仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
1309：とはずがたり：2011/09/27(火) 16:36:18: 全線再開へ試運転　仙台空港アクセス線
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110926t15015.htm

　仙台空港アクセス線は２５日、震災の影響で運休が続く美田園―仙台空港駅間（３．３キロ）で試運転を行った。１０月１日に予定する全線の営業運行再開に向け、安全確認作業は最終段階に入った。
　２両編成の列車は午前１０時半ごろに美田園駅を出発し、通常の約４分の１の時速２５キロで走行。交換したレールや架線などの安全性を確認しながら、約１０分後に仙台空港駅のホームに入った。
　試運転は４往復行い、３、４往復目は通常の時速１１０キロまでスピードアップ。運行に支障がないことを確認した。今後、信号設備の作動確認などに移り、全線再開に向けた準備を進める。
　この日、仙台空港鉄道は津波で浸水した仙台空港駅の１階から２階に移した運輸指令室、信号通信機器室などを報道機関に公開。１階の非常用発電機室は高さ３メートルのコンクリート壁で囲い、ドアには止水板を新設した。
　水没した空港敷地内のトンネル内には、車内からの緊急脱出用はしご１０基、避難誘導板２５個を設置。トンネル中央部には地盤の変動を感知し、司令室などに知らせるセンサーも設けた。同社の斎藤進社長は「震災を契機に災害対応の体制やマニュアルを見直し、さらなる安全運行を心掛けたい」と話した。

2011年09月26日月曜日
1310：とはずがたり：2011/09/27(火) 18:36:11: >>1169
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/4704-4705
内陸に３００ｍかあ。。

こんなかんじかな？
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nobiru01.jpg

常磐線も内陸移設の方向か。序でに複線化用地も確保したす(`･ω･´)
>常磐線はＪＲと沿岸自治体が宮城、福島両県の津波の被害が大きかった３駅を内陸に移設することで合意した。
仙石線・東名―野蒜間、内陸移設　ＪＲと沿線自治体が調整
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110927t15013.htm

　東日本大震災で被災し不通となっているＪＲ仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間の復旧について、ＪＲ東日本と沿線自治体が区間内の東名と野蒜両駅（同市）を内陸側に約３００メートル移設するルート案で最終調整していることが２６日、分かった。
　関係者によると、現在の東名、野蒜両駅を通るルートは津波で壊滅的な被害を受け、そのまま復旧しても運行の安全確保が難しいという。東松島市が野蒜地区住民の内陸部への集団移転を検討していることもあり、両駅を内陸に移転するルート案の調整が進められていた。両駅以外の５駅はほぼ現行の位置で再建を目指すとみられる。
　ルート案は３０日、仙台市内で開かれるＪＲ仙石線復興調整会議で協議する。事務局の東北運輸局が提示し、ＪＲと石巻市、東松島市、松島町などの沿線自治体が合意すれば、復旧スケジュールなどを詰める作業に移る。
　震災の被害で不通となった東北沿岸部のＪＲ在来線をめぐっては、八戸線は２０１２年春をめどに全線復旧するほか、常磐線はＪＲと沿岸自治体が宮城、福島両県の津波の被害が大きかった３駅を内陸に移設することで合意した。

2011年09月27日火曜日
1311：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:32:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t15005.htm
2011年09月14日水曜日　河北新報
東北大が「災害科学研」設立へ　被災地支援学を創設

　東日本大震災を受け、従来の防災・減災対策では対応できない課題を解決しようと、東北大が「災害科学国際研究所（仮称）」の設立計画を進めていることが１３日、分かった。仙台市で同日開かれた震災に関する研究者の報告会で、東北大が明らかにした。

　研究所は２０１２年４月の開設予定。研究分野は（１）災害リスク（２）人間・社会への対応（３）地域・都市再生（４）災害理学（５）災害医学（６）社会連携―の６部門で構成される。

　災害発生後の生活再建や地域づくりをサポートする被災地支援学の創設が目玉。広範囲に被害が及ぶ大災害に対応する医学と医療体制の確立も設立構想に盛り込んだ。従来の研究を発展させ、超巨大地震と津波の発生メカニズムの解明や次世代早期津波検知技術の開発、東日本大震災の研究分析に基づく減災技術の再構築も掲げる。

　宮城県と同様に沿岸部で甚大な津波被害を受けた岩手県の岩手大、福島県の福島大をはじめ、東北を中心とした他大学との連携強化も図る。津波や災害医療、除染などに関する分野で共同研究などに取り組む。

　文部科学省には既に設置申請を済ませており、早ければ１１月にも認可される見通し。

　東北大災害制御研究センター長の今村文彦教授（津波工学）は「今回の震災のように低頻度でも巨大な災害にも対応することへ、発想を転換しなければならない。人と人とのつながりの形成や地域産業の再生など、復興に必要な『人間への支援』という要素を取り入れたのが大きな特徴だ」と説明している。

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/jishin-kinkyu/sinsaifukkou1-sougou.htm
2011/09/14 建設新聞
【東北大学】７０年ぶりに本格研究所設立へ　東北大学の災害科学国際研究所
１２年度概算要求に施設新営の要望も

　東北大学（井上明久総長）は、１３日に開いた東日本大震災６ヵ月後報告会の中で、７０年ぶりの本格的な研究所設立となる「災害科学国際研究所」（仮称）の概要を報告した。研究所は４月に立ち上げた災害復興新生研究機構の要と位置付け、６つの研究部門を設けて減災技術の再構築やデジタルアーカイブの構築などを主要な課題として研究を進める。２０１２年４月の設立を目指す。東北大では１２年度概算要求に同機構の組織、研究棟となる施設新営の要望を出している。

　東北大学は、震災から間もない４月に「東北大学災害復興新生研究機構」を立ち上げた。同機構は、これまで経験したことのない大震災からの復興・地域再生に被災地の知の拠点として貢献することを目的とするもの。復興・地域再生に寄与するプロジェクトの推進をはじめ、総合大学として同大学が持つポテンシャルの集結による復興・地域再生支援、東北や日本のみならず災害復興を目的とした総合研究開発の世界的拠点を目指している。

　新設予定の災害科学国際研究所による「災害科学国際研究推進プロジェクト」をはじめ、工学・理学・環境科学研究科などによる「環境エネルギープロジェクト」、工学・経済学・農学研究科等による「地域産業復興プロジェクト」などの７テーマの震災復興プロジェクトを進めている。

　このうち、災害科学国際研究所では、新たな学術的研究組織として国内外の研究機関と協力しながら災害科学の世界最先端の研究を推進。▽災害リスク研究▽地域・都市再生研究▽災害理学研究▽情報管理社会連携▽災害医学研究▽人間・社会対応研究―の６つの研究部門を立ち上げ、広域複合巨大災害の減災に向けた調査研究をはじめ、地震・津波発生メカニズムの解明や被災地支援学の構築、自然災害デジタルアーカイブの構築などの研究課題を進める。国内外の研究機関や被災自治体、関連団体、民間企業などと連携し、被災地大学とは、岩手大学と津波災害や被災地支援学の分野で、福島大学とは除染科学や放射能観測などの分野で連携を密にする考え。研究所の設立は震災からおよそ１年後となる１２年４月を目指して、現在体制を整備しているところ。

　井上総長は、「東北大学としては７０年ぶりの本格的な研究所設立となる。研究成果から、今後発生が懸念されている東海、南海、東南海地震での防災、減災に対しても有効な知見が得られるだろう。先導的な研究を組織的に進め、地域社会に貢献していきたい」と話した。

　なお、東北大学では、１２年度概算要求に災害復興新生研究機構の組織、研究棟となる施設新営の要望を出している。
1312：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:46:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t11011.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
県道塩釜亘理線の東側など災害危険区域に　仙台市方針

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　仙台市は１５日、震災で津波被害を受けた東部沿岸地域について、宮城野、若林両区の海岸沿いを南北に走る県道塩釜亘理線の東側を住宅の新築や増改築ができない「災害危険区域」に指定し、集団移転を進める方針を固めた。１６日に開催される市の震災復興検討会議で協議する。

　指定区域は、塩釜亘理線の東側全域と、西側のうち今回と同規模の津波が襲来した場合に深さ２メートル以上の浸水が予想される若林区井土、種次の一部の計約１５００ヘクタールを想定する。宮城野区の白鳥団地も深さ２～４メートルの浸水が見込まれる地区があり、新築や増改築の際には２階建て以上とするなどの緩やかな建築制限を設ける見通し。

　移転対象は、最大約２４００世帯。移転先は、これまで示してきた若林区の荒井（地下鉄東西線駅周辺）と下飯田、宮城野区田子の３地区に加え、地元から要望がある宮城野区岡田地区の塩釜亘理線西側や、若林区荒井の仙台東部道路東側なども候補にする。

　市は沿岸地域の減災に向けて、東北大や米ＩＢＭと「津波浸水シミュレーション」を共同開発している。その過程で国と県がそれぞれ整備する堤防に加え、塩釜亘理線を盛り土で６メートルかさ上げし、「二線堤」とすることで内陸部の浸水被害を軽減できることが分かり、検討を進めていた。

　国の防災集団移転促進事業を活用する方針で、現行制度では１０戸以上の移転が条件。市が用意した土地を被災者が買ったり、賃借したりして自費で住宅を建てる。建設費借入金の利子補給や、移転費用の補助がある一方、被災地の地価は大幅に下落しており、市は要件緩和や補助増額などの救済策を国に求めている。

　市は２４日から宮城野、若林両区沿岸部の２８町内会を対象に、まちづくりの検討状況を報告する地元説明会を開き、今後の対応を話し合う。
1313：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:47:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t11005.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
道路・堤防機能　「盛り土３～４メートル」最適　宮城県

　宮城県は１５日、大津波対策として道路や鉄道をかさ上げして堤防機能を持たせる「多重防御」で、道路の盛り土の高さは「３～４メートル程度が望ましい」とする検討結果をまとめた。同日あった県公共土木施設構造検討会で示した。

　検討会は３回にわたり県内各地の被災状況を検証。津波の押す力、引き波による力に対応し、道路と堤防の両機能を維持できる粘り強い構造が実現できる高さは３～４メートルと結論付けた。

　今回と同規模の津波を想定した浸水シミュレーション結果も公表。仙台平野南部で海岸堤防、高さ３メートルの市道と県道の「３線防御」とした場合、浸水の深さが２メートル以下となり、木造住宅でも居住可能な面積が拡大した。一方、盛り土を５メートル以上とした場合、道路を越えた津波が山側ののり面を削り取る力が増大。道路の構造が弱くなり、引き波によって盛り土全体が損壊するリスクが大きくなるとした。

　道路は幅１０メートル以上を確保し、安定度を向上させる。強い引き波で盛り土の一部が崩落する可能性を考慮し、歩道を山側に設定して車道を残す方策も打ち出した。土地の制約や道路の構造上の理由で盛り土の高さが５メートル以上になったり、幅が１０メートル以下になったりする場合、山側ののり面をコンクリートやアスファルトなどで保護し、全体の強度を維持する。

　宮城県は県議会９月定例会に提出している震災復興計画案で、仙台湾南部地域を中心に、道路、鉄道の盛り土構造による「多重防御」を図るとしている。
1314：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:43:59: キタ～！！北環状線全線開通ぅ！！
国道4号仙台バイパスとの交差点を立体化してもらいたいところだが、まずは開通したことを素直に喜びたい。今後は宮沢根白石線の工事がどのように進むかが気になるところ。

http://www.city.sendai.jp/kotsu/1200018_2486.html
都市計画道路　八乙女折立線・宮沢根白石線（浦田工区）が開通します

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110918t11017.htm
2011年09月18日日曜日　河北新報
北環状線が２７日全線開通　周辺道路の渋滞緩和に期待　仙台

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/kanjyou01k.jpg

　仙台市が建設を進める県道仙台北環状線（都市計画道路八乙女折立線）のうち、未整備区間だった泉区松森地区の工区が完成し、２７日正午に全線開通する。泉区八乙女から同区松森の国道４号仙台バイパスへの接続が容易になり、周辺道路の渋滞緩和が期待される。

　開通するのは、八乙女折立線の４４０メートルと都市計画道路宮沢根白石線の浦田工区２００メートル。片側１～４車線で、幅員は２２～３８メートル。両側には３．５メートルの歩道を設ける。２００２年５月に事業に着手した。両工区の工事費は約１１億７０００万円。

　県や市によると、北環状線は青葉区折立から泉区松森までの約１２キロを結ぶ基幹道路。県が１９７８年度に整備を始め、８９年度から市が事業を引き継いだ。

　３月下旬に全通する予定だったが、東日本大震災で路面に亀裂が入るなどの被害があり、補修のため開通が遅れていた。

　北環状線沿線は近年、大型商業施設の立地が進み、近隣の市道の交通量も増加。休日や平日の朝夕には特に激しい渋滞が発生している。

　市北道路建設課は「国道４号バイパスとの環状網が形成され、周辺市道の混雑解消が図られる。地下鉄八乙女駅へのアクセスも向上し、交通量の分散につながればいい」と話している。
1315：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:57:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110923t12017.htm
2011年09月23日金曜日　河北新報
生活小物類が充実　イケア仙台店、初のミニショップ内覧会

イケアの仙台ミニショップの店内＝仙台市泉区紫山１丁目

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケアジャパン（千葉県）は２２日、仙台市泉区の商業施設「紫山プラザ」内に２６日オープンする「仙台ミニショップ」で、報道関係者向け内覧会を開いた。

　ショップは売り場面積約１６５０平方メートルで、取扱商品は約５００品目。１５人のパート従業員は宮城県内で採用した。店内は順路に沿って進むと台所用品や寝具、小型家具などの売り場を一巡できる構造にした。

　同社は首都圏などで４万平方メートル前後の大型店を展開しており、初のミニショップ開設。東北出店も初めてで、震災復興で生活用品の需要が増えると判断した。

　北野陽子店長は「当初は小物類が８割を占める。今後、家具の割合を増やすなどニーズに対応し、被災地の生活支援につなげたい」と話す。
1316：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:58:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110923t12016.htm
2011年09月23日金曜日　河北新報
「仙台箪笥」普及の場に　歴史工芸館、家具の街にきょう開館

江戸時代から現代までの仙台箪笥を展示する仙台箪笥歴史工芸館

　仙台箪笥（たんす）の普及などに向け仙台箪笥協同組合は２３日、「仙台箪笥歴史工芸館」を仙台市青葉区本町２丁目の「本町・家具の街」にオープンさせる。組合員の所有品を展示し、仙台箪笥の江戸時代からの変遷を紹介。商品開発や新作発表の場としても活用する。

　工芸館は本町２丁目のユノメ家具百貨店の本店４階に開設。広さ約２００平方メートルで、現代の仙台箪笥を含めて３２さおを並べる。時代ごとの特徴や製作方法などを伝えるパネルも展示する。

　修理相談や完成品の展示販売のコーナーも設け、修理品をアンティーク商品としても売る。イベントとして若手の工芸作家との共同展示会などを想定しており、仙台箪笥の魅力発信や業界の活性化につなげる。

　２２日に現地であった関係者の事前セレモニーで、組合の湯目一潔代表理事（ユノメ家具百貨店社長）が「仙台箪笥を次世代に引き継げるよう、消費者に良さを伝える拠点としたい」と話した。

　工芸館は入場無料。土日祝日は組合関係者が常駐。平日はユノメ家具百貨店の社員が対応する。
1317：とはずがたり：2011/10/05(水) 20:57:13: 気動車で運行中か。

仙石線石巻―矢本ディーゼル運行　陸前小野まで延長へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111005t15001.htm

　ＪＲ東日本の清野智社長は４日の記者会見で、東日本大震災後に再開し、ディーゼル車で運行している仙石線の区間を、現在の石巻―矢本間から２駅分仙台方面よりの陸前小野（宮城県東松島市）まで延ばすことを明らかにした。年内の延長は厳しく、年明け以降になりそうという。変電施設が被災しており、ディーゼル車での運行は継続する。
　仙石線はあおば通―高城町（宮城県松島町）間が段階的に再開。残る高城町―陸前小野間はＪＲと地元自治体などが一部を内陸に移設する方向で合意し、具体的なルート選定に入っている。再開時期は「全く分からない」（清野社長）という。復旧費用について清野社長は「内陸に移る場合、土地の手当てなどさまざま必要だ。諦めないで引き続き政府、与党に支援をお願いしていく」と述べた。
　一方、東北の高速道路無料化の対象車種拡大について清野社長は「（無料化は）道路を利用しない方からも料金をもらうことになり、負担の平等の原則から見てもおかしい。全車種が対象になれば、年間２００億円程度の影響（減収）はある」とけん制した。

2011年10月05日水曜日
1318：とはずがたり：2011/10/05(水) 20:57:54: >>1314
まあまあ(ﾟ∀ﾟ)♪
1319：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:48:09: 2011年9月16日22時42分
仙台市、沿岸部で建築禁止の方針　対象最大２４００世帯
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY201109160611.html?ref=reca

　仙台市は１６日、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部のうち、将来も津波で高さ２メートル超の浸水が想定される地区で、住宅の新築や増築を禁止する方針を明らかにした。市は早ければ１２月議会に条例改正案を提出する。

　この日公表した復興計画の中間案では、津波の浸水の高さと危険性について「２メートルを超えると家屋が流失する割合が高くなる」とし、同市宮城野、若林両区の沿岸部約１５００ヘクタールを「災害危険区域」に指定。住宅の新築や増築を禁止する建築制限を設ける。対象は最大２４００世帯で、内陸１～２キロの地域へ集団移転を進める。

　市によると、特例法で認められた建築制限は震災から最長８カ月だが、市の建築制限は再度の条例改正を経ない限り解除されない。

宮城県も災害危険区域の指定検討　無期限で建築制限
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201104280610.html
2011年4月29日18時32分

　東日本大震災の復興を巡り、宮城県は、再び津波被害を受ける恐れのある沿岸部を中心に、建築基準法に基づき、無期限で建築を制限できる「災害危険区域」を指定する検討に入った。同区域の指定には、被災した市町が条例を制定する必要があり、今後、自治体の意向を優先して調整する。

　これまで宮城県は、震災後の無秩序な開発を防ぐため、２カ月間、市街地での建築を制限できる同法の規定を適用。一方で「２カ月では短い」と政府に要請していた。これを受け、菅政権は最長で今年１１月１１日まで建築制限をかける期間を延長できる特別措置法を国会に提出し、２８日に成立した。

　しかし、津波が襲った沿岸部では、再び海沿いに家を建てたいと望む被災者が多く、同県は１１月までの建築制限と並行して、特に津波再来の可能性が高い地域は、恒久的に建築を制限できる「災害危険区域」を設けることも必要と判断。津波被害の再発を防ぐため、今後、被災した市町が危険と判断する地域については、積極的に災害危険区域に指定していくことも、選択肢として検討する。

　災害危険区域を巡っては、岩手県が１２市町村に対して、同区域に指定する条例制定を求めている。（高橋昌宏）
1320：荷主研究者：2011/10/10(月) 22:31:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111005t11029.htm
2011年10月05日水曜日　河北新報
三陸道・仙台港北―利府中ＩＣ間、４車線化　国交省が方針

ttp://tohazugatali.iza-yoi.net/sanrikudo/sanriku_01k.jpg

　国土交通省は５日、三陸縦貫自動車道仙台港北―利府中インターチェンジ（ＩＣ）間（７．８キロ）の４車線化と、宮城県が管理する仙台南部道路（１１．０キロ）の東日本高速道路への有償移管を進める方針を示した。同区間に県が要望していた多賀城ＩＣ（仮称）の新設にも着手する。

