仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

仙台・宮城・陸奥

1319：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:48:09: 2011年9月16日22時42分
仙台市、沿岸部で建築禁止の方針　対象最大２４００世帯
http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY201109160611.html?ref=reca

　仙台市は１６日、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部のうち、将来も津波で高さ２メートル超の浸水が想定される地区で、住宅の新築や増築を禁止する方針を明らかにした。市は早ければ１２月議会に条例改正案を提出する。

　この日公表した復興計画の中間案では、津波の浸水の高さと危険性について「２メートルを超えると家屋が流失する割合が高くなる」とし、同市宮城野、若林両区の沿岸部約１５００ヘクタールを「災害危険区域」に指定。住宅の新築や増築を禁止する建築制限を設ける。対象は最大２４００世帯で、内陸１～２キロの地域へ集団移転を進める。

　市によると、特例法で認められた建築制限は震災から最長８カ月だが、市の建築制限は再度の条例改正を経ない限り解除されない。

宮城県も災害危険区域の指定検討　無期限で建築制限
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201104280610.html
2011年4月29日18時32分

　東日本大震災の復興を巡り、宮城県は、再び津波被害を受ける恐れのある沿岸部を中心に、建築基準法に基づき、無期限で建築を制限できる「災害危険区域」を指定する検討に入った。同区域の指定には、被災した市町が条例を制定する必要があり、今後、自治体の意向を優先して調整する。

　これまで宮城県は、震災後の無秩序な開発を防ぐため、２カ月間、市街地での建築を制限できる同法の規定を適用。一方で「２カ月では短い」と政府に要請していた。これを受け、菅政権は最長で今年１１月１１日まで建築制限をかける期間を延長できる特別措置法を国会に提出し、２８日に成立した。

　しかし、津波が襲った沿岸部では、再び海沿いに家を建てたいと望む被災者が多く、同県は１１月までの建築制限と並行して、特に津波再来の可能性が高い地域は、恒久的に建築を制限できる「災害危険区域」を設けることも必要と判断。津波被害の再発を防ぐため、今後、被災した市町が危険と判断する地域については、積極的に災害危険区域に指定していくことも、選択肢として検討する。

　災害危険区域を巡っては、岩手県が１２市町村に対して、同区域に指定する条例制定を求めている。（高橋昌宏）

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