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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

1 とはずがたり :2003/11/28(金) 21:25
建設検討・工事情報

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
道路局 http://www.mlit.go.jp/road/index.html

2 とはずがたり :2003/11/28(金) 21:26
【高速道路未完成70区間の効果を点数評価1】

http://www.asahi.com/business/update/1128/107.html
高速道路未完成70区間の効果を点数評価 国交省


 国土交通省は28日、未完成の高速道路を、従来通り有料道路として整備するか、新直轄方式で国と地方自治体の負担による無料の道路として整備するかを振り分ける際、おおまかな基準となる区間別の総合評価点数を公表した。国交省は点数をもとに、関係する都道府県から、どちらを選択するか要望を聞き、年末の国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を経て、新直轄方式に切り替える区間を選ぶ。

 点数化したのは、高速道路整備計画で決定された9342キロのうち、04年度以降に完成予定の1999キロ、70区間。

 それぞれの区間の(1)採算性(2)建設費・管理費に対する便益額(走行時間の短縮やガソリンの消費量減少、交通事故の減少などがもたらす額)の割合(3)高度医療施設までの搬送時間の短縮効果や二酸化炭素排出量の削減などの外部効果を算出。この3項目を偏差値化し、一定の係数を乗じて、足し合わせた。

 係数は(1)国交省の道路事業評価手法検討委員会(2)国交省が地方公共団体の首長にアンケートして決めたもの(3)道路関係4公団民営化推進委員会がまとめたものがあり、どの項目を重視するかで点数が変わる。

 新直轄方式に切り替えとなるのは、点数が低く、道路公団民営化による新会社が建設を拒絶しそうな区間の可能性が大きい。点数の開示で政治家からの不当な圧力を防ぐ狙いがあるが、一定の点数で切り捨てるような使い方はしない。

 新直轄方式の予算は03年度から15年で約3兆円と、02年12月に政府・与党で合意した。建設費の4分の3は国費だが、残りは都道府県など地方の負担となる。

3 とはずがたり :2003/11/28(金) 21:26
【高速道路未完成70区間の効果を点数評価2】

 未完成高速道路の区間別総合評価点数

  評価区間    評価手法委  地方公共団体 民営化推進委

<北海道縦貫自動車道>
七飯−国縫     52.1    53.0   50.5
士別剣淵−名寄   40.2    39.4   39.7

<北海道横断自動車道>
余市−小樽J    49.7    49.6   50.3
夕張−十勝清水   52.5    54.4   52.1
足寄−北見     42.8    44.0   40.8
本別−釧路     47.3    47.1   46.8

<東北横断自動車道>
遠野−宮守     42.2    41.7   43.2
宮守−東和     43.6    43.0   43.9

<日本海沿岸東北自動車道>
中条−朝日     48.6    51.0   46.7
温海−鶴岡J    42.3    42.8   41.4
本荘−岩城     43.7    43.7   43.1
大館北−小坂J   38.5    36.7   39.4

<東北中央自動車道>
福島J−米沢    46.6    47.2   46.0
米沢−米沢北    43.2    42.2   43.0
南陽高畠−山形上山 48.6    46.7   49.6
東根−尾花沢    47.5    47.3   47.4

<常磐自動車道>
富岡−新地     52.4    54.0   52.6
新地−山元     49.7    49.4   50.9
山元−亘理     50.6    48.8   52.2

<東関東自動車道>
三郷−高谷J    52.2    54.6   50.8
鉾田−茨城J    49.7    51.9   48.5
君津−富津竹岡   62.2    58.6   63.3

<北関東自動車道>
伊勢崎−岩舟J   67.7    68.4   69.5
宇都宮上三川−友部 61.1    65.4   61.1

<東海北陸自動車道>
飛騨清見−白川郷  47.4    46.3   47.0

<第2東海自動車道>(通称「第2東名」)
海老名南J−秦野  52.4    51.8   51.9
秦野−御殿場J   55.5    53.6   57.6
御殿場J−長泉沼津 51.7    48.2   53.8
長泉沼津−吉原J  49.8    46.6   51.8
吉原J−引佐J   58.6    57.5   59.9
引佐J−豊田東   53.5    51.7   56.9
豊田J−豊田南   79.2    67.9   79.5

<中部横断自動車道>
吉原J−増穂    54.7    58.7   53.0
増穂−若草櫛形   49.6    49.7   48.9
八千穂−佐久南   44.6    44.3   45.1
佐久南−佐久J   42.9    42.6   42.7

4 とはずがたり :2003/11/28(金) 21:27
【高速道路未完成70区間の効果を点数評価3】

<近畿自動車道>
みなべ−白浜    52.9    54.9   51.3
白浜−すさみ    48.7    50.5   46.7
尾鷲北−紀勢    53.9    55.7   52.5
紀勢−勢和多気J  57.0    55.9   56.4

四日市J−菰野   52.5    50.4   55.4
菰野−亀山J    49.8    47.2   53.3
亀山J−大津J   60.7    59.5   62.7
大津J−城陽    49.9    48.9   51.8
城陽−高槻第1J  45.6    45.4   45.9
高槻第1J−神戸J 48.4    49.1   49.1

名古屋南−高針J  46.2    45.8   46.6
亀山−亀山南J   47.2    42.7   49.3

小浜西−敦賀J   55.3    58.2   53.3

<中国横断自動車道>
播磨新宮−山崎J  45.8    44.4   47.0
佐用J−大原    44.5    44.7   44.4
智頭−鳥取     50.4    53.8   48.2
米子−米子北    40.2    40.0   40.2
尾道J−三次J   46.9    49.1   45.7
三次J−三刀屋木次 45.5    47.4   44.7

<山陰自動車道>
宍道J−出雲    47.3    48.6   46.4

<四国横断自動車道>
阿南−小松島    53.7    55.0   53.9
小松島−徳島J   48.0    50.0   47.1
徳島−鳴門J    45.8    46.6   45.3
須崎新荘−窪川   47.1    47.6   45.6
宇和島北−宇和   48.3    49.0   47.0

<九州横断自動車道>
嘉島J−矢部    47.3    48.0   46.5

<東九州自動車道>
小倉J−豊津    50.6    49.8   51.4
椎田南−宇佐    48.4    48.0   49.9
津久見−蒲江    49.3    50.4   48.5
蒲江−北川     50.9    52.5   48.8
門川−西都     56.1    56.8   55.6
清武J−北郷    47.4    47.6   46.6
北郷−日南     51.4    52.5   50.9
志布志−末吉財部  52.0    54.9   51.2
(11/28 15:16)

5 荷主研究者 :2003/12/01(月) 01:11

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112906.html
尾道―三刀屋、有料化せず 未整備高速道を国交省が評価 '03/11/29 中国新聞

 日本道路公団など道路関係四公団の民営化に関する政府・与党協議会が二十八日、首相官邸で開かれ、国土交通省は民営化の枠組みと、道路公団が建設する高速道路の整備計画路線で未整備の七十区間、二千百四十五キロ(二〇〇二年度末)を対象に建設の必要性などを初めて評価した結果を提示した。

 三案を基本とする複数の民営化案は、七十区間の建設継続案と、道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告が示した建設に厳しい歯止めをかける案など。自民党の額賀福志郎政調会長は「料金収入の一部を充て約束された高速道路を造るのが党の意見の大勢だ」と述べ、建設が継続できる民営化案を選ぶべきだと主張。協議会では建設への歯止めを強く求める意見は出なかったという。

 評価結果で国交省は全区間の建設が必要とした上で(1)国と都道府県負担で建設する新直轄方式を、評価が最も悪い中国横断自動車道岡山米子線米子―米子北など四区間に適用(2)新直轄を適用するうちの三区間と中国横断自動車道尾道松江線尾道JCT―三次JCT、同三次JCT―三刀屋木次など四区間の計七区間は、有料道路方式の建設で得られる利益よりも建設コストが高いため有料道路としては建設しない方がいい―とした。

 ■沿線「公団施工維持を」 早期完成優先の声も

 未整備高速道路に関して国土交通省が二十八日に公表した評価結果で、尾道松江線など中国横断自動車道の計四区間は、日本道路公団・新会社ではなく新直轄方式での施工の可能性が出てきた。沿線の関係者には、従来通りの公団による施工を求める声が相次いだ。一方で、施工主体にはこだわらない「早期開通」の道を探るべきだとの主張もある。国の評価結果は、沿線に複雑な波紋を広げた。

 中国横断道は、尾道松江線の尾道JCT―三次JCTと三次JCT―三刀屋木次の計百十一キロのほか、姫路鳥取線の智頭―鳥取の二十四キロ、岡山米子線の米子―米子北の五キロの計四区間が、有料道路方式で整備しても「建設費以上の利益が得られない」とされた。事実上、公団施工より新直轄の可能性が強いことをうかがわせる評価である。

 「中国地方の連帯感を高め、地域が発展するために不可欠だ。これまで通り自動車専用道として迅速に建設を」。中国横断道尾道松江線建設促進期成同盟会会長を務める尾道市の亀田良一市長は力を込める。その上で「四車線から二車線にするなど建設費の削減策はある」と提起した。二、三日で、国交省や地元選出の国会議員に要望活動を展開する構えだ。

 着工区間である町内で、橋脚の建設工事が進む広島県甲山町。山口寛昭町長は「今回の発表は最終決定ではない」と今後の政府・与党協議などに望みを託し、「観光客は増えており、地元の活性化の努力を踏まえて建設促進を」と求める。

 尾道松江線三次・三刀屋木次間建設促進期成会理事で、島根県吉田村の堀江真村長。「公団施工で早期に進められると信じて疑わない。とにかく工事を早く」としながらも、「早くできるのなら新直轄方式でもいいが」と続けた。

 「驚いてはいない。一つの見解かなと思うくらいだ」。評価結果をいなすのは「今こそ鳥取県の高速道路を必ず実現させる会」の福本登事務局長。「今後も次世代につなぐ道づくり運動に取り組む」と意気込みを保つ。鳥取市の竹内功市長は「施工主体にこだわらず、姫路鳥取線の二〇〇七年開通に向け、早い方法で事業の進ちょくを図ってほしい」と早期完成を最優先に据えた。

 国交省道路局は「あくまで評価結果」とした上で、「厳しい数字が出た路線については県の意見を聞き、国土開発幹線自動車道建設会議に諮る原案をまとめたい」と説明する。関係県に対し、新直轄方式での建設などに関する意見を、十二月九日まで回答するよう求めている。

 広島県の藤田雄山知事は「公表内容を踏まえ、今後、十分な吟味を行うとともに慎重に検討する」とコメント。島根県の澄田信義知事は「評価をよく分析し、速やかに県としての考えをまとめたい」としている。

6 荷主研究者 :2003/12/01(月) 01:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03113002.html
高速道計画評価 三次―三刀屋、新直轄が濃厚 '03/11/30 中国新聞

 ■宍道―出雲 島根県、整備手法検討へ

 国土交通省が二十八日示した高速道路整備計画路線の未整備区間の評価結果で、中国横断道尾道松江線三次―三刀屋木次間は「有料道路として建設しない方がいい」とされ、新直轄方式が濃厚となった。山陰自動車道宍道―出雲間は従来通り有料道路として建設される可能性を残した。島根県は同省から意見照会を受けた両区間の整備手法について県選出国会議員らと連携して選択作業を進めるとともに、早期建設を目指して国などへの働き掛けを強める。

<国交省が示した評価結果>区間 延長 残建設費 費用対便益
山陰自動車道宍道JCT―出雲IC間 18キロ 813億円 1.49
尾道松江線三次JCT―三刀屋木次IC間 61キロ 2293億円 0.91
尾道松江線尾道JCT―三次JCT間 50キロ 1962億円 0.53
※費用対便益は、建設費に対する時間短縮など道路の開通がもたらす便益の比率。数字が大きいほど整備効果が高く、「1」を切 ると効果はない。

 国土交通省は区間ごとの総合評価をA―Dの四段階でランク付け。宍道―出雲間はC、三次―三刀屋木次間は一部Dを含むC中心の評価。Aは日本道路公団(民営化後は新会社)による有料道路として、Dは国と都道府県負担で建設する新直轄がほぼ確実。B、Cの取り扱いが焦点になる。

 二十九日に玉湯町であった自民党県連の政策研修会。竹下亘衆院議員は「国交省が整備計画区間全線の建設に向けて動きだしたということ。C、Dは新直轄という意味合いだろう」と説明し、「宍道―出雲間は近い将来動きだすと期待している。三次―三刀屋木次間は常識的には新直轄。問題は(建設する)順位だ」と続けた。

 「国民との約束は重い」。青木幹雄参院幹事長は研修会後、閣議決定した整備計画区間は手法にかかわらず、すべて整備すべきだとの考えを改めて強調した。具体的な整備手法については「今は評価が示されただけ。これからの問題」と述べるにとどまった。

 有料道路として建設した場合の費用対便益が「1」を下回った尾道松江線については、県も「公団施工は厳しい」との考えだ。菅原信二土木部長は「九日が期限の国交省への回答は広島県との意見調整のうえになる。四分の一とされる地元負担の軽減策についても要望していきたい」と話す。

 山陰道宍道―出雲間は費用対便益が「1」を上回ったものの、「Cの評価は予想より低い」(高速道路推進課)と受け止める。公団施工の可能性は残るものの、全国七十区間では四十五番目の優先順位。早期整備を第一条件に、新直轄方式も含めて総合的に判断することになりそうだ。

 県議会や市町村議会は同党・同党系議員を中心に早期建設などを求める決議を予定する。新直轄の第一次対象区間などを決める国土開発幹線自動車道建設会議は年内に開かれるが、「関係二路線の整備手法が決まるかは分からない」(同課)としている。

7 とはずがたり :2003/12/01(月) 03:38
>>6
0.53とか絶対建設しんだらねぇ。

8 とはずがたり :2003/12/01(月) 22:39
竜野Jct〓播磨道〓新宮IC=====志戸坂道路=----鳥取----==―(北条バイパス)―----淀江大江IC〓米子IC=米子西IC〓安来IC=(松江BP)=〓山陰道〓斐川=(計画中)=出雲IC-----江津IC〓(江津道路)〓浜田IC=(浜田道路)=西浜田---益田----萩=(工事中)=三隅---美祢Jct

http://mytown.asahi.com/shimane/news02.asp?kiji=3461
出雲以西、現実難しい/山陰道建設で

 玉湯町内のホテルで29日、自民党県市町村議会議員政策研修会が開かれ、青木幹雄・同党参院幹事長ら地元国会議員4人と県議や市町村議約230人が参加した。竹下亘衆院議員は、国土開発幹線自動車道建設審議会が整備計画で決定していない出雲以西の高速道路計画区間約100キロについて「100の(いろいろな)工夫をしないと出来そうにない」と実現の難しさを説明した。

 前日に国土交通省が整備方式を判断する基準を公表したのを受け、整備計画(9342キロ)で決定されている2区間(山陰自動車道・宍道−出雲、中国横断自動車道・三刀屋木次−三次)の2区間について、竹下氏は「道路公団方式になるか、新しい直轄方式になるのか、造り方もあるが、前に向かう感触が出てきた」と早期建設に期待を示した。また、道路公団方式によらない場合、地元負担を受け入れるように呼びかけた。青木氏も「国幹審が決めたものは国が国民にした約束」と建設されることを強調した。

 半面、整備計画に含まれていない出雲以西の山陰道について、竹下氏は「何も見えない。議論にもなっていない」と指摘。江津道路(14・5キロ)など出雲以西の一部ですでに採用されている国の直轄・変形直轄方式や、高速道路の機能を持たせたバイパス方式での建設などあらゆる方法で、自治体も財政負担して造る必要があると説明した。
(12/1)

9 荷主研究者 :2003/12/01(月) 23:46
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/r103

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20031201001.htm
2003年12月1日更新 北國新聞
美川IC乗り入れ2割増 北陸道美川―金沢東で割引実験開始、国道8号の渋滞解消探る

 石川県や国土交通省、日本道路公団などは一日、北陸自動車道の美川―金沢東インターチェンジ間で、料金割引実験を開始した。並行する国道8号の渋滞緩和が目的で、割引は五日までの終日、車種にかかわらず一律百五十円。午前七時から同九時の交通量をまとめでは、美川インターからの乗り入れが約20%増、金沢市内の国道8号は1%減となり、利用者からも「気楽」「割安」と便利さを実感する声が相次いだ。

 国交省金沢河川国道事務所によると、美川、金沢西、金沢東の各インター八カ所の観測点のうち、金沢西を除く六カ所で昨年同日の交通量を上回った。美川インター入口は千二百四十四台(昨年同日千二十六台)だった。

 美川―金沢西間を利用した女性会社員は「割安だと思う。余裕を持って家を出ることができた」、国道8号で通勤した男性会社員は「新県庁付近はいつもより車が流れていて気は楽だった」と効果を実感した様子。一方、「慣れてしまえば渋滞は気にならない」、「無料なら利用したい」という意見も聞かれた。

 割引料金は、割引区間内で乗り降りする走行車に限って適用される。美川―金沢西間は普通車三百円、軽自動車二百五十円。金沢西―金沢東間は普通車二百円、軽自動車は半額の百五十円となる。