　国交省は、東日本大震災の復興道路として三陸縦貫道などで構成する三陸沿岸道路の未着手区間の整備を表明している。今回の仙台港北―利府中ＩＣの拡幅、仙台南部道路の移管も高速道のネットワーク強化策の一環とみられる。

　仙台港北―利府中ＩＣ間は暫定２車線で運用されている。同区間は交通量が増加傾向にあるものの、車線が狭まるため、渋滞が慢性化する「ボトルネック」状態になっている。

　仙台南部道路は宮城県道路公社が管理する。仙台都市圏高速環状網では唯一の県管理道路で、環状網を構成する東日本高速道路管理分で設定されている料金や割引などとの不均衡が生じていた。

　県や地元自治体は、震災前から車線拡幅や多賀城ＩＣ設置、南部道路の一元管理化を国に要望していた。震災後は、災害時の効率的な道路管理の面などから、国への働き掛けを強めていた。

　村井嘉浩宮城県知事は同日、前田武志国交相を訪ね、環状ネットワークの拡充のほか、災害復旧・復興事業の着実な実施に向けた予算額の確保を求めた。
1321：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:27:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110927t12001.htm
2011年09月27日火曜日　河北新報
サンシティ再生法申請　消費者に大手志向

サンシティが他社と共同で進める分譲マンションの建設予定地。同社は「計画は今後も継続する」としている＝石巻市穀町

　仙台市に本社機能を持つ不動産業のサンシティが２６日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請した。マンション需要はここ数年、全国的に低迷傾向が続いていた。震災を受けて仙台圏などでは住宅需要が回復傾向にあるものの、消費者の大手志向などもあり、関係者からは「中堅や地元のデベロッパーの苦戦は、今後も続きそうだ」などの声が上がった。

　「２００５年の耐震強度偽装事件で、安心安全面から消費者の大手志向が強まった」と言うのは、仙台市内の不動産関係者。建築確認の審査終了までに時間がかかるようになったことも踏まえ「大手のように体力がないと、生き残れない状況が進んだ」と話す。

　加えて０８年秋以降の不動産不況などを受けてマンション需要は低迷し、新規供給も減少した。

　総合広告代理店ＤＧコミュニケーションズ創芸カンパニー仙台支社の集計では、２０１０年の仙台圏（仙台、多賀城、塩釜、名取の各市）の新規供給は１１３４戸。１９８８年の調査開始以降で最低となった。

　震災後のマンション需要について、東京商工リサーチ東北支社は「被災した住宅からの移転などで回復傾向にある」と指摘。ただ大手の物件が中心といい、「開発資金に乏しい中堅以下のデベロッパーは厳しい環境にある」と分析する。

　サンシティは今後、スポンサーの支援を受けて再建を目指す方針。震災からの復興需要を見込んで石巻市中心部で他社と計画中のマンション開発は「今後も継続して進める」としている。
1322：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:30:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t12017.htm
2011年09月28日水曜日　河北新報
アマゾン、仙台にコールセンター　来年３月開設

　インターネット通信販売大手のアマゾンジャパン（東京）のジャスパー・チャン社長と奥山恵美子仙台市長は２７日、市役所で記者会見し、顧客の電話問い合わせに対応する同社のカスタマーサービス（ＣＳ）センターを２０１２年３月、市内に開設すると発表した。従業員数は最高１０００人を見込み、市の誘致企業としては政令市移行後、最多の雇用規模となる。

　同社のＣＳセンターは札幌市に続き２カ所目で、青葉区一番町１丁目の仙台トラストタワー内に設置する。取扱品目が２０００万点を超え配送サービスも多様化しており、顧客対応の拠点増強が必要と判断した。

　管理職やオペレーターの大半を現地採用し、正規雇用枠を極力広げる方針で、新卒採用は１３年４月から実施するという。

　チャン社長は「ＣＳセンターは顧客と日常的に接する大切な部門。優秀な人材が集まり、良質な顧客サービスを全国に提供できる拠点として仙台を選んだ」と説明。奥山市長は「東日本大震災で雇用情勢が厳しい中、素晴らしいニュース。人材の供給に努めたい」と話した。

　同社と市は昨年から立地協議を続けていた。市は企業立地助成制度に基づき、同社に固定資産税相当額を３年間補助する。市は事務代行業や研究開発機関と同様、コールセンターを「都市型産業」と位置付け、誘致を強化していた。

　同社は２０００年１１月に営業を開始。書籍やＣＤ、家電、文房具、食品など幅広い品目を扱う。売り上げは非公表。

　記者会見では、アマゾンジャパンが岩沼市で進めていた物流センター新設計画を中止したことも明らかにした。

　会見に同席した物流センター運営会社アマゾンジャパン・ロジスティクス（千葉県）のジェフ・ハヤシダ社長によると、センター開設予定地は仙台空港に近接し、震災で津波被害を受けた。「今後は岩沼市や東北に限定せず、国内全域で候補地を検討する」としている。
1323：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:11:07: >>949
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110930t12002.htm
2011年09月30日金曜日　河北新報
ＮＴＴ東「新青葉通ビル」着工　１階に避難場所設置　仙台

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110929020jd.jpg
新青葉通ビルの完成予想図。１階にはギャラリーを設け、災害時の避難スペースとする

　ＮＴＴ東日本は２９日、仙台市青葉区一番町の「新青葉通ビル」（仮称）の建設を始めた。２０１３年５月の完成予定で、約２０００人が勤務するコールセンターや、通信設備が入る。当初は４月の着工予定だったが、震災を受けて延期。設計も急きょ変更し、災害時には避難スペースとなるギャラリーを１階の一角に設ける。

　現地であった安全祈願祭に出席した江部努社長は「わが社の一大プロジェクトになる。新ビルを仙台と東北の復興のシンボルにしたい」と述べた。

　新ビルは現在の青葉通ビル駐車場に建設する。地上１４階、地下１階で延べ床面積約２万９６００平方メートル。制震構造を採用する。総工費は非公表。

　下層階は通信設備やデータセンターが入る。上層階は事務部門が入るほか、仙台市内に分散しているグループ会社のコールセンターを集約させ、番号案内や電報受け付けなどの業務を行う。コールセンター勤務者のうち、５００人は新規雇用となる予定。

　１階のギャラリーは広さ約１００平方メートルで、通常は展覧会などで市民が利用できる。災害時は避難場所として市民を受け入れ、公衆電話や携帯電話の充電器なども設置する。壁面のＰＲ用モニター画面も、災害時はテレビ放送に切り替える。

　老朽化している現在の青葉通ビルと土地は、再開発する方向。江部社長は「具体的な検討はまだ先になる」と話した。
1324：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:25:52: >>1310
とはずがたりが想定したルートとほぼ一致しそうである。線形が良くなり営業キロも短くなるので、仙台～石巻間の所要時間短縮にも繋がりそうだ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t15015.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
仙石線　東名、野蒜５００メートル内陸へ　ＪＲと地元合意

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　ＪＲ東日本や沿線自治体などでつくる第３回ＪＲ仙石線・石巻線復興調整会議が３０日、仙台市内で開かれ、津波で壊滅的な被害を受けた仙石線の東名、野蒜両駅（ともに宮城県東松島市）を内陸側に移す新ルート案に合意した。石巻線は石巻（宮城県石巻市）―浦宿（宮城県女川町）間を現行ルートで復旧し、女川駅（同）は移転することで一致した。

　震災で不通となっている仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間のうち、新ルートは陸前大塚―陸前小野（ともに東松島市）間の一部で、約３キロの区間。

　現在より５００メートルほど内陸側の小高い丘を通るルートを設定し、区間内の東名、野蒜両駅は移す。この日示されたルート案は１００メートルの幅があり、今後詰める。両駅以外の５駅は現行の位置で再建する。

　新ルートは浸水被害を受けておらず、東松島市が検討する集団移転の候補地に入っている。安全運行を重視するＪＲと、街づくりと一体的な復旧を求める同市の考えが一致。事務局の東北運輸局が、市の土地利用計画を土台にルート案を作成した。年内に復旧スケジュールを決める。

　石巻線は不通の石巻―女川間１７．０キロのうち、石巻―浦宿間（１４．５キロ）は護岸整備を進め、現行ルートで復旧。浦宿―女川間（２．５キロ）は女川駅の移転先も含めて具体的なルートを今後検討する。

　東北運輸局は「仙石線のルート変更が合意できたのは前進だ。いつまでに復旧できるかを地域の皆さまに早急に示したい」と話した。
1325：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:26:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t15008.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
国際定期貨物が復活　仙台港に韓国から第１便

入港した国際定期船から次々と降ろされるコンテナ＝３０日午前１０時３０分ごろ、仙台港

　韓国の南星海運が運航する国際定期コンテナ船が３０日、仙台市宮城野区の仙台港に入港した。同港の国際定期航路は東日本大震災の発生後、途絶えており、再開第１便。仙台空港は９月２５日に一部の国際定期便が再開しており、東北の国際ネットワークの拠点は空路、海路ともに部分的ながら機能を取り戻した。

　再開したのは韓国・釜山を起点に中国の大連や青島を結ぶ定期航路。太平洋側の他寄港先の復旧が遅れていることなどから、当面は週１便の入港となる見込み。震災前は週２便だった。

　初日は２０フィートコンテナ約９６０個を積載できる貨物船「スターユニックス」が仙台港の高砂１号岸壁に接岸。日用雑貨などが入った約１７０個のコンテナを降ろし、中古機械などを詰めた約１６０個を積み込んだ。

　岸壁であった再開を祝う式典で宮城県仙台塩釜港湾事務所の平塚智所長は「仙台港から直接輸出入したいという企業の要望は強い。定期船復活は企業の競争力アップにつながる」と強調した。南星海運の日本代理店社員には花束などが贈られた。

　仙台港には震災前、東南アジアや北米向けなど五つの国際コンテナ定期航路が就航。コンテナ取り扱い業務は６月８日に再開したものの、東京向けなど国内航路に限られていた。北米向けなどの大型貨物船が接岸できる高砂２号岸壁はまだ使用できず、国と宮城県は２０１２年度中の完全復旧を目標に工事を急いでいる。県港湾課は「他の定期航路も再開できるよう港の復旧ぶりを船会社にアピールしたい」と話している。
1326：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:27:25: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t11007.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
県推計人口　震災後初の増　９月１日現在　宮城県発表

　宮城県は３０日、県推計人口（９月１日現在）を発表した。総人口は２３２万６９０５人（男１１２万９８０１人、女１１９万７１０４人）で前月比１５２７人の増。東日本大震災に伴う大規模な人口減を記録した４月１日現在以降、前月比で初めて増加に転じた。

　仙台市は震災後初めて全５区で、転入数が転出数を上回った。震災前の３月１日現在との比較では、８月１日現在の５３人減から急速に回復し、２０５５人の増となった。

　県内全体の死者数はほぼ例年並みとなり、震災犠牲者の届け出をお盆前に済ませた遺族が多かったとみられる。県統計課は「県全体の転出数も少なくなっており、生活全般が落ち着いてきたのではないか」と分析している。

　女川、南三陸両町は、住民基本台帳ネットワークシステムが未復旧のため推計できず、３月の数値を適用している。

　市町村別で３月１日との比較で最も減少幅が大きいのは石巻市の９２５８人（自然減４２１８人、社会減５０４０人）、次いで気仙沼市３９０３人（自然減１４８７人、社会減２４１６人）、東松島市２４３９人（自然減１１０２人、社会減１３３７人）の順。いずれも前月より減少幅が拡大した。

　県全体の９月１日現在の自然動態は３３４人の減（出生１６７７人、死亡２０１１人）、社会動態は１８６１人の増（転入１万７４６人、転出８８８５人）だった。
1327：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:40:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t15033.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
仙台空港アクセス線　２０４日ぶり全面再開

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震災前の風景を取り戻した仙台空港駅のホーム＝１日午前１０時２０分ごろ

　仙台空港アクセス線は１日朝、東日本大震災で被災し、運休していた美田園―仙台空港駅間（３．３キロ）で運行を始め、全線での営業運転を再開した。

　大津波で１階が完全に水没した仙台空港駅では同日午前６時２２分、震災から２０４日ぶりとなる始発列車が出発した。その後、仙台駅からの列車が続々と仙台空港駅に到着し、旅行カバンなどを抱えた乗客が、次々とホームに降り立った。

　札幌市の会社員、根岸浩史さん（３０）は「街中に行くにも空港に行くにも、鉄道があるとやはり便利だ」と歓迎した。

　アクセス線は７月２３日、仙台―美田園駅間で部分開通した。運行本数は震災前の約７割に抑えられていた。全線開通により震災前と同様、快速２往復を含む１日４０往復の運行本数を回復した。

　仙台空港鉄道は、仙台空港駅１階にあった運輸指令室、信号通信機器室などを２階に移設したほか、架線や架線柱などを交換するなどの復旧作業を進めてきた。復旧費用は約３０億円。

　仙台空港駅では関係者らが全線運行再開を祝うセレモニーを行った。
1328：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:41:27: >>1327
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111002t15009.htm
2011年10月02日日曜日　河北新報
空と陸、仙台の玄関直結　アクセス線が全面再開

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震災以来、２０４日ぶりに全線再開した仙台空港アクセス線の仙台空港駅付近を走る車両（手前）＝１日午後０時５分ごろ

　東日本大震災で被災した仙台空港アクセス線は１日、運休していた美田園―仙台空港駅間（３．３キロ）で運行を始め、全線での営業運転を再開した。仙台駅と仙台空港は、震災から２０４日ぶりに鉄路で結ばれた。

　大津波で１階が完全に水没した仙台空港駅では、全線再開のセレモニーが開かれた。出席者は震災の犠牲者に黙とうをささげた後、植樹を行うなどして再出発を祝った。

　仙台空港鉄道の斎藤進社長は取材に対し「約７カ月での全線再開は感慨深い。アクセス線の安全性や快適性を実感してもらえる取り組みを進め、利用者の増加を図りたい」と述べた。

　アクセス線は７月２３日に仙台―美田園駅間で部分開通。全線開通に伴い震災前と同様、快速２往復を含む１日４０往復の運行本数を回復した。仙台―仙台空港間は最短１７分で結ばれる。

　同社は仙台空港駅１階で被災した運輸指令室、信号通信機器室などを２階に移設したほか、レールや架線、架線柱などを交換するなどして津波対策と復旧作業を進めた。復旧費用は約３０億円。
1329：荷主研究者：2011/10/23(日) 02:07:14: http://www.asahi.com/showbiz/stage/theater/TKY201110010555.html
2011年10月2日0時43分　朝日新聞
劇場全壊、仙台の劇団　山形で復活公演

　仙台市を拠点に活動を続ける劇団「ＳＥＮＤＡＩ座☆プロジェクト」が、震災後の復活を目指して進める地方公演を、１０月８日に山形県鶴岡市藤島の東田川文化記念館・明治ホールで開く。活動拠点にしていた仙台の劇場は全壊したが、「演劇を通じた心の交流を広げ、いつか仙台に現代演劇の常設劇場を実現したい」という。

　ＳＥＮＤＡＩ座は、東北の拠点仙台に現代演劇を楽しむ文化を定着させたいと、庄内町出身で仙台で活動を続けてきた俳優の渡部ギュウさん（４７）らが４年前に立ち上げた。

　県内外での公演のほか、俳優の養成所も設け、３月までは３０人の研修生もいたが、震災で拠点だった青葉区の白鳥ホールは全壊、研修生もほとんどがいなくなった。

　疲れや不安、原発問題。心が折れそうな劇団のメンバーを奮い立たせたのは、震災後、全国の演劇仲間から相次いだ「義援金を送りたい」「うちで公演しないか」などの支援だった。

　「芝居で心を元気にするのが、自分たちにできること」。再び稽古に取り組み、６月に仙台と東京で公演を再開した。

　今回の公演は、９月に仙台市の老舗デパートが会場提供してくれて始まったプロジェクトの一環で、鶴岡南高校出身の渡部さんの同窓生らが協力して実現した。会場の明治ホールは、旧東田川郡会議事堂で、県指定有形文化財の明治時代の建築。同会館での芝居の上演は１０年ぶりという。

　演目は１９５０年代を代表するハリウッド映画の名作「十二人の怒れる男」。渡部さんは「東北発の演劇表現をあきらめたくない。演劇は課題を乗り越える人生の追体験ができる。心の活力にもつながると思う」と話す。鶴岡公演後、被災地の宮城県気仙沼市を無料公演で励ます予定だ。

　鶴岡公演は８日午後５時開演。一般３５００円（前売り３千円）。問い合わせは同劇団（０２２・３９９・８０５７または０９０・３００６・１００４）。（溝口太郎）
1330：荷主研究者：2011/10/23(日) 02:18:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111003t11022.htm
2011年10月03日月曜日　河北新報
仙台市６公営事業１０年度決算　ガス３年ぶり赤字

　仙台市は６公営事業の２０１０年度決算と実績をまとめた。水道と下水道、病院は７年連続の黒字だったが、バスは４年連続の赤字、ガスは３年ぶりに赤字転落した。事実上、一般会計からの繰り入れに依存する中、東日本大震災で被害を受けた設備の復旧に費用がかさむ上、当面の需要低下も見込まれ、経営環境は厳しさを増している。

　　　　　　■地下鉄
　乗客数は前年度比１．２％減の約５４４５万人で５年連続の減少。乗車料収入も２．５％減の約９９億９８００万円で、震災が発生した３月分は前年度同期より約２億３０００万円目減りした。

　一方、企業債支払利息や退職金が前年度を下回り、３年連続の黒字を確保した。総収益のうち一般会計からの補助金は約３３億円。累積赤字は３年連続で減少したが、約１０４２億円に達する。

　１５年度開業予定の東西線建設費は資本的支出から約１２１億円を充て、約４９９億円を翌年度に繰り越した。

　　　　　　■バ　ス
　乗客数は約４０６８万人。「学都仙台フリーパス」の発売効果で前年度を４．４％上回ったが、乗車料収入は震災で通常ダイヤを運行できず、２．７％減の約７０億円にとどまった。総収益のうち一般会計補助金は約３０億円。２０％超で経営健全化計画の策定を求められる資金不足比率は７．５％で、０．１ポイント悪化した。

　　　　　　■水　道
　総配水量は約１億２２６２万立方メートル。猛暑による夏場の使用増で前年度を０．３％上回った。仙南・仙塩広域水道の受水費が引き下げられたほか、被災した水道管修繕工事約２億１０００万円を翌年度に繰り越したため、総費用は減少した。

　　　　　　■下水道
　支払利息の減少、震災で工事の未完成や遅れが出て翌年度に繰り越した支出があり、総費用は前年度を下回り、黒字を維持した。総収益のうち一般会計の負担金と補助金は約８５億円。累積赤字はないが、企業債残高は約２４６１億円に上る。

　　　　　　■ガ　ス
　都市、プロパンを合わせた契約戸数は前年比０．６％減の３５万９８９８戸で３年連続の減少。大口需要家の増加で販売量は６．０％増えたが、料金の引き下げや震災の影響でガス売り上げが前年度割れし、総収益は減った。原料価格の上昇で原料費が９．０％上昇し、収支を圧迫した。

　　　　　　■病　院
　市立病院（５２５床）の延べ患者数は前年度比４．４％減の３９万１８７１人で、約５０００人が震災の影響で減少したとみられる。病床利用率は２．３ポイント減の７７．０％。診療報酬の改定で医業収益が３．１％増となり、黒字に寄与した。総収益のうち一般会計の補助金と負担金は約２０億円。

