新・大中華世界的話題

33：チバＱ：2015/08/24(月) 22:46:34: 　韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にＬＮＧ発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、ＬＮＧ発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

　朝鮮日報によると、首都圏最大のＬＮＧ発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川（トンドゥチョン）複合発電所が商業生産の開始からわずか２カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（３３．６１％）の最大１５％を、第２位の大株主であるサムスン物産が持ち株（３１．１０％）の全てを売却しようとしているという。

　そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに６基のＬＮＧ発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

　韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

　韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

　日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。（Ｉ）

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