10 とはずがたり :2003/12/02(火) 00:27
自民党の行革本部長の仕事は整備計画・法定路線の整備に全力を挙げることなのだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1201/005.html
与党高速道推進議連、新会長に衛藤征士郎氏

 与党の高速道路建設推進議員連盟は1日、先の総選挙後初めての総会を国会内で開き、落選した村岡兼造氏の後任の会長に、自民党行革推進本部長の衛藤征士郎氏を選んだ。衛藤氏はあいさつで「整備計画(9342キロ)、法定路線(1万1520キロ)の整備に全力を挙げる」と語った。

(12/01 19:35)

11 とはずがたり :2003/12/02(火) 12:08
四国横断道 県南延伸計画
http://www.topics.or.jp/Tokushu/highway/

12 とはずがたり :2003/12/02(火) 12:18

四国横断自動車道                     
鳴門Jct=(測量調査中)=徳島Jct==(施行命令)==小松島IC==(整備計画)==阿南IC→(阿南安芸道路)

阿南安芸自動車道
阿南市福井町―(日和佐道路)9.3KM―日和佐町―(海部道路)約35KM―宍喰町間------

13 荷主研究者 :2003/12/04(木) 02:48

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031202c6b0202f02.html
2003/12/03【近畿】日本経済新聞
阪神高速池田線の割引実験、交通量2割増加

 大阪府や国土交通省近畿地方整備局などが11月に実施した阪神高速池田線の割引実験の結果が2日まとまった。普通車料金を300円から200円に割り引いた神田―池田木部の平均交通量は2割増、並行する国道176号の交通量は2―7%減り、渋滞緩和に効果があったことが分かった。

 実験は11月17日から2週間実施した。神田―池田木部間のみ利用した交通量は1日2500台から同3000台に増加。一方、国道176号の池田市西本町では平日で2―4%、土曜日で4―7%それぞれ交通量が減った。

 大阪府は「阪神高速の割引によって高速に交通が転換し、国道の渋滞緩和に効果があった」(土木部)と判断。来年度以降、割引実験や割引の通年実施の可能性などを検討する考えだ。

14 とはずがたり :2003/12/08(月) 18:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031205-00000005-mai-l41
西九州自動車道など4路線、20年で最優先に整備−−県方針 /佐賀

 ◇総額4000億円と試算
 西九州自動車道▽佐賀唐津道路▽有明海沿岸道路▽国道498号――の4路線の整備について、大西憲治・県土木部長は4日、年間約200億円で今後20年間、最優先で取り組む考えを県議会一般質問で明らかにした。
 県は現在、中長期道路整備計画の素案をホームページに提示して県民の意見を募集中。素案ではこれら4路線を、今後約20年で完成させることなどをうたっている。
 一般質問の答弁で大西部長は、4路線の総事業費が国、県合わせて約4000億円との試算を示し「県の事業費は年間約80億円。03年度の道路予算の約3割に相当し、現在の4%程度から大幅な増額が必要」とした。
 一般質問ではこの他、難航する市町村合併と県内16警察署の再編整備の関係について菊谷岩夫・県警本部長が答弁。「合併の有無にかかわらず実施していく重要課題」と述べ、必ずしも新市町村の枠組みに左右されないとの認識を示した。【平山千里】(毎日新聞)
[12月5日20時51分更新]

15 とはずがたり :2003/12/09(火) 11:03

http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=3663
姫鳥線/県、新直轄方式に
県議会に説明 岡山、兵庫も同様に

 中国横断自動車道姫路鳥取線(姫鳥線)の整備方式について県は、国と地方自治体が負担して整備する新直轄方式を選ぶことを決め、8日、県議会に説明した。9日に国に回答する。姫鳥線が関係する兵庫、岡山両県も新直轄方式で足並みをそろえるという。

 県は、新直轄方式を選んだ理由について、採算性が低く有料道路になじむとは言い難い▽道路公団民営化後の新会社が建設する可能性は不透明▽県の実質的財政負担は僅少(きんしょう)にとどまる見込み、などとしている。

 県議からは開通のめどや、県の財政負担などについて質問があったが、新直轄方式を選んだことへの異論は出なかった。

 片山善博知事は「早期に実現できるようにこれからが勝負。3県で連携して進めていきたい」と話した。

(12/9)

16 とはずがたり :2003/12/09(火) 11:35
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=4496
県が「新直轄方式」要望

  道路関係4公団の民営化問題が大詰めに差し掛かる中、県内の高速道整備も正念場を迎えている。国が出した高速網の整備では県内の評価は低く、優先順位は決して高くない。先送りも懸念される中、高橋和雄知事は県も一部費用を負担する「新直轄方式」での建設も打ち出すなどして、予定網の完遂に向けた巻き返しに必死だ。

県内高速道路整備は正念場

  高橋知事は8日の県議会の代表質問で、県内高速網の整備について問われ「栗子(トンネル)、米沢北−米沢、日沿道(日本海沿岸東北自動車道)については何が何でも建設していく必要がある」と強調。「県も費用を負担する『新直轄方式』にしてでもできるだけ早く建設されるようにしたい」と力を込めた。

  関係者によると、高橋知事は3日に上京。石原伸晃国土交通相と会談して、県も費用を一部負担する「新直轄方式」ででも、整備を急ぎたいと要望したという。

  建設費に料金収入を充てていた公団方式とは異なり、新直轄方式は国が事業費の4分の3を、地元が4分の1を負担する。採算性が低く、民営化会社が建設に応じない路線の救済策として昨年暮れに決まったもので、高速道路整備計画(9342キロ)の未完成部分、約2千キロで見込まれる総事業費約16兆円のうち、03年度からの15年で3兆円分を造るとしている。

  低い評価点数

  国交省は先月28日、今後の整備の基準となる総合評価点数を公表した。

  採算性、建設・管理費に対する便益額、高度医療機関への搬送時間短縮効果などの外部効果を偏差値化したものに一定の係数を乗じて足し合わせたもので、係数は国交省の道路事業評価手法検討委員会、地方公共団体の首長アンケートで決めたもの、政府の道路関係4公団民営化推進委員会がまとめたもので異なる。

  これによると、県内では日沿道温海インターチェンジ(IC、仮称)−鶴岡ジャンクション(JCT)の26キロと、東北中央自動車道米沢IC(仮称)−米沢北ICの9キロが最低のDランクとなり、温海IC−鶴岡JCTは「料金収入で管理費を賄えない」採算性ゼロの評価。

  米沢IC−米沢北ICも、同省から「有料道路方式での整備は困難」との見通しが伝えられた。

  ほかの路線も米沢IC−福島JCTの28キロ、南陽高畠IC−山形上山ICの24キロ、東根IC−尾花沢IC(仮称)の23キロがCランクだった。

  逆転は困難か

  政府は今月末に国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を開き、新直轄に切り替える路線を選ぶ。政府・与党内には、小泉首相と道路族の顔を立てるため、国の施行命令がない一部区間の建設見送りとともに、新直轄方式の拡大を目指す方向で調整を進めている。

  県内では、米沢−米沢北、南陽高畠−山形上山はまだ施行命令が出ておらず、県としては新直轄に押し込めたい考えだ。

  高速道の県内の供用率は40・2%(03年10月現在)で、東北地方全体(60・8%)より低い。

  県高速道路整備推進室は「整備が遅れているのは、全国の整備の順番を待っていただけ。不必要な路線はなく、民営化論議で途切れる話でもない」とするが、こうした思いはランクの低い路線を持つほかの都道府県も同じ。「成績表」公表は不透明な路線選考を避ける狙いもあり、抜本的なコスト削減などがなければ逆転も難しく、先行きは不透明だ。
(12/9)

17 とはずがたり :2003/12/09(火) 11:43
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/200106/06-18.html
道路特定財源見直し反対表明 「日沿道」建設期成同盟会総会/秋田

 秋田日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の早期建設を目指す建設期成同盟会の総会が5日、秋田市内で開かれた。辻兵吉会長は「財源を増やすために税率アップしたのに、一般財源に回すのは納得できない」と小泉内閣が掲げる道路特定財源見直しへの反対を表明し、日沿道の早期完成を目指す決意を述べた。

 会は各市町村商工会や経済団体など県内172団体で構成。総会では、昨年度決算と今年度の事業計画が承認された。

 今年度は、「二ツ井IC―大館南IC」「仁賀保IC―酒田みなとIC」間の整備計画区間への早期格上げなどを国に要請。道路整備の財源にあたる「道路特定財源制度の堅持」も求める。辻会長は「高速道完成による経済活性化は計り知れない。秋田は依然として遅れている」と訴えていた。

18 とはずがたり :2003/12/09(火) 11:57
東北中央自動車道
相馬港・常磐道…なんちゃらダム付近(建設)…福島Jct--C--栗子トンネル--C--米沢〜(施行命令も未だ)D〜米沢北IC〓米沢南陽道路〓南陽高畠IC〜(施行命令も未だ)C〜山形上山IC〓山形Jct〓東根IC--C--尾花沢IC=新庄尾花沢道路=新庄……湯沢IC〓湯沢横手道路〓横手IC・秋田道

日沿道(日本海沿岸東北自動車道)
北陸道・新潟IC〓〓中条IC―(98施行命令)―朝日IC……温海IC〜(施行命令も未だ)D〜鶴岡Jct〓山形自動車道〓酒田みなとIC…仁賀保IC〜岩城IC〓日本海東北自動車道〓河辺Jct〓〓秋田北IC==昭和男鹿半島IC〓〓琴丘森岳IC==能代南〜〜二ツ井IC……大館南IC=大館道路=…東北道

19 とはずがたり :2003/12/10(水) 19:05

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=2911
東九州道整備 県「新直轄が妥当」

  国土交通省が関係都道府県に意見照会していた高速道の整備方式について、県は9日、東九州道の県内4区間のうち、門川−西都を除く3区間は、国と地方自治体の負担で無料の高速道として整備する「新直轄方式が妥当」と回答した。今月末にも開かれる国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で検討される。

  県高速道対策局によると、大分県・蒲江−北川間(26キロ)、清武−北郷間(19キロ)、北郷−日南間(9キロ)の3区間について、「相対的に採算性が低く、施工命令が出ていないか試験施工段階にあるため事業が進んでいない」として「新直轄方式が妥当」と判断した。しかし、新会社による有料道路方式での完成にも期待し、「早期整備が可能となる方式も考えられる」と含みを残した。

  門川−西都間(59キロ)については「道路公団による用地買収も進んでおり、採算性も高い」として「新会社による有料道路方式が望ましい」と回答した。

  大寺伸幸・同局長は、新直轄方式で3区間を整備した場合の総事業費は約1800億円、県の負担は180億円程度と見込んだ上で、「地元負担分も地方交付税などで100%近く担保できる」との見通しを示した。

  安藤知事は「高速道整備は最重要課題で、着実かつ早期の供用を最優先した。意見が採択され、九州の一体的発展が図れるよう強く働きかけたい」としている。

(12/10)

20 とはずがたり :2003/12/11(木) 01:06
上の記事と矛盾しないかな?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00000073-kyodo-pol
新直轄の希望3区間だけ 未整備高速道70区間の調査

 全国に70区間ある未供用の高速道路の整備方法について、関係する都道府県市に希望を聞いたところ、回答のあった鳥取など7道県15区間のうち、注目される新直轄方式での整備は北海道横断道士別剣淵−名寄など北海道の3区間にとどまっていることが、共同通信の調査で6日分かった。
 新直轄は、国と都道府県の負担で建設する無料の高速道路で、本年度から導入された。アンケートは41都道府県・政令指定都市を対象に、道路の必要性と整備方法の希望を聞いた。その結果、15道府県から35区間について「道路は必要」との回答を得た。
 整備方法では、3区間で新直轄方式を希望したほか、日本道路公団の民営化会社が造る有料道路方式か新直轄方式かについて、「どちらか早く整備できる方」を求めたのが、中国横断道姫路鳥取線智頭−鳥取など3区間。有料道路方式での整備は北関東道宇都宮上三川−友部など9区間だった。(共同通信)
[12月6日16時37分更新]

21 とはずがたり :2003/12/11(木) 22:16
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=11mainichiF1212m070&cat=2
<道路公団民営化>未整備70区間の整備方法希望調査発表 (毎日新聞)

 国土交通省は11日、高速道路のうち未整備の70区間(04年度以降に完成予定の約2000キロ)の整備方法について、地元自治体に希望調査した結果を発表した。それによると、北海道縦貫自動車道・士別剣淵―名寄間(北海道)など19区間が国と地方の負担で整備する「新直轄方式」(通行料金は原則無料)を希望していることが分かった。同省は地元意向などを参考に新直轄の適用区間を検討し、年末に開く「国土開発幹線自動車道建設会議」(国幹会議)で決める。

 道路公団や民営化後の新会社による「有料道路」を求めているのは都市部中心の39区間で「早期整備が可能になるならどちらの方法でもよい」が10区間あった。県境を越える東北中央自動車道・福島JCT(ジャンクション)―米沢間は山形県が新直轄、福島県が有料道路を希望するなど、2区間で自治体の意見が分かれた。

 ◆地元が新直轄方式を希望した19区間◆

北海道縦貫道・士別剣淵―名寄(北海道)
北海道横断道網走線・足寄―北見(同)
同根室線・本別―釧路(同)
東北横断道釜石秋田線・遠野―宮守(岩手)
同・宮守―東和(同)
日本海沿岸東北道・本荘―岩城(秋田)
同・温海―鶴岡JCT(山形)
東北中央道・米沢―米沢北(山形)
近畿道紀勢線・白浜―すさみ(和歌山)
中国横断道姫路鳥取線・佐用JCT―大原(兵庫・岡山)
同・智頭―鳥取(鳥取)
中国横断道岡山米子線・米子―米子北(鳥取)
中国横断道尾道松江線・尾道JCT―三次JCT(広島)
同・三次JCT―三刀屋木次(広島・島根)
四国横断道・阿南―小松島(徳島)
同・須崎新荘―窪川(高知)
東九州道・蒲江―北川(大分・宮崎)
同・清武JCT―北郷(宮崎)
同・北郷―日南(宮崎)

22 荷主研究者 :2003/12/13(土) 03:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/12/20031212t73034.htm
2003年12月11日木曜日 河北新報
整備手法で両県対立 東北中央道米沢IC―福島JCT間

 東北中央自動車道のうち未開通区間の米沢インターチェンジ(IC)―福島ジャンクション(JCT)間(28.6キロ)の建設をめぐり、山形、福島両県が対立している。山形が高規格国道として整備する新直轄方式を主張、福島はこれまで通りの有料道路方式を譲らない。両県の対立は、小泉流構造改革に右往左往する地方の「縮図」と見えなくもない。

 採算性などを基に先月、国土交通省が公表した総合評価が対立を表面化させた。同区間は4段階で下から2番目のCランクに位置付けられ、「不採算路線」と判定されたためだ。

 山形県土木部は「日本道路公団が民営化され、採算性を重視するようになれば、早期建設は絶望的だ」と判断。民営化会社が造る有料道路方式から、新直轄方式への変更を国交省に申し出た。
 新直轄方式は、事業・維持管理費の4分の1を地元が分担しなくてはならない。「地元負担してまでも、確実な整備が必要と考えた。決意を分かってほしい」と訴える。

 一方、福島は山形の「心変わり」に冷ややかな目を向ける。福島県土木部は「建設費はこれまで通り料金収入を充て、地元負担すべきではない」と、約250億円と見込まれる事業費負担を拒否。「今後も高速道路は国の責任で着実に整備するべきだ」との原則論を貫く。

 背景には高速道整備に関する両県の温度差がある。整備計画延長に対する整備率は、福島が77.2%(10月現在)なのに対し、山形は59.7%と東北で最低。「東北中央道は首都圏に直結する大動脈」との山形の認識も、首都圏に近い福島には通用しない。

 新直轄区間に選ばれるかどうかは、今月末の国土開発幹線自動車道会議で決まる。これまで知事同士の電話会談をはじめ、両県で協議を続けてきたが、隔たりを埋めるのは難しそうだ。

 山形県は「会議が間近に迫り、まさに正念場。両県で整備方針が異なるのは間違いなく不利。引き続き協議に全力を挙げる」と、悲壮感さえ漂わせている。

23 とはずがたり :2003/12/13(土) 03:20
栗子トンネル迄有料道路,そこから新直轄でいいんちゃう?