　１４年度に太白区あすと長町に移転する新病院の建設事業には、実施設計などに約３億２９００万円を投じた。
1331：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:54:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t11003.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
仙台市の定禅寺通・宮城野通　「景観地区」に指定へ

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　仙台市は景観法に基づく「景観地区」に、定禅寺通（青葉区）と宮城野通（宮城野区）を中心としたエリアをそれぞれ指定する方針を決めた。街並み形成に関わる規制はこれまで条例で定めていたが、法による区域指定で景観を損なう行為の抑制効果を高める。市によると、景観地区の指定は宮城県内では初めて、東北では岩手県平泉町に続き２例目という。

　範囲は定禅寺通地区の約１３ヘクタールと、宮城野通地区の約２１ヘクタール。現在は条例で「景観形成地区」に指定され、建物の形態や壁面の色彩などが周囲と調和するよう基準が設けられている。法に基づく指定で今後、現状変更の認定申請や罰則の対象となる。

　景観地区の指定に合わせ、市は「街並み形成ガイドライン」を作成する。建築物の用途や高さ、敷地面積などを定めた「地区計画」、屋外の看板や張り紙などのデザインの基準となる「広告物モデル地区」といった制限内容を事例ごとに整理する。

　各地区の景観形成の基本目標も設定し、定禅寺通は「ケヤキ並木と調和し、文化の薫り高い魅力ある街並み」、宮城野通は「ゆとりとうるおいある環境を活（い）かし、躍動感のある都市文化と生き生きとした暮らしの舞台」とする。

　具体的な空間の活用事例も「誘導指針」として示し、街路と一体的に利用できるオープンスペースの創出、歩道に面した開放感のあるカフェテラスの設置などを挙げる。

　市は景観地区指定のための関係条例改正案を市議会１２月定例会に提出する考え。
1332：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:54:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t11021.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
丘陵地の斜面復旧工事が本格化　仙台市

崩落した斜面を改修するため、市道があったエリアで復旧工事が進められている＝９月２８日、仙台市泉区北中山

　仙台市は、東日本大震災で地滑りや擁壁崩壊などの被害があった丘陵部の宅地周辺で、斜面の復旧工事を本格化させている。崩落部分に改良を加えることで、宅地の地盤安定化を図る。現行制度では私有地内の擁壁を公費で修復することが困難なため、公共事業で対応できる市管理分から工事を急ぐ。

　泉区北中山３丁目の住宅地では、斜面の上に取り付けられた市道の一部を巻き込みながら、幅１０４メートル、高さ最大２２メートルにわたって崩れ、土砂が下方の市道をふさいだ。崩落した市道に沿って整備された宅地にも沈下や亀裂などの被害が生じ、避難や転居を余儀なくされた住民もいる。

　泉区によると、崩れ落ちた斜面は盛り土によって築かれていた。地下水位が高いため、地盤が緩くなっていた斜面の下部側から地すべりを起こしたとみられる。

　復旧工事の概要は図の通り。崩れ落ちた市道を支える土台として、重い土砂の代わりに発泡スチロールを敷き詰め、斜面への負担を減らす軽量盛土工法で実施。地下水を抜く排水管を設置した上で、傾斜を緩やかにして形を整える。８月下旬に着工し、年度内の完成を見込む。

　市は８月１９日時点で、宅地４０３１カ所、擁壁２１８４カ所で被害を確認。大規模盛土造成地滑動（かつどう）崩落防止、災害関連地域防災崖崩れ対策など４事業を活用する方針だが、宅地の復旧は原則、斜面の土が崩れて道路や河川をふさぐ恐れがある場合などを除き個人負担とされている。

　市住環境部は「現行の制度では、宅地３００カ所程度しか対象にならない。国に要件緩和や補助率のかさ上げなどを求めているが、回答はまだない」という。

　斜面と市道の復旧工事は今月中旬、青葉区高野原でも始める。同区滝道１丁目と泉区東黒松では、斜面の仮設土留め工事を進めている。
1333：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:56:20: >>891
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111005t15002.htm
2011年10月05日水曜日　河北新報
ヨーカドー仙台泉店、閉店見直し　震災後売り上げ好調

　セブン＆アイ・ホールディングスは２０１２年中の閉店を検討していた傘下のイトーヨーカドー仙台泉店（仙台市泉区）について、閉店の見直しを含めた再検討に入った。東日本大震災後の好調な売り上げなどを考慮したとみられる。

　セブン＆アイの村田紀敏社長が４日の記者会見で「復興に貢献するため東北の閉鎖計画は見直したい」と述べた。具体的な対象店舗は明らかにしなかった。同社広報センターは河北新報社の取材に「結論は出していないが、仙台泉店も東北全体と同様に対応を見直す必要がある」と話した。

　仙台泉店は１２年６月末で店舗建物を所有する住友商事との賃貸契約が切れる予定。このためセブン＆アイ側は閉店も視野に関係者と協議を続けていた。震災後の同店の状況について広報センターは「復旧需要などで地元での支持が非常に高まっている」としている。

　セブン＆アイはこの日、２０１１年３～８月期連結決算を発表。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比２５．９％増の１５０１億円で過去最高となり、東北で展開する食品スーパーのヨークベニマルも営業利益が２．４倍となった。

　売上高は７．９％減の２兆３５７２億円。純利益は震災による店舗の被災などで２３４億円の特別損失を計上し、１５．４％減の５２７億円だった。１２年２月期の通期業績予想は、純利益を７月に見込んだ１０５０億円から１２７０億円へと上方修正した。
1334：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:57:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t15001.htm
2011年10月06日木曜日　河北新報
日銀仙台支店７０周年記念の企画展　仙台藩の“紙幣”展示

日銀仙台支店の開設７０周年を記念して始まった企画展

　日銀仙台支店は５日、今月１０日に開設７０周年を迎えるのを記念した企画展を仙台市青葉区の支店内で始めた。日銀の歴史が分かる資料や、江戸時代の紙幣のレプリカなどを展示している。１３日まで。

　支店３階の会場には、開設当初に使った支店の表札や、仙台藩や新庄藩などが発行した紙幣（藩札）のレプリカなど約３０点が展示されている。１億円分の模擬紙幣（約１０キロ）や、江戸時代の小判のレプリカは実際に触れられる。

　１２、１３の両日は午前１０時と午後１時から、日銀貨幣博物館（東京）の学芸員が、仙台藩の藩札などについて解説する講演会（定員各２５人）も開く。支店は「多くの人に来場してもらい、支店の歴史や日銀の仕事を知ってほしい」としている。

　日銀仙台支店は１９４１年１０月１０日、全国１８番目、東北では福島、秋田に次ぐ３番目の支店として開設された。企画展は支店休業日の８～１０日を除き、午前１０時から午後３時まで。見学前日までに電話での申し込みが必要。連絡先は日銀仙台支店０２２（２１４）３１５７。
1335：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:06:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111008t11017.htm
2011年10月08日土曜日　河北新報
「常磐線１５年度末再開」　復興計画で見込み　宮城・山元町

　東日本大震災の津波で被災したＪＲ常磐線の内陸移設問題で、宮城県山元町は早ければ２０１５年度末の運転再開を見込んで震災復興計画案の策定作業を進めていることが、７日分かった。常磐線移設は復興計画の核になるため、町はＪＲ東日本との調整を進める。

　町はこれまでのＪＲや関係機関との協議などを基に、１１年度中にも用地買収に着手し、早ければ１２年度中に鉄道敷設工事が始められると想定。工事は１５年度中にも完了し、移設ルートは１５年度末から１６年度にかけて開通可能との見通しを立てる。ほぼ同時並行で駅前広場の整備を進める計画だ。

　坂元駅の移転先については、これまで土地利用構想案で示していた国道６号坂元交差点付近から、北に約５００メートル離れた場所に変更する案を検討している。線路が国道と立体交差する際に必要な駅舎の高層構造を避けるのが主な理由とみられる。

　町は常磐線の新山下、新坂元両駅などを中心とした市街地の形成を目指す。災害公営住宅は１２～１４年度の入居を想定し、防災集団移転促進事業は１６年度までの土地買い上げ、転居を見込む。

　町は今後、町議会への説明を経て１０月下旬に復興計画最終案を策定。１１月中旬に住民説明会を開催し、１２月上旬の町議会１２月定例会に復興計画を提案、議決を求める。
1336：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:28:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111007t12002.htm
2011年10月07日金曜日　河北新報
仙台のオフィスビル　空き室率改善、１５％台に

アマゾンのＣＳセンターをはじめ、新規入居などが続いている仙台トラストタワー＝仙台市青葉区一番町１丁目

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店が６日発表したオフィスビルの９月末時点の平均空き室率によると、仙台市内は１５．８７％で、前月から０．１８ポイント低下した。東日本大震災後に集計を再開した４月末以降５カ月連続の改善。２００９年６月末時点（１５．７９％）以来２年３カ月ぶりの１５％台となった。

　インターネット通信販売大手のアマゾンジャパン（東京）が仙台市青葉区一番町の超高層複合ビル「仙台トラストタワー」（地上３７階、地下２階）に、カスタマーサービス（ＣＳ）センターを開設することが決定。この１カ月間で減少した市内の空き室面積（約２６４０平方メートル）の約８割をＣＳセンターが占め、全体の空き室率改善につながった。

　市内５地区別では駅前が悪化した以外は改善した。このうち仙台トラストタワーがある一番町周辺は１６．４２％となり、１８．２０％の駅東とともに前月比０．７６ポイント低下した。

　アマゾンのＣＳセンター効果もあり、仙台トラストタワーはオフィス部分の入居率が約８０％まで上昇したという。運営する森トラスト（東京）仙台支店は「制震構造などが評価され、震災後に引き合いが増えた。年度内には入居率を９０％まで上げたい」と説明している。

　ただ、市内全体では震災後の借り換え移転が落ち着きつつあり、三鬼商事仙台支店は「来年度に向けた企業の動きを含め、今後は震災による需要動向の変化を注視したい」としている。

　調査は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６３棟を対象にした。
1337：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:31:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111013t13027.htm
2011年10月13日木曜日　河北新報
ＪＲ常磐線内陸移設　用地買収後３年で復旧

山元町議会で説明するＪＲ東日本仙台支社の相沢部長＝山元町役場

　ＪＲ東日本仙台支社の相沢義博企画部長ら３人が１２日、山元町議会特別委員会に出席し、東日本大震災の津波で被災した常磐線の内陸移設案について「用地買収後、全体の開通までおおむね３年あれば復旧できる」との見通しを示した。ＪＲが被災した県内の沿線自治体で説明の機会を設けたのは初めて。

　議員から現在の山下駅まで暫定復旧した上で、新ルート建設を求める意見が出たが、ＪＲ側は「二重投資になり、非常に厳しい。新ルートを基本に検討している」と理解を求めた。

　さらに現行ルートで復旧した場合でも津波対策として線路をかさ上げする必要があることから、「（新ルートと）同じくらいの工期になるのではないか」との認識を示した。

　新ルート建設に伴う用地買収に当たっては、山元町に地権者との交渉などの代行を要請していることを明らかにした。

　常磐線をめぐっては、山元町が現行ルートから内陸側に１～１．５キロ移設する土地利用計画案を策定。町は同日示した震災復興計画案で、常磐線の復旧時期について２０１１年度末にも用地買収に着手し、１２年度中に着工、早ければ１５年度末の開通を見込む。
1338：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:34:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111016t12023.htm
2011年10月16日日曜日　河北新報
わかさ生活、仙台に支社　来春復興支援で１００人採用

　健康補助食品製造販売のわかさ生活（京都市）が２０１２年４月、仙台市に東北支社を開設することが１５日、分かった。同社が東日本に拠点施設を設けるのは初めてで、大学、高校の新卒予定者ら約１００人を正社員として新規採用する。東日本大震災で雇用情勢が悪化した若年層を採用することで、被災地の復興を支援する。

　東北支社は「東北コミュニケーションズ」の名称で、青葉区一番町１丁目の仙台トラストタワー内に置く。顧客からの注文や問い合わせを受けるコールセンターを中心に、マーケティングやウェブ関連、デザインといった業務を担う。

　同社はことし４月、震災の影響で内定を取り消された新卒者ら１００人を正社員として採用すると発表し、これに応じて入社した宮城、福島両県の１４人も、東北支社に配属する予定。

　就職説明会は今月２５日と１１月１日、ハローワーク仙台で開催される。詳細は１９日、ホームページに掲載する。

　同社は「東北の復興を長期的に支えるため、若者が継続して仕事に取り組める正社員での採用が重要と判断した。宮城県内のお客さまが全国トップ１０に入るほど多く、何か役立つことができないか検討した」と話している。

　同社は１９９８年の創業。ブルーベリーなどを素材とするサプリメントの研究開発や委託製造、販売などを手掛ける。１０年度の売上高は１６３億円。

　仙台市はコールセンターを「都市型産業」の一つに位置付け、誘致活動を強化している。インターネット通信販売大手のアマゾンジャパン（東京）も１２年３月、最大で１０００人の採用が見込まれるカスタマーサービスセンターを、仙台トラストタワーに設置する。
1339：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:35:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111015t13003.htm
2011年10月15日土曜日　河北新報
ソニー仙台、遊休施設を開放　被災企業の入居募る

　ソニーは東日本大震災で事業縮小した仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の遊休施設を、地域に開放することを決めた。地元企業の復興や新事業創出を後押しするインキュベーション（ふ化）施設「みやぎ復興パーク」を１２月１日、センター内に開設する。

　みやぎ産業振興機構と連携し、センター敷地内の１～６階の建物７棟を活用する。総床面積は約３万９０００平方メートル。主に研究開発部門が使用していた建物で、クリーンルームもある。

　入居者は震災で被災したり、新たな事業展開を目指したりする地元企業、産学連携を積極的に進める大学や研究機関などを想定。賃料は管理費分として１平方メートル当たり月額７００円とした。

　７棟の建物はみやぎ産業振興機構に無償貸与し、同機構が入居者選定や開設後の運営を担う。入居者募集を１３日に始めており、２０日と１１月１日には内覧会を予定。入居者は同機構が設ける審査委員会で決定する。

　ソニーは震災後、センターにあった研究開発機能の一部を神奈川県などの拠点に集約。センター内の機能統合も進め、空きスペースの活用方法を検討していた。津波で浸水した建物では改修工事を進めている。

　ソニーは「復興を目指す地元企業に有効活用してもらい、次世代につながる研究開発が産学官で進むことも期待したい」と話している。

　みやぎ産業振興機構は「東北の被災企業の復興、地元企業の新事業創出の新たな拠点を目指す」としている。連絡先は同機構総務課０２２（２２５）６６３６。
1340：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:44:21: 常磐線原ノ町－相馬間、12月中に再開へ
http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news3.html

　ＪＲ水戸支社は２１日、震災の影響で不通となっている常磐線原ノ町―相馬駅間について、１２月中に再開すると発表した。相馬―亘理駅間は未定。
　再開に当たっては、相馬―亘理駅間が不通のため、車両点検設備を南相馬市に新設。運行に使用する車両は線路を使って輸送できないため、仙台市から陸送する。原ノ町―相馬駅間はレールがゆがんだり、電柱が傾くなどの被害があり、９月から復旧作業を進めている。再開の具体的な日時は１２月に発表する予定。
　同支社は同日、１２月１日～来年２月２９日の冬の臨時列車の運行予定も発表、常磐線と水郡線で年末年始、冬休み期間中を中心に合わせて１３５本を運行する。
（２０１１年１０月２２日　福島民友ニュース）
1341：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:21:17: >>974 >>1035
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111019t15016.htm
2011年10月19日水曜日　河北新報
県北高速幹線道　第１期整備区間８．９キロが来月全通へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/111018a3101.jpg

　東北自動車道築館インターチェンジ（ＩＣ）と三陸自動車道登米ＩＣを結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」（２４キロ）について、宮城県は１８日、栗原市築館加倉―同市若柳下畑岡（若柳南ＩＣ）間の７キロを、１１月２４日に開通させる方針を決めた。

　６月２８日に先行して使用が始まった登米市迫町北方（国道３９８号）―若柳南ＩＣ間の１．９キロと合わせ、同道路の第１期整備区間８．９キロが全線で通行可能となる。

　同区間の車道幅は７メートルで片側１車線。制限速度は県管理道路として初の時速７０キロに設定された。区間内には伊豆沼ＩＣ（栗原市若柳上畑岡）を設置する。使用開始は開通日の午後１時の予定で、通行は無料。

　栗原市築館―登米市迫町間は県道を使用した場合と比べ、距離で１キロ、時間で７分の短縮が見込まれる。宮城県北地域の物流機能強化のほか、観光利便性の向上も期待される。

　県は全体を５区間に分割。第１期分は１９９５年度に着工し、総事業費は約２４０億円。第２期分として２０１２年度の着手を目指す登米市中田町浅水―同中田町石森（国道３４６号）間の５キロについて、県は１１年度第３次補正予算案での対応を国に要望している。
1342：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:40:36: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Kyouno_kensetsu_jyouhou.htm
2011/10/15　建設新聞
トキワ　仙台市青葉区本町１丁目　賃貸・トキワ仙台本町マンションの建設
ＲＣ１１Ｆ３２２０㎡　鹿島で来年２月着工へ

　トキワ（東京都品川区大崎３丁目６の４　渡邊龍雄代表）は、仙台市青葉区本町に「トキワ仙台本町マンション」（仮称）の建設を計画しており、鹿島の設計・施工で来年２月の着工を予定している。

　建設場所は、仙台市青葉区本町１丁目１０の３ほか地内の敷地面積６３３・０１㎡で、錦町公園の東側の愛宕上杉通と国道４５号交差部に位置する旧ガソリンスタンド跡地。

　建設する施設は、ＲＣ１１Ｆ延べ３２２０・１４㎡規模で、総戸数１００戸の共同住宅を建設するもの。完成は２０１３年３月末を予定している。

2011/10/15付１面に掲載
1343：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:44:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111022t11027.htm
2011年10月22日土曜日　河北新報
仙台城石垣と通行止め市道、１５年復旧目指す

　仙台市は２１日、東日本大震災で崩落した仙台城跡の石垣と、通行止めの措置を講じている市道仙台城跡線について、２０１５年３月の復旧完了を目指す方針を発表した。

　石垣は、構築当時の伝統工法を基本に、可能な限り元の位置に戻す。文化庁の災害復旧事業として工事を実施するため、被災箇所を含む県護国神社所有の本丸西側については国史跡の追加指定を同庁に申請する。

　１１月から史跡指定のための測量に取り掛かる。崩れた石材を移動し、石垣の変形箇所を解体した後、市道の復旧工事を始める。

　本丸詰門（つめのもん）跡から市道青葉山亀岡線との接続地点までの約３２０メートルの全面通行止めは、工事の終了まで続く。大手門跡隅櫓（すみやぐら）から本丸詰門跡までの区間は歩行者に限り、利用できる。

　震災では、本丸北西部の石垣（全長約２００メートル、高さ５～７メートル）のうち、３カ所計約６０メートルにわたり崩落。市道には、路面や擁壁に亀裂が生じた。
1344：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:44:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111022t11028.htm
2011年10月22日土曜日　河北新報
水族館誘致を再協議　仙台市、複数の民間業者と

　仙台市議会９月定例会は２１日、決算審査特別委員会の総括質疑を行った。水族館の誘致をめぐり、市は設置運営に意欲を示す民間事業者との協議を再開したことを明らかにした。

