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1311：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:32:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110914t15005.htm
2011年09月14日水曜日　河北新報
東北大が「災害科学研」設立へ　被災地支援学を創設

　東日本大震災を受け、従来の防災・減災対策では対応できない課題を解決しようと、東北大が「災害科学国際研究所（仮称）」の設立計画を進めていることが１３日、分かった。仙台市で同日開かれた震災に関する研究者の報告会で、東北大が明らかにした。

　研究所は２０１２年４月の開設予定。研究分野は（１）災害リスク（２）人間・社会への対応（３）地域・都市再生（４）災害理学（５）災害医学（６）社会連携―の６部門で構成される。

　災害発生後の生活再建や地域づくりをサポートする被災地支援学の創設が目玉。広範囲に被害が及ぶ大災害に対応する医学と医療体制の確立も設立構想に盛り込んだ。従来の研究を発展させ、超巨大地震と津波の発生メカニズムの解明や次世代早期津波検知技術の開発、東日本大震災の研究分析に基づく減災技術の再構築も掲げる。

　宮城県と同様に沿岸部で甚大な津波被害を受けた岩手県の岩手大、福島県の福島大をはじめ、東北を中心とした他大学との連携強化も図る。津波や災害医療、除染などに関する分野で共同研究などに取り組む。

　文部科学省には既に設置申請を済ませており、早ければ１１月にも認可される見通し。

　東北大災害制御研究センター長の今村文彦教授（津波工学）は「今回の震災のように低頻度でも巨大な災害にも対応することへ、発想を転換しなければならない。人と人とのつながりの形成や地域産業の再生など、復興に必要な『人間への支援』という要素を取り入れたのが大きな特徴だ」と説明している。

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/jishin-kinkyu/sinsaifukkou1-sougou.htm
2011/09/14 建設新聞
【東北大学】７０年ぶりに本格研究所設立へ　東北大学の災害科学国際研究所
１２年度概算要求に施設新営の要望も

　東北大学（井上明久総長）は、１３日に開いた東日本大震災６ヵ月後報告会の中で、７０年ぶりの本格的な研究所設立となる「災害科学国際研究所」（仮称）の概要を報告した。研究所は４月に立ち上げた災害復興新生研究機構の要と位置付け、６つの研究部門を設けて減災技術の再構築やデジタルアーカイブの構築などを主要な課題として研究を進める。２０１２年４月の設立を目指す。東北大では１２年度概算要求に同機構の組織、研究棟となる施設新営の要望を出している。

　東北大学は、震災から間もない４月に「東北大学災害復興新生研究機構」を立ち上げた。同機構は、これまで経験したことのない大震災からの復興・地域再生に被災地の知の拠点として貢献することを目的とするもの。復興・地域再生に寄与するプロジェクトの推進をはじめ、総合大学として同大学が持つポテンシャルの集結による復興・地域再生支援、東北や日本のみならず災害復興を目的とした総合研究開発の世界的拠点を目指している。

　新設予定の災害科学国際研究所による「災害科学国際研究推進プロジェクト」をはじめ、工学・理学・環境科学研究科などによる「環境エネルギープロジェクト」、工学・経済学・農学研究科等による「地域産業復興プロジェクト」などの７テーマの震災復興プロジェクトを進めている。

　このうち、災害科学国際研究所では、新たな学術的研究組織として国内外の研究機関と協力しながら災害科学の世界最先端の研究を推進。▽災害リスク研究▽地域・都市再生研究▽災害理学研究▽情報管理社会連携▽災害医学研究▽人間・社会対応研究―の６つの研究部門を立ち上げ、広域複合巨大災害の減災に向けた調査研究をはじめ、地震・津波発生メカニズムの解明や被災地支援学の構築、自然災害デジタルアーカイブの構築などの研究課題を進める。国内外の研究機関や被災自治体、関連団体、民間企業などと連携し、被災地大学とは、岩手大学と津波災害や被災地支援学の分野で、福島大学とは除染科学や放射能観測などの分野で連携を密にする考え。研究所の設立は震災からおよそ１年後となる１２年４月を目指して、現在体制を整備しているところ。

　井上総長は、「東北大学としては７０年ぶりの本格的な研究所設立となる。研究成果から、今後発生が懸念されている東海、南海、東南海地震での防災、減災に対しても有効な知見が得られるだろう。先導的な研究を組織的に進め、地域社会に貢献していきたい」と話した。

　なお、東北大学では、１２年度概算要求に災害復興新生研究機構の組織、研究棟となる施設新営の要望を出している。