社会経済分野のシンクタンク、ノルド・エスト基金(Nord Est Foundation)のダニエレ・マリーニ(Daniele Marini)ディレクターは、「若い世代が将来の仕事について極度に高望みしているのは事実だ」と言う一方で一般化するべきではないと述べ、企業は見習いや職業訓練の機会を十分に提供していないし、教育制度も若者に就職の準備をさせることに失敗していると指摘した。
今年は飲食業協会も、ピザの本場であるイタリアで、ピザ調理師6000人余りが不足していると、その苦境を明らかにしている。全国紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)のコラムニスト、ダリオ・ディ・ビコ(Dario Di Vico)氏は、この数値が「雇用の需給不一致を原因とした真の矛盾」を浮き彫りにしていると述べた。
ただこうした報告書について、日刊紙イル・ファット・クオティディアーノ(Il Fatto Quotidiano)のサイトやオンライン新聞のリンキエスタ(Linkiesta)に執筆しているブロガーらは、解決策を見いだせない政界の一部が画策した、「雇用危機など存在しない」と思わせるためのプロパガンダの類いだという見解を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
ソトゥデ氏が有罪とされた罪の中には、ノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家でイラン政府の宿敵となっているシリン・エバディ(Shirin Ebadi)氏が創設した「人権擁護活動家センター(Centre for Human Rights Defenders)」の会員であることも含まれている。今年1月には、国連や欧州連合(European Union)、主要な国際人権団体などがイラン当局へ呼び掛けた結果、ソトゥデ氏は3日間だけ一時釈放されていた。
スコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)のアレックス・サモンド(Alex Salmond)党首は、1年あれば経済的・政治的議論で独立支持派を過半数まで増やすのに十分だと主張する。サモンド党首は、独立後は北海(North Sea)の石油資源で豊かになるだけでなく、スコットランドの伝統的な左派に訴えかけるような平等主義の拡大を実現すると約束している。(c)AFP/Katy Lee