　市はマリンピア松島水族館（松島町）の仙台移転が２０１０年に頓挫した以降も水族館の誘致を模索し、複数の関係者と協議している。

　藤本章総務企画局長は「東日本大震災後に一時中断したが、夏ごろから実現に向けて協議を再開した。事業者が今の経済状況を踏まえ、種々検討を進めている状況にある」と説明した。

　国の補助事業で、会計検査院から約７４８万円の不適正経理を指摘された問題に関し、市は１０年１１月に始めた全庁調査の結果を今後１カ月をめどに公表する考えを示した。

　藤本局長は「調査はことし９月に一通り終了し、現在は原因の分析と再発防止策の取りまとめで詰めの作業を行っている」と答弁した。
1345：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:34:18: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111009/fnc11100910300002-n1.htm
2011.10.9 10:30　産経新聞
仙台、異形の現ナマ景気　増税より復興の道筋示せ

仙台市内の繁華街では賑わいが増している
■編集委員・田村秀男

　「デフレ不況時には、お札を刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長のプリンストン大学の経済学部長時代の言である。確かに、景気というものは「現金なもの」である。

高額商品が売れる

　東北のセンター都市、仙台では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどが飛ぶように売れている。欧州製高級車のベンツ、ボルボなど、東北全体の９月の輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２．１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った、県外からやってきた工事関係者たちでにぎわっている。

　被災者やその身内が「癒やし」を求めて高額商品につい惹（ひ）かれる。貯蓄ばかりしてこんな災難に遭うくらいなら、命あるうちに思い切って散財してみよう、と人生観を変えた方々もおられるだろう。

　他方では、壊れた家に住み続けている体の不自由なお年寄りもいる。農地も家も津波で流され、仮設住宅で職のあてもなくストレスがたまる日々。被災地全体の言い知れぬ苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられるカネの仕業である。

デフレ吹き飛ばす

　仙台へのカネの出所は地震保険、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。

　何しろ、民主党政権は地元自治体の言い値を丸のみして、がれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２千円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。「精査していたら時間がかかり、がれき処理が進まず、マスコミにたたかれる」と民主党関係者は弁明する。

　現金ばらまきの余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東日本大震災の影響で東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６千円前後で震災前に比べて３千円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５千円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で関西にも及んでいる。

　まさに、日本版ヘリコプター・マネーが建設工事部門に限っては「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。

「職」の青写真なし

　第３次補正予算が成立し、さらに「青天井」で復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は「復興特需」で浮上すると野田政権は安易に考えているようだ。被災地に職と雇用の機会を回復させるための青写真や設計もない。地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂（しゅうれん）させる政策はどこにもない。自力再建を図る被災農漁業者の高い志を支援する仕組みもない。

　例えば、全国的にいちご栽培で知られている仙台郊外の亘理町では、いちご畑が津波に流され全滅した。専業農家の多くは遊休農地を借り上げ、自主努力で再起を図っている。国にできることは金融面での支援ばかりではない。大規模栽培の早期実現に向け、農地の集約を可能にする法制度面での整備である。

　漁業の再建も、単に企業に漁業権を与えれば進むというわけではない。海洋の生態系保全や雇用維持を、短期的な収益よりも優先し、長期的な投資に徹する企業を選別する仕組みにしないと、地元漁民は不安になるだろう。

　復興債の償還財源は増税だが、政府の増税路線の始まりしかない。財務省は野田首相を通じて、２０１３年には消費税の１０％引き上げを確定させようともくろむ。増税に次ぐ増税は、全国的に消費者心理をますます冷え込ませ、デフレを助長する。デフレ分を加えた実質金利は上昇し、円高がさらに進む。

　１９９５年の阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、好転しかけた景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた。このときはアジア通貨危機も重なった。今回の臨時増税規模は９７年度を実質的に上回る。しかも泥沼の欧州金融危機と重なっている。欧州から逃避した世界の余剰資金は世界最大の対外資産国、日本の国債に向かい、円相場を押し上げる。超円高、デフレと増税の三重苦で企業は基幹技術ごと海外に逃避する。

　仙台で突如出現した現ナマ主導景気は茫漠（ぼうばく）とした復興の道の脇に咲く異形のあだ花でしかない。
1346：とはずがたり：2011/11/14(月) 17:58:57: ワタミ、被災地で１００人雇用へ　岩手にコールセンター
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090115.html

　津波で壊滅的に被災した岩手県陸前高田市で９日、飲食チェーン店などを経営するワタミ関連企業の食事宅配会社が、大規模なコールセンターの起工式を開いた。来年２月から営業を始め、震災で失業するなどした住民約１００人を正社員やパート従業員として採用する予定だ。

　ワタミの渡辺美樹会長が震災後、市の参与に就任し、雇用を生み出すための進出を約束していた。コールセンターでは高齢者向け宅配弁当の注文を受けつける。来春卒業する地元の高校生の採用面接も進めているという。

　戸羽太市長は起工式に出席し、「将来の住まいと雇用が大きな課題。多くの市民が勇気づけられる」と述べた。
1347：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:52:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111025t12009.htm
2011年10月25日火曜日　河北新報
仙台パルコ開館４年目　牧山社長に聞く

　まきやま・こうぞう　慶大卒。８１年パルコ入社。常務執行役、取締役兼専務執行役などを経て５月から社長。５３歳。大阪府出身。

　商業ビル大手パルコの牧山浩三社長は、仙台市内で河北新報社の取材に応じた。ことし８月下旬で開館４年目に入った仙台パルコは売り上げが好調で「国内の模範店となっている」と語る。消費動向の変化に合わせた情報発信に力を入れる方針も示した。（聞き手は酒井原雄平）

＜消費者の思い強く＞

　―東日本大震災後の仙台パルコの売れ行きは。
　「（全社では前年同期比１．２％減だった）６～８月期の売上高は、仙台では２８％増えた。９、１０月もほぼ３０％増で推移している。仙台はパルコを代表する模範的な旗艦店の位置付けとなっている」

　―開館以来、初の大改装が８月で終了した。
　「若者向けゾーンの拡充などを図った。震災後に『日常生活に戻りたい』『おしゃれを楽しみ、気分を変えたい』という消費者の思いが強まり、改装効果との掛け算で売り上げ増となった」

＜楽しさ提供が原点＞

　―震災の教訓は。
　「（５月の社長就任前の）４月下旬、営業再開に踏み出した仙台店を見舞いに訪れた。従業員と来店客の表情豊かなやりとりに『楽しさをプロデュースする』というパルコの原点を見た。仙台店に学ぶべきことは多く、他の１８店すべての店長にも視察させた」

　―被災地の大型店として復興にどう貢献する。
　「震災後、消費の本質は大きく変わった。人間は物質的にだけでなく、気持ちの豊かさもないと生きていけない。大変なときも楽しさを表現するのがパルコの役割。今後も消費の変化を読みながら、ファッション情報の発信などでクリエイトしていく」

＜シナジー効果模索＞

　―５月の社長就任は、筆頭株主の森トラストと保有率２位のイオンから経営陣の刷新を求められた結果。両社との今後の付き合い方は。
　「（業務提携を話し合う）３社による検討委員会を発足させた。さまざまな企業とのシナジー効果を模索しないと、スケールの大きいことはできない。いきさつは別にしてパルコにプラスになる具体的な提案があれば、構えることなく検討したい」
1348：荷主研究者：2011/11/17(木) 22:52:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111025t12008.htm
2011年10月25日火曜日　河北新報
多目的スペース　仙台中心部に開設　仙台放送

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　仙台放送（仙台市）は２４日、仙台市青葉区中央のクリスロード商店街に来春、多目的スペースを開設することを明らかにした。テレビ番組に関連したイベントや中継などで活用する。

　常陽銀行仙台支店の隣接地に同行関連会社が建てる平屋の建物（床面積約１５０平方メートル）を、仙台放送が借り受ける。近く５年間の賃借契約を結ぶ。

　建物の半分程度のスペースには、仙台放送が宮城県物産振興協会と共同運営する「食材王国みやぎ地産地消市場」が青葉区一番町のマーブルロードおおまち商店街から移転する。１２月に先行オープンし、宮城県内の各市町村の物産市を開く。

　同社広報戦略局は「視聴者との交流拠点を仙台市中心部に設け、局のブランドイメージを高めたい」としている。
1349：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:20:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t15012.htm
2011年10月27日木曜日　河北新報
トヨタ東北　エンジン工場、来月着工式　宮城・大和

　トヨタ自動車東北（宮城県大和町）が敷地内に計画中のエンジン工場について、１１月１８日に着工式典を行うことが２６日分かった。建築確認審査が終了次第、実際の工事に入る見通し。早ければ２０１２年夏前にも建屋を完成させ、同年度前半のエンジン生産開始を目指すとみられる。

　式典では宮城県幹部ら関係者を招いてくわ入れを行う。敷地は現在のトヨタ東北の工場に隣接する約２１ヘクタールで、工場の床面積は５０００～６０００平方メートル規模となる。

　工期は半年程度を見込む。建屋建設と並行して設備設置を進めるなど工法を工夫し、稼働までの期間短縮を図る。総事業費は約２０億円。

　新工場ではハイブリッド車（ＨＶ）専用のエンジンを生産。関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）がことし１２月から製造する小型ＨＶ「アクア」に搭載される。

　トヨタ東北は当面、中部地方などから供給される部品を使って年間１０万基を組み立てる。将来的にはエンジン部品の製造も手掛ける方向で、建屋を増床して対応する。

　エンジン工場は当初１０年末の稼働予定だったが、トヨタは０８年秋のリーマン・ショックを受けて着工を延期した。ことし７月、東北の復興支援策として、トヨタの豊田章男社長が建設計画の推進を表明した。
1350：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:23:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111028t12013.htm
2011年10月28日金曜日　河北新報
仙台にコールセンター　レノボ・ＮＥＣ傘下、１１月開設

　ＮＥＣと中国のパソコンメーカー、聯想（レノボ）による合弁の持ち株会社「レノボ・ＮＥＣホールディングス」傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータ（東京）は２７日、コールセンター「コンタクトセンター」を１１月１日付で、仙台市青葉区の仙台トラストタワーに開設すると発表した。

　センターはＮＥＣ製パソコンの個人購入者からの使い方相談に応じる。実際の業務はＩＴ（情報技術）関連サポート業で、トラストタワーに入居しているキューアンドエー（東京）に委託する。

　キューアンドエーは既に今回の受託事業を専門に担当する５０人を地元採用しており、来年４月までに計１００人に増やす予定。

　ＮＥＣパーソナルコンピュータは来年１月から、購入２年目以降を有料としてきた使い方相談を無償にする方針。これに伴って相談の増加が見込まれることからコールセンターの新設を決めた。

　同社は「優秀な人材を確保できると判断し仙台に開設することにした。地元の雇用拡大につながることも期待したい」としている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111102t12003.htm
2011年11月02日水曜日　河北新報
ＮＥＣ製ＰＣコールセンター　来春までに２００人雇用　仙台

新設されたＮＥＣパーソナルコンピュータのコールセンター

　ＮＥＣと中国のパソコンメーカー聯想（レノボ）による合弁会社「レノボ・ＮＥＣホールディングス」傘下のＮＥＣパーソナルコンピュータ（東京）は１日、仙台市青葉区の仙台トラストタワー９階に、ＮＥＣ製パソコン購入者の相談に応じるコールセンターを開設した。

　センターは床面積約３００平方メートルで、約５０ブースある。業務はＩＴ関連サポート業のキューアンドエー（東京）が担う。従業員は非正規を含め約７０人。来年３月末までにブースを２倍に、人員を計約２００人に増やす。

　開所式には関係者ら約８０人が出席。ＮＥＣパーソナルの鳥谷部秀喜カスタマーサービス本部長は「日本一のコールセンターを目指してほしい」とあいさつ。キューアンドエーの小山琢取締役は「仙台での雇用をさらに増やしたい」と述べた。

　宮城県情報産業振興室の大山明美室長は事務系の就労先が不足している現状に触れ「震災後の雇用のミスマッチ解消につながってほしい」と期待した。

　ＮＥＣパーソナルは来年１月、パソコン購入２年目以降が有料だった個人の相談を無償化。相談が約４割増えると見込まれ、人材確保の可能性も踏まえ仙台へのコールセンター新設を決めた。
1351：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:23:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111028t13033.htm
2011年10月28日金曜日　河北新報
歩道橋下に横断歩道　住民要望受け設置へ　仙台・昭和町

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横断歩道併設の方針が伝えられた報告会＝２７日、仙台市青葉区の上杉山中

　周辺住民から要望が出ていた仙台市青葉区の昭和町歩道橋下の横断歩道整備について、管轄する仙台北署と青葉区役所は２７日、住民への報告会の席上、要望通り横断歩道を併設する方針を伝えた。予算措置が必要になるが、早ければ年度内にも横断歩道が整備される可能性が出てきた。

　報告会には住民ら約４０人が出席。仙台北署の大津信克交通課長が宮城県警の考えを説明した。住民の要望通り２カ所に横断歩道を設置し＝図＝、現在ある仙台北署前の横断歩道を廃止。同時に、車道についても仙台北署側から愛宕上杉通に右折できるレーンを設ける方針を伝えた。

　昭和町歩道橋には自転車スロープがないため、歩道橋下に自転車専用の横断帯を設置しているが、横断歩道はない。高齢者を中心に「階段の上り下りがつらい」といった声が多く、自転車専用の横断帯を横断する歩行者も多い。買い物カートやベビーカー利用者から不便を指摘する声もあって、地元の上杉地区連合町内会（七井英雄会長）が７年ほど前から横断歩道の設置を要望してきた。

　交通量が多い現場では長年、歩道橋で歩行者と車の分離を図っていた。警察は当初、併設に慎重だったが、住民の要望が強いことから「併設容認」にかじを切った。青葉区役所によると、撤去費用が約４０００万円に上るとも試算され、当面は歩道橋も存続させる。

　大津課長は「長年の住民の要望に応えることが必要だと考えた。新たな右折レーンを設けることを含め、信号規制で歩行者と車両を分ける『歩車分離』が可能。この方向で進めたい」と述べた。

　要望活動にかかわってきた連合町内会の池田文彦副会長（６６）は「長年の要望が受け入れられ喜んでいる。できるだけ早い整備をお願いしたい」と話している。
1353：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:32:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111031t12001.htm
2011年10月31日月曜日　河北新報
エバー航空、台北線運航再開　国際定期便３路線目　仙台空港

仙台空港で歓迎を受ける国際定期便仙台―台北の乗客＝３０日午後２時３０分ごろ

　東日本大震災の影響で運休していたエバー航空（台湾）の国際定期便仙台―台北が３０日、運航を再開した。震災前に計６路線あった仙台空港の国際定期便は、これで３路線が復活。来年３月には北京と結ぶ２路線の再開が決まっている。

　仙台空港国際線の到着ロビーではこの日、宮城県内の商工関係者らが横断幕を掲げ、台北から到着した１番機の乗客を歓迎。特産品や観光パンフレットも配布した。歓迎行事に先立ってエバー航空側には、東北の観光振興に貢献したとして観光庁の感謝状も授与された。

　仙台―台北線は震災前と同じ週２往復で運航。震災前は平均８割を超える高い搭乗率を維持していたが、この日の仙台到着便は６割を切る水準にとどまった。

　エバー航空の王振興日本支社総支配人は「再開第１便としては上々の滑り出し。放射能汚染に対する懸念は薄らいでおり、年末にかけて利用者は増えるだろう」と話した。

　仙台空港では９月２５日にソウル線、１０月２日にグアム線がそれぞれ再開した。
1354：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:34:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111101t12002.htm
2011年11月01日火曜日　河北新報
貸会議室大手ＴＫＰ　仙台に２ホールオープン

ＴＫＰがオープンするガーデンシティ仙台のホールの一つ

　貸会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ、東京）は４日、ＪＲ仙台駅近くのアエル２１階に約３００人まで収容可能な二つのホールを備えた「ＴＫＰガーデンシティ仙台」をオープンする。東日本大震災後に企業の就職説明会や学会などが相次ぎ、仙台の会議室需要が増えているのに対応する。

　空いていたオフィス用の１フロアを全て使う。ともに約４００平方メートルで定員３００人のホール二つと、６１平方メートルで定員３６人の会議室二つを備える。ホールは１室を二つに区切り定員１５０人で利用することもできる。

　１時間当たりの料金はホールが４万２０００円（１５０人定員で使う場合は２万４０００円）、会議室が６５００円。オープンキャンペーンとして１２月いっぱいをめどに２０％引きとするほか、東北の企業が利用する場合は当面の間、復興支援として３０％割り引く。

　ＴＫＰの施設としてはことし８月１日開設の「仙台西口ビジネスセンター」に続いて市内５カ所目。震災以降の会議室需要が高く、ＴＫＰの市内施設の稼働率も８～９割で推移し、全国平均の７割程度を上回る状況が続いていることから新設が必要と判断した。

　ＴＫＰは今回の施設について「大学の入試会場としての利用も見込める」と説明。今後に関しては「仙台のほか、まだ施設のない東北の他地域での開設も検討する」としている。
1355：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:36:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111102t12021.htm
2011年11月02日水曜日　河北新報
仙台北部工業団地　スズキが新車整備施設など検討

　スズキが宮城県大和町の仙台北部中核工業団地の土地約４．１ヘクタールを購入したことが１日、分かった。販売店に運ぶ前の４輪の新車を整備していた子会社運営の仙台納整センター（仙台市宮城野区）が東日本大震災の津波で被災したことなどから施設の移転用地や新車のモータープールなどとしての活用を検討している。

　購入額は約６億２０００万円。スズキ広報部は「納整センターを移転させるか否かも含め、最終的な土地の用途は決めていない」と説明。部品工場など生産拠点を設ける可能性については「計画はない」としている。

　仙台納整センターは２００２年９月、仙台港近くに完成。岩手、宮城、山形３県の販売代理店向けの納車前の新車整備を一括して担っていた。震災では建屋と機材が津波で浸水し現在も復旧しておらず、千葉県などにある系列施設が業務を代行している。
1356：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:42:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111103t11024.htm
2011年11月03日木曜日　河北新報
「景観地区」青葉通も　仙台市来年度の指定目指す

　仙台市は２日、市役所で開かれた市景観総合審議会で、青葉区の青葉通を中心としたエリアを、景観法に基づく「景観地区」に指定することを検討していく方針を明らかにした。

　対象は、青葉通のＪＲ仙台駅前から西公園手前までの約１．５キロとその周辺。地元関係者らと協議会を設けて具体的な範囲を決定し、来年度中の指定を目指す。

　青葉通については現在、主に市の「杜の都景観計画」で、建物の形態や壁面の色彩、高さなどに関する基準を設けている。法に基づく地区に指定することで、現状変更の認定申請や罰則の対象となり、景観を損なう行為の抑制効果を高める。

　「定禅寺通」と「宮城野通」の景観地区指定についても審議し、関係条例改正案を市議会１２月定例会に提出する市の方針を了承。定禅寺通地区が、都市景観大賞の都市空間部門で特別賞を受賞したことも報告された。

　会合には委員１２人が出席。役員選出で、会長に涌井史郎東京都市大教授が再任された。
1357：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:21:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t12006.htm
2011年11月08日火曜日　河北新報
宮城に植物工場を検討　日本ＧＥのマーク・ノーボン社長

マーク・ノーボン　米ペンシルベニア州立大卒。８０年ＧＥ入社。ＧＥチャイナ社長などを経て、１１年３月日本ＧＥ社長。５３歳。米ワシントンＤＣ出身。

　米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人、日本ＧＥのマーク・ノーボン社長は仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、東日本大震災を受けた復興支援の一環として、宮城県内での植物工場プロジェクトの展開などを検討していることを明らかにした。実現に向けて「自治体などとの調整が必要となる」と述べ、仙台市内に小規模の事務所を新たに設ける考えも示した（聞き手は報道部・安野賢吾）

