田 恵介 ：東洋経済 編集局記者 2015年09月12日
9月11日に行われたシンガポールの総選挙では、与党・人民行動党（PAP)が圧勝と言える結果を残した。3月に死去した国父であるリー・クアンユー元首相後のシンガポールの政治も、ほぼ1党独裁の体制が続いていくことになる。

11日の総選挙は、議席数89議席のうちPAPが83議席を獲得、最大野党である労働者党（WP)が6議席を獲得した。前回2011年の総選挙から定数が2議席増となっており、前回はPAPが81議席、WPは6議席を獲得していた。なお、2012年に実施された補欠選挙で、WPがさらに1議席を追加している。

PAPが得票率を10％引き上げた

議席数は前回とそれほど変わらないが、大きな変化はPAPが今回獲得した69.9％という得票率だ。前回2011年の総選挙では60.1％と史上最低の得票率に終わり、PAPは惨敗。経済政策や長期政権への批判票が集まっていた。

「今回はほぼ完勝と言ってよい」。拓殖大学国際学部教授で、シンガポールの政治・経済に詳しい岩崎育夫氏はこう指摘する。69.9％の得票率は、2001年の総選挙で75.3％を獲得して以降は凋落傾向にあったPAPへの信認を取り戻したことも意味する。リー・シェンロン首相も選挙後の記者会見で「PAPにとって良い結果を得たが、シンガポール国民にとってもすばらしい結果だ」と自信を見せた。

今回の選挙戦について、「故リー・クアンユー氏の弔い合戦」「シンガポール建国50周年」という2つの要素もあり、PAPに追い風が吹いたのではないかとの見方もある。だが、正確にいえば、「シンガポール国民の現実的な判断の結果」（岩崎教授）かもしれない。

「もうリー・クアンユー時代は終わり、これからは政府と国民がきちんと相対しながら、今後の国づくりをどうすべきかを考えなければならない。そう考えた場合、現在のシンガポールの運営を安心して任せられるのはPAPしかいない、と国民が判断した」（岩崎教授）。政界から引退していたゴー・チョクトン元首相が再び立候補したことも、PAPのこれまでの実績をアピールすることに繋がったといえるだろう。

逆に言えば、野党への批判票が積み重なった結果とも言える。野党で唯一、議席を保有していた労働者党（WP）は、アルジュニード集団選挙区で議席を維持したものの、今回は50.95％という薄氷の勝利となった。また、ホウガン1人選挙区でも議席を維持したものの、前回補選で獲得した62.1％から57.69％と減らしている。

シンガポールの選挙区は、1つの議席を争う13の「1人区」と、各政党が4〜6人の候補者を1つのグループとして争う16の「集団区」が設定されている。WPはそれぞれ1カ所ずつ勝利したことになる。

野党が7つも乱立


投票所の様子（写真：REUTERS/Edgar Su）
WPが得票率を減らしたのは、「政策能力、行政能力がまだ国民に認められていない証拠」と岩崎教授は断言する。さらに今回は野党が7つも乱立したことが、結果的にPAPへの追い風になったとも付け加える。「唯一議席を持つWPが指導力・調整力を発揮し野党を一本化すべきだが、その能力もない。野党側は長期的な戦略を練り直しすべきだろう」（岩崎教授）。

国政運営上の課題は山積している。今回の選挙で焦点の一つとなった外国人労働者受け入れの問題など、経済・社会的問題は解決すべき喫緊の課題だ。国民の生活向上のためには、独裁への不満はあるものの、運営能力を考えればPAPしかいないという国民の現実的判断が見える。「強力な委任を与えてくれたシンガポール国民に感謝する」と述べたリー・シェンロン首相だが、その委任に、素早く、的確に対応できるかどうかが、今後の注目点である。

164：チバＱ：2015/09/13(日) 10:15:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194843
４度目の台湾総統選、宋氏が存在感　７３歳「不屈の男」、支持率で与党候補抜く
2015年09月13日 00時28分
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
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　来年１月の台湾総統選で、８月に出馬を表明した野党親民党主席の宋楚瑜氏がじわりと存在感を増している。総統選への立候補は３回目で、副総統候補としての出馬も含めると実に４度目の挑戦という７３歳。先に出馬を表明している与党国民党の立法院副院長（国会副議長）、洪秀柱氏（６７）と、最大野党民主進歩党（民進党）主席の蔡英文氏（５９）の「女同士の戦い」に割って入った形だが、世論調査では洪氏を上回る支持を集めている。　（台北・横尾誠）
　宋氏は中国湖南省出身で、戦後台湾に移住した外省人。１９８９年には国民党秘書長（幹事長）に就任、９４年には台湾省長となり、地方の公共事業に力を入れ、野球帽にジャンパー姿で各地を歩く庶民派の政治家として高い人気を誇った。
　当時は李登輝総統の側近として将来を嘱望されていたが、台湾省政府の存廃をめぐって李総統と仲たがいしたことをきっかけに政治家人生に影が差す。
　国民党を飛び出す形で２０００年総統選に無所属で立候補するも、資金スキャンダルを暴露されて民進党の陳水扁氏に惜敗。次の０４年総統選には、国民党の連戦主席（当時）と組んで副総統候補として臨むが、投票前日に陳水扁総統への銃撃事件が発生。同情票の影響もあり僅差でまたも敗れてしまった。
　再び総統候補として臨んだ１２年の総統選では得票率わずか２・７７％で惨敗。この結果、政界では宋氏を「過去の人」と考える人が増えた。
　ところが今、宋氏の注目度は前回より高い。８月末の世論調査では宋氏の支持率は１９・１％。民進党の蔡氏の３７・３％には届かないものの、与党の洪氏の１２・７％は上回った。他の調査でも似た結果が出ている。
　直接の原因は洪氏の不人気とみられる。
　宋氏と洪氏の支持層はもともと重なる。洪氏は最近の発言から、国民党の基本路線より対中傾斜を強める政治姿勢の持ち主と受け止められ、与党支持層の離反を招いた。その分、宋氏が支持を広げている格好だ。苦戦が続く洪氏については、有力政治家との公認候補交代説も絶えない。
　宋氏はこれまで、庶民からの人気の高さと政治手腕には定評がありながら、あと一歩で総統の椅子に手が届かなかった。来年の総統選でも当選を有望視するメディアは見当たらない。だが、その動向が二大政党の戦いに大きな影響を与えるとの見方は多い。
　総統選は立法委員（国会議員）選挙と同時に投票される。仮に民進党が８年ぶりに政権に返り咲いたとしても、立法委員の過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。宋氏の人気にあやかり、親民党が立法委員選比例区で勢力を増やせれば、キャスチングボートを握る可能性も出てくる。
　「何度泥にまみれても、あきらめない」。宋氏は出馬表明にあたって、そんな意味を込めて、自身が泥まみれになったポスターを作っている。
＝2015/09/13付 西日本新聞朝刊＝