24 荷主研究者 :2003/12/14(日) 01:59

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20031213002.htm
2003年12月13日更新 北國新聞
能越道高架化で室町期の遺構守れ 七尾城跡ふもと 工費35億円増でも保護優先

 七尾城跡のふもとの地下に広がる室町期の城下町遺構を能越自動車道の土盛り工法による九十万トンもの巨大な重量圧から守るため、国土交通省金沢河川国道事務所は十二日までに、九百メートル間で高架橋方式の採用を正式に決めた。土盛り工法に比べて工費は約三十五億円膨れるものの、県教委などの強い要望を受け、全国屈指の規模を誇る山城を支えた城下町遺構に配慮した。

 高架方式を採用するのは、七尾市小池川原町―竹町間。一帯は室町幕府の管領職も務めた能登畠山氏が城下町を営んだ場所で、市教委が一九九五(平成七)年度から四年がかりで行った部分調査では、七尾城の総構えや町屋、武家屋敷、寺院跡とみられる礎石のほか、当時の町人たちが使っていたゲタなどの生活具も出土している。

 能越道にかかるエリアにも発掘の範囲を広げれば、旧城下町の遺構が大量出土することは確実で、仮に土盛り工法を取れば、地下の遺構に対して一平方メートル当たり千トンの重量圧が加わる。九百メートル間の合計では九十万トンの重さとなり、通行車の重量も加算されて遺構が激しく損傷する懸念もある。このため文化庁にも打診した県、市教委などから保護策を講じるよう国交省側に要望が出ていた。

 工費は土盛りなら十五億円だが、高架橋方式では五十億円と三倍強にも跳ね上がる。高架橋は暫定二車線の幅約二十二メートルで、地上からの高さは十―十五メートル。橋脚部以外は遺構が守られる。同省は来年度から高架橋の詳細設計に入ることにしており、事業を担当する金沢河川国道事務所調査第二課は「文化財保護と工費予算などの点を考慮しながら結論を出した」としている。

25 荷主研究者 :2003/12/14(日) 02:01

http://kumanichi.com/news/local/main/200312/20031213000047.htm
2003年12月13日 06:07 熊本日日新聞
南九州西回り自動車道 日奈久以南を無料化、国交省方針

 国土交通省九州地方整備局は十二日、建設中の八代市と鹿児島市を結ぶ南九州西回り自動車道について、これまでの有料制を前提とした整備を見直し、無料開放する方針を固めたことを明らかにした。既に来年度末までに開通する日奈久(八代市)―田浦(芦北郡田浦町)間の無料化を決定。開通後の管理運営は、日本道路公団に移さず同整備局で当たる。

 同省社会資本整備審議会道路分科会が有料道路制度の適用を「限定すべき」とした昨年八月の中間報告に沿っての対応。今後、整備される自動車専用道路は、全国的に無料化が検討される。

 福岡―佐賀―長崎を結ぶ西九州自動車道の整備についても同じ方針で臨む。無料化が実現すれば、熊本、鹿児島両県間の高速移動が促され利便性が向上する。

 ただ、有料制で建設を早めるという基本姿勢だったため、建設スピードが遅くなるとの懸念のほか、九州縦貫自動車道の延長でもある同自動車道の八代―日奈久間は有料のままで、異なった運営に戸惑いも出そうだ。

 南九州西回り自動車道は延長約百四十キロ。同省が暫定片側一車線で建設中で、現在、八代市側約十二キロと鹿児島市側約二十二キロを道路公団管理等で供用。鹿児島県の阿久根―川内の約二十五キロを除いた約八十キロで事業に着手、一部は工事に入っている。

 同整備局は、来年度末までに開通する日奈久―田浦間(八・八キロ)の運営を先の中間報告に沿って協議。有料制への国民批判や道路公団の経営判断など「総合的に判断した」結果、無料開放と決定した。

 道路公団は同自動車道では、これまで有料化を前提に一部工事を負担、開通後の管理に当たっていた。有料制見直しによる建設遅延については、同自動車道での公団負担が小さかったことから影響はない、としている。

 田浦以南については、完成区間ごとに検討するが、基本的には有料制を見直すことから、無料化の方向だ。

26 荷主研究者 :2003/12/17(水) 00:14

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031215c6b1501z15.html
2003/12/16【北陸】日本経済新聞
福井県道路公社、料金半額の通行料実験を来年度実施

 福井県道路公社は有料道路の料金を半額以下に引き下げて通行量がどう変化するかを調べる社会実験を来年度実施する。15日の県議会予算特別委員会での質問に答えて、笠松泰夫・県土木部長が明らかにした。

 値下げの実験をするのは、県の4つの有料道路のうちの河野海岸有料道路(河野村河野―敦賀市大比田、9.2キロ)。乗用車1台890円の通行料を400円に引き下げて効果を調べる試みを来年秋に1カ月程度実施する計画という。同有料道路は昨年度、約18万5000台の通行量があり、料金収入から維持管理費などの支出を引いた単年度の収支は約9300万円の黒字だった。供用開始した1978年から30年後の2008年には無料化することになっているが、現在の収支で計算すると無料化の時点で建設費などに充てた債務が4億円残ると見込んでいる。

27 荷主研究者 :2003/12/19(金) 00:14
>>22

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/12/20031218t71024.htm
2003年12月17日水曜日 河北新報
東北中央道 「山形県の意見尊重を」 福島県が追加意見書

 東北中央自動車道・福島ジャンクション(JCT)―米沢インターチェンジ(IC)間(28.6キロ)の建設手法をめぐり、福島、山形両県の意見が食い違っている問題で、福島県は17日までに「新直轄を望む山形県の意見を尊重してほしい」とする意見書を国に追加提出した。

 地元で負担してまでも、早期の整備を求める山形県に配慮した形だが、福島県は「高速道は国が責任を持って整備すべきだ」との姿勢は崩していない。今後も地元負担を実質的になくすよう求める構えだ。

 同区間の整備手法について、国土交通省から意見を求められた両県は、福島が地元負担が伴わない「有料道路方式」、山形は地元が事業・維持管理費の4分の1を負担する「新直轄方式」と返答していた。
 両県知事が電話会談するなど、協議を続けてきたが、新直轄区間を審議する国土開発幹線自動車道建設会議が今月末に開催されることから、福島県は「整備方針が両県で食い違うと、事業にブレーキがかかりかねない」と判断。山形県の意見を尊重するよう求める意見書を出すことで、意思統一をアピールした。

 福島県土木部は「新直轄を拒否していたわけではない。整備方式を決めるのは国であり、新直轄と決まれば受け入れざるを得ない。制度改正を含め地元負担をなくすよう、今後も意見は述べ続ける」としている。
 同区間の福島県の負担分は、250―260億円(4車線建設)と試算されている。

 福島県が意見書を追加提出したことについて山形県土木部は「国土開発幹線自動車道建設会議前に食い違いが解消されたことは喜ばしいことだ。早期建設の実現に向け両県で努力していきたい」と話している。

28 荷主研究者 :2003/12/19(金) 00:21

http://kumanichi.com/news/local/main/200312/20031218000038.htm
2003年12月18日 06:43 熊本日日新聞
高速料金割り引き 検討委、渋滞緩和のため実験実施へ

 熊本都市圏の交通渋滞緩和のため、利用料を割り引いて車を高速道路へ誘導する社会実験についての検討委員会(委員長・溝上章志熊本大教授)が十七日、熊本市の熊本テルサであった。実験では九州自動車道植木〜松橋インター間内で乗って降りる車に限り、全車種の料金を割り引くことを決めた。

 委員は、日本道路公団や国交省、県バス協会の関係者ら十四人。検討委では、県内の運送会社や県外のトラック運転手らを対象にしたアンケートの結果を県が報告した。料金割引率を五割とした場合、小型車の78%、大型車の54%が高速道路を利用する意向という。

 この結果を基に、割引率については五割を妥当とする意見が多かったが、三割とする案も選択肢として残した。対象は「植木〜松橋インター間で乗り同区間外で降りる車や、区間外で乗り区間内で降りる車も含めるべきだ」との意見も出たが、料金徴収上、技術的に難しいとの指摘があり断念した。次回検討委では、割引率や実施期間を決める予定。

 高速道路や有料道路を活用した一般道路の渋滞緩和のための社会実験は、関東や近畿など全国十八地区で実施予定。着手した地区の中間報告などによると、一般道路で2〜6%の交通量減少が確認されている。

 県は、検討委が策定する計画に沿って、来年度中に実験したいとしている。

29 とはずがたり :2003/12/19(金) 10:20
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5632
県公社の有料道路 利用低調
県の追加負担114億円に

 県道路公社(徳海晋一理事長)が管理するみちのく有料道路など三つの有料道路の料金収入が計画を下回り、県が債務保証した建設費を返せる見通しが立たなくなっている。通行量が大幅に増えない限り、県の追加負担は22年3月までに計約114億円に達する。有料道路は本来、料金収入で建設費を返し、料金徴収期間後は無料化されるのが筋だ。徴収期間を延ばすのは難しいため、県は期間終了後に公社の債務をいったん肩代わりする方針で、県の財政はさらに悪化する可能性もある。

 公社が管理している有料道路は、(1)みちのく有料道路(青森市〜天間林村、21・5キロ)(2)第二みちのく有料道路(下田町〜六戸町、9・7キロ)(3)青森中央大橋有料道路(青森市内、1キロ)(4)青森空港有料道路(同市内〜青森空港、1・7キロ)がある。

 建設費は4路線合わせて約402億円。県の出資や無利子融資、金融機関からの借り入れなどで賄っている。

 県道路課の説明では、交通量が02年度の水準で推移すると、青森中央大橋有料道路は06年3月の料金徴収期間終了時に未償還金が約72億9400万円残る見通しで、このうち県は約30億7400万円を追加負担することになりそうだ。みちのく有料道路の徴収終了は10年11月で県の追加負担は約60億2千万円、第二みちのく有料道路は22年3月で約31億9千万円にのぼる見込み。

 これに対し、青森空港有料道路だけは利用者が多く、徴収終了の17年7月には約9億2600万円が余る見通しだ。このため、県の追加負担は差し引き113億5800万円になる見込み。

 同課の葛西憲之課長は「通行量の予測が甘かった」と話す。青森中央大橋有料道路の場合、86年度に開通した時の予想通行量は年間787万台だったが、02年度の実績はその3割、279万3千台にすぎない。

 ただ、同課長は、景気が良くなったり、みちのく有料道路と第二みちのく有料道路をつなぐ路線が早く開通したりすれば、利用者が増えて未償還金が少なくなる可能性もあるとみている。


(12/14)

30 とはずがたり :2003/12/21(日) 20:27
<中部> 長野県

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3866
4車線化完了 上信越道・軽井沢−佐久間

  慢性的な渋滞区間だった上信越自動車道の碓氷軽井沢−佐久インター間の4車線化工事が終わり、20日、通行が可能になった。日本道路公団が95年から事業を進めていた。この日の完成式には長野、群馬両県の関係者と国会議員が出席した。

  同公団によると、この区間の交通量は1日平均約1万9千台。夏休みや行楽シーズンには、八風山トンネル周辺で交通が集中し、渋滞が頻繁に起きていた。昨年は計154回の渋滞が発生したという。同公団は、4車線化によって渋滞の約8割が解消できるとしている。

  この区間の工事完了で同自動車道は、群馬県・藤岡ジャンクションから上田菅平インターまでが4車線となった。
(12/21)

31 とはずがたり :2003/12/22(月) 23:16

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/road.html?d=22yomiuri20031222ib24&cat=35
動き出す「新直轄方式」、15年で総事業費3兆円 (読売新聞)

 日本道路公団などが民営化された新会社の誕生を前に、国と地方が費用を負担し合って高速道路を建設する「新直轄方式」での整備が、年明けから始まる。15年間で約3兆円の総事業費が見込まれ、うち2兆円前後についての具体的な対象区間が、25日に開かれる国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で決められる。
 新直轄方式について政府・与党は昨年12月、「(道路関係4公団)民営化後の新会社による整備・管理が難しいと見込まれる区間」を対象とすることを申し合わせた。採算性が低いなどの区間を想定している。

 国土交通省が事業評価を試算した未供用の70区間のうち、料金収入では管理費が賄えない見通しとなったのは、北海道縦貫自動車道(士別市―名寄市)、北海道横断自動車道(足寄町―北見市)、中国横断自動車道(米子市※とは註:米子―米子北)の3区間だ。新直轄方式採用の有力候補だが、22日の政府・与党協議会では、同等の機能を持つ道路が並行している2区間(※とは註:大津−城陽と八幡−高槻かな?)とともに、「抜本的見直し区間」とされた。ルートや設計などの再検討を行う必要があり、25日の国幹会議では対象区間としての決定はされない見込みだ。

 一方、事業評価は比較的高くても、新会社による建設が後回しとなりそうな区間を抱える自治体からは、新直轄方式での建設を希望する声が出ており、四国横断自動車道(阿南―小松島)、中国横断自動車道姫路鳥取線(智頭―鳥取)などで新直轄方式の採用が濃厚だ。

[ 2003年12月22日22時6分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/road.html?d=22kyodo2003122201004573&cat=38
菅氏ら野党が民営化案批判 「花は小泉、実は族議員」 (共同通信)

 野党各党は22日、談話などで政府・与党協議会が決定した道路関係4公団の民営化案を批判した。民主党の菅直人代表は都内で開かれたパーティーで「(道路関係4公団民営化推進委員会は)新たな税金を投入せず、通行料金で借金を返すと言っていたが、本四連絡橋公団は税金投入がないと民営化できない」と指摘、「民営化の目的は根本から覆された。花は小泉、実は族議員という構図だ」と強く批判した。

 ただ同党の岩國哲人「次の内閣」国土交通相は談話で新直轄方式による高速道路整備について「原則無料化という前提で賛成」と評価した。

 これに対して共産党は「年間6兆円にも膨れ上がった道路特定財源が湯水のように投入される」(佐々木憲昭政策委員長代理の談話)と切り捨てた。

[ 2003年12月22日21時15分 ]

32 とはずがたり :2003/12/22(月) 23:27
結局政府・与党が抜本的に見直したの5区間150㌔程度!?

33 とはずがたり :2003/12/23(火) 15:52
猪瀬がワイドかなんかでコストを減らした減らしたと云っているが肝腎の建設続行で何が改革だ。コスト削減は当然で問題はどうやって建設費を償還していくかが問題である。建設費に回すお金など無い。

見直し明示区間は5路線150kmしかないし,本来は建設区間を5路線(首都高中央環状,圏央道,道路公団外環,北関東道,第二東名,第二名神)明示して後は全部新直轄でのろのろ造るで,良い筈。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000163-mai-pol
<道路公団民営化>すり替わった改革目的

 市場原理を働かせ、無駄な道路を造らないことを目的にした小泉純一郎首相の道路改革は、単なる建設コストの削減にすり替わってしまった。22日に決定した政府・与党の道路関係4公団の民営化案では、国の高速道路整備計画による全線建設の余地を残した。族議員との妥協の産物で、当初の民営化の理念が大きく後退した印象は否めない。民営化会社への国の関与など、三つの問題点を指摘した。

◆自賛

 「建設費を当初の20兆円から半減し、10.5兆円まで切り詰めた。国民負担をできるだけ少なくするという命題に答えた」――。石原伸晃国土交通相は22日の会見で、新規建設コストの削減を2.5兆円上乗せしたことを自画自賛した。

 道路関係4公団民営化推進委は、必要性の乏しい不採算の路線は建設をやめ、「40兆円の債務を確実に返済させることを優先すべきだ」と求めてきた。ところが「建設コストを大幅に下げれば、地方の路線でも収支や採算性の評価は高まる」(国交省幹部)と、改革の方向は、道路建設の是非よりもコスト削減の上乗せに変質していった。

 一時凍結される5区間の「抜本的見直し路線」も表明されたが、国交省幹部は「9342キロの旗は降ろさない。先送りしても、『立ち枯れ』にするつもりはない」と言い切る。

◆債務

 民営化委の最終報告が示した民営化後の道路建設では、路線ごとの収支・採算性の低い新規建設には民間金融機関の選別も当然厳しく、資金調達が望めないため、建設の一定の歯止めとなるはずだった。

 しかし今回の改革では、独立行政法人の「保有・債務返済機構」が、新会社が建設した新規の道路資産を負債ごと引き受けることが確実で、現行の公団方式と大きく違わない「政府保証付き」融資案件となりかねない。

 金利変動リスクも心配だ。高速道路の年間料金収入は約2兆円。このうち、管理費が約4千億円に上るため、残り約1兆6千億円が債務返済の原資となる見通しだ。国交省は民営化後45年間の返済期間の金利を、民営化委の議論の中で示された4%を想定して試算。その結果「約6千億円を金利分、1兆円分を元本返済に充てる形で、完済は可能」としている。

 だが、今後の金利動向については「かなりラフな計算」(同省幹部)というのが実体だ。金利が上昇する時には「景気もよくなり、同様に料金収入が想定以上に伸びる」との見方もあるが、民営化に伴い高速道路の料金引き下げも実施しなければならず、逆に料金収入が目減りする危険性もある。

34 とはずがたり :2003/12/23(火) 15:52
>>33-34

◆拒否権

 政府・与党の基本的合意では、道路建設で新会社と国の意見が対立した場合には、国が別の会社と交渉する「複数協議制」を採用。それでも拒否された場合は、国交相の諮問機関である「社会資本整備審議会」に諮り、最終的な判断は国交相に委ねられる。

 ただ新会社が示した建設できない理由が、審議会で「正当なものと認められる」場合には、建設は見送られるが、その判断基準は明確でない。新会社の拒否権を一応は認めるものの、最終的には国が判断する仕組みともいえ、「自主権の行使は不透明」(公団幹部)といえる。【荒木功、中村篤志】

◆協調優先、変質の小泉政権

 小泉純一郎首相の看板政策である道路公団民営化問題は22日、高速道路計画の全線建設の可能性を残して決着した。一連の小泉改革としては初の最終結論で、成果が注目されたが、「民営化」のスローガンを掲げつつ具体案は丸投げする「小泉手法」の限界を改めてのぞかせたと言える。道路族と対決を避けた背景には、自衛隊のイラク派遣を控え、与党との協調関係で安定を図ろうという政権自体の変質も見逃せない。