　―震災後の対応は。
　「私は震災から１０日後に仙台入りし、宮城県幹部と会って復興への支援を約束した。この秋に仙台空港近くの県道に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）照明と、県に寄贈した軽自動車のドクターカーはその一つだ」

　―他の支援策は。
　「インドアファーム（植物工場）のプロジェクトを展開する可能性がある。植物などの廃棄物を利用し発電するＧＥ製のガスエンジンとＬＥＤなどで野菜を栽培する構想だ」
　「水田が津波で深刻な被害を受けた農村地域の新たな農業の道として、こういった技術を使っていただきたい。実現すれば雇用にもつながる。宮城県内の複数の自治体と協議している」

　―地元との連携は。
　「プロジェクトを実行するにはローカルの企業と協力していくことになると思う。複数のパートナーが必要だろう。分野は違うが、ＬＥＤでは既に照明販売でアイリスオーヤマと連携している」
　「東北大ともヘルスケア分野で緊密な連携を取っている。今後も医療に限らず、エネルギー関連も含め多分野で協力していく方向だ」

　―事業展開に向けた体制は。
　「仙台市内に金融とヘルスケアの拠点がそれぞれあるが、さまざまなプロジェクトのコーディネートを取る小規模の事務所も必要になると考えている。県をはじめ自治体、多分野のパートナーと連絡を取ることが欠かせなくなる。正式決定したら発表したい」

　―東北の可能性をどうみる。
　「新しい技術の導入は通常、古いものとの交換によって行われる。だが、この地域は交換ではなく、『再建』『復興』という形で、新技術を導入する機会を持つことになった。より良く、より効率的で、よりモダンなものを取り入れる好機が広がっている」
　「そのためにはベストの人材と知見を取り入れ、実行に移すことが大切だ。日本は成長が緩慢でリーダーシップも発揮できなくなったと見えるかもしれないが、素晴らしいアイデアとともに革新的な技術が導入できれば、世界の評価を得られる。東北はこうしたチャンスを持っている」
1358：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:22:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111108t12005.htm
2011年11月08日火曜日　河北新報
来月リニューアルオープンへ　ディズニーストア仙台店

　ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京）は７日、仙台市青葉区一番町のディズニーストア仙台東映店を、１２月７日にリニューアルオープンすると発表した。米国や欧州で展開する「都会の中にある公園」をイメージした新型店となる予定で、アジアの店舗では仙台が改装１号店となる。

　新型店は内装が特徴で、店内に設けた小道の色が変わる。ディズニー作品を映す大型モニターも設置する。

　加えて仙台東映店ではファミリー層に加えて１７～２５歳の女性をターゲットに、既存店では扱ってこなかった香水やキャンドルなども販売する。店舗は現在、改装工事のため閉店中。

　同社は国内でディズニーストアを４６店舗展開している。他店も順次、仙台と同様に改装する予定。

　ディズニーストアＰＲ事務局は「東日本大震災からの復興の願いも込めて、仙台をアジアでの改装１号店にした」としている。
1359：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:24:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t11006.htm
2011年11月09日水曜日　河北新報
一部不通続くＪＲ仙台―石巻間　小牛田経由で直通快速運行へ

　ＪＲ東日本の清野智社長は８日の記者会見で、東日本大震災の津波被害で一部不通が続き、仙台―石巻間（４９．７キロ）の直通運転ができない仙石線に代わり、小牛田を経由して東北線と石巻線を通る直通快速列車を運行する考えを明らかにした。

　仙石線は高城町―矢本間が不通で、仙台―石巻間の直通運転再開のめどは立っていない。現在、松島海岸―矢本間の代替バスを利用した場合、仙台―石巻間は約１１０分、小牛田で乗り継いだ場合は約９０分かかり、通勤や通学に不便との声が上がっていた。

　石巻線の小牛田―石巻間は非電化区間のため、東北線の仙台―小牛田間も含め、直通運転はディーゼル車で行う。仙台―石巻間（７１．１キロ）は８０分弱で運行するという。１日１～２本程度を予定している。清野社長は「遅くとも年度内、できればもっと早く始めたい」と話した。
1360：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:27:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111109t61002.htm
2011年11月09日水曜日　河北新報
「戻らない」５２％　福島大が双葉８町村の全世帯対象に調査

　福島大災害復興研究所（所長・清水修二副学長）は８日、福島県双葉郡８町村の住民を対象に住居などについて調査した結果、以前の居住地に「戻らない」との回答が、３４歳以下で５２．３％に上ったことを明らかにした。特に若い世代で放射能汚染への不安が強いことがあらためて示された。

　浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村の全世帯主計２万８１８４人に調査票を郵送、９月末までに４７．８％、１万３４６３人から回答を得た。

　避難前の居住地に戻るかどうかについては「ほかの町民の帰還後に戻る」が２７．８％で、「戻らない」２６．９％、「除染実施後に戻る」２２．７％と続いた。「安全宣言後すぐに戻る」は４．９％しかなかった。

　「戻らない」との回答は３４歳以下のほかは、３５～４９歳が３６．５％、５０～６４歳が２５．８％で、年代が上がるにつれて帰還への意欲が強かった。戻らない理由では「除染が困難」が８３．１％で最も多く、次いで「国の安全レベルが低い」６５．７％、「原発事故の収束が期待できない」６１．３％の順だった。

　職業では、「無職」が震災前の状況に比べ約２倍の５４．５％に上った。自営業の６０．７％、会社員の３２．５％が震災後に職を失った。

　調査を実施した丹波史紀准教授（公的扶助論）は「子どもへの放射能の影響を心配する声が若い世代では特に目立った」と分析。「居住地と職場が異なる住民も多く、自治体の枠を超えた双葉郡全体の取り組みが必要だ」と指摘している。
1361：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:28:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111111t12015.htm
2011年11月11日金曜日　河北新報
仙台・オフィスビル空き室率　６ヵ月連続の改善

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店が１０日まとめた１０月末時点の仙台市内オフィスビルの平均空き室率は１５．６８％で、前月から０．１９ポイント低下した。震災後の４月末に集計を再開して以降、改善は６カ月連続。

　地区別では駅東が１．６８ポイント低下の１６．５２％で最大の改善幅。北部や中心部からの事務所の統合移転などが影響した。他は泉区や卸町など周辺（空き室率１６．１０％）が０．２９ポイント、一番町周辺（１６．１５％）が０．２７ポイントそれぞれ改善。県庁市役所周辺（１３．９３％）は０．０１ポイントの微減。駅前（１５．５４％）は０．３８ポイント悪化した。

　仙台支店は「一番町周辺は店舗入居の成約もあり、周辺地区では若林区六丁の目などの動きが良くなっている」と指摘。駅前の悪化は「築年数の浅い他地区ビルへのまとまった移転があったため」としている。

　調査対象は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６２棟。
1362：荷主研究者：2011/12/06(火) 23:20:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111112t12004.htm
2011年11月12日土曜日　河北新報
イービーンズ、１８日再開　屋上に緑地庭園

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緑地庭園の工事が進むイービーンズ旧館３階屋上＝仙台市青葉区中央

　エンドーチェーン（仙台市）は１１日、東日本大震災で被害を受けて大規模改修を進めてきたＪＲ仙台駅前のファッションビル「イービーンズ」の営業を１８日に再開することを明らかにした。書店フロアが拡大するほか、丸善が新たに入り文具関係を扱う。ファッションフロアの１、２階は改装工事の継続などのため一部を除いて営業開始が来春にずれ込む。

　改修工事では東側の旧館の４～６階を解体し、西側の新館も耐震補強を行った。旧館３階の屋上には舞台やオブジェを備えた緑地庭園も整備してイベントにも使う。

　改装後の延べ床面積は旧館（地上３階、地下２階）と新館（地上９階、地下２階）を合わせて計約２万５０００平方メートルとなり、従来より約３５００平方メートル減る。総事業費は約８億円。

　テナントではジュンク堂書店が５～７階に入り従来より１フロア増やす。マンガ中心の喜久屋書店も再契約して８階に入居する。丸善は３階。書籍・文具関係の床面積は約８７０平方メートル増の約４７００平方メートルに広がる。

　このほか４階の島村楽器、地下１階の古着店「ドンドンダウン　オン　ウエンズデイ」なども再契約した。旧館５階にあったダルマ薬局、１００円ショップ「ザ・ダイソー」などは撤退した。

　１、２階の通路や飲食店、地下鉄仙台駅の南２番出口も１８日から利用できる。

　遠藤養一社長は「８カ月間の休業は苦しかったが、再開で仙台商人の心意気を示せる。新たな駅前の顔として復興のシンボルとしたい」と話している。
1363：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:33:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111116t15004.htm
2011年11月16日水曜日　河北新報
石巻発仙台直通・平日早朝快速列車　１２月１日運行開始

　ＪＲ東日本仙台支社は１５日、小牛田駅（宮城県美里町）を経由する石巻発仙台行きの上り直通快速列車を１２月１日から運行すると発表した。東日本大震災の影響で仙台―石巻間の直通運行ができない仙石線に代わり、小牛田経由で石巻線と東北線を使って通勤通学客の足を確保する。

　運行は早朝１便のみ。下りも運行する方向で検討しているが、開始時期やダイヤは未定という。

　直通列車の運転は平日だけで、午前６時４３分に石巻を出発し、仙台着は７時５９分。途中の乗降はできない。運賃は仙石線の仙台―石巻間と同じ８２０円。同区間の定期券も利用できる。

　石巻線は電化されていないため、車両は２両編成のディーゼル車（定員計約２４０人）を使う。運行期間は仙石線の全線再開までを見込む。

　仙石線は高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間で不通が続いている。途中の代替バスを利用すると仙台―石巻の所要時間は約１１０分。普通列車で石巻線と東北線を乗り継ぐ場合も約９０分かかり、直通快速の運行によって１５～３０分程度短縮される。
1364：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:36:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111116t13026.htm
2011年11月16日水曜日　河北新報
東西線「一番町駅」直結の再開発ビル　１３年度冬オープンへ

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一番町駅（仮称）に接続する複合ビルの完成予想図

　２０１５年度開業予定の仙台市地下鉄東西線「一番町駅（仮称）」周辺の地権者らでつくる一番町二丁目四番地区市街地再開発組合は１５日、駅出入り口に直結する「商住一体型」複合ビルの概要を発表した。１３年度冬の完成、オープンを目指し、今月着工した。

　複合ビルは、サンモール一番町商店街入り口の青葉通に面した角地に建てられる。地下１階、地上２２階（高さ８１．９メートル）で、事業費は約４５億円を見込む。

　１、２階は商業施設（延べ床面積１６００平方メートル）、３階は医療・福祉サービスや子育て支援といった業務施設の入居をを想定。テナントは未定で、来年から誘致活動を行う。

　４階以上は分譲マンションで、１ＬＤＫ～４ＬＤＫの１１８戸。最上階は４戸だけの「プレミアムフロア」とする。三井不動産レジデンシャルと野村不動産（ともに東京）が販売を担当し、来年春ごろにモデルルームをオープンする。

　制震構造を採用し、地下に備蓄倉庫にも使えるスペースを設ける。耐震性について、設計担当者は「構造解析を行った結果、東日本大震災クラスでも主要な構造部材に影響はない」としている。

　再開発組合の山下晴也理事長（５４）は「東西線開業を商店街の活性化につなげようと、検討を重ねてきた。震災で、市の復興、発展のために頑張る決意を新たにした」と話している。
1368：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:31:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t12005.htm
2011年11月23日水曜日　河北新報
仙台商業地、下落幅縮小　地価動向

　国土交通省は２２日、全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向報告（１０月１日時点）を公表した。東北で対象となっている仙台市の３地点は東日本大震災の影響で調査を休止していたが、今回から報告を再開。商業地区の一部は震災前（１月１日時点）に比べて下落幅が縮小した。

　仙台市の対象は、いずれも青葉区の錦町（住宅地区）と中央１丁目、一番町（商業地区）。３地点とも「０％超３％未満の下落」だった。錦町と中央１丁目は１月時点と変わらず、一番町は「３％以上６％未満の下落」から改善した。

　不動産鑑定士の評価によると、住宅地区は被災者の借り上げ需要に加え、一般需要も戻り始め、マンション市況は分譲・賃貸ともに回復基調が顕著になっている。商業地区も被災企業の移転需要などでオフィスや倉庫への引き合いが堅調に推移している。

　仙台市内の不動産関係者は「中心部マンションの完成在庫はほとんどなくなった。震災後、富裕層がより高い安全性を求めて購入する動きが見られる」と指摘する。

　宮城県宅地建物取引業協会の田所照章常務理事は「仙台市中心部は住宅地、商業地とも土地の値段が上昇している。住宅地は上杉、錦町に加え、中心部から少し外れた木町通や子平町などの動きも活発。ミニバブルの様相を呈してきたとも言えそうだ」と話している。
1369：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:33:08: >>959
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t11006.htm
2011年11月23日水曜日　河北新報
宮城県、３港統合の戦略ビジョン固まる　国と協議へ

　仙台塩釜、石巻、松島の３港湾の統合に向け、宮城県が策定を進めていた「県港湾戦略ビジョン」が２２日、固まった。各港の役割分担を明確にし、投資と復興の効率化、迅速化を図る。県は本年度内に統合に向けた国との協議を始め、来年度中の実現を目指す。

　ビジョン案は２４日に仙台市内で開かれる策定委員会で正式に決定される見通し。県は来年１月、港湾区域の変更を県地方港湾審議会に提案し、その後、国との協議を本格化させる。

　ビジョン案では、仙台塩釜港の仙台港区に貨物が集中している現状を踏まえ、物流や観光面などで各港湾の機能分担を明確にした。

　物流機能は、仙台港区をコンテナや自動車など「ユニット貨物」の拠点と位置付けた。塩釜港区には冷凍水産品、鉄など小型のばら荷、石巻港は紙・パルプ、合板など大型のばら荷を集める将来像を打ち出した。

　観光面では、観光地にある松島港を中心に、仙台港区でフェリー、塩釜港区で小型観光船、石巻港で大型観光船を受け入れる体制づくりを進め、仙台湾内の観光ネットワークを確立するとした。

　統合港湾の維持、発展に向けた戦略として、優先順位を付けた効率的な整備、貨物の種類による岸壁の利用再編などを掲げた。個別で実施してきたポートセールスについては、横断的な推進母体の設立も検討する。

　戦略ビジョンは、石巻港が国の「重点港湾」に選定されなかったことを受け、仙台塩釜、松島両港との一体整備を目指し、策定を進めていた。当初は本年度前半に策定する予定だったが、震災の影響でずれ込んだ。
1370：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:39:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t11020.htm
2011年11月23日水曜日　河北新報
仙台商高跡に展示施設　地下鉄東西線で整備中間案

　２０１５年度開業予定の仙台市地下鉄東西線「国際センター駅」（仮称）の周辺整備について、産学官の関係者が協議する懇話会（座長・宮原育子宮城大教授）の第６回会合が２２日、市役所で開かれた。仙台商高跡地にコンベンション施設を整備したり、青葉山公園にビジターセンターを設けたりする基本的方向性（中間案）をまとめた。

　中間案は、駅周辺地区を「新たな魅力を創造・発信する、杜の都仙台のシンボルゾーン」と位置付け、四つの整備箇所ごとに機能を整理した。

　仙台商高跡地には展示や会議、レセプションを行える施設を新設。仙台国際センターと連動し、５０００人以上の大規模な学会や商談会などを国内外から誘致する。

　新施設は、約３０００～５０００平方メートル程度のホールや会議室などを想定。事業用定期借地権を設定した上で、民間主体で建物の整備・運営を行う。１２年度にも公募を始める予定。

　青葉山公園に設ける「公園センター」（仮称）は、片倉小十郎屋敷跡という歴史的背景に配慮した外観とし、周辺の歴史案内や休憩所の機能も持たせる。駅舎上部には、オープンスペースや情報提供コーナーを設置。県スポーツセンター跡地は、芝生を植えて多目的広場とする。

　委員からは「地区内での機能分担が必要」「市民の創意工夫を取り入れて魅力を高める視点が大切だ」「歩いて楽しめる動線整備をすべきだ」などの意見が出た。

　市は委員の提案を参考に１２月上旬までに中間案を決め、パブリックコメントを実施。来年１月後半に予定される次回会合で、最終案をまとめる。
1371：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:42:19: >>1233
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111123t12017.htm
2011年11月23日水曜日　河北新報
ヨドバシカメラ仙台第２ビル　来年４月開業

　家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）は、仙台市宮城野区のＪＲ仙台駅東口に「ヨドバシカメラ仙台第２ビル」を建設し、東北最大級の家電量販店を出店する。既に大規模小売店舗立地法に基づく計画を市に届け出ており、２０１２年４月下旬のオープンを目指す。

　計画によると、第２ビルは東口にある既存店「マルチメディア仙台」（売り場面積約６５００平方メートル）の東側向かいにある約５８００平方メートルの土地に建設する。

　地上８階、地下１階で、延べ床面積は約３万６１００平方メートル。１～３階に入る店舗の面積は、既存店の２倍近い約１万２０００平方メートルに上り、４～８階はオフィス用のテナントとなる予定。

　マルチメディア仙台は第２ビルの完成後に取り壊し、大規模な再開発に着手するプランが有力視されている。
1372：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:47:21: >>1341
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t11027.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
「みやぎ県北高速幹線道」Ⅰ期区間全線が開通

Ⅰ期区間が全線開通し記念パレードを行う行政関係者の車＝２４日、栗原市築館加倉

　東北自動車道築館インターチェンジ（ＩＣ）と三陸自動車道登米ＩＣを結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」（２４キロ）のⅠ期区間（栗原市築館加倉―登米市迫町北方、８．９キロ）が２４日、全線開通した。県北の沿岸部と内陸部を結ぶ横の道として震災復興をはじめ物流や観光交流の促進が期待される。

　栗原市築館加倉で開通式を行った。村井嘉浩知事は「登米、栗原の両圏域の連携促進、震災からの復旧復興にも大きな役割を果たす」とあいさつした。行政関係者、地元住民らが乗った車両が記念パレードをした。

　開通したのは、Ⅰ期区間のうち伊豆沼ＩＣを含む栗原市築館加倉―同市若柳下畑岡（若柳南ＩＣ）間の７キロ。残る１．９キロは６月に開通した。

　同区間は道幅７メートル、制限速度は時速７０キロ。通行は無料。歩行者や自転車、原付きバイクは通行できない。栗原市築館―登米市迫の走行距離が１キロ短縮し、７分の時間短縮が見込まれる。Ⅰ期の事業費は約２４０億円。
1373：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:47:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t12030.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
名取・美田園に大型仮設店舗　来年１月オープン

来年１月オープンを目指し建設が進む仮設店舗＝名取市美田園７丁目

　東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上・下増田地区の３１事業所が入る仮設店舗が、名取市美田園７丁目に建設される。仮設店舗では県内最大級で、鮮魚や水産加工品の販売店やすし店、理髪店、事務所などが入居する。１２月末に完成し、来年１月にそれぞれの店がオープンする。

　仮設店舗・事務所は中小企業基盤整備機構（東京）が事業主体となり、仙台空港アクセス線美田園駅西側のりんくうタウン民有地３３００平方メートルに建設される。

　建物は軽量鉄骨２階の７棟で、延べ床面積は計約１５６０平方メートル。３９台分の駐車スペースがある。中小機構が市に一括貸与し、市が津波で被災した事業所に２年間無償で貸し付ける。