165：チバＱ：2015/09/13(日) 10:16:53
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194842
シンガポール与党圧勝　総選挙８３議席、経済優先策を支持
2015年09月13日 00時28分

　【バンコク野中彰久】１１日投票のシンガポール総選挙（一院制、定数８９）の開票結果が１２日未明に発表され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得して圧勝した。野党は、労働者党（ＷＰ）の６議席にとどまり、前回選挙（２０１１年）と同じだった。今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が進めた経済発展優先政策を引き継ぐ現政権を、国民があらためて支持した形となった。
　注目されたＰＡＰの得票率は６９・９％となり、過去最低だった前回の６０・１％から大きく伸ばした。クアンユー氏の長男でＰＡＰ書記長のリー・シェンロン首相は「予想以上の結果」と勝利宣言した。リー氏は首相を続投する。
　ＰＡＰは大半の選挙区で前回より得票率を伸ばした。一方、ＷＰは１６ある集団選挙区のうち１カ所（定数５）と１人区の１カ所を守ったものの、補選で得た１議席を失った。他の７野党は当選者を出せなかった。
　１９６５年の独立以来、事実上の一党支配を続けているＰＡＰは、前回選挙で外国人労働者の増加、高齢者の貧困などを野党に突かれて苦戦した。このため、外国人の就労規制、年金制度改革などの対策を講じてきた。野党は今回もこれらの問題を争点にしたが、前回ほどは国民の心に響かなかった。クアンユー氏の死去や、８月の建国５０年など愛国心が高まる出来事を与党への“追い風”にするため、首相が議会を早期解散したことも奏功した。
　今回の結果について、北九州市立大の田村慶子教授（東南アジア地域研究）は、「国民は、政治が混乱し経済が低迷している隣のマレーシアを見て、政治の安定による経済発展の維持を選択した」と分析。集会や政治活動を制限する政府に対する若者や高学歴層の不満が大きいため、「ＰＡＰは国民の声に耳を傾けながら、『上からの民主化』をどう進めていくかが課題」と指摘している。
＝2015/09/13付 西日本新聞朝刊＝

166：チバＱ：2015/09/13(日) 10:37:59
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120010-n1.html
2015.9.12 01:07

シンガポール与党が接戦区でも優勢　総選挙、当確の首相「次の５０年決める分岐点だ」

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙の投票が１１日に行われ、開票作業が始まった。選管が同日深夜、一部を抽出して発表した開票結果によると、半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党（ＰＡＰ）が、野党と接戦が予想された選挙区で得票率が上回るなど優勢のもよう。４年前の前回総選挙で記録した過去最低の得票率（６０・１％）を上回る票が得られるか注目される。

　リー・シェンロン首相が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で、ＰＡＰは７８％を得票。首相ら同党候補６人が当選を確実にした。

　資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は３月、９１歳で死去。その長男であるリー首相は選挙戦で、「この選挙はシンガポールの次の５０年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。野党陣営は外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及し、与党に挑んだ。

　改選前に野党として唯一、７議席を保有していた労働者党（ＷＰ）は、再選を狙うラウ・ティアキアン書記長ら５候補が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で５２％を得票、ＰＡＰと接戦となった。

　今回の総選挙は１９６５年の独立後初めて、全２９選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、候補１８１人が議席を争った。有権者は約２４６万人。

167：チバＱ：2015/09/13(日) 10:41:07
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120031-n1.html
2015.9.12 19:40

シンガポール総選挙　「経済の不安定化で有権者は安定志向に」　専門家が与党圧勝を解説

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支持者に囲まれ、総選挙での勝利を喜ぶリー・シェンロン首相＝１１日、シンガポール（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】１１日に投票が行われたシンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙で、選管は１２日未明、与党、人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得したと発表した。注目されたＰＡＰの支持率は、４年前の前回総選挙で記録した過去最低（６０・１％）から６９・９％に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道。ＰＡＰは、今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得た。

　ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明に会見し、小選挙区の１議席を野党から奪還した結果などに「満足」と勝利を宣言。海外の投資家らに「シンガポールとその将来に自信を与えた」と述べた。

　近く新内閣を発表するが、首相は、次期政権から後継候補を選ぶ意向だ。

　好調を維持してきたシンガポール経済は、中国経済の減速などで、成長見通しの下振れが顕著になっている。与党圧勝の結果に、シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信へ「経済の不安定化で、有権者は安定志向に流れた」と分析した。

　一方、野党・労働者党（ＷＰ）は、集団選挙区の１区（５人）を接戦の末に守り、６議席とした。格差拡大や外国人労働者流入などを争点に掲げたが、支持を広げられなかった。

168：チバＱ：2015/09/13(日) 12:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000112-jij-asia
「ウイグル族の男」に逮捕状＝バンコク爆弾テロ―タイ警察
時事通信 9月12日(土)19時5分配信

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察は12日、武器類の不法所持の容疑で、「イザーン」と呼ばれる男の逮捕状を取った。
　国家警察報道官が発表した。警察は、男が所持していた旅券から中国籍のウイグル族とみて、身元の確認を進めている。事件に絡んで逮捕状が出たのは12人目。
　発表によると、新たに逮捕状が出たのはアブドゥラフマン・アブドゥサタール容疑者（27）。先に逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者（25）とバンコク東部ミンブリ地区のアパートに同居していたことが、目撃者の証言などから確認された。このアパートからは、火薬など爆弾の製造に使用できる材料が見つかっている。

169：チバＱ：2015/09/14(月) 20:56:49
不敬だけど跡継ぎ決めないと
有能な姉か　無能な弟か
ってゆー
http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130026-n1.html
2015.9.13 22:59