 「8割以上尊重している」。法律に基づき設置された民営化推進委の最終報告と今回の決着の対比を22日夕、記者団に聞かれ、首相は自ら言い出した「8割」を7回も繰り返した。

 しかし民営化問題の本質は、高速道路の建設に民間原理と採算性重視を導入する抜本改革か、コスト縮減の改良手法かの選択であり、前者こそ推進委の発想で、道路族が容認できないものだった。特にその証しとして一部委員は道路資産を新会社が保有して経営に責任を持つよう主張してきただけに、首相判断は受け入れられなかった。

 民営化問題に首相が最初に言及したのは、就任直後の01年5月。特殊法人改革の目玉として「民営化できるものは民営化」と打ち上げたのが始まりで、その後高速道路整備計画の見直しを示唆した。しかし、昨年12月に推進委が最終報告して以来「報告を基本的に尊重する」と繰り返し、中身の議論を1年にわたり放置、最終的には国土交通省に事実上丸投げした。首相にとって何が「民営化」の主眼だったかは不鮮明なままだ。

 皮肉に取れば、道路問題はすでに「味わいつくした」課題だったかもしれない。推進委への猪瀬直樹氏の起用、今井敬委員長の辞任、藤井治芳・道路公団前総裁の解任劇と、メディアが注目しての大立ち回りが演じられた後、最低限の体面を保てばよいと判断した気配がある。一時は「小泉改革」の先兵だった推進委の一部メンバーは、今や首相側から「過激派」と疎まれている。

 来年度予算編成で、首相は社会保障問題などで与党との対立の先鋭化を避け、青木幹雄参院幹事長や公明党との融和を際立たせた。抵抗勢力との対決を演出しつつ「小泉改革」による政権浮揚を図った手法に代わり、協調による政権安定を優先しながら向かう目標は何か。首相は早急に示すべきだろう。(人羅格)(毎日新聞)
[12月23日3時15分更新]

35 とはずがたり :2003/12/26(金) 17:11
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20031225AS1F2500925122003.html
(12/25)国交省、直轄高速道27区間699キロ指定へ

 国土交通省は25日午前、国と地方自治体が税金で建設する直轄高速道路の一次指定区間を決めた。27区間の699キロで、事業費は2兆4070億円になる。北海道横断自動車道足寄―北見などコスト削減を建設の条件にした「抜本的見直し」の3区間を含め、地元道県が直轄方式での整備を希望した22区間はすべて指定する。

 同日午後に開く国土開発幹線自動車道建設会議(国交相の諮問機関)で正式決定する。日本道路公団(2005年度に民営化する予定)がつくる高速道は有料だが、直轄高速道は無料で利用できる。高速道整備計画(9342キロ)の未整備70区間(1999キロ)のうち、今年度から15年間で3兆円分を建設する。

 国交省は11月末、高速道建設の費用対効果や採算性などをランク付けした区間別評価を発表。評価の高い区間は公団や新会社が有料方式で整備する可能性が大きいが、低い区間を建設する場合は直轄方式しかなく、国交省は自治体にどちらの方式での整備を望むか、アンケート調査していた。

36 とはずがたり :2003/12/26(金) 17:11

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/index20031225MS3M2500S25122003.html
(12/25)新直轄方式決定の27区間

 新直轄方式での整備が決まった27区間は次の通り。
【北海道】
▽北海道縦貫自動車道(士別剣淵―名寄、24キロ)
▽北海道横断自動車道網走線(足寄―北見、79キロ)
▽同根室線(本別―釧路、65キロ)
【岩手県】
▽東北横断自動車道釜石秋田線(遠野―宮守、9キロ)
▽同釜石秋田線(宮守―東和、24キロ)
【秋田県】
▽日本海沿岸東北自動車道(本荘―岩城、21キロ)
▽*同(大館北―小坂JCT、14キロ)
【山形県】
▽日本海沿岸東北自動車道(温海―鶴岡JCT、26キロ)
▽東北中央自動車道(米沢―米沢北、9キロ)
【山形県、福島県】
▽東北中央自動車道(福島JCT―米沢、28キロ)
【長野県】
▽*中部横断自動車道(八千穂―佐久南、15キロ)
▽*同(佐久南―佐久JCT、8キロ)
【三重県】
▽近畿自動車道紀勢線(尾鷲北―紀伊長島、21キロ)
【和歌山県】
▽近畿自動車道紀勢線(白浜―すさみ、24キロ)
【兵庫県、岡山県】
▽中国横断自動車道姫路鳥取線(佐用JCT―大原、19キロ)
【鳥取県】
▽中国横断自動車道姫路鳥取線(智頭―鳥取、24キロ)
▽同岡山米子線(米子―米子北、5キロ)
【広島県】
▽中国横断自動車道尾道松江線(尾道JCT―三次JCT、50キロ)
【島根県、広島県】
▽中国横断自動車道尾道松江線(三次JCT―三刀屋木次、61キロ)
【徳島県】
▽四国横断自動車道(阿南―小松島、10キロ)
【愛媛県】
▽*四国横断自動車道(宇和島北―宇和、16キロ)
【高知県】
▽四国横断自動車道(須崎新荘―窪川、22キロ)
【熊本県】
▽*九州横断自動車道延岡線(嘉島JCT―矢部、23キロ)
【宮崎県、大分県】
▽東九州自動車道(蒲江―北川、26キロ)
【宮崎県】
▽東九州自動車道(清武JCT―北郷、19キロ)
▽東九州自動車道(北郷―日南、9キロ)
【鹿児島県】
▽東九州自動車道(志布志―末吉財部、48キロ)

(注)*は地元自治体が「有料方式か新直轄のどちらか早い方」を希望。JCTはジャンクション

37 荷主研究者 :2003/12/28(日) 01:17

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20031226/lcl_____mie_____000.shtml
2003.12.26 中日新聞
近畿道紀勢線、新直轄方式に 紀伊長島−尾鷲北間

 大規模地震対策も含め、県などが強く求めてきた近畿自動車道紀勢線・紀伊長島−尾鷲北間(二十一キロ)の「新直轄方式」による整備が二十五日、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で決まった。野呂昭彦知事が「一大朗報」と受け止めたように、東紀州地域が熱望する“命の道”の早期整備が大きく前進した。 (松田 士郎、小蔵 裕)

 紀勢線は北から南へ工事が進み、勢和多気−大宮大台は二〇〇五年度、大宮大台−紀勢は〇八年度をめどに供用開始予定。しかし、紀勢以南は用地買収などの地元協議が進んでおらず、尾鷲までの開通は「何年後になるか分からない」(県)という状況。

 このため県は、北側からは従来の有料道路方式、南側からは新直轄方式での整備を選択。両側から整備し、早期完成を目指す。県は「まず海山−尾鷲北間六キロの整備を国に強く求める」としている。新直轄の紀伊長島−尾鷲北間は、暫定二車線の対面通行で整備。事業費は約一千億円が見込まれ、県負担は約二百五十億円、このうち九割は起債で賄う見通し。

  ◇

 伊藤允久尾鷲市長は、「尾鷲北−紀伊長島間は東南海・南海地震に備えた『命の道』として緊急整備を要望してきた。新直轄による整備で、道が大きく開かれた」と歓迎。「国土交通相による決定を受けた上で、県などと協力し、一刻も早い整備に向けて努力したい」と述べた。

 みえのみち女性会議の浜中佳芳子代表(44)=尾鷲市在住=は「早期整備への第一段階を乗り越えたと思うが、もろ手を挙げて喜ぶわけにはいかない」と控えめな感想。「新直轄方式が採用されても、予算が付かなければ私たちが期待している工事のスピードアップにはつながらない」と話し、今後も国や県に早期整備を働き掛けていく。

38 荷主研究者 :2003/12/28(日) 23:26

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/12/20031228t22021.htm
2003年12月27日土曜日 河北新報
みちのく有料道路割引実験 車両増加率13%止まり

 今月の上旬と中旬に実施された青森市と天間林村を結ぶ「みちのく有料道路」の通行料金割引実験中に通行した車の台数は、1日当たり5480台で前年の同期と比べ640台増えたものの増加率は13%で、2、3割は増えるとみていた県の目算よりも鈍い伸びとなった。県などが実験の結果を発表した。
 割引実験は同有料道路の利用促進と、それに伴う国道4号の渋滞緩和などを目的に、今月1日から21日まで行われた。割引は1980年の開通以来初めてで、4車種別に2―3割安くした。

 通行台数は平日・休日別で、平日が5520台で560台(11%)増えた。休日は5180台で860台(20%)の増。車種別では普通車、軽自動車が増えた一方、値引割合の大きい大型車は微増に終わった。
 割引実験が広く知られるとされた期間後半の10日以降に限ると、14日(日曜日)に6000台が通行し、前年同期比43%増と最も高い伸び率を記録したのが目立ったが、平均では21%増の5650台にとどまった。
 通行量が最も多かったのは12日(金曜日)で、27%増の6290台だった。

 また、この期間中の国道4号の交通量は、浅虫水族館入り口交差点で1日当たり平均1万7400台。前年と比べ700台の減、率で4%の混雑緩和効果にとどまった。朝夕の通勤時間帯の渋滞は最大300メートルで、100メートル短くなった。
 県道路課は「割引のPRが徹底しなかったが、後半は利用も伸びており、まあまあの結果ではないか。来年度は期間を延ばしたい」としている。

39 名無しさん :2004/01/05(月) 00:28
「中山トンネル東側に残った信号機交差点の処理対策」は期待したいところ。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2004010111.html
2004年01月01日(木)静岡新聞
日坂バイパスが来月開通 着工から16年がかり 掛川

 国道1号の難所と言われた掛川市日坂のバイパス工事が進み、二月下旬に中山トンネル(同市佐夜鹿)から同市八坂までの全線四・三キロが開通の見通しとなった。昭和六十二年度(一九八七年度)の着工から十六年。渋滞や事故削減が期待されるほか、これで東の沼津バイパスから西の潮見バイパスまで、県内で計画された国道1号バイパスも全線約百六十キロが開通することになる。
 国土交通省浜松河川国道事務所によると、日坂バイパスは西側から工事に入り、平成十一年三月には八坂までの西側三キロ区間の供用を開始していた。残っていたのは中山トンネルから西へ約一・三キロの急こう配区間で、整備は最終段階に入り、一月下旬には片側車線の供用を開始できそうだ。

 日坂の国道1号は、急こう配な上に急カーブが多く、交通事故が多発する難所だった。それが西側三キロ区間のバイパス開通で、同区間の死傷者事故率は国交省調べで約五分の一に減った。このため、今回も「同程度(約五分の一)に事故は減少するのではないか」と同省は期待している。

 また、山間を走るバイパス区間は雨による規制を受けやすかったが、開通で回避できる確率が上昇するとみられている。

 総事業費は三キロ区間が百四十億円。今回の一・三キロ区間は八十億円。今後は中山トンネル東側に残った信号機交差点の処理対策などを地元と協議して進めていく。

41 とはずがたり :2004/01/05(月) 02:54
自分が子供の頃から4車線対応のまま2車線分しか使ってなかった日坂トンネルが全面的に使われるようになるかと思うと感慨深い。
さらに「中山トンネル東側に残った信号機交差点の処理対策」も20年間築堤を眺め続けた身としても記事になるとは心強い。

それにしてもこれで国一バイパスは静岡県下完成なんでしょうか。
まあ静清BP,島田藤枝BP,金谷BP,磐田BPなど拡幅した方がいい場所もあるし,富士市内,天竜橋西詰め付近など立体交叉化した方がいい箇所もある。
藤枝・掛川・磐田・浜名湖の各BPの無料化も課題であろう。
国道246(厚木大山街道)―国一諸BP―豊橋東BP&豊川橋―国道23号線―名阪国道&1号線で東阪間が結ばれたと云った感じでしょうか。

42 名無しさん :2004/01/05(月) 23:18

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20040105001.htm
2004年1月5日 北國新聞
能越道、高岡北−氷見間も無料化 県と国交省が夏までに合意

 富山県と国土交通省は、今年七月の二〇〇五年(平成十七)度政府予算概算要求までにも、能越自動車道高岡北―氷見インターチェンジ(IC)間を通行料無料の直轄国道自動車専用道路として建設することで合意する見通しとなった。供用開始は〇六年度中が予定されており、今春開通する高岡―高岡北IC間に続く無料区間となる。

 県では高岡北―氷見間を有料道路として建設した場合、県道路公社が建設費を賄うための通行料収入を確保できず、同公社の採算が取れないとして直轄国道としての建設を求めている。国交省では、事業評価の推進によって重要事業の投資効果を早める施策の実施を重視していることから、〇五年度予算で同区間の無料化を決め事業を円滑に進める見通しとなった。

 高岡北―氷見両IC間は延長十一・二キロで、高岡市五十里から氷見市大野までを結ぶ。暫定片側一車線の計二車線道路として建設が進んでおり、高架橋や橋りょう工事も今年から本格化する。総事業費は約五百億円が見込まれている。

 同区間が国直轄国道として建設されると、総事業費の三分の二は国の公共事業費で賄われ、県が残りの三分の一を負担することで、安定的な財源が確保されることになる。これに対して有料道路の場合、県道路公社が建設費の一部を借り入れで調達し、通行料収入で返済しなければならず、赤字体質がさらに悪化することが懸念されている。

 能越自動車道は、北陸自動車道小矢部砺波ジャンクション(JCT)から輪島市に続く延長約百キロの高規格幹線道路で、富山県内区間は約四十五キロ。県内では有料道路として建設が始まったが、〇一年に同JCT―高岡IC間で実施された交通量調査で、高岡― 高岡北両IC間(四・五キロ)の一日当たりの通行量予測が見込みの六千三百台を大きく下回る三千八百台であることが分かり、同区間が国の直轄国道方式に切り替えられた。

43 荷主研究者 :2004/01/05(月) 23:29
>>42

44 とはずがたり :2004/01/10(土) 03:23
ポイントはここね>時価との差額分は一般の自動車ユーザーが税金で負担することになる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040110-00000101-yom-bus_all
直轄方式の高速道用地、簿価で取得…時価の2倍にも

 高速道路整備計画の未供用区間(約2000キロ)のうち、国と地方で建設費を負担しあう新直轄方式による整備に切り替えた区間(699キロ)について、すでに日本道路公団が取得している用地などを、国・地方自治体が公団の取得時点の価格(簿価)で買い取る見通しとなった。

 金額は約1000億円だが、地価が下落しているため、時価の2倍程度になると推定されている。公団に損失が発生して債務返済が遅れるのを防ぐのが目的で、国土交通省と公団、財務省が週明けから最終調整に入る。

 新直轄方式は、不採算路線を無料道路として税金で建設することで、公団の債務を増やさないようにする狙いで、今年度から導入された。昨年12月に開かれた政府の国土開発幹線自動車道建設会議で27区間、総事業費約2兆4000億円分が新直轄方式での整備に切り替えられた。

 一部は、すでに公団が事業に着手し、用地買収や調査・測量などを行っているが、事業主体が公団から国と地方自治体に替わるため、税金による資産の買い取りが必要となる。

 買い取り価格を時価と簿価のどちらにするかが焦点となっていたが、時価で買い取ると公団に損失が発生し、「無料道路を建設するために、(有料の)高速道路の利用者にツケを回すことになる」(国交省幹部)として、簿価での買い取りで決着する方向となった。

 新直轄方式による高速道路建設の財源には、揮発油税や自動車重量税などからなる道路特定財源が充てられる。簿価で買い取られると、時価との差額分は一般の自動車ユーザーが税金で負担することになる。(読売新聞)
[1月10日3時10分更新]

45 とはずがたり :2004/01/17(土) 00:31
http://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0043.html
国土開発幹線自動車道建設会議について(談話)
民主党『次の内閣』

ネクスト国土交通大臣 岩國哲人

1.本日、「国土開発幹線自動車道建設会議」が行なわれ、「新直轄方式」による高速自動車道の整備について路線決定がなされた。高速自動車道の整備は言うまでもなく、国民生活に多大な影響をもたらす。その影響力の大きさを考えるならば、本日までに国幹会議を何度も開催し、多方面から意見を聞き、議論を尽くすことが必要だったのではないではないか。今日の議題に関して、わずか1 回の会議で、20人の委員を招いておきながら45分の審議でどれだけ議論を深められたのか。20兆円という国民の資産と税金の行方をわずか45分の審議で決めようというのはあまりにも形式的である。

2.そもそも、道路公団の民営化は、採算性、必要性の観点から、現在の整備計画を見直すことからスタートしたはずである。しかしながら、政府・与党協議では、9,342キロという整備計画の全線建設を前提としたものとなっている。このような、本来の目的を最初の入り口から無視した道路公団の民営化を、民主党として認めることはできない。また、今回の民営化により、民間企業が高速自動車道を建設・管理・運営する仕組みができたが、その経営に手を上げる企業が、いったいいくつあると考えているのか?コスト削減と料金引下げなどの厳しい制約の下で、現実には一つもないだろう。この民営化は幻想に基づくものと言わざるを得ない。