　契約期間は最長５年。市は被災地域の復興の進み具合を勘案しながら、３年目以降も貸与を続けるかどうかを決める。

　中小機構はまた、名取市下余田の県道閖上港線の旧自動車学校跡地１万６９００平方メートルに仮設工場・倉庫も建設する。軽量鉄骨平屋１１棟で、延べ床面積約４６００平方メートル。仮設工場としては県内最大となる。

　中小機構が市に貸与し、市は被災した製造業、建設業など１６事業所に貸す計画。完成は２月中旬の見通し。市商工観光課は「被災した事業所が復興後にきちんと戻れるよう、できるだけの支援をしていきたい」と話している。

◎「復興プレミアム商品券」２７日発売　名取市商工会

　宮城県名取市商工会は、市民の生活支援と商業振興を図るため、市内の一般小売店や大型店で、１２月１日～来年２月末の３カ月間使用できる「復興プレミアム商品券」を発行する。来年１月に営業を始める仮設店舗にも使える店がある。今月２７日に市内４カ所で販売する。

　発行するのは２割増商品券で、１万２０００円分を１万円で購入できる。６０００円分商品券（５００円券１２枚）が２種類１組で、一つは大型店と一般小売店で使え、もう一つは一般小売店限定で使える。１人２組まで購入できる。販売総額は６０００万円で５０００組。市が地域経済振興のため１０００万円を補助した。

　販売は２７日午前９時～正午。名取市役所、増田西公民館、名取が丘老人憩いの家、那智が丘公民館の４カ所で行う。売り切れ次第終了する。

　連絡先は市商工会０２２（３８２）３２３６。
1375：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:57:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111127t13019.htm
2011年11月27日日曜日　河北新報
ＪＲ常磐線浜吉田駅、来年３月まで復旧を　住民組織、要請へ

浜吉田駅までの早期復旧を求める声が相次いだ意見交換会＝２６日、亘理町

　宮城県亘理町の住民自治組織「吉田東部地区まちづくり協議会」（渡辺信秋会長）は２６日、東日本大震災で不通となっているＪＲ常磐線の亘理駅以南の復旧に関する意見交換会を町内で開いた。亘理駅南隣の浜吉田駅まで既存ルートでの早期復旧を求める声や、通学などの不便さを訴える意見が相次ぎ、協議会は来年３月までの復旧を求めていくことを確認した。

　住民ら約８０人が参加。同席した町の担当者からは、浜吉田駅までは既存ルートでの先行復旧を要望しているものの、折り返し運転に伴う信号機整備などの課題があることや、明確な復旧日程などがＪＲ側から示されていない現状が報告された。

　住民からは「浜吉田駅が使えず通学が不便。一日も早く再開してほしい」「このままの状態が続くと駅周辺地域の人が戻って来なくなり、町の人口減少がさらに進む」といった声が出た。亘理駅発着の代行バスの増便を求める意見もあった。

　山元町との境界地域に住む住民からは「亘理町内でもルートが変更されるのなら早く示してほしい」といった要望もあった。

　協議会は６月に浜吉田駅の早期再開を求める３６２０人分の署名を町に提出している。渡辺会長は「線路沿いの清掃などを住民が行い、復旧を願う気持ちをアピールすべきだという意見ももらった。決起集会などを開き、町やＪＲに引き続き早期復旧を働き掛けたい」と話した。
1376：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:57:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t12026.htm
2011年11月29日火曜日　河北新報
新商業施設、名取に来春開業　企業が雇用拡大後押し

　宮城県名取市に来春オープンを予定する、農園や加工場を併設した新たな商業施設に、日本ＩＢＭや三菱電機などが協力企業として参画することが決まった。２８日、施設を運営する一般社団法人「東北復興プロジェクト」（仙台市）が計画の概要を発表した。

　地元の障害者や被災者の雇用を支える震災復興事業として計画され、同市イオンモール名取エアリの近接地を取得。農園で野菜生産を行う一方、パン店、そば店のほか、加工場も設け加工品や農産物の直売を行う。最大１００人程度の雇用を見込む。

　協力企業は１０社ほどになる見通し。日本ＩＢＭは社員向け通販サイトを活用した買い支え支援のほか市場調査などをサポート、三菱電機が施設内のキッチンスタジオの整備、ＪＴＢ東北（仙台市）が施設を活用した教育プログラムの開発などに当たる。また、建物デザインなどで、俳優の伊勢谷友介さんが代表を務めるリバースプロジェクト（東京）が協力する。

　３０日は午後４時半から伊勢谷さんの記念講演、伊勢谷さんら協力企業の担当者によるパネル討論などが、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスで行われる。
1377：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:59:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111128t15006.htm
2011年11月28日月曜日　河北新報
５万トン石炭船入港　大型船の積載量制限解除　石巻工業港

入港後、クレーンで石炭を荷揚げする大型船＝２７日、石巻市の石巻工業港

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の石巻工業港で、大型船が入港できる水深を確保するためのしゅんせつ工事が終了し、２７日、約５万トンを積んだ石炭船が工事終了後初めて入港した。

　工事は１０月９～２９日に実施。海底の土砂約６万６０００立方メートルをすくい上げ、水深１３メートルを確保し、船の積載量制限は解除されていた。

　この日入港したのは、パナマ船籍の「ダイナクレーン」（最大積載量５万５７０５トン）。搬入した石炭は、主に日本製紙石巻工場の燃料などとして使う。

　船を出迎えた亀山紘市長は「震災前のようにスムーズに大型船が入ってくる環境が整った。地元経済の活性化を期待したい」と述べた。

　震災後は同港に大型船が入港する場合、一部を別の港で荷揚げするなどして積載量を調整していた。今後は一度に搬入が可能となり、県の試算では年間約１億６０００万円の輸送コストを縮減できる。

　同港は２０１２年度内に地盤沈下した岸壁のかさ上げ工事を終え、完全復旧する見込み。
1378：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:12:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t11025.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
沿岸４地区集団移転先「恵み野」西側を検討　岩沼市

　宮城県岩沼市は東日本大震災で被災した相野釜など沿岸４地区の住民の集団移転先を、同市押分の新興住宅地「恵み野」の西側の隣接地区にする方向で検討に入った。４地区の町内会は既に集団移転の方向で住民の意見を集約している。市は必要面積などを精査した後、移転先地権者との交渉に入りたい考えだ。

　井口経明市長が２９日の市議会１１月定例会の一般質問で明らかにした。相野釜、藤曽根、二野倉、長谷釜の沿岸４地区の集団移転について、井口市長は「各地区で意見集約を行った結果、移転先として恵み野西側地区でまとまった」と説明。市が建設を計画する災害公営住宅についても「コミュニティーの維持を考慮し、集団移転先に集約したい」として、同地区を念頭に検討していることを明かした。

　恵み野西側地区は、市東部地区を南北に走る仙台東部道路と県道塩釜亘理線の間に位置する。現在は農地として利用されている。

　市は１２月上旬、４地区の住民との面談に入る予定。一戸建てか災害公営住宅のいずれかを選択してもらい、一戸建てに関しては「希望する土地面積」や「土地を購入するか借地か」などについて聞き取りを実施。それを基に移転先に必要な面積などを精査する考え。
1379：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:18:39: >>1227
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t12008.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
東京エレクトロン宮城　半導体製造装置を初出荷

半導体製造装置の初出荷を祝ってテープカットする関係者＝２９日、宮城県大和町の東京エレクトロン宮城

　東京エレクトロンの生産子会社、東京エレクトロン宮城は２９日、宮城県大和町の本社工場で生産した半導体製造装置１台を初出荷した。従業員ら約７０人が参加して工場内で記念式典を行い、生産活動の順調な滑り出しを祝った。

　式典では、東京エレクトロンの堤秀介執行役員が「生産現場、開発陣が一体となって世界最高の生産システムを構築していこう」とあいさつ。東京エレクトロン宮城の北山博文社長らがテープカットをし、装置を載せたトラックが出発した。

　出荷されたのは半導体基板上に回路を作るエッチング装置。成田空港まで陸送した後、空路でアジア方面に輸出される。

　北山社長は式典後、「（スマートフォンなど）モバイル端末関連で半導体装置の世界的需要は高まっており、来年１月にかけて増産を見込んでいる。雇用面などで地域に貢献していきたい」と話した。

　工場はことし１０月１１日に完成し、製造準備を進めていた。１日当たりの生産能力はエッチング装置２台程度。初年度の売上高は１５００億円を見込んでおり、５年以内に倍増させる計画だ。
1380：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:28:16: >>1359 >>1363
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111202t13023.htm
2011年12月02日金曜日　河北新報
ＪＲ・石巻発仙台行き直通　早朝快速の運行始まる

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石巻からの直通列車第１便が到着したＪＲ仙台駅＝１日午前８時ごろ、仙台市青葉区

　ＪＲ石巻線から小牛田（宮城県美里町）を経由して東北線を通る石巻発仙台行きの直通快速列車が１日、運行を始めた。東日本大震災の影響で一部不通が続いている仙石線の代替輸送の位置づけで、第１便には通勤通学客を中心に約７０人が乗車した。

　直通列車は石巻を午前６時４３分に出発する１本のみの運行。初日は仙台に定刻の７時５９分に到着した。

　仙台と石巻を結んでいた仙石線は、不通区間の代替バスを使うと仙台―石巻間の所要時間は約１時間５０分。直通列車では約３０分の短縮となる。

　石巻市内から仙台高専名取キャンパス（名取市）に通う佐々木秀弥君（１７）は「起床時間が遅くなって体が楽になった」と喜んだ。出張で仙台を訪れた石巻市の会社員田中良昭さん（５４）は「仙石線を使うより早くて便利。下りの便も含め、運行本数をもっと増やしてほしい」と語った。

　ＪＲ東日本は下りを運行するかどうかを検討中。定員約２４０人に対する初日の乗車率は３割程度にとどまったものの、ＪＲ仙台支社は「直通列車の運行が浸透すれば、利用者は増えるだろう」と話している。
1381：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:33:57: >>1370
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111203t11033.htm
2011年12月03日土曜日　河北新報
地下鉄東西線「国際センター駅」整備案への意見公募　仙台市

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　仙台市は、２０１５年度開業予定の市地下鉄東西線「国際センター駅」（仮称）の周辺整備に関して、１１月下旬に作成した基本的方向性（中間案）に対するパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　中間案の施設配置とエリア機能のイメージは地図の通り。駅周辺地区を「新たな魅力を創造・発信する、杜の都仙台のシンボルゾーン」と位置付け、駅、県スポーツセンター跡地、仙台商高跡地、公園センター（仮称）の整備を進める。

　市は仙台国際センターを中核施設とし、仙台商高跡地に新設する展示施設、東北大百周年記念会館・川内萩ホールを含む地区をコンベンション機能強化エリアとする。

　周囲には仙台城跡や青葉山公園、県美術館、市博物館などがあり、観光交流機能、ミュージアム機能も充実させる。

　意見の応募期間は５～２５日。応募方法は、任意の様式に意見と住所、氏名、年齢、性別を記入し、仙台市総務企画局企画調整課に送付する。郵送は郵便番号９８０―８６７１（住所不要）、ファクスは０２２（２１４）８０３７。市ホームページ（ＨＰ）の電子申請サービスも利用できる。

　中間案の資料は、市役所本庁舎や区役所案内窓口、総合支所、中央市民センターなどで配布。市のＨＰでも閲覧できる。

　市はこれまで、産学官の関係者でつくる懇話会（座長・宮原育子宮城大教授）を設け、検討を重ねてきた。来年１月下旬に開く次回会合を経て、最終案をまとめる。
1382：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:55:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111206t52017.htm
2011年12月06日火曜日　河北新報
ヤマザワが店舗空白域に出店攻勢　宮城県北・県南に計１５店

１日に開業したヤマザワ古川北店。宮城県北初進出で、この日は同じ大崎市内に古川バイパス店もオープンした

　山形県と仙台圏を中心に食品スーパー約６０店を展開するヤマザワ（山形市）が、店舗空白域だった宮城県北や南部への進出に乗り出した。両地域に５年計画で計１５店程度の出店を目指す。１日には大崎市に古川北店と古川バイパス店が同時オープン。これを足掛かりに北東北への進出も加速させ、岩手、秋田両県への出店にも順次着手する。

　同社によると、宮城県北、県南にそれぞれ５～１０店を出店する。県北では古川北店と古川バイパス店に続き涌谷町、登米市佐沼、加美町中新田などを出店候補地として検討。県南は角田市、白石市、大河原町などへの出店を模索する。

　同時に北東北進出も具体化させ、岩手県と秋田県で各１０店ほどの開設を目指す。このうち秋田は由利本荘市に出店し、進出エリアを広げていく。

　順調に進めばヤマザワの店舗数は今後５年間で、山形県内や仙台圏での新規出店も含め現在より５０店ほど増え、山形、宮城、岩手、秋田の４県で計１１０店前後となる。

　同社は山沢進会長が昨秋、約８年間務めた山形商工会議所会頭を退いて会社経営に再び集中できるようになったことを機に、出店戦略の積極的な見直しを図った。

　東日本大震災の発生で「地域住民に寄り添う小売業の役割をあらためて感じた」（山沢会長）といい、まず宮城の店舗空白域への進出を進める。

　山沢会長は「仙台への第２本社設置なども検討し、５年後には売上高を今の倍となる年間２０００億円規模に伸ばしたい」と話している。
1383：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:57:52: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2011/12/06　建設新聞
東北大学　新規６事業が具体化へ
２万㎡規模の東北メディカル・メガバンクなど　復興・地域再生研究の拠点施設整備が始動

　東北大学は、東日本大震災からの復興・地域再生を支援する研究開発に全学的取り組んでいるが、東北メディカル・メガバンク構想などの主要事業が国の第３次補正で認められたことから、その拠点整備に向けた検討が急ピッチで進められている。

　文部科学省の２０１１年度国立大学法人等施設整備実施予定事業（補正予算第３号）では、東北大学の新規事業として①青葉山３団地―災害復興・地域再生重点研究拠点施設②片平団地―総合研究棟（学術資源拠点、多元研）③星陵団地―地域医療・被災地支援教育研究センター④川渡団地―地球温暖化防止フィールド教育研究施設⑤青葉山団地他―災害復旧事業Ⅱ―の５事業が認められるとともに、今年度の同施設整備実施事業に星陵団地のメディカルサイエンス拠点施設が追加された。

　また、３次補正では、患者のゲノム情報と診療情報・診療サンプル保管を一元管理する"複合バイオバンク"を中核に、被災地域の医療復興と連動した臨床医学研究の振興、予防医学の推進などを目指した東北メディカル・メガバンク構想に対して文部科学省が１５８億円を拠出。東北大学を中心に地域大学病院や地元企業、国立がんセンターなど国内主要研究機関・大学などが一体となった次世代型医療体制の構築を推進する。

　これらの新規事業に伴って、拠点となる施設整備も具体化へ動き出した。

　災害復興・地域再生重点研究拠点施設は、東日本大震災からの一刻も早い復興と地域再生、さらに、国際貢献や将来の未知なる大災害への対処などを目指し、同大学が７０年ぶりに設立した本格的な研究所の「災害科学国際研究所」（仮称）などが入居する災害科学の世界最先端研究施設。仙台市青葉区荒巻字青葉地内の青葉山新キャンパスのこれまで片平キャンパスの電気通信研究所が移転を計画していた場所に、免震構造で自家発電設備などを備えたＲＣ５Ｆ延べ約１万㎡の施設を整備する。同大学では第３次補正予算を見込み、簡易公募型プロポーザル方式による基本設計の委託者選定作業を進めてきたが１１月２５日に、建築設計を久米設計、設備設計を総合設備計画に特定。基本設計を１２月２２日まで作成するとともに、引き続き実施設計行い、今年度内の設計完了。工事は２０１２年６月～１３年３月を予定している。
※建設新聞１１月２９日付け１面に関連記事。

　総合研究棟改修（学術資源拠点、多元研）は、片平団地に設けられた史料館（大正１４年竣工。ＲＣ２Ｆ延べ１、２００㎡）と多元物質科学研究所の事務部棟（昭和２年竣工。ＲＣ２Ｆ延べ約９００㎡）が東日本大震災で被災したため、耐震補強など改修するもの。このうち史料館は、大正末期の近代建築の姿を今に留める建物で、歴史的建造物の長期保存を考慮して、震災直前の今年３月には耐震補強に向けての改修工事のため、簡易公募型プロポーザルによる設計者選定作業（技術提案書をＮＴＴファシリティーズと針生承一建築研究所の２者に要請）を進めていた。今回の大震災で、壁にひび割れが発生するなど建物が被災したため、設計の前提条件も変わったことから、整備に際しては改めて設計者選定を行い、工事を実施する予定。史料館、多元研それぞれに今年度内にも簡易公募型プロポーザルなどで設計者を決定したいとしている。

　星陵団地の地域医療・被災地支援教育研究センターは、同団地の北東側で現在、倉庫となっている「旧看護学校等生徒寄宿舎」を取り壊し、被災地支援に向けて医師の招聘・派遣の際の宿泊等に使用する研修機能を備えた施設を新築するもの。施設規模は、ＲＣ６Ｆ延べ約２０００㎡を想定している。

　川渡団地の地球温暖化防止フィールド教育研究施設は、宮城県大崎市鳴子温泉字原７５地内に農学研究科附属複合フィールド教育研究センターが設けられているが、老朽化している上に、東日本大震災で建物被災したことから、実験施設を建て替えるもの。施設規模は、ＲＣ２Ｆ延べ約１、５００㎡。

　また、青葉山団地他の災害復旧事業Ⅱは、青葉山団地にある研究・講義棟などの諸々の建物が、建て替えまではいかないまでも震災で建物にクラックが生じるなどしているため、これらの施設全体の災害復旧工事を行う。

　※本日付一面に、さらに関連記事「年内にも公募型プロポ」を掲載。
2011/12/06付１面に掲載
1384：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:15:05: >>1358
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111208t12001.htm
2011年12月08日木曜日　河北新報
ディズニーストアが新装開店　香水や仙台限定商品も

新装開店初日からにぎわったディズニーストア仙台東映プラザ店

　仙台市青葉区一番町のディズニーストア仙台東映プラザ店が７日、リニューアルオープンした。欧米で展開する「都会の中の公園」をイメージした新型店のアジア１号店となった。

　店内は落ち着いた色調で、ディズニーキャラクターの映像が投影される樹木のモニュメントも売り場に設置。国内のディズニーストアでは初の香水や、熊のぬいぐるみ「ユニベアシティ」の仙台限定バージョンなども販売する。

　店頭の特設ステージであったオープニングセレモニーでは、ミッキーマウスやドナルドダックなど人気キャラクターが登場し、新装開店を盛り上げた。大崎市の大学生中楯美香さん（２０）は「シンプルで落ち着いた内装が気に入った」と話していた。

　運営するウォルト・ディズニー・ジャパン（東京）の安藤徹バイスプレジデントは「震災復興の願いも込めて仙台をアジア初の新型店にした。若い女性を新たな客層にしたい」と期待していた。
1385：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:15:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111209t11031.htm
2011年12月09日金曜日　河北新報
仙石線復旧、復興交付金の活用検討　宮城県知事

　村井嘉浩宮城県知事は８日、県議会１１月定例会本会議で、東日本大震災で一部区間が不通のＪＲ仙石線の全線復旧に向け、復興特区法で新設された使途の自由度が高い「復興交付金」の活用を検討する考えを明らかにした。