タイ国王、肺の感染症を再発





　タイ王室は１３日、バンコクの病院に入院中のプミポン国王（８７）が左肺の感染症を再発し、発熱したと発表した。

　王室によると、国王は血中酸素濃度が低下し、心拍数も正常値よりやや高い状態。点滴で栄養を補給しているが、水は口から摂取できるという。

　国王は昨年１０月に胆のうを摘出する手術を受けた後、ほとんどの期間入院生活を続けている。（共同）

170：チバＱ：2015/09/14(月) 20:58:49
http://www.47news.jp/47topics/e/269047.php
【シンガポール総選挙】経済最優先に息苦しさ 言論の自由、政権が圧迫


　９日、シンガポール総選挙の集会で支持者と握手するロイ・ウンさん（共同）
　無資源小国をアジアの金融・貿易の一大拠点に変貌させ、新興国の成功モデルとして称賛されるシンガポール。高度成長の果実は国民にも届き、所得水準は既に日米を上回る。与党、人民行動党（ＰＡＰ）は１１日の総選挙で支持低下をひとまず食い止めたが、経済を最優先し、政治的自由を置き去りにしてきた国家に人々は息苦しさを感じているようだ。

　▽ネット監視

　シンガポールではデモや集会は違法。政治的主張を自由にできる場所は中心部にある公園の「スピーカーズコーナー」と呼ばれる一角だけだ。

　新聞やテレビが、政権に批判的な論調の記事を載せることは極めてまれ。政権はブログやソーシャルメディアへの一般人の投稿に目を光らせる。

　自身のブログで、年金基金の運用をめぐって政府を批判した男性カウンセラー、ロイ・ウンさん（３４）。リー・シェンロン首相に名誉 毀損 （きそん） 訴訟を起こされ、昨年１１月に敗訴した。裁判所が現在、賠償額を算定中だ。

　ロイさんは首相に訴えられた直後、就業規則違反を理由に、勤務先の政府系病院から解雇された。「親しい友人たちが身の回りから離れていった」と肩を落とす。

　ロイさんは１１日の総選挙で年金基金の改革を訴え、首相と同じ選挙区に出馬したが敗北した。

　▽少年に実刑

　シンガポールでは、リー政権に批判的な意見をネットで発信する若者が“刑事責任”を問われるケースが相次ぐ。

　ことし４月、告発サイト「ザ・リアル・シンガポール」を運営していた男女は執筆記事が人種間対立をあおったとして扇動罪で訴追された。

　７月には、リー・クアンユー初代首相をヒトラーやキリストと比較し「恐ろしい人間」「独裁者」と批判する映像を動画サイトに投稿した少年（１６）が宗教的感情を傷つける発言をした罪で禁錮刑を言い渡された。

　地元メディアは、少年の顔や実名を連日報道。テレビは、少年の父が「（クアンユー氏の長男の）リー首相におわびしたい」と涙ながらに謝罪する様子も放映した。

　▽父親譲り

　野党有力者に名誉毀損訴訟を起こして高額の賠償金で破産させ、反対勢力を弱体化させるのは、リー・クアンユー氏が一党支配のために多用した手法だ。

　リー首相も、自らの批判になりふり構わず反撃するのは父親譲り。２０１０年には、「世襲」を指摘した米紙に猛抗議し、同紙側は謝罪と慰謝料支払いに追い込まれた。

　ロイさんは「言論封じ込めは、政権の自信のなさの表れだ。これまでは新聞とテレビさえ統制すればよかったが、ネット時代にそれは通用しない」と語った。（シンガポール共同＝山岡宗広）

（共同通信）
2015/09/14 18:19

171：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:18
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150002-n1.html
2015.9.15 07:00
【日々是世界】
マレーシア・ナジブ首相に強まる退陣圧力　公金流用疑惑も…





（1/4ページ）

マレーシアの首都クアラルンプールで、ナジブ・ラザク首相の退陣を求めてデモ行進する人々。多くが「Ｂｅｒｓｉｈ（ブルシ＝清潔）」とプリントされた黄色のＴシャツを着込んだ＝８月２９日（ロイター）
　「忘れてはならないのは、もしわれわれがまとまらず、結束と団結を失えば、全ての問題は解決されないし、まじめに築きあげてきたものは簡単に壊れてしまうことだ」「（デモは）公共の秩序を乱し人々に不便を強いるだけ。民主主義国で意見を主張するには適切なやり方ではない」

　８月３１日。マレーシアのナジブ・ラザク首相（６２）は１９５７年の英国からの独立を記念する国家記念日の演説でこう述べ、２９、３０日に国内で行われた反政権デモを強く牽（けん）制（せい）した。

　今回のデモは「ブルシ４．０」と呼ばれる（「ブルシ」はマレー語で「清潔」）。ブルシは選挙制度改革を求める複数の市民団体が２００７、１１、１２年と行ってきたデモで、参加者は権力への抵抗や報道の自由を表す黄色のＴシャツを着用する。今回のデモでは、「ブルシ」と書かれた黄色のＴシャツの着用や販売などを当局が禁止したにもかかわらず、２万人以上の参加者が黄色のＴシャツを着て街頭を埋めた。

デモの効力は…

　しかし、今回のデモでナジブ首相を退陣に追い込むのは難しいとの見方が強い。

　米ＣＮＢＣテレビは３１日のインターネット版記事で、「抗議によってナジブ氏に対する辞任圧力は強まっていくだろう。しかし、残念ながら彼はかなり強い立場にある」と指摘する豪タスマニア大アジア研究所長の見方を紹介している。所長はマレーシア人口の６８％を占めるマレー系のデモ参加者が少なかった点が圧力不足と主張する。ナジブ首相の政治基盤である最大与党「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」支持者の多くはマレー系。デモではマレー系よりも中華系やインド系が多かったと伝えられる。

　ただ、マレー系のデモ参加者が少なかったかどうかについては意見が割れている。一部では「参加者の中華系とインド系多数説」はマレーシアを民族問題で揺さぶろうとしている勢力の情報操作との指摘もある。

民族問題より深刻な腐敗

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　今回のブルシの大きな引き金になったのは、７月に米紙などが報じたナジブ首相に対する公的資金流用疑惑がある。この疑惑は前回総選挙前の１３年３月に政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業から約７億ドル（約８３６億円）が首相の銀行口座に振り込まれたというもの。首相は関与を否定している。首相にはこのほか、フランスの潜水艦購入をめぐってフランス造船会社から側近へのキックバック疑惑と、潜水艦購入の契約締結後に側近の愛人のモンゴル人女性が殺害された事件でも疑惑の目が向けられている。