3.まず、政府は、9,342キロの整備計画は既に破綻しているということを率直に認めなければならない。なぜなら、整備計画は有料による道路整備を前提として1999年に策定されたものであり、無料化道路を整備する「新直轄方式」という制度をここに導入した時点で、既に自己矛盾と論理矛盾を起こしているからである。本来、「新直轄方式」という手法は、整備計画路線以外を対象とすべきではないか。ここには、「9,342キロありき」という与党の本音が象徴的に表れている。

4.民主党は、高速自動車道の原則無料化を推進する立場から、「新直轄方式」による整備を、積極的に評価したい。本日の会議では、新会社による整備・管理が難しいと見込まれる区間がその対象として提案された。しかし、納税者の視点からは当然のことであるが、採算性と利用度の高いA区間から整備を始めるべきである。本日の会議においては、政府の意向を受けて、逆に最も採算性が低い区間Dから整備すべきという意見が多数派で、これは納税者に対する挑戦と言うほかない。

5.今回の新直轄方式によって、わが国で初めて無料の高速自動道が整備される。新直轄方式による高速自動車道の整備は、「すべての道路を国民の手に」という、民主党のビジョンを具体化させる大きなスタートであり、民主党の道路政策の先見性を裏付けるものである。

以上

46 荷主研究者 :2004/01/23(金) 01:05

http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2004/01/22/20040122082916.html
岡山市実験 交通量に効果あり 岡山―岡山総社IC間8割増 国道180号は5%減

 岡山自動車道・岡山総社インター(岡山市高松田中)―山陽自動車道・岡山インター(同市富原)間で普通車と軽自動車の通行料金を20日から一律200円に値下げしている社会実験で、岡山市は21日、同区間の交通量が増えた半面、国道180号では減るなど一定の効果があったとする初日の速報結果をまとめた。20日の同区間24時間交通量は1238台。昨年2月の平均682台に比べ556台(82%)増えた。国道180号の交通量は、岡山市・板倉交差点が朝の通勤時間帯(午前7時〜9時)で3341台と、実験前の1月14日(3512台)に比べ171台(5%)減った。実験は、2月20日まで実施される。

(2004年1月22日掲載)山陽新聞

47 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:42

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04012236.html
広島高速道整備計画 見直し難航 '04/1/22 中国新聞

 ■根底に財源不足 広島市、案作成を先送り

 巨額の投資額不足が見込まれる広島高速道路の整備プログラム見直しが難航している。広島市は二十一日、昨年末をめどとしていた案作成を今年三月末に先送りすることを明らかにした。市公共事業見直し委員会が、関連道路について検討しているのに加え、広島県と市で意見が分かれる広島南道路の工法問題や財源不足解消策の方向性が見いだせていないためだ。

 池上義信道路交通局長が市議会建設委員会で、県と広島高速道路公社に対し、整備計画見直し案の合意時期を今年三月末にするよう申し入れたことを説明。二月下旬に市の方針をまとめ、両者と調整する考えを示した。

 現在、道路管理者の市が、建設工程などの再検討を実施。今後の整備部分の暫定二車線化などのコスト削減や、一部区間の整備先送りといった進度調整を軸にしている。

 だが、約八百二十億円の不足額については「さまざまな採算シミュレーションを重ねているが、不足額解消のめどは立っていない」(市道路交通局)のが現状である。

 さらに、広島西飛行場(西区)北端を横切る広島南道路の工法問題に関して市は、県が支持する太田川放水路の橋りょうより、約三百億円割高なトンネル方式採用の姿勢を崩していない。西飛行場の機能を左右することもあり、市は慎重に判断する構えだ。

 一方、広島高速道路の関連道路は、大規模プロジェクトを検証している市公共事業見直し委員会の審議対象で、二十六日の会合でまとめる報告に盛り込まれる予定。委員からは「事業手法や規模の見直しが必要」とし、「いったん中止」などとする意見が相次いでいる。

 仮に市が事業継続を判断するとしても、手法などの再考を迫られるのは必至。高速道路の整備プログラム見直し案への影響は避けられないとみられている。

48 荷主研究者 :2004/01/28(水) 01:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040126c6b2603226.html
2004/01/27 日本経済新聞<近畿>
国土交通省、高速「淀川左岸線」を門真市方面へ延伸

 国土交通省近畿地方整備局は大阪湾岸部と大阪市都心部を結ぶ高速道路「淀川左岸線」を東側の門真市方面へ延伸する方針を固めた。地域住民と議論して都市計画の合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を導入し、道路の地下化やルートの検討作業を本格化させる。延伸部は大阪圏の環状道路の一部だが、事業主体が未定など課題も多い。

 延伸部分は梅田に近い大阪市北区豊崎から門真市の7630島(ひえじま)間の約10キロで、西端は淀川左岸線の第1・2期、東端は近畿自動車道と第二京阪道路と接続。政府が2001年8月に都市再生プロジェクトに位置づけた大阪圏環状道路(近畿自動車道、松原線、大和川線、湾岸線、淀川左岸線を通る約60キロ)の一部になり、「大阪都市圏の交通渋滞の緩和に効果は大きい」(整備局)。

49 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:35

【関ヶ原バイパス全通】
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20040130/lcl_____gif_____005.shtml
2004.01.30 中日新聞
関ケ原バイパス全通 最後の日守−野上間の1キロ完成

 国が建設していた「国道21号関ケ原バイパス」のうち、最後に残った垂井町日守−関ケ原町野上区間の約一キロが二十九日完成、同バイパスが全通した。同区間の完成で、関ケ原町の中心部を迂回(うかい)する国道21号と国道365号をつなぐ約六キロのルートが完成したことになる。(生島 章弘)

 同バイパスは、国道21号の渋滞緩和などのため一九八三年から工事が始まり、工区を定め、順次、工事を進め、二十九日に完成した区間以外は、既に九三年までに開通していた。総事業費は約二百五十億円。

 計画だと、片側二車線の道路だが、供用開始を優先させたため、現状はほぼ全線が片側一車線のまま。国土交通省・岐阜国道事務所は、交通量などを見ながら順次、四車線化の工事を検討する。また、同バイパスを関ケ原町玉から滋賀県境まで延伸させる計画があり、事業化に向けた調査に着手している。

 同日、現地などで行われた記念式典には、国や県、両町の関係者ら約七十人が出席。テープカットやくす玉割りなどで開通を祝った。

50 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:36

【国道1号日坂バイパス下り線開通】
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20040129/lcl_____siz_____002.shtml
2004.01.29 中日新聞
国道1号日坂バイパス 下り線が30日に開通

 国土交通省浜松河川国道事務所は、国道1号の日坂バイパス全線開通に先駆け、三十日に掛川市佐夜鹿から同市日坂区間の下り線約一・三キロの供用を開始する。

 供用区間は、同バイパス(全線四・三キロ)のうち、小夜の中山トンネルから日坂インター間の未開通部分。供用後は、下り線はバイパスを、上り線はそのまま現道を使用する。二月二十六日に上り線も供用開始し、上下線とも全線開通となる。

 同バイパスは一九九三年に着工し、九九年三月には、日坂−八坂の約三キロが開通した。同事務所では「日坂の国道1号は急カーブと急こう配が続くため、慢性的に渋滞が起き交通事故も多発していた。既に開通している区間では事故率が約五分の一に減ったため、全線開通でかなり事故が減るはず」と期待している。

 全線開通で、東の沼津バイパスから西の潮見バイパスまで、県内で計画された国道1号の十五バイパスの全線が開通することになる。 (伊藤一樹)

51 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:40

【西伊豆スカイライン、西伊豆バイパス】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004012802.html
2004年01月28日(水)静岡新聞
県が無料化検討 西伊豆スカイライン・西伊豆バイパス

 県は県道路公社が所有する有料道の西伊豆スカイライン(全長六・七キロ)と船原トンネル(通称・西伊豆バイパス、同二・〇キロ)を買い取り、無料開放する方向で検討している。買い取り額は建設の投資額や地価などを基に積算し、平成十六年度当初予算案に盛り込む方針。実現すれば、修善寺、土肥、天城湯ケ島、中伊豆の四町が合併して四月に誕生する「伊豆市」の地域振興や新市民の交流にも弾みがつきそうだ。

 有料道から県道、国道への移管は国の許可や県議会の承認が必要で、手続きを経て無料開放が始まるのは今夏以降になるとみられる。

 西伊豆スカイラインは昭和四十四年に供用を開始し、天城湯ケ島町―修善寺町間を結ぶ観光ルートとして知られる。船原トンネルは昭和五十年に供用を開始した土肥町―天城湯ケ島町間の国道136号バイパス。両道とも、有料道のままでは「伊豆市」誕生後の市内の分庁舎間の移動などに支障があるとして、四町が県に対して無料化を要望していた。

 修善寺町の大城伸彦町長は「無料化を検討してもらえるのはありがたいこと。早い段階での実現を期待したい」と述べた。

52 荷主研究者 :2004/02/02(月) 01:40

http://www.shizushin.com/area21/area21_2004012811.html
2004年01月28日(水)静岡新聞
4バイパス無料時間延長 夜間、最大272%増

 国道1号有料四バイパス(浜名、磐田、掛川、藤枝)社会実験協議会は二十七日、昨年十一月四日から始まった無料時間延長実験の効果・影響調査結果をまとめた。開始直後の調査に比べ、国道1号からバイパスへの交通転換がさらに進んでいることが分かった。

 今回は実験開始前(十月二十二日)と開始直後(十一月十二日)に続く三度目の調査で、十四日に行った。調査地点は十五カ所。

 国道1号の朝の実験時間帯(午前六―九時)の交通量は実験前より7―34%、夜(午後八―十時)は27―49%減少した。実験前より最大で朝25%、夜47%減少した実験開始直後の減少幅が広がった格好。

 一方、バイパスも朝の延長時間帯で41―212%、夜49―272%の増加となり、最大で朝188%、夜218%だった開始直後の交通量が、さらに増えた。特に大型車の転換が大幅に進んでいるという。

53 荷主研究者 :2004/02/08(日) 22:29

【仙台南ICをJCT化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/02/20040204t11020.htm
2004年02月03日火曜日 河北新報
24日に仙台南ICをJCT化 東北道と仙台南部道路

日本道路公団東北支社と宮城県道路公社は3日、東北自動車道の仙台南インターチェンジ(IC)を24日正午にジャンクション(JCT)化すると発表した。料金所が廃止され、東北道と仙台南部道路はノンストップで乗り入れできるようになる。東北道と南部道路、三陸自動車道などの往来がスムーズになり、仙台都市圏の高速交通網がさらに充実する。

 廃止されるのは、東北道・仙台南ICの乗り継ぎ専用料金所と、南部道路の山田本線料金所。現在は東北道と南部道路を行き来する場合、そこまでの料金の精算と通行券受け取りのため、両方の料金所で停車しなければならない。料金所廃止により、東北道や南部道路、三陸道などの料金は出口の料金所で一括精算される。

 道路公団は「年4、5回起きていた渋滞が解消するのではないか。時間的なロスや料金支払いの手間が省けるほか、周囲の排ガスや騒音も軽減できる」と効果を強調する。南部道路を管理する県道路公社は、山田本線料金所の収受業務委託にかかる年約8000万円がコストダウンできるという。

 今回の措置に合わせ、ノンストップ料金収受システム(ETC)のサービスが24日正午に仙台東部、南部、北部の各道路と三陸道のICと料金所計14カ所で始まる。

 JCT化とETCのサービス開始は24日が大雪などの荒天の場合、26日正午に順延される。連絡先は日本道路公団東北支社022(248)4551、県道路公社022(263)0568。

54 とはずがたり :2004/02/14(土) 02:43
名古屋都市高速は建設も順調だし経営も健全かと思っていたが…。
こんだけ不透明なことやってて値上げは納得行かないわな。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8918
名古屋高速 経営手法に批判集中
名古屋市議会公社特別委 天下りや随意契約

  名古屋市議会の公社対策特別委員会が12日開かれ、3月29日から料金の値上げを予定している名古屋高速道路公社に対し、天下りや独占的な随意契約など経営のあり方に批判が相次いだ。

  「天下りの実態を明らかにしないと抜本的な改革にはならない」「随意契約など不透明さがあまりにも多すぎる」。議員からは追及の声があがった。

  公社側の説明では、工事の施工管理など24業務(28億円)の委託を独占的に受ける「名古屋高速道路協会」では、役員8人のうち6人が同公社の関係者。内訳は公社の元役員・部長3人、公社の現職の理事・部長3人。ほかに市のOB1人も含めた計7人のうち県職員出身は3人、市は2人、国が1人だという。

  料金収受業務で12億円を超す随意契約を結んできた会社には、公社の職員4人が出向しているが、今年度いっぱいで公社に戻すとし、公社側は「改善の努力」を強調した。

  土木維持・清掃業務は、2社と随意契約してきた。1社は名古屋高速が供用を開始した79年度から、別の1社は00年度に5社の指名競争入札で落札した翌年度から随意契約を続けていると説明。02年度の契約額はそれぞれ4億円、2億2千万円で、04年度から入札を導入するという。

  「ETCの導入で料金収受員が減らせるから、普及のため、割引率を高くすべきだ」という意見には、「償還計画に影響する」と答えた。



県トラック協会 反対署名提出へ 通行料値上げ


  県トラック協会(小笠原和俊会長)は12日、名古屋高速道路の通行料金値上げは到底容認できないとして、17日に反対の署名を同高速道路公社に提出すると発表した。同協会によると、12日までに会員2342社のうち1573社が署名を済ませた。18日には県や名古屋市にも署名の写しを提出し、値上げ反対を陳情する予定。

  同高速は3月29日から均一制区間の料金が普通車で100円、大型車で200円値上げする。

(2/13近郊知多版、名古屋版)
(2/13)

55 とはずがたり :2004/02/20(金) 10:35
東九州自動車道ははっきり言って不要だ。

←蒲江=(新直轄)=北川IC====〓延岡南道路〓門川IC━(民営化新会社)━西都IC〓(開通)〓清武Jct=(新直轄)=北郷IC=(新直轄)=日南IC

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=3089
東九州道に8110万円「新直轄」負担
  東九州道で、国と県が建設費を分担する「新直轄方式」で整備する県内の未完成3区間について、県は03年度の事業負担金8110万円を補正予算案に計上する。04年度当初予算案にも8100万円を計上した。

  3区間は大分・蒲江−北川間(県内分17キロ)、清武−北郷間(19キロ)、北郷−日南間(9キロ)。事業内容は調査・測量・設計という。国が内示した03年度事業費は8億1100万円。県は10分の1程度を負担することになる。

  門川−西都間(59キロ)は、道路公団民営化後の新会社が整備することになっている。
(2/20)

56 とはずがたり :2004/02/21(土) 11:12
将来的にはタダにする(解散する)のだから当然か?
どーせただにできっこないけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040221-00000026-kyodo-pol
完全な民営化はせず 高速道路会社法案が判明

 日本道路公団など道路関係4公団を2005年度に民営化するための高速道路株式会社法案など国土交通省の民営化4法案が20日、明らかになった。会社法案は、道路公団を分割してできる東日本高速道路会社など6社の株式の一定割合以上を政府や地方自治体が常時保有すると明記。国交省は2分の1以上の保有を求め、財務省と最終調整している。上場後もJR東日本のように完全民営化はせず、特殊会社として残す考えだ。
 各会社の社長人事や毎年度作成する事業計画、道路建設に必要な社債の募集や1年超の借り入れは国交相の認可が必要で、守らない場合は100万円以下の過料など罰則も盛り込んだ。株主としての国の関与によって、高速道路の建設継続を目指す内容となっている。3月上旬に閣議決定し今国会に提出する。
 また、資産と40兆円の債務を持つ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は民営化後、45年で解散する。(共同通信)
[2月21日2時1分更新]

57 とはずがたり :2004/02/29(日) 21:10
自民党お得意の看板の掛け替えにすぎん。駄目だ駄目だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040229-00000101-yom-bus_all
東名・中央は「中日本」に…道路公団分割案

 2005年度に民営化が予定されている道路関係4公団のうち、東日本、中日本、西日本に3分割される日本道路公団の営業エリア分割案が28日、明らかになった。

 焦点となっていた「中日本高速道路株式会社」は東京都と神奈川県を営業エリアとするほか、東名、中央の両高速道路の全線を運営する。路線の線引きを調整したうえ、今夏までに正式決定される。

 分割案は、〈1〉地域経済圏との重なり〈2〉3社の通行料金収入に大きなばらつきが出ないこと――などを重視して決められた。

 「東日本高速道路株式会社」は、北海道と東北6県のほか、東京都と神奈川県を除く関東、新潟県と長野県の一部を営業範囲とし、東京湾アクアラインも含む。東日本会社と中日本会社の境界は、日本海側では北陸道の朝日インターチェンジ(富山)付近となるが、調整中の地点が長野県内などで数か所残っている。

 「西日本高速道路株式会社」は近畿以西を営業エリアとし、中日本会社との境界は北陸道・敦賀ジャンクション(福井)か同・米原ジャンクション(滋賀)付近、名神高速・関ヶ原インターチェンジ(岐阜)付近で調整している。(読売新聞)
[2月29日12時27分更新]