　復興交付金は防災集団移転事業など、復興まちづくりの基幹４０事業を実施する際に事業費相当額が交付される仕組みだが、まちづくりに関連した「効果促進事業」の費用も交付額に算定される。

　村井知事は「仙石線復旧を沿線まちづくりの効果促進事業として、復興交付金をＪＲへの財政支援に充てる方法がある。特区法は与野党協議で修正され、使途がかなり柔軟になった。国と調整してみたい」と述べた。

　仙石線は現在、津波で壊滅的被害を受けた高城町（松島町）―矢本（東松島市）間が不通。このうち陸前小野（同市）―矢本間は、ＪＲ東日本が年度内の再開へ工事を進めている。残る高城町―陸前小野間は復旧のめどが立っていない。

　ＪＲ東日本は沿岸各線が被災し、巨額の復旧費が必要だが、国の支援措置は定まらない。黒字会社への国の財政支援が法律で禁じられていることがネックとされている。

　県は復興交付金を活用し、県経由で国が財政支援する方策を検討する考え。村井知事は「交付金が使えれば早期復旧を促す呼び水になる。宮城の特殊事情として認めてもらいたい」と強調した。
1386：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:16:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111210t11017.htm
2011年12月10日土曜日　河北新報
仙台空港　民営化を検討　関連三セク３社を一元化　宮城県

経営効率化や利便性確保のため宮城県が民営化の検討を始めた仙台空港＝９月９日

　宮城県が、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化させる方向で検討に入ったことが９日、分かった。国が管理する滑走路などの運営と合わせ、県が出資する仙台空港鉄道など空港関連の第三セクター３社の経営を一元化し、民間会社に委託する。国に協力を要請し、２０１４年度の実現を目指す。

　空港運営を担う民間会社には、企業や金融機関などからの出資を見込む。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充した改正ＰＦＩ法に基づき、国からの滑走路などの運営権付与を想定する。

　一元化の検討対象とする三セクはアクセス線を運行する空港鉄道のほか、ターミナルビルを運営する仙台空港ビル、国際貨物を扱う仙台エアカーゴターミナル。３社の経営環境は震災などの影響で厳しさを増している。

　県は空港の経営効率化に向け、３社の一体経営が有効と判断。滑走路や待機場などの運営と組み合わせ、民間の経営ノウハウを活用することで空港の収益性向上や利便性確保を狙う。

　空港運営の効率化と並行し、周辺地域の活性化にも取り組む方針。地元自治体と連携し、クリーンエネルギー分野、医療分野の産業集積などを図る。民間投資を呼び込むため特区制度の活用を検討する。

　県は１２年度、民営化の可能性調査に着手。１３年度に企業からの事業提案の募集や運営会社の選定を行い、１４年度に民間委託を実現させたい考え。

　１２日には村井嘉浩知事が国土交通省を訪れ、国の協力を要請する。

　改正ＰＦＩ法では、国や地方自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するなどして長期的に付与できる「コンセッション方式」が導入された。県は同方式による空港民営化の第１号を目指す。

　国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」は７月、国管理の全国２７空港について、民間委託や空港本体と関連事業の一体化などの経営改革を２０年度までに実現するとした報告書をまとめている。
1387：名無しさん：2012/01/02(月) 13:38:57: 荷主研究者様
古いデータを参照できるので非常に有用なサイトとしてよく利用させてもらっています。

「仙台都市圏の交通を考える」のページで、国道45号坂下拡幅に関して
”拡幅工事を長年しているのだが、いつ完成するのか予定がまだ明示されていない”
と書かれていたので、今更だしもう知っているかもしれませんが　>>1054に関連する情報のリンクを貼っておきます。

平成22年10月19日に開かれた東北地方整備局事業評価監視委員会(第3回)の資料です。
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00360/h13jhyouka/2203hpsiryou/2203hpsiryou.htm

資料3の『一般国道４５号坂下拡幅事業』の13pに平成25年度に強制収容が完了予定な事、
同じ資料の17ページに平成27年度（±20%）に拡幅完了予定な事が載っています。
1388：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:46:36: >>1387
情報のご提供ありがとうございます！！
ご提供戴いた資料は初見です。坂下拡幅は用地の強制収用を行い平成27年度に完成予定なんですね～。まだ時間がかかるとは言えメドが立ったことは嬉しい限りです。
それにしても事業の経緯のページを見ると、境界争いとか補償内容に不満とか、かなり赤裸々に書いてあって苦労が偲ばれます。もっと早く強制収用に踏み切れなかったのかと、もどかしい思いもします。

今後も是非、当掲示板及び「仙台都市圏の交通を考える」をご活用下さい。
仙台都市圏の方はここ暫く更新が滞っていますが、東北自動車道が無料の内に仙台に取材に行かなくちゃいけないなーと思っております。
1390：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:00:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t11023.htm
2011年12月13日火曜日　河北新報
上杉分庁舎建て替え　仙台市方針、１４年度内に１０階程度

　仙台市は１２日の市議会１２月定例会一般質問で、東日本大震災による被害で使用不能になった青葉区の上杉分庁舎を建て替える方針を明らかにした。２０１２年度当初予算に関連費用を計上し、早ければ１４年度内に１０階程度の新庁舎の完成を見込む。

　上杉分庁舎は、青葉区役所の北隣にある旧県労働福祉会館（ろうふく会館）で、地上７階、地下１階のビル（延べ床面積約５１００平方メートル）。完成は１９７３年で、市が０１年に取得した。

　財政局の一部や土地開発公社が使っていたが、震災で建物の構造が激しく損傷し、７月上旬までに全て退去した。市は震災業務の増大に伴い、新たに市役所周辺の民間ビルを借りている。

　山内晃財政局長は「民間ビルの借り上げ縮小による経費節減、敷地面積の有効利用などの観点から建て替えを検討している」と明言。規模については「事務室面積を現庁舎の倍以上とし、民間ビルの賃借を現在の半分以下にしたい」と示した。

　山内局長は「本庁舎や北庁舎を含め、庁舎全体の在り方も大きな課題。財政見通しや庁舎設備の耐用年数を勘案し、検討を進める必要がある」とも述べた。

　小野寺健氏（市民フォーラム仙台）が質問した。
1391：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:01:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111213t12020.htm
2011年12月13日火曜日　河北新報
仙台のオフィスビル、空き室率７カ月連続改善　１１月末

　ビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた１１月末時点の仙台市内オフィスビルの平均空き室率は、前月比０．０４ポイント低下の１５．６４％だった。震災後の４月の集計再開以降、７カ月連続の改善。地区別では駅東地区が０．６１ポイント低下の１５．９１％で、最も改善幅が大きかった。築年数の浅いビルで成約が進んだ。一番町周辺も０．２８ポイント改善し１５．８７％となった。

　他の３地区は上昇した。悪化幅は県庁市役所周辺が（空き室率１４．４０％）０．４７ポイントで、オフィス集約に伴う解約などが響いた。泉区や卸町など周辺地区（１６．４８％）は０．３８ポイント、駅前地区（１５．６６％）は０．１２ポイント、それぞれ悪化した。仙台支店は「春に向けた借り換え移転や復興需要を見据えた新規進出の動きはまだあり、改善傾向は続く」とみている。

　調査対象は新築２棟を含む延べ床面積９９０平方メートル以上の賃貸オフィスビル３６２棟。
1392：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:02:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t12005.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
自転車専門店「イオンバイク」、東北初の路面店　名取

名取市にオープンした「イオンバイク名取手倉田店」

　イオンが展開する自転車専門店「イオンバイク」の東北初の路面店が１０日、宮城県名取市手倉田の県道沿いにオープンした。大型総合スーパー（ＧＭＳ）内などにある同社の従来店より自転車、関連商品を大幅に充実させた。

　「イオンバイク名取手倉田店」は平屋で売り場面積約５００平方メートル。自転車約５００台、衣料品を含む関連商品約１２００種類を扱う。スタッフ９人のうち３人が自転車整備の有資格者で、修理にも力を入れる。

　１０日は大勢の買い物客が来店し、低価格の変速機能付き自転車などを購入していた。子ども連れで訪れた名取市の主婦小島ふみさん（４１）は「店内は明るく商品も多くていい。修理でも利用したい」と話していた。

　イオンはＧＭＳ内の既存店改装なども含め、イオンバイクの出店を東北で加速させる方針。路面店は２２日にＪＲ盛岡駅近くで開くほか、仙台市内でも来春までに数店を出す方向で検討している。
1393：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:03:37: >>1380
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t15001.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
ＪＲ・石巻と仙台の直通快速　仙台発、来月１０日運行

　ＪＲ東日本仙台支社は１３日、小牛田（宮城県美里町）を経由する仙台発石巻行きの下り直通快速列車を来年１月１０日から運転すると発表した。上り直通列車は１２月１日に運転を開始しており、下りのダイヤを設定することで、通勤通学客らの帰宅の足を確保する。

　運転は平日の１便。午後５時５８分に仙台を出発し、東北線と石巻線を走って、石巻には午後７時２分に到着する。途中の下車はできない。運行車両には２両編成のディーゼル車（定員計約２４０人）を使う。

　仙台―石巻間を結んでいた仙石線は、東日本大震災の影響で一部不通が続いている。不通区間で代行バスを使った場合に比べ、直通列車を使うと所要時間は約４５分短くなるという。

　ＪＲ仙台支社は「これ以上の増発の予定はなく、当面は１日１往復の運行にとどめる」としている。
1394：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:04:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111214t11003.htm
2011年12月14日水曜日　河北新報
「民間投資で復興を」　仙台空港民営化に意欲　宮城知事

　村井嘉浩宮城県知事は１３日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化する構想に関し、「民間投資を活用して復興していく宮城県のシンボリックな存在になる」と述べ、実現に意欲を示した。

　村井知事は「利益が上がれば着陸料を下げることができる。仙台空港を使う航空会社が増える可能性がある」と民営化のメリットを強調。「（空港関連の）第三セクター３社の経営が黒字化し、空港周辺の開発も民間投資で行える」と語った。

　三セク３社の一元化については「仙台空港鉄道と仙台エアカーゴターミナルは赤字だが、３社一体で経営することが構想の大前提だ」と話し、黒字の仙台空港ビルだけの民営化協議には応じない考えを示した。

　民間会社が空港周辺で展開する収益事業に関しては「全く白紙だが、ホテルやアミューズメント施設の経営が考えられる」とした。仙台空港周辺には復興カジノを誘致する動きもあるが、「カジノは構想外。（カジノをやらないことが）宮城県の条件の一つ」と否定的な考えを示した。

　県は２０１２年度に民営化の可能性調査に着手し、１３年度に事業提案の募集や企業選定を行う。１４年度には民間委託を実現させたい考えだが、村井知事は「（自治体や団体との）調整がかなり必要になる」と指摘した。

　民営化構想は、国が管理する滑走路や空港本体の事業に加え、県が出資する三セク３社が担う空港ターミナルビル、空港アクセス線、国際貨物取り扱いの経営を一元化し、民間会社に委託する。

　村井知事は１２日、国土交通省を訪れ、前田武志国交相に協力要請した。
1395：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:12:22: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t13001.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
気仙沼線代替議論　ＪＲ東・仙台支社長「廃線前提にせず」

在来線の復旧に向けた方向などについて語る里見支社長

　ＪＲ東日本の里見雅行取締役仙台支社長は１４日、仙台市青葉区の同支社で河北新報社の取材に応じた。東日本大震災で被災し一部運休が続く気仙沼線の復旧策として、代替輸送手段の導入案が浮上していることについて「（ＪＲとしても）情報を提示し、地元自治体と議論したい」と述べ、積極的に関わっていく姿勢を示した。

　代替輸送手段には軌道を舗装してバスを走らせるバス高速輸送システムや次世代型路面電車などがあり、国土交通省が気仙沼市など自治体に提示する方針を固めている。

　里見支社長は気仙沼線に関し「沿線の被害が大きいのに加え、他の被災路線に比べ鉄道設備のダメージが大きい」と指摘。「鉄道ありきではなく、（路線復旧には）地域特性を考慮した議論が重要になる」と強調した。

　ただ「廃線が前提ではない」と鉄路復旧の可能性にも言及した。仮に代替輸送手段を導入する場合の対応は「ＪＲが責任を持って路線整備に努める」と語った。

　同様に津波被害で一部区間が運休中の常磐線と仙石線の内陸側へのルート移設については「地域の足を確保する責務を果たしたいが、事業費は膨大。経営的な責任も考慮しなければならない」として、国などによる公的支援が必要との認識を示した。

◎内陸移設検討　常磐・仙石線／現ルート仮復旧否定

　ＪＲ東日本の里見雅行取締役仙台支社長は１４日、河北新報社の取材に対し、震災による被災で一部区間の内陸側への移設を検討している常磐線と仙石線を、移設完了まで現行ルートで仮復旧させる可能性について「二重投資になり、考えていない」と否定した。

　―東北のＪＲ在来線は震災で計７路線が一部不通となっている。
　「全線の復旧を基本方針に、工事可能な区間は順次開通させてきた。仙石線、常磐線の一部区間については内陸移設の方向で検討を進めているが、正式なルートが決まったわけではない」
　「内陸移設には土地買収などで膨大な事業費が必要になる。地域の足を守る責任は大きいが、巨額投資には経営的な責任も伴う。国などの公的支援が必要だ」

　―現行ルートを生かす復旧の可能性は。
　「乗客の安全を確保するため、津波被害が大きかった地域での再建は避けたい。現行ルートでの仮復旧も考えていない。最終的に移設することになれば二重投資にもなってしまう」

　―移設時期は。
　「線路敷設に当たっては沿線のまちづくりと歩調を合わせることが必要。実際の工事着手は、沿線自治体の都市計画が決まってからになる。土地買収交渉などでは自治体側の協力を期待している。新ルートの敷設工事の進展に合わせて、徐々に運行区間を伸ばすことも検討する」

　―気仙沼線では国が地元に代替輸送手段を提案する方針を示している。
　「ＪＲとして複数の代替手段案について資料提供していく。ただわれわれが個々の案の優劣をつけるつもりはない。何が地域にとって最良なのか。国、沿線自治体と一緒に議論していきたい」
1396：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:13:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12007.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本宮城に本社　部品現地調達へ新組織

　トヨタ自動車は１４日、東北に生産拠点を持つトヨタ自動車グループ３社が来年７月の発足を目指す統合会社「トヨタ自動車東日本」の本社を、３社のうちのセントラル自動車（宮城県大衡村）に置くことを正式発表した。統合に先行して部品の現地調達を進める「東北現調化センター」を来年１月にセントラル内に新設する方針も示した。仙台市内で記者会見した初代社長に就任予定の白根武史トヨタ専務役員は「（小型車生産で）世界一を目指す」と強調した。

　統合する３社はセントラルと、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）。関自工東富士工場（静岡県裾野市）を念頭に「宮城は３社の拠点の要にある」などと本社所在地の選定理由を説明した。

　新設する「東北現調化センター」は当初、関自工の組織として発足させ、セントラル社内に活動拠点を置く。２０人規模でスタートする。

　調達担当のほか、設計に携わる技術者も加わる予定。地元企業を積極的に回るなどして、東北からの部品、部材の調達拡大に努める。

　これに伴い関自工岩手内にある設計開発拠点「開発センター東北」は「技術センター東北」に改編する。調達機能を現調化センターに移す一方、産学官の連携による新技術、新部品開発を強化する。現行約５０人からの増員も図る。

　白根氏は会見で「自動車生産は地域の協力とものづくりを育てる心があってこそ成り立つ。引き続き（地元企業などとの）関係を強化したい」と、現地調達の拡大に強い意欲を示した。

　トヨタは統合形式やスケジュールも発表。関自工が存続会社となり、他の２社を吸収合併する方針で、来年４月に合併契約を締結し、株主総会での承認を経て当初計画通り７月１日に新会社が誕生する。３社の生産、開発拠点はいずれも維持する方向で、管理部門の集約については引き続き３社で協議する。
1397：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:14:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12009.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本社長就任予定の白根氏　地元企業発掘に努力

東北の地元企業との取引拡大に意欲を示す白根氏

　トヨタ自動車の白根武史専務役員は１４日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で記者会見し、東北に生産拠点を持つグループ３社を統合して来年７月に発足予定のトヨタ東日本について抱負などを語った。

　―初代社長就任に向けた意気込みは。

＜責任全うしたい＞

　「震災発生時は、トヨタ本社で対策本部長をやっていた。本格的に始まる東北の復興の一翼を担うことを考えると、責任の重さと同時にやりがいを感じる」
　「（東北には）関東自動車工業（神奈川県横須賀市）やトヨタ自動車東北（宮城県大和町）の長い歴史がある。地元企業などと築いてきた関係を太く強くしながら、小型車を造り込む責任を全うしたい」

　―新会社の規模、今後の生産体制は。
　「３社が一つになって世界との競争に勝つという高いハードルがある。（コストがかかる）人員の大規模な異動や本社ビルの建設は考えられない。関自工の東富士工場（静岡県裾野市）はトヨタ本社の開発拠点に隣接しており、連携という意味で大切な存在。吸収合併は一番効率的な形だ」

　―東北現調化センター、技術センター東北の機能、役割分担は。
　「現調化センターではトヨタ本社の調達部門と深く連携し、東北のメーカーとして地元企業の発掘に努力したい。既に東北に進出している１次、２次の部品メーカーなどとも協力していく」

＜いち早く成功を＞

　「技術センターでは東北の技術者が、東北の部品や生産技術をトヨタの車造りにどう生かしていくかを中心に考えていく。一つでも二つでも早く着実に成功に結び付けたい。現地調達率の数字は後から付いてくる」

　―震災復興に対する貢献をどう考えるか。
　「長い目で見ると、絶対に途中でやめないことが重要だ。仕事をつくり働いてもらうことで、東北の復興に寄与することが一番大事だ」

　―関自工の岩手工場（岩手県金ケ崎町）で最新の小型ハイブリッド車（ＨＶ）生産が始まる。
　「トヨタで初のコンパクトＨＶを岩手で造る意義は大きい。今後出てくるであろう派生車も含め、『小型車は全て新会社で造る』という意気込みで進めていきたい」

◎地元首長／雇用確保に期待の声

　東北に生産拠点があるトヨタ自動車グループ３社の統合会社「トヨタ自動車東日本」の本社所在地などが１４日発表されたことについて、地元自治体のトップらは「雇用確保につながり、東日本大震災からの復興への後押しになる」と期待した。

　村井嘉浩宮城県知事は同日、トヨタ東日本の初代社長に内定している白根武史トヨタ専務役員と県庁で会い、本社を同県大衡村に置く理由などの説明を受けた。

　村井知事は「１人でも多くの雇用を創出できるよう（県としても）努力する。東北の地元企業を鍛えてほしい」と要望した。会談後、「社員数９０００人を超える大企業の本社が宮城に決まり大変喜ばしい。部品の現地調達率が上がるように東北全体で手伝いたい」と述べた。

　跡部昌洋大衡村長は「感謝したい。地域が震災から復興する大きな力になる」と強調。トヨタ自動車東北が立地する大和町の浅野元町長は「（本社設置で）自動車の生産拠点のイメージがこの地域に根付く」と歓迎した。

　関東自動車工業岩手工場（金ケ崎町）を抱える岩手県の佐々木淳科学・ものづくり振興課総括課長は「東北に本社を置く意義は大きい。岩手に本社が置かれないのは残念だが、岩手工場は統合会社の中核になるだろう。強力にサポートしていきたい」と語った。
1398：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:15:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t12017.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
トヨタ東日本、来夏発足へ　「参入の好機」地元歓迎