172：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:36
　マレーシアでは９月２日に国際腐敗防止会議が開催されたが、基調講演の予定だったナジブ首相は出席を見送った。

　４日の英紙ガーディアン（電子版）の記事は、会議を主催する世界各国の汚職実態を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」側が、首相側に最新の汚職疑惑について言及しなければならないと注文をつけられたからだと伝えた。記事は「多くのマレーシア人は消費税の導入と、通貨リンギットが１７年ぶりの最安値を付けていることにすでに怒っている」と指摘。また、「ナジブ氏への国際的な圧力も増しており、スイス当局がスイスの金融機関にある１ＭＤＢの資金を凍結した」として、スイス側が今後、他国と連携して真相解明を進めていく可能性を伝えるなど、ナジブ氏包囲網はじわじわと構築されつつある。

“ナジブ後”の備えを

　１９９８年に国民の力でスハルト政権を倒したインドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストは１日付社説で、当時と現在のマレーシアの類似点を認めつつ、以前のナジブ首相は反対勢力を黙らせる政治力を持っていたが、今は「ＵＭＮＯ、政治的な味方、そしてかつて師と仰いだマハティール前首相という身内からの強い反対に直面している」と政治力の弱体化を指摘する。

　その上で「ナジブ首相の退陣は単純に時間とメンツの保ち方の問題のようにみえる。今こそマレーシア人にとって国家のために新しい方向性を準備する完璧な時だ。否が応でも本格的な民主主義を受け入れなくてはいけない」とし、民族や宗教に関係なく全国民の平等を保障する憲法を目指すよう助言する。

　ただ、こう注文もつける。

　「ナジブ首相の退陣は、この目標を達成しようとするマレーシアの努力の第一歩にしか過ぎない」（国際アナリスト　ＥＸ）

173：名無しさん：2015/09/16(水) 21:00:18
http://news.livedoor.com/article/detail/10598972/
慰安婦像決議懸念の橋下市長書簡、米市議会が審議資料で採用　拒否権発動要請の書簡も発送へ
2015年9月16日 18時52分 産経新聞

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案をめぐり、姉妹都市の大阪市の橋下徹市長は１６日、「戦場の性の問題」について日本の事例のみ取り上げることへの懸念を表明した橋下市長名の公開書簡が、サンフランシスコ市議会の審議資料として採用されたと発表した。

　橋下市長は「公開書簡を読んで適切な判断をしていただきたい」と述べ、決議案が採択された場合にはサンフランシスコ市長が拒否権を発動するよう求める書簡を新たに発送する考えも示した。決議案は１７日に委員会審議が始まり、２２日の本会議で採決される予定。

　決議案は、慰安婦について「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「２０万人」などと表記。橋下市長は公開書簡で、碑や像にも「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を伝えていた。

174：名無しさん：2015/09/17(木) 20:21:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00010002-wedge-cn
日本に取って代わる 「平和国家」の地位を狙う中国 軍事パレード前後の北京ルポ
Wedge 9月16日(水)12時12分配信

　9月3日に行われた「中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念式典。その目玉の一つ、閲兵式のため人工的につくり出された青空、いわゆる“閲兵ブルー”は80年代の北京の秋晴れを思い出させる完璧な晴天だった。

　「昨年11月にはAPECのための“APECブルー”が話題になりましたが、今回は世界陸上からの徹底した天候管理に加え、8月20日からは北京から遠く離れた山東省の工場まで一時的に停止させられました。しかも2299社という大規模な範囲でしたから、青空の質が違うと話題になりました。しかし、休業を強いられた工場には政府からの補償は一切なし。そのしわ寄せが労働者に向かい、現地では多少のもめ事も起きていたようですが……」（北京の夕刊紙記者）

独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた
　“閲兵ブルー”を作り出した強引なやり方をはじめ、式典成功のために8月の末から中国が設けたさまざまな規制は、この国が依然、独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた。

　「交差点ごとに中国人民武装警察部隊の警官が立ち、警備に当たるという状況は市の中心部だけでしたが、郊外でもぬかりはない警備体制でした。例えば、人々の動向をうかがい、上に密告することが仕事であった居民委員会のOBたちが中心となってつくられた街道委員会のメンバーたちが、人々が寝静まった夜中にもグループで担当地域の見回りを行い、駐車されているすべての車の持ち主を確認する作業を丹念にやって回っていました。みなロボットのように党に忠実な人々ですから、不明な車が入り込む余地などありませんでしたね」（北京市の住民）

　パレード会場となる天安門周辺はさらに厳しい警備体制が敷かれていた。そのことは警備を担当する組織の多様さにも如実に表れていた。

　まず警備の中心を担う中国人民武装警察部隊（以下、武警）の隊員が天安門に近づくに従い増え、制帽・制服のスタイルから、迷彩服に小銃を持った兵士の数が多くなり、緊張感を高めてゆくのだ。

　次に目に付くのは胸に「中華人民共和国警察」のエンブレムを付けた公安だ。公安にはブルーのユニフォームと、真っ黒の制服の特別警察（以下、特警）があり、背中に英文字で「SWAT」と記された特警が一際強い存在感を放っているのがよく分かった。

　続いて頻繁に見かけるのが公安の下に置かれ、都市の軽微な治安維持や美化・管理などを担う城管である。水色と白のツートンに「城管執法」と書かれたパトロールカーのほか、原付にまたがる姿も多く見られた。

　このほか、普段は部隊に属しながら急きょ公安の下に派遣されて治安維持に当たるさまざまな組織が見つかる。驚くべきは、その組織の数の多さである。

　彼らはみな全身真っ黒なユニフォームだが、背中と肩に付けられたマークが違っている。「安AN BAO保」(肩に執勤)、「特TE QIN勤」（肩には国旗のマーク）、「保BAO QIN勤」（肩に国旗）などがそれに当たるが、なかには「東城民兵」と書かれたユニフォームもあり、このことは今回の警備には東城地区にいる退役軍人まで動員されていることを示していた。