58 荷主研究者 :2004/03/08(月) 01:08

【熊本天草幹線道路】
http://kumanichi.com/news/local/main/200402/20040226000029.htm
2004年2月26日 06:20 熊本日日新聞
熊本天草幹線道路 県方針、知十―上津浦間は無料

 県は二十五日、熊本市と本渡市を結ぶ熊本天草幹線道路(延長約七十キロ)のうち、現在整備中の知十(天草郡松島町)―上津浦(同有明町)間の約十キロを、無料で供用する方針を明らかにした。有料化を検討していたが、新直轄方式で整備される高速道路が無料供用されるなどの流れもあり、通常の公共事業方式に転換。〇六年度中の供用開始を目指す。

 同日の二月定例県議会で、自民党の小谷邦治氏(天草郡上島区)の質問に今坂堅三土木部長が答えた。

 同区間は、松島有料道路(延長約三・三キロ)の知十インターを起点に有明町を通り、同町上津浦で国道324号に抜ける。県が一九九七(平成九)年度に着工し、〇三年度末の事業進ちょく率は67%。事業費は約三百三十億円で、国が55%、県が45%を負担する公共事業方式とする。

 県は当初、事業費の一部四十億円程度を政府系金融機関などから借り入れて同区間を整備し、普通車一台百五十―二百円を徴収して返済する有料道路方式を検討していた。

 ところが、(1)二十五年後に供用開始時の二割増を見込んでいた同区間の利用台数の伸びが、高い経済成長率が見込めず不透明となった(2)一般道から新たな有料道路に利用を切り替える「転換率」も景気低迷で全国的に低下しているなど、道路整備をめぐる環境が変化。

 国交省が〇二年に「有料道路は採算性をこれまで以上にチェックして建設する」との方針を示したこともあって、有料化を見送ることにした。

 同区間の供用が開始されても、松島有料道路の料金は現行のまま。

59 荷主研究者 :2004/03/08(月) 01:12
長崎市の周囲は長大なトンネルと複雑なJctを持った高規格道路が張り巡らされている印象だ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040207/nagasaki.html
2004/02/07 西日本新聞
出島バイパス来月27日開通 長崎水辺の森公園もオープン

 長崎自動車道の長崎―長崎多良見間と、ながさき出島道路(通称・出島バイパス)が三月二十七日にそろって開通する。諫早方面や長崎市東部と都心部を結ぶバイパスとして、朝夕の渋滞緩和や観光地への時間短縮が期待される。また、同日には、出島道路の出入り口にあたる長崎港の埋め立て地の常盤・出島地区に「長崎水辺の森公園」が全面オープンする。
 開通するのは、長崎自動車道の長崎インターチェンジ(IC、長崎市早坂町)―長崎多良見IC(同市中里町)の一一・三キロ。通行料金は普通車で四百五十円になる見込み。途中の同市芒塚(すすきづか)に長崎芒塚ICを設ける。

 また、自動車専用道路の「ながさき出島道路」は、長崎IC出口と長崎市新地町を結ぶ三・四キロ。普通車料金は百円。

 いずれも三月二十七日の午後三時に開通する。今回の二区間の開通で、長崎自動車道の諫早市方面から、グラバー園や大浦天主堂、県庁などへのアクセスが向上。県土木部によると、諫早市から県庁に向かう場合、長崎バイパス経由に比べて約八分の時間短縮が見込まれるという。

 一方、水辺の森公園は今回、長崎港側の「水の庭園」と「大地の広場」の計三・七ヘクタールがオープン。既に完成している「水辺のプロムナード」(二・八ヘクタール)も併せて供用が開始され、港町・長崎観光の新名所として集客効果が期待される。

60 荷主研究者 :2004/03/08(月) 01:12

【日坂バイパス全面開通】
http://www.shizushin.com/area21/area21_2004022605.html
2004年02月26日(木)静岡新聞
国道1号日坂バイパス きょう全面開通

 国道1号日坂バイパスの東側一・三キロ区間(掛川市佐夜鹿―日坂インター、暫定二車線)が二十六日、全面開通する。午前十一時に上り線の供用を開始する。下り線は先月末に開通している。これで県内十三バイパス約百六十キロの全線がつながることになる。
 同パイパスは、同市八坂インターから佐夜鹿までの四・三キロで、毎日約三万一千台の交通量がある。西側の三キロは平成十一年に開通した。東側区間は十一年に着工、八十億円の事業費をかけ整備を進めていた。

 同区間の現道は「小夜の中山峠」として知られる交通の難所。急坂、急カーブが連続し、交通事故が多発している。

 開通式典は同日午前十時から、同市大池の東遠カルチャーパーク総合体育館さんりーなで開く。

61 とはずがたり :2004/03/08(月) 13:44
>>58
熊本天草幹線道路を構成する,
松島有料道路→無料に
http://www.kumadou.or.jp/yuryoudoro/danmen-setubi/danmen-heimen.html
http://www.kininaru-k.jp/kakuka/dourokensetsu/05312002.html

高速道路は無料化の時代やね。自民党は無料化は実行不可能な施策だなんて非難してたけど民主党の云ってることがやっぱただしいねぇ。

>>60
遂に…。苦節30年。涙。
走りにいかざぁ〜。

62 荷主研究者 :2004/03/09(火) 00:56

【能登有料道路】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040302c6b0202302.html
2004/03/03 日本経済新聞<北陸>
能登有料道路、奥能登住民に新割引制度

 石川県は2日、能登有料道路(金沢市―穴水町)の通行料金について奥能登地区の住民を対象に、新たな割引制度を始めると発表した。全線の通行料金1180円を21日午前零時から1000円などとする。

 通行割引の対象となるのは輪島市、珠洲市、穴水町など奥能登2市4町1村の住民。利用者はあらかじめ、市町村役場や県の出先事務所などで免許証を提示して割引券を購入する。

 従来奥能登の市町村は有料道路を利用する住民に補助金を支出しており、横田料金所(中島町)で割引料金(460円→350円)の適用を受けていたが、7市町村はさらに補助金を手厚くして割引を拡大することとした。

63 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:11

【天草下草大江バイパス全線開通】
http://kumanichi.com/news/local/main/200403/20040304000051.htm
2004年3月4日 05:14 熊本日日新聞
天草下島大江バイパス 全線開通 国道389号

 天草下島の西海岸を走る国道389号の大江バイパス(天草郡天草町高浜〜大江、三・四キロ)のうち、未開通だった一・五キロが二日から供用を始め全線開通した。

 同国道は天草灘に近い山地を通り、急カーブや幅の狭い個所が多かったため、県が国の補助を受け一九八九(平成元)年に総事業費九十九億円で新設に着手。これまで高浜〜大江間の一部一・九キロが開通していた。

 完成した道路(歩道含む)は幅員約十メートルの二車線。橋三カ所、トンネル一カ所があり、現在の道路より距離で五百メートル、時間にして三分短縮される。今回開通部分の事業費は約四十八億円。

 大江バイパス全通で、〇二年八月に完成した隣接の崎津バイパス(天草町大江〜河浦町崎津、五・二キロ)と合わせてた総距離は八・六キロになる。県道路整備課は「大江天主堂や白鶴浜海水浴場など観光地へのアクセスが便利になる」としている。

 二日は大江地区に約二百人が集まって開通式があり、関係者が渡り初めをした。

64 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:15

【能越道に七尾東IC検討へ】
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20040305001.htm
2004年3月5日 北國新聞
能越道に七尾東IC 国交省、新年度に調査

 国土交通省金沢河川国道事務所は四日、能越自動車道の七尾氷見道路に五番目のインターチェンジとなる七尾東IC(仮称)を設ける方向で検討に入った。新年度に完成するLPG(液化石油ガス)国家備蓄基地や、七尾港へのアクセスを強化するためで、仮設の工事用道路を活用し、十―三十億円程度とされるインターチェンジ設置費用の節約を図る。

 七尾氷見道路は七尾、氷見両市を結ぶ約二十八キロで、このうち石川県側は約十三・五キロ。インターチェンジは石川県側で七尾、大泊、富山県側で灘浦、氷見の四カ所(いずれも仮称)が計画され、二〇〇二(平成十四)年度から用地買収が進められている。

 新たに設置を検討する七尾東ICは七尾ICの東側約三キロに位置し、七尾市東部を走る市道矢田郷81号と直結させる案が有力となっている。金沢河川国道事務所は新年度中に、ICを設けた場合の周辺道路の交通量などの調査を終えた上で、本格的な設計に着手する方針である。

 金沢河川国道事務所によると、建設工事のために約五百メートルの仮設道路が必要で、この仮設道を利用することで通常のIC設置費と比べ、数億円のコスト削減が見込める。崎山半島のLPG国家備蓄基地への到着は七尾東ICを利用した場合、七尾IC経由と比べ十分程度短縮。七尾港へのルートが七尾、七尾東の二ICに分かれることで、市中心部の交通量も分散化が図れるという。

 七尾氷見道路の総事業費は約一千億円で、平成二十年代の全線供用開始を目指す。同道路は、コスト縮減と早期の供用開始につなげるため、四車線設計を見直し、二車線で整備されることが決まっている。

65 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:16

【熊本:国道57号バイパス近見高架橋開通】
http://kumanichi.com/news/local/main/200403/20040306000031.htm
2004年3月6日 06:56 熊本日日新聞
近見高架橋 24日開通、国道57号東バイパスも6車線区間拡大

 県が熊本市近見の近見交差点に建設した近見高架橋が二十四日、開通する。国土交通省が六車線化を進める国道57号東バイパス(熊本市新南部〜近見、九・七キロ)でも同日、三区間計四・五キロの整備を終えて開通。六車線区間が拡大する。

 近見高架橋建設は、二〇〇一(平成十三)年三月に着工。橋りょう部の長さは約二百二十一メートル、片側二車線で工事費は約二十六億円。架設は、同省熊本河川国道事務所が担当した。

 国道3号をまたぎ、国道57号と県道熊本港線が直結。東西への直進車は信号待ちする必要がなくなり、国道3号も信号待ちの時間が短縮される。

 東バイパスの六車線化が完了した三区間は、▽熊本市帯山の保田窪交差点から同市神水の県庁通り入口交差点まで二キロ▽同市御幸笛田町の友添歩道橋東交差点から流通団地入口交差点まで一・三キロ▽同市近見の済生会病院入口交差点から近見交差点まで一・二キロ。工事費は約十五億円。東バイパスは既に新南部〜保田窪間一・二キロが六車線。合わせると全体の約六割が六車線になる。同省熊本河川国道事務所は〇五年度までに残り四キロを整備する計画。

 県と同事務所は二十四日午前十時から、同市荒尾のアクアドームくまもとで開通式典を開催。近見高架橋は午後三時から、東バイパスの六車線化区間は午前十一時半までに順次、通れる。

 東バイパスに関しては、有識者や交通事業者団体、行政でつくる熊本東環状道路計画検討委員会が〇二年末、渋滞解消策として、五年以内の全線六車線化や部分立体化の検討などを求める提言書をまとめていた。

66 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:22

【常磐道:広野−常磐富岡IC開通】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/03/20040306t65020.htm
2004年03月05日金曜日 河北新報
常磐道・広野―常磐富岡IC 来月14日に開通

 日本道路公団は5日、常磐自動車道・広野インターチェンジ(IC)=福島県広野町=と常磐富岡IC=同県富岡町=間16.4キロを、4月14日午後3時に開通させると発表した。

 同区間は暫定2車線で、事業費は377億円。国道6号を利用した場合に比べて約5分間短縮でき、相馬・双葉地方の救急患者を、いわき市の3次救急医療機関に搬送する時間が短くなるメリットがある。施行命令が下りたのは1993年11月で、開通まで約10年半かかった。

 常磐道はこれで、総延長352キロの65%に当たる230キロが開通。未開通区間のうち、常磐富岡―新地IC間と山元―亘理IC間では、用地買収や工事に着手し、工事進ちょく率はそれぞれ1%と14%。道路公団が民営化される2005年度以降は、新会社が工事を引き継ぐが、開通年度など先行きは不透明。新地―山元ICは整備計画区間で、施行命令待ちとなっている。

67 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:30

【松山道:大洲−宇和間開通】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040308c6b0803c08.html
2004/03/09 日本経済新聞<四国>
松山自動車道の大洲と宇和間、4月17日に開通

 日本道路公団四国支社は松山自動車道の大洲北只インターチェンジ(IC・愛媛県大洲市)と西予宇和IC(同県宇和町)間の計15.7キロメートルが4月17日に開通すると発表した。同県南部では高速道路の延伸に合わせて4月末から観光博覧会「えひめ町並博2004」が開かれる予定で、地域経済活性化へ期待は大きい。

 同区間は2車線。通行料金は軽自動車500円、普通車550円、大型車850円、特大車1250円。

 現在、さらに南方の宇和島方面への延伸事業が始まっているが、具体的な開通時期などはまだ未定。

 加戸守行知事は「道路の開通は南予地域の一層の発展に大いに寄与する。『四国8の字ルート』の早期建設に努めていく」と歓迎している。

68 荷主研究者 :2004/03/17(水) 01:32
>>46

【岡山の高速道値下げ社会実験:予想上回る通行量】
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2004/03/09/20040309083839.html
岡山の高速道値下げ社会実験 予想上回る通行量1.9倍

 岡山市は8日、岡山自動車道・岡山総社インター(岡山市高松田中)―山陽自動車道・岡山インター(同市富原)間で、普通車と軽自動車の通行料金をほぼ半額に値下げした「社会実験」(1月20日〜今月5日の46日間)の結果をまとめた。期間中の総通行車両は5万6546台。1日平均1229台で、実験前(2003年2月平均)と比べ1.9倍に増え、予想(1.2倍)を大きく上回った。方向別では、岡山市内への上りが3万848台で、総社市方面の下り2万5698台。高速道と並走する国道180号の渋滞緩和状況調査や利用者アンケートの結果などを加え、3月末に中間報告する。

(2004年3月9日掲載)山陽新聞

69 荷主研究者 :2004/03/21(日) 02:34

【広島呉道路値下げ効果】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04030937.html
広島呉道路値下げ効果 年最大17億円 '04/3/9 中国新聞

 一般有料道路の広島呉道路(クレアライン、広島市南区―呉市、一五・九キロ)で昨年十、十一月に値下げの社会実験をした、国や県、呉市などでつくる同実験推進協議会が八日、最終結果を発表した。並行して走る国道31号からの乗り換えによる時間短縮や値下げによる経費減などで、利用者が受けた費用削減効果は最大で年額約十七億円と分析している。

 実験は同道路の料金を、十月は呉―天応間三百五十円を二百円に、十一月は呉―坂間七百円を四百円にした。

 期間中の通行量は前年同月比で、呉―天応間は十月の平日が千三百五十六台(14%)、休日が二千百四十三台(22%)、十一月は平日が二千百三十五台(21%)、休日が二千六百四十四台(26%)増加していた。

 国道31号は、逆に十月が平日で四百九十九台(2%)、休日で五百七十台(2%)、十一月は平日が千三百九十九台(5%)、休日が千七百十八台(6%)減少となった。

 同道路と国道31号の利用者が受ける費用削減効果額は、走行時間の短縮や走行経費の減少、交通事故の減少の効果などを国の算定マニュアルに基づいて計算。十月の料金設定で年額約十億四千万円、十一月は同約十六億九千万円になった。

 国道31号の渋滞は、実験前の九月と比較して坂町小屋浦の広島方面行きが平日で最大一・二三キロ、休日は二・四七キロ短縮。JR呉駅前から坂駅前までの所要時間も、平日の午前七時半台のラッシュ時、休日午後三時台の混雑時ともに十一〜十二分短縮された。

 実験結果を受け、呉市と周辺十三町でつくる広島呉道路利用促進会議(会長・小笠原臣也呉市長)は、近く恒常的な値下げの要望書を県や国、日本道路公団に提出する。

70 とはずがたり :2004/03/21(日) 06:37
【■いしかわのみちづくり】
http://210.131.8.12/~kanazawa/mb2_jigyo/road/index.html

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=6736
北陸道と能登有料直結 20日全線開通

◆北陸道森本IC−能登道白尾IC  渋滞緩和効果に期待

 新設された北陸自動車道・金沢森本インター(金沢市河原市町)と能登有料道路・白尾インター(かほく市白尾)を信号なしで結ぶ地域高規格道路が20日午後5時に全線開通する。既に一部は開通していたが、今回は津幡町舟橋以北などが整備され、高速化が図られた。今回整備分の総工費は約770億円。両道路間の接続が改善され、渋滞解消などが期待されている。

                    ◇               ◇

 現在は北陸道・金沢東インターと白尾インター間は30分以上かかっているが、新道路の開通により金沢森本インターと白尾インター間は15分で結ばれる。国土交通省金沢河川国道事務所や県は「金沢市内や津幡町内の渋滞緩和や事故の減少が期待でき、年間30億円の経済効果が見込める」としている。

 05年度末には、金沢森本インターと金沢市東長江町を結ぶ金沢東部環状道路も開通する予定で、能登有料道や北陸道から金沢市中心部まで入る車の流れが大きく変わりそうだ。

                    ◇               ◇

 日本道路公団が発表した金沢森本インター発着の料金は次の通り。普通車、大型車の順。 金沢東=250円、300円▽金沢西=450円、600円▽小松=1050円、1600円▽加賀=1600円、2500円▽小矢部=550円、750円▽富山=1300円、2000円
(3/20)

