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仙台・宮城・陸奥

1386：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:16:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111210t11017.htm
2011年12月10日土曜日　河北新報
仙台空港　民営化を検討　関連三セク３社を一元化　宮城県

経営効率化や利便性確保のため宮城県が民営化の検討を始めた仙台空港＝９月９日

　宮城県が、東日本大震災で被災した仙台空港の運営を民営化させる方向で検討に入ったことが９日、分かった。国が管理する滑走路などの運営と合わせ、県が出資する仙台空港鉄道など空港関連の第三セクター３社の経営を一元化し、民間会社に委託する。国に協力を要請し、２０１４年度の実現を目指す。

　空港運営を担う民間会社には、企業や金融機関などからの出資を見込む。民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充した改正ＰＦＩ法に基づき、国からの滑走路などの運営権付与を想定する。

　一元化の検討対象とする三セクはアクセス線を運行する空港鉄道のほか、ターミナルビルを運営する仙台空港ビル、国際貨物を扱う仙台エアカーゴターミナル。３社の経営環境は震災などの影響で厳しさを増している。

　県は空港の経営効率化に向け、３社の一体経営が有効と判断。滑走路や待機場などの運営と組み合わせ、民間の経営ノウハウを活用することで空港の収益性向上や利便性確保を狙う。

　空港運営の効率化と並行し、周辺地域の活性化にも取り組む方針。地元自治体と連携し、クリーンエネルギー分野、医療分野の産業集積などを図る。民間投資を呼び込むため特区制度の活用を検討する。

　県は１２年度、民営化の可能性調査に着手。１３年度に企業からの事業提案の募集や運営会社の選定を行い、１４年度に民間委託を実現させたい考え。

　１２日には村井嘉浩知事が国土交通省を訪れ、国の協力を要請する。

　改正ＰＦＩ法では、国や地方自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却するなどして長期的に付与できる「コンセッション方式」が導入された。県は同方式による空港民営化の第１号を目指す。

　国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」は７月、国管理の全国２７空港について、民間委託や空港本体と関連事業の一体化などの経営改革を２０年度までに実現するとした報告書をまとめている。

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