　こうして市中心部から日常が消えてゆく動きのなか、8月31日から9月1日にかけて急速に都市機能が奪われてゆくことが感じられて驚いた。

　31日、早めに食事を摂っておこうと午後6時に王府井のデパートに入ったのだが、ツーフロアーに計40店舗ほど入っている飲食店はそのときすでに4分の3が閉店になっていて、残りの店舗も後片付けをはじめているという状態だった。営業しているのはわずかに2店舗で、そこに行き場を失った人々が殺到して黒山の人だかりができているのだ。もはや食べ物にありつくのは絶望的に思われたのだが、店員に尋ねると、

　「冷凍ものだけの注文なら時間はかかるが案内できる」という説明だった。実は、もう数日前から北京には品物が搬入されてきていないということで、鮮度を求められるレストランは仕事にならないと早々と店を閉めていたということだった。

175：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:17
>>174

パレード前日、強制的にホテルを変えられる
　実は私は、パレードが行われる前日の様子に興味があり、天安門からほど近い王府井のホテルを予約していたのだが、出発前に「9月1日から3日まで外出禁止になった」との連絡を受けた後、「外出禁止ではなくホテルの営業そのものができなくなったので、別のホテルに移動してほしい」と強制的にホテルを変えられてしまっていた。

　新しいホテルは東長安街の建国門外にあり、場所は天安門には近い。推測するに当局の意図は「第2環状線から外に出ろ」ということだと思われた。つまりパレードには近づけないが、第2環状線の外側は比較的日常が保たれるという理解であったのだが、ホテルを変わった翌2日、都市機能はほぼ全市で止まってしまうのだ。

　2日からは飲食店を含めすべての店舗が休業。しかも入り口の門扉が鎖でつながれた上に紙で「封」まで貼られる始末なのだ。こうした街の変化を受けて、普段は人であふれたストリートからはほとんど人影が消えてしまったのだ。ホテルの窓から見える街には、水色のポロシャツを着た「首都治安志願者」のメンバーだけという異様な光景となっていたのである。

　9月3日の当日には、経済活動の隙間はなくなっていたので、もはやテレビで軍事パレードを観るしかないといった状態だった。そのこともあって北京の人々はみな軍事パレードを楽しみ、評判も概ね良好であったと思われる。

　軍事パレードで紹介された最新兵器は、「アメリカに向けられたもの」との分析が目立ったが、パレードに出すラインナップは半年以上前からインターネットに写真付きで挙げられ（政府公認ではないが）ていて、閲兵式の半月ほど前からは、パレードの順番も含めてすべて正確なメニューがメディアを通じて報じられていたので、当日に大騒ぎするような話でないことは指摘するまでもない。

　軍事パレードに先立つ習近平の重要講話では、中国共産党という言葉ではなく「人民の勝利」としてこの式典と歴史の整合性を保っていたことが前半の印象としては深く残ったが、講話の中心が後半にあったことはあらためて指摘するまでもないだろう。かねてより私はこの式典を「（日本との）和解の場とする」意図があることを書いてきたが、当日は「平和国家としての中国」をアピールする場所としてきたようだ。

176：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:38
>>175

本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ている
　日本のメディアが反応した「兵士30万人削減」は、そもそも非戦闘員（とくにターゲットとなっているのは軍系病院と軍所属の歌舞団）で、いわゆる各国政府の出す経済対策のように中身のないリストラだが、それでもこの情報をわざわざこの重要講話に入れ込んでくる戦略には驚かされた。それは中国がかなり本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ていることでもあるからだ。

　さらに過去に繰り返してきた「覇権に陥らない」という文言に加えて、最近使い始めた「拡張しない」という言葉をこの講和に盛り込んできたことにも大きな意味がある。そして最も重要なことは、平和実現に向けた中国の取り組みとして国連の価値観を重視することを強調してきた点だ。

　これは「国連憲章に署名した国は基本的に戦争はしない」という価値観に寄り添う、ある種の決意表明とも受け取られる。自衛のための戦いを否定していないという点でも日本の憲法第9条（解釈も含めての話だが）にも通じる考えだ。もちろん何を持って「自衛か否か」の判断には大きな隙間があり、また中国が自国の軍備をその価値観に適合させる努力をするとは考えられない。

　だが、価値観の戦いにおいて、中国がさらにその歩みを一歩前に進めてきていることは明らかだろう。隙あらば、日本がこれまで築いてきた「平和国家」としての地位に中国が取って代わろうとする戦略なのかもしれない。

富坂 聰 （ジャーナリスト）

177：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00010000-fsight-int
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」
新潮社 フォーサイト 9月15日(火)15時57分配信

　8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。

■穏やかだった「安倍首相談話」への反応

　10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。

　初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、

「安倍談話には韓国外しが窺える」

　とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やかだった。

　韓国のメディアは厳しい談話を予想していたため、「侵略」「植民地支配」などのキーワードがすべて入って、拍子抜けした感がある。朴大統領も留保をつけながら一定の評価をした。両首脳の反応がセットとなって、両国関係打開の契機になるとの期待が両国出席者に共有され、会場の空気を穏やかなものにしたようだ。昨年、福岡でもたれたフォーラムは、両国関係の緊張を反映してトゲトゲしかっただけに様変わりだった。

　一方、朴大統領の中国での軍事パレード出席について、韓国側の何人かの識者は、

「北朝鮮を念頭においた訪問で、日本を標的にしたものではない」

　と述べた。しかし休憩や食事の時に、面識ある韓国の識者と個人的に話すと、

「私は訪問に反対だ」

　と語る人が多かった。韓国側には日本に通じた人が多く、訪問が両国関係にプラスにはならないと分かっている。しかし決まったことは仕方がないとの思いも韓国側にはあった。

■あわただしい夜なのに

　韓国が想像以上に日本に気を遣っていると感じたのは翌28日夜、尹炳世外相主催の歓迎晩餐会でだった。フォーラムがソウルで開かれる時はこれまでも外相が一席持ってきたから、晩餐会自体は珍しいことではない。珍しかったのは、対日強硬派といわれる同外相がこれまでにない気遣いを見せたことだった。

　外相公邸に一足先に到着したフォーラム参加者が食前酒をやっていると同外相が姿を現し、

「直前まで打ち合わせがあったため遅れてすみません」

　と、約40人のメンバー1人ひとりとにこやかに握手した。

　同外相は朴大統領と共に中国の軍事パレードの式典に出席するが、その前に米アラスカのアンカレッジに飛び、ケリー米国務長官と会談する。式典に出席する韓国の立場を伝え、理解を得るためだが、出発前日のあわただしい夜にもかかわらず、代理を立てずに駆けつけた。