71 荷主研究者 :2004/03/28(日) 23:06

【北九州都市高速 公社の延伸凍結】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040214/morning_news001.html
2004/02/14 西日本新聞
北九州都市高速 公社の延伸凍結 「市が代替」検討 債務返済困難に

 北九州市が北九州都市高速道路の5号線戸畑―枝光間(五・二キロ)を福岡北九州高速道路公社(福岡市)に代わって市道として自ら整備する検討を始めたことが十三日、分かった。同道路を建設、運営している公社は延伸費用を調達するのが難しいため同区間の計画を凍結する方針。事業費は約一千億円で、市道として整備する場合は税金が投入される。

 道路公社は、北九州都市高速分の道路建設費などの債務約三千三百五十億円を、料金収入などで二〇三三年度までに償還、その後は市道として開放することにしていた。

 しかし、交通量の低迷で予定通りに返済が進まず、累積赤字が約三百八十億円に膨張。さらに、老朽化が激しい同高速4号線(同市門司区―八幡西区)の補修費として、新たに約三百億円が必要となり、公社は償還計画の十年間延長を決定。これに伴い、戸畑―枝光間の整備計画も凍結した。

 北九州市は〇八年度までの延伸区間の凍結など都市高速道整備計画の変更を二月定例市議会に提案し、議決を得た上で国土交通省に許可を求める予定。計画変更を国が承認後、市は戸畑―枝光間を市の事業として整備することも含め、本格的な検討作業に入る。

▽北九州都市高速道路

 1―5号線まであり、総延長49・5キロ。1971年に設立された福岡北九州高速道路公社(福岡市)が建設、独立採算で運営している。北九州市を東西と南北に貫く形で整備され、九州自動車道とつながっている。5号線の枝光(北九州市八幡東区)―戸畑(同市戸畑区)間の5・2キロのみが未着工区間となっている。

■苦渋の選択論議は必至

 【解説】北九州市が、北九州都市高速道路5号線戸畑―枝光間を市独自で整備する検討に入ったことは、福岡北九州高速道路公社の北九州市管内分の経営難という事情を踏まえての“苦渋の選択”といえる。だが、巨額の税金投入が論議を呼ぶのは必至だ。

 同市では、同市東部の周防灘沖合で建設中の新北九州空港が二〇〇五年十月に開港予定。同市若松区でも、環黄海圏のハブポートを目指す「ひびきコンテナターミナル」が同年中に供用開始となる見込み。都市高速道循環網の完成は、空と海の二大物流拠点の成否を左右する。そのため、公社頼みでは「市全体の交通機能向上は図れない」(市都市交通政策課)と判断したようだ。

 同区間の事業費は約一千億円に上る。市道として整備するにしても国、市が今後、どういう形で負担するかは未定。複合商業施設「コムシティ」の運営会社の破産など第三セクターの破たんや経営難が相次いで表面化している中で、新たな巨費投入が市民の理解を得られるか、論議となりそうだ。 (北九州支社・小林孝弘)

72 荷主研究者 :2004/03/28(日) 23:35

【飛騨トンネル、07年3月貫通へ】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20040316003.htm
2004年3月16日 北國新聞
飛騨トンネル、07年3月貫通へ 世界最大級TMB、来月にも本格掘削

 二〇〇七(平成十九)年に全線開通が見込まれている東海北陸自動車道の飛騨トンネル工事(約十・七キロ、岐阜県)で、世界最大級のトンネルボーリングマシン(TBM)が早ければ四月に本格稼働し、〇七年三月にも貫通する見通しとなった。十五日開かれたトンネル見学会で、JH日本道路公団中部支社側が明らかにした。

 見学会は、報道関係者を対象に、最後の難関となっている同工事の進展に向けて今年一月に導入したTBMの試験稼働状況を公開する目的で開かれた。

 東海北陸自動車道は小矢部砺波ジャンクションと一宮ジャンクションを結ぶ。全体の延長約百八十五キロに対し、白川郷IC―飛騨清見IC間の約二十六キロが最後の建設区間となっている。

 現場見学に先立つ概要説明で寺田光太郎清見工事事務所長は「順調に行けばトンネルは〇七年三月に貫通する。同年十二月までの全線開通を目指したい」と述べた。全線開通の当初予定は〇三―〇四年度だったが、軟弱地質と多量の湧水発生で工事が難航していた。

 TBMは掘削面の直径が十二・八四メートルあり、一月九日の試験掘削開始後、約六十八メートル進んだ。現在、富山側からの掘削状況は本坑三キロ、先進坑三・八キロで、名古屋側を含めた全体の進ちょく率は本坑34%、先進坑48%。TBMが本格稼働すれば、月当たり二百―三百メートルの掘削が想定されている。

73 荷主研究者 :2004/03/28(日) 23:45

>>28
http://kumanichi.com/news/local/main/200403/20040319000053.htm
2004年3月19日 06:07 熊本日日新聞
九州道 検討委、割引実験区間は事実上白紙に

 九州自動車道の一部区間割引制による熊本都市圏の交通量軽減を図ろうと、県が来年度実施を目指している社会実験の検討委員会(委員長・溝上章志熊本大教授)の第三回会合が十八日、熊本市の熊本テルサであった。

 検討委は昨年十二月の前回会合で、割引対象を植木〜松橋インター間(三七・八キロ)利用車に決めていたが、その後に松橋インター出口の通行量が増えれば、料金所の渋滞などを招くことが判明。渋滞解消に向けた実験が、別の渋滞の原因となる格好で、割引区間の協議は事実上、白紙に戻った。

 松橋インター出口の料金徴収ブースは二カ所。今年二〜三月の県の調査によると、同インター出口の通行量は一時間当たり百七十〜四百四台だった。時間通行量が三百六十台を超えると、二ブースで通行車両をさばききれなくなるため、同インターは現在も時間帯によって料金所渋滞が生じている。インターを出た先に信号があり、ここでも渋滞の恐れがあるという。

 検討委はこの調査結果を受け、植木〜松橋としていた割引区間を再検討。代替案として植木〜八代や植木―御船という声も上がったが、この日は結論が出なかった。

 ただ、(1)割引期間は三カ月で、時間や車種は限定しない(2)割引率は五割にする(3)今秋の実験開始を目指すなどについては再確認。割引区間を検討するため、今月末までだった委員任期を八月まで延ばすことを決めた。

 県道路政策課は「インター出口で渋滞が発生していることは調査するまで把握していなかった。ただ、社会実験自体は都市圏の渋滞解消に役立つと考えており、何とか結論を出したい」と言っている。

74 荷主研究者 :2004/03/28(日) 23:56

【名古屋高速3号線・北部区間】
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20040319/lcl_____ach_____007.shtml
2004.03.19 中日新聞
一部の開通が1、2年遅れに 名古屋高速3号線・北部区間

 県議会は十八日、総務県民、建設、文教、警察の各委員会を開き、新年度予算案などの議案を審査した。県は建設委員会で、名古屋高速3号線の北部区間の一部の開通が計画より遅れ、二〇〇六−〇七年度になる見通しを明らかにした。

 ◇名古屋高速3号線

 開通が遅れるのは北部区間約十六キロのうち、明道町−清洲東インター間の約七キロ。県側は、工事の遅れなどから計画よりも一、二年遅れる見通しを示した。

 北部区間は、都心環状線の明道町から北上し、東名阪道の清洲東インター、名神高速一宮インターを経て、一宮市緑町の国道155号近くまでを結ぶ。工事が順調に進んでいる清洲東インター以北は、〇四年度中の供用を予定している。

 明道町−清洲東インター間について県側は、整備計画の見直し作業を進めていることを明らかにした。

75 荷主研究者 :2004/03/28(日) 23:58

>>70
【月浦白尾IC連絡道路】
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20040321002.htm
2004年3月21日 北國新聞
能登から全国への大動脈が開通 月浦白尾IC連絡道路

 能登有料道路と北陸自動車道を十五分で結ぶ月浦白尾インターチェンジ(IC)連絡道路が二十日、開通した。「県土を貫く太い背骨」(谷本正憲知事)となり、能登から全国高速交通網へのアクセス向上が図られる。

 開通したのは、金沢東部環状道路(金沢市梅田町―同市月浦町)と、国道159号津幡バイパス(かほく市内日角―津幡町舟橋)、県道七塚宇ノ気線の三路線(総延長約十五キロ)、北陸自動車道金沢森本IC。総事業費約七百七十億円で一九九五(平成七)年に工事着手した。

 一時間以内に高速道路のICに到達できる市町村数は二十四から三十一に増加。能登有料道路から金沢市中心部に向かって発生する周辺道路の渋滞緩和も期待される。能登有料道路では二十一日から料金改定される。

 金沢森本IC前で行われた開通式典には関係者約六百人が出席。大村哲夫北陸地方整備局長、谷本知事、片山修日本道路公団北陸支社長の式辞に続き、森喜朗、瓦力、奥田建、一川保夫、馳浩の各代議士、沓掛哲男参院議員、吉田歳嗣県議会議長、山出保金沢市長、村隆一津幡町長、佐藤信秋国土交通省道路局長が順にあいさつした。

 二十日午後五時に供用した金沢森本ICに真っ先に乗り込んだのは、金沢市塚崎町の会社員奥与志和さん(27)。午前三時から並んでおり、「今後は朝夕のラッシュ時に使いたい」と話し、日本道路公団から開通第一号車の認定証を受け取った。

 一方、七塚宇ノ気線区間では、続々と一般車両が乗り入れ、一時、渋滞となった。

76 荷主研究者 :2004/03/29(月) 00:29

http://www.shizushin.com/area21/area21_2004032008.html
2004年03月20日(土)静岡新聞
国道1号有料4バイパス 無料時間延長で渋滞緩和

 国道1号有料四バイパス(藤枝、掛川、磐田、浜名)社会実験協議会(委員長・森川高行名古屋大教授)が十九日、静岡市内で開かれ、昨年十一月四日から三カ月間実施した無料時間延長実験の効果・影響を取りまとめた。県の事務局の算出で、朝三時間、夜二時間の無料時間の延長による便益額が三カ月間で十億七千万円になったことが報告された。
 便益額は、国道1号現道の渋滞緩和による走行時間の短縮や、騒音の減少などの環境改善効果を国のマニュアルに基づいて金額に換算した。特に朝の時間帯の渋滞緩和効果が大きく、便益の主因となった。一方、日本道路公団に対する通行料金の補てん額は三カ月間で四億二千万円だった。

 実験では朝、夜ともに国道1号現道や周辺道路からバイパスへ交通の流れが転換したことにより、各地の渋滞を解消する効果があった。ただ、バイパスでは走行速度の低下や騒音の増加などの影響もみられた。

 ドライバーや周辺住民へのアンケート調査結果の報告もあった。ドライバー四千三百六十六人のうち、33%が「一般道からバイパスの利用に変えた」と回答。「出発時間が変わった」も20%だった。「料金がいくらならバイパスを利用するか」には、「無料」が58%と過半数を超え、「半額程度」も25%を占めた。

 周辺住民の回答では、実験による国道1号現道の騒音が「減少した」とする人が各沿線で五割から九割近くを占めた。実験の継続を望む人も「大規模に」「同じ規模で」を合わせて五割から七割と大半だった。

77 荷主研究者 :2004/04/07(水) 00:08

【東京湾アクアラインETC割引1年延長】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040326c3b2604b26.html
2004/03/27 日本経済新聞<関東>
道路公団、東京湾アクアラインのETC割引1年延長

 日本道路公団は26日、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象にした「東京湾アクアライン」の通行料金割引を2005年3月31日まで1年間延長すると発表した。同割引は料金値下げが通行量の変化にどう影響するかを調べる社会実験として02年7月にスタートしており、割引適用期間を延長するのは3回目。

 割引率はこれまでと同じ約23%で、普通車の場合、通常3000円の通行料金が2320円になる。

78 荷主研究者 :2004/04/12(月) 01:31

【阪神高速 大和川線・淀川左岸線の事業縮小】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040331c6b3103h31.html
2004/04/01 日本経済新聞<近畿>
阪神高速、大和川線・淀川左岸線の事業縮小

 阪神高速道路公団は大和川線の東部(堺市常磐町―松原市三宅中、約4キロ)、淀川左岸線2期(大阪市此花区高見―北区豊崎、4.3キロ)の2区間を一般道路事業としてそれぞれ府と市に建設してもらうため、公団の事業から切り離した。

 同公団は31日発表した2004年度予算と事業計画で、民営化を控え自力での建設が難しいとする両区間について「事業区分の見直し区間」と正式に位置付けた。

 府は2004年度、大和川線の事業費として約61億円のみを計上、見直し区間約4キロのうち、3.4キロ内での用地買収を進める計画。市は調査費のみの計上にとどめており、事業費などを検討の上、秋をめどに対応を決める方針だ。

79 荷主研究者 :2004/04/12(月) 01:33
>>68

【岡山の高速道値下げ実験:渋滞緩和に効果】
http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2004/04/01/20040401085104.html
渋滞緩和に効果 岡山総社―岡山の高速道値下げ実験中間報告 朝の所要時間3分短縮

 岡山市は31日、岡山自動車道・岡山総社(同市高松田中)―山陽自動車道・岡山(同市富原)の両インター間で普通車と軽自動車の通行料金をほぼ半額の一律200円に設定した「社会実験」(1月20日〜3月5日の46日間)の中間報告をまとめた。実験前(1月14日)と実験中(2月12日までの4日間)の比較では、岡山総社ICから同市番町に至る国道180号の朝の所要時間は平均で3分短縮。さらに、板倉交差点(同市吉備津)では渋滞の長さが70〜650メートル短くなり、国道の渋滞緩和に一定の効果が見られたとしている。

(2004年4月1日掲載)山陽新聞

80 とはずがたり :2004/04/16(金) 02:23
【常磐自動車道・広野〜常磐富岡間が開通】
まだ60%強なの?常磐道は結構必要だと思う。東九州道の一部や陰陽連絡高速道などよりよっぽど必要であろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040415-00000001-mai-l07
常磐自動車道・広野〜常磐富岡間が開通 物流の広域、効率化に期待 /福島

 常磐自動車道の広野―常磐富岡インターチェンジ(IC)間16・4キロが14日開通した。楢葉町の楢葉パーキングエリア(仮称)で佐藤栄佐久知事らがテープカットし、沿線の広野、楢葉、富岡町の各町長ら関係者がくす玉を割って常磐自動車道の延伸を祝った。この後、県警のパトカーに先導された招待客らの約200台の乗用車が開通式会場から広野ICへ向かい、さらにUターンして常磐富岡ICに戻る祝賀パレードを行った。
 常磐自動車道は埼玉県三郷市の東京外環自動車道・三郷ジャンクションを起点に太平洋岸を北上、仙台市に至る総延長340キロの高速道路として計画されている。02年3月までに広野ICまで計画延長の59%に当たる約202キロまで整備されており、今回は2年ぶりの開通になる。相双地区からいわき市までの所要時間が国道6号を使うより約5分短縮され、物流の広域化、効率化が期待されている。
 常磐道の延伸区間は同日午後3時から一般通行が可能になり、1番乗りを目指して常磐富岡インターに並んだ宮城県富谷町の庄司光幸さん(65)に日本道路公団いわき工事事務所から認定書と記念品が手渡された。(毎日新聞)
[4月15日19時6分更新]

81 とはずがたり :2004/04/16(金) 05:09
道路公団民営化で民主が対案 債務返済と建設に税金投入
http://www.asahi.com/politics/update/0415/006.html

 道路関係4公団の民営化で、民主党が政府・与党案の対案として高速道路の無料化を柱にした「高速道路事業改革基本法案」を提出した。公団の40兆円以上にのぼる債務の返済や新規建設、管理費には税金を投入していく内容で、有料道路方式を続けながら債務返済と建設を続ける政府案とは異なる。ただ、債務返済や新規建設の見通しは明確に示されていない。

 民主党案では法施行後3年以内に高速道路を無料化し、道路4公団は解散する。ただ、首都、阪神高速は施行後10年程度は有料とする。高速道路整備計画(9342キロ)の未完成路線の扱いなど、新たな路線整備などは首相を長とする「高速道路改革推進本部」で決める。また、高速道管理のための独立行政法人を設立し、公団職員はある程度この法人に移る。

 公団の債務は国債発行などで国の債務に振り替え、道路特定財源で40年程度で返済する。新規路線の建設費や管理費も道路財源で賄う。

 現在の道路特定財源の税収はガソリン税を中心に年3.4兆円程度(国費分、特会ベース)。道路歳出は3.1兆円で地方への補助金が1.5兆円程度を占めており、国道整備などに国が自由に使える財源は実質1.6兆円だ。

 高速道路の債務返済には年1兆円以上、新規建設費は6000億〜7000億円、管理費は6000億円以上必要とされる。民主党は債務返済に年1兆3000億円程度、新規建設費は2000億〜3000億円とし、管理費は料金所廃止などのコスト削減で3000億円。合計で1.8兆〜1.9兆円を見込む。