宮城県大衡村へのトヨタ東日本の本社設置などを発表した記者会見＝１４日午後３時２０分ごろ、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台

　東北に生産拠点があるトヨタ自動車グループ３社の統合会社「トヨタ自動車東日本」が宮城県大衡村に本社を置くことなどが１４日発表されたことを受け、東北の自動車関連企業からは歓迎の声が上がった。統合会社は部品の現地調達率を高める方針で、高い参入の壁を乗り越えるため「さらなる努力が必要だ」との指摘も相次いだ。

　「近年にないビッグニュース。東日本大震災後の地域が輝きを取り戻す好機になる」と言うのは、みやぎ工業会の川田正興会長。トヨタが掲げる東北での国内第３の生産拠点化実現に向け「地元企業はものづくり力の一層の鍛錬が必要」と話す。

　地元企業の参入に関しては、トヨタグループに生産設備を納入する引地精工（岩沼市）の引地政明社長が「そう簡単ではないだろう」と強調。トヨタ独自の生産方式などに触れ「まずはいろいろ勉強することが欠かせない」と語る。

　自動車用樹脂部品などを製造する新妻合成製作所（栗原市）の新妻信男専務も「参入を目指す地元企業にとって朗報だが、設備、技術などを整える必要性は変わらない。大手部品メーカーといかにパイプをつくるかが課題になる」と指摘する。

　その大手部品メーカーの一つ、アイシン東北（岩手県金ケ崎町）の奈倉伸芳社長は「東北に大きな期待を寄せるトヨタに地元がどう応えるか。チャレンジ精神が必要だ」と地元企業を鼓舞する。大手メーカー自身にも「（東北の出先に）部品の調達権限を持たせるなど、地元に歩み寄る姿勢が求められる」と言う。

　東北経済連合会の高橋宏明会長は「東北への産業集積と地元企業の参入などが加速する。本格的な震災復興のエンジン役になると期待する」と展望した。
1399：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:15:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111215t15012.htm
2011年12月15日木曜日　河北新報
千年後に震災伝える　東北大・デジタル資料収集、公開

運用が本格化したデジタルアーカイブ「みちのく震録伝（しんろくでん）」。東日本大震災に関するデータを集め、公開している

　東北大は、東日本大震災に関するあらゆる記録や資料のデジタルデータを収集するアーカイブシステム「みちのく震録伝（しんろくでん）」の運用を始めた。データはインターネット上で公開し、震災関連の研究や復興に向けた取り組み、今後の防災・減災対策に生かしてもらう。国や自治体、企業など５０を超える機関と連携。今後１０年でシステムの整備を進め、内容の充実を図る。

　データの公開は１日から本格化した。アーカイブのホームページで、東北大の研究者５人が撮影した被災地の写真８３４５枚や、ＮＨＫメディアテクノロジー（東京）が撮影した被災地の映像などを閲覧できる。

　今後も、震災発生時やその後の様子を伝える写真、映像、音声、文書のほか、東北大の研究者らの研究結果を収録する。貞観津波（８６９年）や明治三陸大津波（１８９６年）など過去に東北で起きた災害の記録も保存。被災地での医療や避難所運営の状況、人間の行動などの記録にも対象を広げていく。

　データは企業や自治体、国内外の研究者に加え、市民からも提供も受け付ける。システム運用や協力企業の業務に関係した雇用の創出も視野に入れる。

　アーカイブの利用者は研究者や自治体の関係者に、自主防災組織、ＮＰＯなどを想定。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って利用者と大学、利用者同士を結び、システムへの要望を出したり、情報を共有したりしやすい環境をつくる。

　東北大災害制御研究センターの佐藤翔輔助教は「千年に一度の震災と言われるが、その先の世代と被災地の外の人にも震災の全てを伝えなければいけない。世代と世代、地域と地域をつなげるプロジェクトだ」と話している。連絡先は同センター０２２（７９５）７５１５。

▽みちのく震録伝
http://www.dcrc.tohoku.ac.jp/archive/
1400：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:49:20: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2011/12/19　建設新聞
東北地方整備局　ＷＴＯ適用　仙台第１合庁増築棟の建築を公告
制振構造のＢ２／１６Ｆ延べ３万５７６０㎡

　東北地方整備局は１６日、ＷＴＯ適用一般競争入札の対象となる「仙台第１地方合同庁舎増築棟（１１）建築工事」を公告した。入札参加申請書の提出は２０１２年１月６日まで、入札締切は２月２３日１６時で、開札は同月２７日１３時３０分に行う。

　参加資格は、東北地方整備局における建築工事の認定を受け、経営事項評価点数が１２００点以上である者により構成されている特定建設工事共同企業体または単体有資格業者、経常建設共同企業体（甲型）。単体有資格業者、特定ＪＶおよび経常ＪＶにおいては構成員のいずれか１社が、１９９６年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、制振機構を有する構造でＳまたはＳＲＣ造地下２階以上、地上１１階以上、延べ面積が２万㎡以上の庁舎、事務所または類似施設の施工実績を有すること。ＪＶのその他の構成員は、９６年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、Ｓ造またはＳＲＣ造地上４階以上、延べ面積が３、０００万㎡以上の庁舎、事務所または類似施設の施工実績を求める。

　仙台第１地方合同庁舎増築棟は、東北地方整備局ならびに仙台第１合同庁舎が老朽化したことから、仙台市青葉区３丁目地内の仙台第１合庁西側の敷地に東北地方整備局、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が入居する施設として計画され、２００７年度には、公募型プロポーザルにより設計をＮＴＴファシリティーズに委託した。その後、国の出先機関の統廃合の論議などから建設計画が凍結されていたが、東日本大震災を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算に東北地方の広域的活動拠点として防災合同庁舎として整備することが認められ、事業着手となったもの。

　工事概要は、第１合庁西側の既存車庫（ＲＣ・Ｂ１／１Ｆ延べ３７５３㎡）を取り壊し、その跡地に制震構造のＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上１６階塔屋２Ｆ延べ３万５、７６０㎡の増築棟を建設するほか、車庫（ＲＣ一部Ｓ１Ｆ延べ４１㎡）１棟、自転車置場（ＲＣ１Ｆ延べ３７㎡）１棟の新築、第１合庁との取り付け部分などの既設合庁の改修工事などを実施する。工期は、１５年３月１３日まで。

　なお、総合評価の評価項目は、▽施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）と▽技術提案・指定テーマ①鉄骨工事（工場製作を除く）の施工における品質・精度管理について②狭隘敷地での施工における公衆安全および周辺環境保全等の対策について―でそれぞれ３０点と４０点の計７０点を設定。

　電気設備、機械設備の両工事も近々、ＷＴＯ適用一般競争入札として公告予定。

2011/12/19付１面に掲載
1402：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:46:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111218t15019.htm
2011年12月18日日曜日　河北新報
歴史的集落も移転対象　仙台市沿岸部・和田と荒浜

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１８２０年代前半の荒浜周辺の絵地図。緑の部分が海で、肌色の部分に集落が見える（宮城県公文書館所蔵）

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江戸期の面影を残す和田地区の西小路。屋敷林「いぐね」の大半が津波の塩害で枯れた＝仙台市宮城野区蒲生

　仙台開府（１６０１年）後に起きた慶長三陸地震津波前後に、仙台市沿岸部にできた和田（宮城野区）、荒浜（若林区）という歴史ある集落が、市の震災復興計画の移転対象に組み入れられた。慶長津波後に、新田開発などによる食料供給拠点として復興を支えた両地区だが、これまで通りの集落維持は難しく、歴史的な転換点を迎えている。

◎１６１１年慶長津波後の復興支える／住民「居住地再興が願い」

　宮城野区蒲生の西端に位置する和田地区。震災の津波で住宅は大きな被害を受け、屋敷林の「いぐね」も塩害などで大半が枯れた。それでも、「西小路」「北小路」と呼ばれる道や地割は、江戸期の面影を今も残す。

　同地区は慶長津波後、間もなく、和田家の所領となったのが起源。農村に藩士と家臣が屋敷を構えた集落「在所」として位置付けられた。市内では同地区と松森地区（泉区）の２カ所しかない。

　「和田新田」の名が残るように、和田家は仙台平野の新田開発や河川整備を進めた。伊達政宗に京都でスカウトされたという初代和田因幡為頼、２代房長ともに藩財政を預かる出入司を務めた。津波や塩害対策として沿岸林の植樹も手掛け、その範囲は塩釜市から仙台市まで及んだという。

　同地区は移転対象の災害危険区域に入ったが、震災後も約４０世帯が自宅に戻り暮らしている。

　和田町内会長を務め、和田家家臣の系譜に連なる高橋実さん（７３）は「慶長津波の後に復興の最前線を担った地区の歴史は評価されるべきだと思う。居住地として復興させ、震災を語り継ぐことが子孫の責務」と言う。それがかなわない可能性もあるが、高橋さんは「それでも和田家の偉業をたたえる土地の活用を図ってほしい」と願う。

　和田地区同様に災害危険区域に入った若林区荒浜地区は、慶長年間（１５９６～１６１５年）に、５人の浪人が移り住んで誕生したと伝わる。

　当時、荒浜は湿地帯で、農業だけで暮らせない住民が沖でヒラメやサケを捕り、半農半漁の集落を形成した。閖上（名取市）と並び、仙台城下の台所を支えたという。

　１０代にわたる農家の佐藤長良さん（７５）は「何代にもわたって築かれた集落。移転するにしても荒浜と名の付く場所で復興を目指したい」と希望する。今は災害危険区域から外れた荒浜西部の農地への移転を見据える。

　「和田を含む蒲生は新田開発と物流の拠点、荒浜は海産物の水揚げと、それぞれの役割を担い発展してきた」と市博物館の菅野正道市史編さん室長。「その歴史が途絶えるのだとしたら、残念でならない」と語る。慶長津波をへて、仙台の街づくりに影響を与えた両地区の姿は大きく変わろうとしている。

［慶長三陸地震津波］　１６１１（慶長１６）年に発生した大津波。徳川家康の行動を記録した「駿府政事録」には、仙台藩内で溺死者５０００人、津軽や南部藩でも３０００人が亡くなったと記録されている。
1403：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:52:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111219t12001.htm
2011年12月19日月曜日　河北新報
仙台港流通ターミナル、１１月解散　震災影響で損害１４億円

　宮城県の外郭団体「仙台港流通ターミナル」（仙台市）が、東日本大震災の津波で倉庫施設が全壊し、事業継続が困難になったとして、１１月いっぱいで会社を解散したことが１８日、分かった。震災の影響で外郭団体が解散するのは初めて。

　県によると、仙台港の雷神埠頭（ふとう）北側にあった同社の倉庫や事務所が津波で被災し、１４億円の損害を背負った。２億円の建設費をかけ、完成間近だった低温倉庫も流された。

　復旧には増資や借金が必要だったが、県や仙台市、運送会社などの主要株主に増資する余力はなく、新たな借金を返済できる見通しも立たなかった。同社は１１月３０日に臨時株主総会を開き、同日付の解散を決議した。

　現在は清算手続きが行われている。解散時点で現金資産が１億円、借入金などの負債が４億円。今後、土地の売却で差額の３億円を返済する予定だが、売却金額で足りなければ、県など株主は新たな支出を求められる。

　仙台港流通ターミナルは１９７８年、自前の荷さばき場を持てない中小企業向けにターミナル施設を運営する第三セクターとして、県などの出資で発足した。

　経営は一貫して順調で、８９年度に初めて収支が黒字に転じると、９５年度以降は剰余金を計上。２００６年度からは株主配当もあり、財務状態は「優良企業」だった。

　近年は荷さばき場としての利用は減り、貸倉庫の需要が高まっていた。施設復旧の資金さえ調達できれば、収益は確保できるとみられたが、貸倉庫業の民間事業者は多数あり、第三セクターの必要性も問われたという。

　同社を所管した県商工経営支援課は「震災がなければ問題なく存続していた外郭団体だが、被害規模があまりに甚大だった。仙台港の物流拠点として果たした役割は大きかった」と話した。
1404：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:58:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111221t14023.htm
2011年12月21日水曜日　河北新報
Ｊ１仙台、５０００万円黒字　２０１１年度決算見通し

　サッカーのＪ１仙台を運営するベガルタ仙台は２０日、仙台市青葉区の漁信基ビルで取締役会を開き、５０００万円の黒字になるという２０１１年度決算見通しを報告した。黒字決算は２年連続。

　報告によると、収入２１億３３００万円に対し、支出が２０億８３００万円。入場料収入は、観客数減少に伴い６億２６００万円と昨年度を約１億円下回った。広告協賛収入は６億９６００万円で、昨年度を約７０００万円上回った。リーグ４位賞金６０００万円、東日本大震災関連補助２０００万円のＪリーグ分配金の上積みもあった。

　支出は、マルキーニョス選手の退団や斉藤大介選手の移籍で選手人件費が減少したほか、シーズン途中の選手補強が少なかったことで、震災後に下方修正した計画と比べ全体で約３０００万円抑えられた。

　白幡洋一社長は「広告協賛収入は震災前の目標７億円をほぼ達成し、４位賞金や震災関連補助などリーグ関係の収入も大きかった。支出は選手関係の費用を減額できた」と説明。「観客数減少はリーグ全体の課題。震災の影響で苦しい中、主催４試合を満員にできた。来季は８試合以上にできるよう策を講じたい」と話した。
1405：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:11:26: >>209
宮城交通が参加するのは当然でしょう。合意するのに時間かかり過ぎではないか。Ｓｕｉｃａとの連携も当然やるべきで、利用者側に立った結論を出して欲しいねぇ。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t15027.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
ＩＣ乗車券、宮城交通も参加　１５年度導入、仙台市と合意

　仙台市が２０１４年度以降、地下鉄や市バスに順次導入するＩＣ乗車券の新規システムに、宮城交通（仙台市）も参加することで２１日、市と合意した。これにより、ＩＣ乗車券が市内の公共交通機関で共通して利用できる体制が整うことになる。

　市交通局で同日開かれた仙台ＩＣ乗車券推進協議会の総会で、宮城交通の青沼正喜常務が「厳しい経営環境にあるが、利用者の利便性向上や公共交通の利用促進を図る観点から、導入を図っていきたい」と表明した。

　同社と市交通局は、共通で運用している磁気カード乗車券の老朽化に伴い、ＩＣ乗車券を新たなシステムとすることで一致。１４年度に地下鉄南北線、１５年度には東西線とバスへの導入を目指す。総事業費として約１０８億円を見込む。

　市は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」と「社会資本整備総合交付金」を活用し、財政支援する。事前に入金するプリペイド方式で、利用実績に応じたポイント制度も採用。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」との連携も検討を続ける。

　推進協会長の中鉢裕市交通事業管理者は「利便性が高く、多彩なサービスの提供が図れる。費用対効果も見据えて機能を選定し、コスト圧縮にも努めたい」と述べた。

　３者は、１０年４月に推進協を設立。下部組織として実務者レベルの検討会も置き、導入に向けて協議を進めてきた。
1406：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:22:35: >>272-273 >>758 >>969
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12009.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
仙台・一番町平和ビル、入居内定率８割に　来月完成

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完成間近の一番町平和ビル

　平和不動産（東京）は、仙台市青葉区一番町３丁目の佐々重ビル跡に来年１月完成予定の「一番町平和ビル」（地上１０階）のオープンスケジュールなどを明らかにした。

　ビルは１月中旬に完成し、オフィスフロア（６～１０階）の入居は２月上旬に始まる。商業フロア（１～５階）は１、２階を中心に３月上旬以降、順次オープンする。

　平和不動産は「ビル全体の入居内定率は約８割。東日本大震災後、入居交渉が止まった期間もあったが、その後は引き合いも増え、順調に推移している」と話す。

　同社によると１、２階には服飾、インテリア、生活雑貨、飲食の計５店が入る。３階は「美容」４階は保険関係など「サービス」、５階は「医療」の各フロアとし、医療には内科、眼科など六つの診療科が入る予定。

　ビルはことし７月の完成予定が、震災の影響で延期された。
1407：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:23:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12008.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
ＫＤＤＩ　仙台に契約センター開設　新規採用７００人

　仙台市は２１日、ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話に関する契約業務全般を担う「ＫＤＤＩａｕ仙台契約センター」（仮称）が宮城野区に新設され、来年２月に営業を開始すると発表した。同社の契約センターは東京、大阪に続いて３カ所目で、地方都市への進出は初めて。従業員数は最大で７００人を予定しており、大半を契約社員として新規採用する見通し。

　設置するＫＤＤＩの小野寺正会長、運営する１００％子会社のＫＤＤＩエボルバの伊東博社長が２２日、市役所を訪れ、奥山恵美子市長に立地表明書を提出する。

　契約センターは、宮城野区榴岡３丁目のアゼリアヒルズに入る。携帯電話の契約書のデータ処理など、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事務管理部門「バックオフィス」の機能を担う。来年１月１１、１２の両日、ハローワーク仙台（宮城野区）で会社説明会を開く。

　ＫＤＤＩは業績拡大に伴う契約センターの増設を検討する中で、東日本大震災の被災地の雇用確保にも貢献できると判断。仙台ゆかりの有力経済人の情報や人脈を施策に生かす市の「せんだい首都圏リーダーズネット」に、市出身の小野寺会長が名を連ねている縁もあり、仙台を進出先に選んだとみられる。

　市はコールセンターやバックオフィスといった都市型サービス業の誘致を強化。アマゾンジャパン（東京）のカスタマーサービスセンター、わかさ生活（京都）の東北支社をはじめ、震災後の実績は６件目となる。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111223t12002.htm
2011年12月23日金曜日　河北新報
ＫＤＤＩが仙台に契約センター　宮城野区に開設、正式表明

奥山市長（右）に立地表明書を手渡す小野寺会長

　携帯電話事業「ａｕ」を展開するＫＤＤＩの小野寺正会長は２２日、仙台市役所で記者会見し、携帯電話の契約業務を担う「ａｕ仙台契約センター」を２０１２年２月中旬、宮城野区に開設することを表明した。

　従業員数は最大約７００人を見込み、契約社員を基本に地元で新規採用する。仙台市出身の小野寺会長は「仙台はリテラシー（情報活用能力）を持った人材が多いのが大きな魅力。震災以降の東北の雇用に少しでも貢献したいと考えた」と立地の理由を説明した。

　ａｕ仙台契約センターは、宮城野区榴岡３丁目のアゼリアヒルズに入り、床面積約２０００平方メートルに約４００席を設ける。市の立地促進助成金を受ける予定。

　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した事務管理部門「バックオフィス」の位置付けで、各地の携帯ショップで受け付けた申込書の確認や専用システムへの入力が業務の中心。スマートフォンやタブレット端末の投入で契約関連の事務量が増えており、同社は東京、大阪に続く３カ所目の契約センター設置を決めた。

　小野寺会長から立地表明書を受け取った奥山恵美子市長は「震災後、事務的な仕事へのニーズは高く、年の瀬の大変うれしいニュース」と謝意を表した。

　両氏は、民間借り上げ仮設住宅で暮らす独居高齢者の安否確認や緊急連絡、情報配信が可能な携帯端末を提供する生活支援策についても、早急に実現を目指す考えを明らかにした。

　契約センターを運営する１００％子会社のＫＤＤＩエボルバは１２年１月１１、１２の両日、宮城野区のハローワーク仙台で会社説明会を開く。時間は両日とも午後１時半と午後３時半からの２回。連絡先は東北支社採用フリーコール（００７７）７８０３１４（平日のみ）。