　緑が目にしみる広大な公邸の庭を望む広間で晩餐会が始まった。円卓が6、7卓配置され、フォーラムの幹部らとメインの円卓に就いた同外相は、

「皆さんが韓日の友好と理解のために果たしている役割を高く評価しています」

　と挨拶。答礼挨拶に立った韓国側フォーラム会長の柳明桓氏は、

「前回（2013年）、ソウルでもたれたフォーラムんの晩餐会では外相から厳しいご挨拶がありました。今年は穏やかでホッとしています」

　と語った。会場から小さな笑いが起きた。

　白ワインで乾杯し、食事が始まった。

178：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:39
>>177

■お世辞でなく美味しい料理

　帆立貝と人参のサラダ

　松の実のお粥

　アスパラガスの炒めとメロのみそ焼き

　ノビアニ（味付き焼き肉）と焼き野菜

　御飯と車海老のみそ汁

　熟み柿のジュースと餅

　韓国料理で、小皿に盛ったキムチが数多く出された。飲物はフランスワインで、白は乾杯の時の〈シャブリ　2012年（ルイ・ラトゥール）〉。魚介類にピッタリで、フローラルな香りと、やや硬質な味わいがある。格付けされていないが、定評高い造り手のルイ・ラトゥールらしく酸味と渋みのバランスが非常にいい。

　メロ（銀むつ）のみそ焼きからは赤の〈シャトー・タルボ　2011年〉。ボルドー地方サンジュリアン地区の格付け4級だ。さほど重くなく、飲みやすい。韓国の外相公邸には何度か招かれているが、専属料理人の料理は洗練されて、お世辞でなく美味しい。

「韓国は庶民料理は美味しいが、高級になるほど美味しくなくなる」

　と韓国通は言うが、外相公邸に限っては当たらない。

■韓国が「中国と日米」の橋渡しを

　それぞれの円卓で盛り上がり、宴もたけなわという時、予告なく尹外相がマイクの前に立った。会話がピタリと止み、全視線が外相に注がれた。末席にいた通訳があわてて駆けつけた。

「私のテーブルの話を他のテーブルの皆さんとも共有した方がいいと思い、お話しさせていただきます」

　と外相は切り出した。

「日本は朴大統領の訪中を懸念していると思います。私たちはマイナス面を最小限にして、前向きの効果を最大限にしたいと思っています」

　と、次のような内容を約20分にわたって諄々と語った。

　▽我々は中国と北朝鮮の関係が悪化してほしいと望んではいないが、現実として韓中関係は最良だ。これは北東アジアの平和と韓半島の統一にプラスとなる。朴大統領の訪中も（韓中日）3国サミットに前向きの効果がある。

　▽韓国は中国側に「式典が特定の国を狙ったものになってはならない」と何度も伝えてきた。中国側からもそう考えているとの発言があった。

　▽韓国の中国への傾斜を心配する人がいるが、韓米同盟は歴代政権で最も強い。我々は変わりつつある現実が、日米のためにもなると思っている。

　▽（北京の式典で）朴大統領がどうテレビに映るか見るより、（中国と）血の同盟で結ばれたという北朝鮮代表がどう映るか見てほしい。

　最後に同外相は、

「懸念があるとしたら、この会食で解消していただければと思います」

　と、笑いながら締め括った。

　韓国は中国と日米の橋渡しをする。それは日米にとってもプラスになるとの表明だったが、食事を中断してまで語ったことに、日本政府からの懸念伝達がなまじっかでないことを窺わせた。

　翌日、同外相はケリー国務長官との会談のためアンカレッジに飛んだ。会談後、韓国政府は、

「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす意味を十分に理解するとのコメントを米国務長官からもらった」

　と発表した。

179：名無しさん：2015/09/17(木) 22:38:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091700109
「不適切発言」にコメントせず＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１６日の記者会見で、中国の抗日戦争勝利７０年記念式典への出席が日本で批判されていることについて問われ、「私の立場を知っていると思う」と述べた上で、「私が不適切と考える（日本側の）発言に対し、これ以上コメントする必要があるとは思わない」と答えた。　（2015/09/17-07:44）

180：チバＱ：2015/09/17(木) 23:17:38
http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170054-n1.html
2015.9.17 20:08

ネパール「７州連邦制」新憲法を承認・公布へ　大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールの制憲議会は１６日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は２０日に公布される。制憲議会は２００８年５月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年４月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、７年越しの協議が決着した。

　これにより、ネパールは７州の連邦制となる。ヒンズー教徒が８割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

　区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む４０人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

　新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第２党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

　ネパールでは、０５年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。

181：チバＱ：2015/09/17(木) 23:20:07
http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160066-n1.html
2015.9.16 22:46

ポー上院議員、比大統領選に出馬　世論調査首位、台風の目に





１６日、マニラ首都圏ケソン市で、来年のフィリピン大統領選に出馬表明したグレース・ポー氏（ＡＰ）
　フィリピンのグレース・ポー上院議員（４７）は１６日、来年５月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員１期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。

　大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）が立候補を表明している。

　アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党（ＬＰ）に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。

　ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、２００４年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。（共同）

182：名無しさん：2015/09/17(木) 23:22:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000050-asahi-int
「韓国ロッテは韓国企業」　創業者次男が国会で謝罪
朝日新聞デジタル 9月17日(木)20時24分配信

　兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

　ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。

　議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

　辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社

183：チバＱ：2015/09/17(木) 23:25:20
http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m030056000c.html
ネパール：制憲議会が憲法草案承認　７年の空白に終止符
毎日新聞　2015年09月17日　20時55分（最終更新　09月17日　21時28分）

　【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は１６日、国内を７州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。２０日に正式に公布される見通し。ネパールは２００８年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で７年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

　ＡＰ通信などによると、憲法草案の採決は定数６０１のうち、賛成５０７票、反対２５票が投じられ、必要とされる３分の２以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

　ネパールでは０６年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。０８年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、７年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

　だが、今年４月に約９０００人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は６月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。

185：名無しさん：2015/09/19(土) 19:04:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）

186：名無しさん：2015/09/19(土) 19:06:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会＝最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

　【桃園（台湾北部）時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
　来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
　蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
　民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）を大きくリードしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

　台湾の野党、民主進歩党は１９日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年１月の総統選候補者の蔡英文主席（５９）は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

　蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

　その上で、総統選と同日に行われる立法院（国会に相当、定数１１３）選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

　総統選の世論調査では、蔡氏が他の２候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。（桃園　田中靖人）

187：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:40:48
>中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず，呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど，台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日（金）11時36分
楊海英（本誌コラムニスト）

「広大な太平洋には米中２大国を収容する、十分なスペースがある」──。

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

　なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

　台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

　最初の出来事は４月初めに起こった。米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機２機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

　先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第６０１旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。

188：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:41:01
>>187-188
　制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席（党首）の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月９日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

　アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

　ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は３割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は３割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

　民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]

189：とはずがたり：2015/09/21(月) 10:06:59
>>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊 海英（ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - ）は、中華人民共和国内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。

190：名無しさん：2015/09/21(月) 10:30:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信 「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

（桃園 19日 中央社）最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40％超と他の2候補を大きく引き離している。

（葉素萍、温貴香／編集：羅友辰）

191：名無しさん：2015/09/23(水) 00:26:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月６日に訪日＝総統選候補、東京、山口に－台湾

　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２２日、来年１月の総統選挙に出馬する蔡英文主席（５９）が来月６〜９日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
　蔡氏は６日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。７日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。８、９日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。　
　来年１月１６日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の２人を大きくリードしており、民進党が８年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。（2015/09/22-19:15）

192：チバＱ：2015/09/23(水) 19:26:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）

　【ディディエ（ミャンマー南部）＝児玉浩太郎】ミャンマーで１１月８日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

　２１日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

　選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。２２日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とＮＬＤへの支持を呼びかけた。

　この日の演説には、数千人が詰めかけ、ＮＬＤの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん（５０）は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。

193：チバＱ：2015/09/23(水) 23:38:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚＝「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
　中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
　日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
　インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
　これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
　一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
　ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。

194：チバＱ：2015/09/23(水) 23:39:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換　日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

　【ジャカルタ＝吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相（経済）が２３日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

　ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

　中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月４日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。

195：チバＱ：2015/09/24(木) 00:41:52
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴　発禁取り消し、政府賠償も





　マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙２紙を７月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は２１日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

　２紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

　裁判所は決定で、内務省に訴訟費用１万５千リンギット（約４２万円）の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

　内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。（共同）

196：チバＱ：2015/09/24(木) 00:42:26
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明　“旅券”カード化に「施行日の通知ない」

ブログに書く1




　【台北＝田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は２１日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証（台胞証）」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

　台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は６月、ビザ（査証）に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

　中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

　台湾の自由時報によると、中国当局は７月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月１５日、２１日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。

197：チバＱ：2015/09/24(木) 00:48:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
　【シアトル＝五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が２６日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。


　習氏の同行筋が明らかにした。

　同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が１９億５０００万ドル（約２３４０億円）で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

　同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

198：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:52:56
新疆で炭鉱襲撃、４０人死傷か＝一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

　【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２３日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で１８日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも４０人が死傷したと伝えた。警官５人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

　地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

　地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。

199：とはずがたり：2015/09/24(木) 05:14:05
南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信　6日前

　来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

　チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

200：名無しさん：2015/09/24(木) 22:21:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら７００人が売春の合法化求め集会
TBS系（JNN） 9月24日(木)0時15分配信
　韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ７００人が集まり、集会を開きました。

　「売春禁止法を廃止しろ！」
　「廃止しろ！廃止しろ！」

　２００４年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

　これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

　「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
　「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）

　こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

　“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。（24日00:54）
最終更新:9月24日(木)12時36分

201：とはずがたり：2015/09/25(金) 10:08:08
皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/

202：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:34:46
この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も？)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分 更新)

2015年9月23日、人民日報（電子版）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。（翻訳・編集/大宮）

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時：2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に＝中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●（ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり）主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

203：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:15:56

中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
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中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
c Searchina 提供 中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
　中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

　記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

　続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約９割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

　さらに輸出においても、中国の２０１５年８月の輸出額が前年同月比６．１％減となり、１－８月も前年比１．６％減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

　続けて、消費について、向松祚氏が「１－７月の消費の伸びは１０％を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

　さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に３本のロープがかかっている状況」と形容し、３本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。（編集担当：村山健二）

204：チバＱ：2015/09/26(土) 08:29:20
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大　対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている＝１９日（ＡＰ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは２５日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

　両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

　インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。

205：名無しさん：2015/09/26(土) 15:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対＝中国

　【北京時事】来年１月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が１０月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。　
　総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。（2015/09/25-18:52）

206：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:24
2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か　　連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏（ＡＰ＝共同）
　中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は２５日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年８月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が２４日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

　米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、２５日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

　同サイトによると、高氏は２４日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

　高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、２０１０年に身柄を拘束、１１年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

　ＡＰ通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。（共同）

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

　在米の人権擁護団体「対華援助協会」は２６日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

　別の人権団体のウェブサイトは２５日、昨年８月に出所した高氏が２４日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

　ＡＰ通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。（共同）

207：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:52

2015.9.15 20:37
中国、人権派学者の拘束解く　習近平氏訪米控え
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150050-n1.html

郭玉閃氏＝２０１１年９月（ロイター＝共同）
　中国で違法経営の疑いで逮捕、送検された人権派学者、郭玉閃氏が身柄拘束を解かれたことが１５日、関係者の話で分かった。今月下旬に予定される習近平国家主席の訪米や米中首脳会談を前に、中国側が人権問題で米側に譲歩姿勢を示す狙いがありそうだ。

　郭氏は出稼ぎ労働者ら社会的弱者の権利擁護や納税意識の向上などを訴える活動を展開。米大使館などから資金提供を受けて活動したことがあるとされる。香港で昨年秋に起きた、民主的な選挙実現を求める大規模デモへの支持を表明した後、昨年１０月に拘束された。

　ある人権活動家は「多数の活動家や弁護士らは今も拘束されたままだ」と述べ、米国が人権問題でより強い圧力を中国側にかけるよう期待感を示した。（共同）

208：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:56:06

2015.9.26 19:43
金正恩氏がストレス太り？　５年間で３０キロ増の１３０キロ　韓国政府分析
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260070-n1.html

朝鮮人民軍傘下の農場を視察する北朝鮮の金正恩第１書記（中央）。朝鮮中央通信が８月１３日配信した（ロイター）
　韓国紙、朝鮮日報は２６日、北朝鮮の金正恩第１書記の肥満が進み、韓国政府が体形や足取りから、過去５年間で体重が約３０キロ増えて現在は約１３０キロと分析していると報じた。

　肥満の進行は循環器系の病気につながるため、周辺国は正恩氏の体形の変化にも注目している。

　正恩氏は故金正日総書記が存命だった２０１０年９月、北朝鮮メディアに初登場した時点で、１９９０年代にスイスの学校に通っていた時に撮影された姿よりかなり太っていた。このため祖父の金日成主席を意識し似た体形にしようとしているとの観測が出たことがある。

　朝鮮日報は、１３年１２月に叔父の張成沢・元国防副委員長を処刑した後に正恩氏の体形が急速に肥大化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因とみられるとの消息筋の話を伝えた。（共同）

210：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:08:57
>>209-210
　こうした企業経営者は、中国経済の最も活力に満ちた部分を支配する新興エリート層の一部だ。中国経済の問題は非効率な国営部門に集中している。だが、米国の経営者と比べると、中国の企業経営者ははるかに直接的に、権力の座にある（単一）政党の支配下にある。それは規則を定め、コンテンツを検閲し、必要とあらば事業を閉鎖できる政党だ。

ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
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ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
　その意思決定の権限の頂点にいるのが習氏だ。共産党の総書記であるだけでなく、中国の国家主席でもあり、おまけに軍のトップも務める。３年前、カリフォルニアの牧場で行われたオバマ氏との非公式会談のために同氏が前回米国を訪問したときは、注意深い中国ウオッチャーでさえ、何を期待したらいいのか分からなかった。多くの人は、習氏は前任の胡錦濤氏のように、集団指導体制の控えめな一角をなすと考えた。一方で、習氏が権力を行使するとしたら、政治的プロセスを開放するためかもしれないと考える人もいた。

　結局、どちらの予想も間違っていた。習氏はむき出しの権力の行使ですべての人を驚かせ、共産党の腐敗に対する継続的な攻撃に乗り出し、中国の国益を守るにはあまりにたるんでいて、堕落していると同氏が見なす人民解放軍の締め付けにかかった。習氏の指揮下で、反体制派、弁護士、学者に対する取り締まりが行われた。海外でも、より強硬な政策を先導し、南シナ海の人工島に滑走路を建設し、いずれ世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）に匹敵するようになるかもしれない国際機関を設立した。

■民間部門の活力を解き放つべき

　習氏が権威主義的な傾向を見せ始めたとき、一つ解釈できたことは、同氏は経済自由化の準備をするために政治的な締め付けに乗り出したというものだった。だが、そのような展開にはなっていない。習氏は米国のホストに向かって経済改革を推し進めると語ったが、実際には、支配しようとする習氏の本能は、市場に決定を委ねようとする本能に勝った。国営企業には、経営改善を迫る圧力がほとんどかかっていない。金利の自由化が行われるたびに政府の通達か政府の介入があり、減速の最初の兆候が出ると、うろたえたような政府支出が発動された。

　これが、国家主席としての習氏のリーダーシップの中枢にある矛盾として浮上している。中国の省レベルでの経験から民間部門の力を理解するに至った人物が、同部門を自由にするのを嫌がっている。米国のイノベーションと活力はワシントンではなくシアトルに存在することを自ら直感的に知っている指導者が、北京にある自身の執務室にいよいよ大きな権限を集中させている。

　習氏は、政治的な権力を振るう方法を知っていることを示した。同氏がまだやっていないのは、中国の民間部門の最大限のポテンシャルに少しでも近いものを解き放つことだ。それを実行する習氏の能力が、今後数年間、中国経済がいかにうまくやっていけるかを左右することになるのだが。

By David Pilling

（2015年９月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

（翻訳協力　JBpress）

211：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:50:30
中国：７５５億円汚職関与の共産党幹部元妻　米国から送還
毎日新聞　2015年09月25日　19時31分（最終更新　09月26日　10時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20150926k0000m030036000c.html

　【北京・工藤哲】中国で４０億元（約７５５億円）を流用した事件に関与し、米国に逃亡した中国共産党幹部の元妻が２４日、米国から広東省広州に送還された。２５日付の中国各紙が伝えた。中国当局は汚職に関与して海外に逃亡した党幹部の刑事責任追及を強めており、米中首脳会談に合わせて米国側も協力姿勢を示した形だ。
　また、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画前党中央統一戦線工作部長の弟の令完成氏が、中国の国家機密を持って米国に亡命した疑いが持たれており、中国は米側に送還を強く求めるとみられる。

　送還されたのは、広東省の中国銀行の支店に勤務していた幹部の元妻。流用は２００１年に発覚したが、元妻は１９９４年に偽装離婚したうえで渡米していた。０９年に米国ラスベガスの裁判所が幹部と元妻に対しマネーロンダリングなどの罪で懲役刑を言い渡し、服役していた。

　また、中国当局が４月に公表した１００人の手配リストに含まれていた浙江省温州市の元企業幹部、楊進軍容疑者も米国から送還された。中国側が１８日に発表した。楊容疑者は「中国一の女性腐敗幹部」とも呼ばれる元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者の弟にあたる。

212：チバＱ：2015/09/27(日) 21:39:47
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260067-n1.html
2015.9.26 18:42
【香港民主化デモ】
街頭占拠デモ１年、民主派が内部分裂　中国政府攻勢

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民主化を求めてデモ行進する市民＝香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、２８日で１年となる。一般市民も加わり、２カ月半にわたり最大２０万人以上が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

　香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会（学連）の前事務局長、周永康氏（２５）ら計３人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

　香港の８大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に４大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年１１月３０日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

　当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

　一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は１２日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年６月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

　これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。むしろ香港内の親中派が２８日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後５０年となる２０４７年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

◇

　■香港の街頭占拠デモ　２０１７年の香港次期行政長官選をめぐり、中国が香港の有権者１人１票の投票権を認める一方、民主派の立候補を事実上排除する制度を１４年８月に決定。学生らは９月２８日に抗議行動を始めた。香港政府庁舎前などで幹線道路に学生らが多数のテントを張り、「ニセの普通選挙の押しつけだ」と昼夜を問わず批判した。最大２０万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で１２月１５日に収束した。
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