 新規建設費を大幅に抑え、地方への補助金や一般国道の整備費も「高速道路が無料化されればバイパスの整備は不要になる」と大幅に減らして高速道路関連費用をひねり出す。法案を取りまとめた岩國哲人衆院議員は「当初10年程度は建設ペースは落ちるが、その後経済効果で税収が増え、建設が進む」という。

 ただ、税収増をもたらすという経済効果は具体的に示されず、一般道路の整備費用削減は「それほど減らせるとは思えない」(国交省幹部)との指摘もある。

 民主党も地方議員を中心に道路建設を求める支持者を抱え、高速道路整備計画の残り路線をどうするかは「まだ具体的には詰めていない」(民主党)状況だ。「間に合わせの提案だ」(猪瀬直樹氏)との批判に応えるためにも、国会の論戦などを通じてより具体的な手順や見通しを示す必要がありそうだ。

(04/15 19:04)

道路公団民営化で民主案、「東京、大阪の高速も無料」 
http://www.asahi.com/politics/update/0414/002.html

 政府の道路公団民営化4法案の対案として、民主党が提出する「高速道路事業改革基本法案」の内容が13日、明らかになった。昨年の総選挙で掲げた政権公約(マニフェスト)通り、3年以内に高速道路を原則無料化することに加え、例外的に有料としていた首都圏や阪神間の高速道路も、他の地域の無料化が実現してから5年後をめどに、無料化する方針を新たに打ち出した。14日の「次の内閣」で正式決定する。

 大都市部の扱いについては、無料化すると渋滞を招く恐れがあるとの懸念から、政権公約でも無料化の対象から除かれていた。しかし、首都圏の議員から、例外なく無料化を求める意見が続出。「無料化に伴う料金所の廃止によって渋滞緩和の効果もある」(幹部)として、無料化の対象に加えることにした。

 また、法案では、むだな高速道路の建設を抑制するため、首相を長とする「高速道路事業改革推進本部」を設置することを明記。一般道路や鉄道を含めた効率的な交通体系の整備を検討する。 (04/14 06:11)

82 とはずがたり :2004/04/24(土) 22:29
南阪奈道路を使う路線が開業。南阪奈道路の利用状況はなんなもんなんでしょ?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000003-mai-l29
橿原・近鉄大和八木駅から、関空リムジンバスが運行 南阪奈道経由で70分 /奈良

 近鉄大和八木駅(橿原市)と関西国際空港を最短70分で結ぶ直通リムジンバスの運行が23日、スタートした。先月開通した南阪奈道路を経由し、これまでの鉄道利用より約30分早くなる。
 運行は1日13往復。うち、朝の八木駅発3便と夜の関空発3便は近鉄高田市駅を経由する。八木駅始発は午前5時50分、最終午後8時。片道料金は大人1700円、子ども850円。奈良交通のグループ会社・エヌシーバスなど3社が共同運行する。
 同日行われた開通式では、安曽田豊・橿原市長をはじめ県や地元の商工関係者などがテープカット。奈良交通の坂本成彦社長は「6月に世界遺産登録が予定されている吉野・大峰地域が国内外から注目される中、世界から関西への窓口である関空と、観光資源豊かな中南和地区とを直結するリムジンバスの運行は意義深い」とあいさつした。
 問い合わせは奈良交通バス予約センター(0742・22・5110)。(毎日新聞)
[4月24日20時11分更新]

83 荷主研究者 :2004/04/28(水) 01:39

【島原道路】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040325/nagasaki.html
2004/03/25 西日本新聞
がまだすロード 島原市の2.2キロ開通 土石流被災地に新動脈

 島原市と深江町を結ぶ「がまだすロード」のうち、同市の出平町インターチェンジ(IC)―下折橋町IC区間(二・二キロ)が二十四日、開通した。
 同区間は県が約百二十億円をかけ、一九九六年に着手した自動車専用道。普賢岳災害で土石流に見舞われた中尾川流域を、長大橋とトンネルで南北に貫いている。

 この日あった開通式典では、金子原二郎知事が「島原半島の新たな動脈。地域振興に貢献できる」とあいさつ。吉岡庭二郎同市長は「土石流で孤立した地域に、災害に強い道が完成し心強い」と述べた。

 同ロードは地域高規格道・島原道路(諫早市―深江町)の一部で、今回開設された下折橋町ICから南側で、国土交通省が「島原中央道路」(四・五キロ)の整備に着手。同道路が完成すれば、その南に既に開通している「島原深江道路」(四・六キロ)と合わせ、一一・三キロの「がまだすロード」が全面開通する。

84 荷主研究者 :2004/05/01(土) 03:39

【広島市の有料道路料金社会実験:一般道の交通量減少】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04040833.html
一般道の交通量減少 広島市の有料道料金社会実験 '04/4/8 中国新聞

 広島市や国土交通省などは七日、市域の有料道路の一部で料金を約半額または無料とした昨年秋の社会実験の結果をまとめた。有料道路の利用促進により、市中心部に向かう一般道路の交通量が数カ所で減少、渋滞延長は二百〜九百メートル短縮された、としている。

 実験は昨年十月十四日から十二月十九日まで。この間の十月三十一日に国道2号西広島バイパス観音高架延伸(一期区間)が開通した影響を差し引いた。一般道路の渋滞延長は、実験後期と終了後の実測値を比較した。

 それによると、通勤時間帯(午前六〜九時)の有料道路の交通量は、山陽自動車道(廿日市IC―広島IC)が33%増、広島高速4号(西風新都線)と同1号(安芸府中道路)がそれぞれ26%、8%増。無料化した草津沼田道路は71%の大幅増となった。

 この結果、周辺の一般道路はおおむね交通量が減少。市西部の場合、広島湯来線(西区田方三丁目―田方橋北)の交通量が21%減少したほか、伴広島線(佐伯区五月が丘―西区己斐橋)も9%減り、渋滞延長はともに四百メートル短くなった。

 西広島バイパスの東向きの渋滞延長は九百メートル短縮。山陽道廿日市ICから中区紙屋町までの所要時間は八分短い四十七分となった。

 一方、山陽道五日市ICから安佐南区大塚地区へ向かう道路は逆に渋滞が三百メートル延び、高速4号に向かう車が渋滞を悪化させたとみられる。

 市などは実験結果を検証し、新たな交通施策を検討していく。

85 荷主研究者 :2004/05/01(土) 04:02

【広島高速道路公社:04年度事業費】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04041205.html
事業費、暫定で191億円 広島高速道公社 '04/4/12 中日新聞

 ■昨年度比30%減 市財政難あおり受け

 広島高速道路公社は、本年度の事業計画を発表した。全体事業費は前年度比30%減の百九十一億円。市が道路整備プログラムの見直し案を策定中のため、暫定的な計画となった。

 大半が前年度からの継続事業。広島南道路二期区間(南区宇品海岸―中区光南、二・二キロ)は高架橋工事などに約二億五千万円を計上した。安芸府中道路(東区福田町―馬木町、二・三キロ)は約三十四億円でトンネル工事などを、府中仁保道路(東区温品町―南区仁保沖町、五・九キロ)は約三十五億円で猿猴川をまたぐ高架橋工事などを進める。東部線(東区温品町―二葉の里、四・〇キロ)は用地買収する。

 公社は本年度の事業費を当初、二百六十七億円と計画した。県は公社からの要請通り、出資・貸付金として六十六億七千五百万円を予算化したが、財政難の市は義務的な四十七億八千二百五十万円のみにとどめた。

 このため、県と市の同額出資の取り決めから、金額の低い市に合わせた。さらに、民間借入金や国からの無利子貸付金も出資・貸付金の額と連動するため、事業規模は当初計画より七十億円以上の縮小となった。

 市は、整備プログラムの見直しで全体の事業費が確定すれば、県と同額になるよう調整したいとしており、公社も事業計画を修正する予定だ。公社は「今回はあくまで暫定であり、当初通り二百六十七億円の事業費を実現したい」としている。

 市は当初、三月末までに整備プログラム見直し案をまとめ、県、公社と合意する予定だった。しかし、危機的な財政状況などから内部調整が遅れ、両者との協議に至っていない。市道路交通局は「五月末までに、国も含めた合意を目指す」としている。

86 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:04

【新若戸道路】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040403/kitakyu.html
2004/04/03 西日本新聞
新若戸道路に102億円 国交省配分過去最大に 完成前倒しへ弾み

 戸畑区と若松区を海底トンネルでつなぐ「新若戸道路」について、国土交通省が二〇〇四年度当初予算で百二億円の配分を決めた。当初予算としては過去最大で、北九州市は「要求通りの満額回答。完成予定を少しでも前倒しするための弾みになる」と歓迎している。
 同道路は国が整備し、〇五年度完成を予定していたが、漁業補償交渉の難航や予算配分の抑制から国は昨年、「平成二十(〇八)年代の早い時期になる」と大幅に遅れる見通しを示した。同道路は〇五年春開港予定の大水深港湾施設「ひびきコンテナターミナル」への主要アクセス道となるため、同市は早期完成を国に要請している。

 事業は二〇〇〇年度に着手し、八十一億円を配分した〇三年度までの合計事業費は二百三十七億円。〇四年度分まで加えると三百三十九億円となる。総事業費は七百億円近くに上るとみられる。

87 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:17
>>85

【広島高速:完成4、5年遅れも】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042209.html
完成4、5年遅れも 広島高速道路 '04/4/22 中国新聞

 広島高速道路の整備プログラム見直しを進めている広島市は二十一日、市議会建設委員会で検討状況を説明した。完成時期を四、五年遅らせ、建設費の一部を広島高速道路公社に立て替えさせるなど、コスト縮減や市の負担平準化の方策を示すにとどまった。国や広島県との協議を控えているとして、見直し案の全体像は明らかにしなかった。

 市側はまず、都市計画決定している五路線の「基本部分は変更しない」と説明。広島西飛行場(西区)の北端を横切り、県との間で意見が分かれる広島南道路の工法問題は、「トンネル方式」で推進する姿勢をあらためて示唆した。

 市はその上で、(1)市の負担総額である約千九百億円は増やさない(2)単年度事業費は市の第二次財政健全化計画で定めた毎年度の枠内に収める(3)有料道路区間の四車線を暫定二車線に変更し、初期投資額を圧縮する―との方針を説明した。

 具体的方法として市は、高速道路本体のうち市の建設分(合併公共事業)について、公社に立て替え施工させる手法を検討していると明らかにした。公社が負担した事業費を市が後に返済する方式で、市の単年度負担を抑えながら集中的に建設促進できる、という。

 さらに、二〇〇九年度としている五路線の完成年度を一三―一四年度に遅らせる。また、開通部分の一キロ当たり年間一億三千五百万円と公社が想定している管理コストをさらに圧縮する。

 市の池上義信道路交通局長は取材に対し、「五月の連休明けには、県や公社との最終協議に入りたい」と述べた。

 ■早期完成求める 県・中国整備局

 広島市の方針に対し、広島県土木建築部の田原克尚部長は「最終プログラムを見極め、今後の進め方をよく協議したい」と慎重な姿勢を示した。事業のコスト縮減策の一方、広島南道路の工法の見直しなどは示されず、「具体性がなくコメントできない」と述べるにとどまった。

 ただ、県内部には「高速ネットワークを早期完成させる手段をよく考えるべきだ」として、「トンネル方式」にこだわる市の姿勢を疑問視する声も漏れた。

 中国地方整備局道路部道路計画課の清水純課長は「国道2号の高架が延長されても市内の渋滞は続いており、抜本的な解決にはなっていない」と強調。「高速道路網の建設が遅れることは、広島都市圏には大きなマイナスとなる」と、県と市の早期協議を提起した。

88 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:20

【富谷Jctなど整備へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040429t11020.htm
2004年04月28日水曜日 河北新報
富谷JCTなど15ヵ所を整備へ 国交省が施行命令

 国土交通省は28日、全国の高速自動車国道のうち、九州自動車道の筑豊インターチェンジ(IC、福岡県鞍手町)=仮称=や東北自動車道の富谷ジャンクション(JCT、宮城県富谷町)=同=など、新たに8カ所のICと7カ所のJCTの施行命令を日本道路公団に出した。

 昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議がまとめた整備計画により決定した。
 各ICは各自治体が、地域活性化インターチェンジ制度を活用して要望。整備費は各自治体負担となる。新たにICができることで、周辺道路の渋滞緩和、地域経済の活性化や雇用の創出などが期待される。

89 荷主研究者 :2004/05/16(日) 02:24

【瀬戸大橋:2003年度交通量】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200404/20040430000108.htm
2004年4月30日 09:42 四国新聞
瀬戸大橋利用状況、6年連続マイナス

 瀬戸大橋(瀬戸中央自動車道)の二〇〇三年度の交通量は五百十二万七千三百八十四台で前年度を0・3%下回り、六年連続で前年度比マイナスとなったことが本州四国連絡橋公団のまとめで分かった。JR瀬戸大橋線(坂出、宇多津―児島間)の利用実績も、前年度比2%減の八百六万人となり、六年連続で過去最低を更新した。

▽中央道=6年連続マイナス 通行料引き下げ後は微増

 瀬戸中央道については、通行料金を10%引き下げる新特別料金が適用された〇三年七月から今年三月までで、前年同期に比べ0・8%伸びており、小幅ながら料金引き下げの効果がみられている。

 交通量は〇三年四―六月に前年同期より3・9%落ち込んだが、料金の引き下げを境に増加基調に転じた。県交通政策課は「明石シフトの加速で交通量の減少も覚悟したが、利用者全体の増加でカバーした。値下げには一定の効果があり、引き続き国に引き下げを要望したい」としている。

 本四連絡橋の他ルートは、神戸淡路鳴門道の明石海峡大橋が前年度比3・0%増の約八百六十二万九千六百台、大鳴門橋が同4・6%増の約六百七十四万七千百台。しまなみ海道は、因島大橋が同2・7%増の約四百二十八万七千台、来島海峡大橋が同1・6%減の約二百九万三千七百台などだった。

 従来の特別料金(基本料金の20%引き)を10%引き下げる新特別料金は一年間の暫定措置。交通量の変化などを判断材料に、国が料金を改定することになっている。

▽JR大橋線=ピーク時の74% 8年連続の前年度割れ

 JR四国のまとめによると、瀬戸大橋線利用者は、一九九六年度から八年連続で前年度割れ。ピークだった九三年度(千九十四万人)に比べると約74%まで落ち込んでいる。開業からの利用者数は〇三年末で一億五千五百八十四万人。

 同社は、高速道路延伸に伴うバス利用への移転が主因と分析。昨年十月に導入した新型マリンライナー効果はみられたが、上期の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。

 一日平均の利用者は二万二千十二人。列車別では、マリンライナーが前年度比1%減の一万二千九百三十六人。本数の増発、のぞみとの接続アップなどで下期は102%となったが、上期が96%にとどまり八年連続で減少。岡山―松山間の特急しおかぜ、岡山―高知間の特急南風は、ともに3%ダウンした。

 同社は今後、関西方面だけでなく、東京方面にも宿泊をセットにした商品などのPRを図り、「下期の下げ止まり状態を定着・維持していきたい」としている。

▽高松道=13.5%増(前年同期比)03年4月―04年2月末

 二〇〇三年四月から〇四年二月末までの高松道鳴門―川之江間の交通量(インターチェンジから出た車両台数)は、一日当たり三万四千百七十九台で、前年同期比13・5%増となったことが、日本道路公団四国支社のまとめで明らかになった。

 高松中央―高松西間の開通が交通量増の主な要因。開通前後で交通量を比べると、さぬき豊中―善通寺間で4%増、坂出―高松西間で24%増、高松中央―高松東間で58%増などとなっている。

 一方、徳島道の交通量は前年同期比8・2%減の九千五百八十六台と前年を下回っている。同支社は「徳島・明石方面へ向かう際、徳島道から高松道へのシフトがみられる」と分析、高松道の全通効果を主因とした。

90 とはずがたり :2004/06/11(金) 01:35
【高速道路建設検討】

>>2-4:高速道路未完成70区間の効果を点数評価
>>21 ◆地元が新直轄方式を希望した19区間◆
>>36 新直轄方式決定の27区間

=重要=(料金プール制で整備しる)
●常磐自動車道(三郷─いわき─岩沼)
●北関東自動車道(ひたちなか─友部─宇都宮上三川──岩舟J─伊勢崎─高崎Jct
)…重要幹線・環状線
●東京外郭環状自動車道(第3京浜─東名─中央─大泉─三郷─市川)
●圏央道(横浜─八王子─圏央鶴ヶ島─東北道)…最重要
●第二東名((豊田─)三ヶ日─裾野)
●伊勢湾岸道(豊田─名港トリトン─四日市)
●第二名神((四日市─)亀山─大津・高槻─神戸)
●舞鶴若狭道(吉川─舞鶴─敦賀)…北日本と西日本を直結・名神しかない現状にたいしい迂回路としても機能
●東九州自動車道(小倉─中津─大分)

=地方開発幹線(びみょーに要るんじゃなあい?)=
○三陸道(仙台─石巻─気仙沼─大船渡─釜石─宮古─久慈─八戸─(みちのく道)─青森)
○日本海沿岸東北道(新潟─酒田─秋田─大館) >>16-18
○山陰道(竜野─鳥取─米子─浜田─美祢)>>8(島根) >>15(鳥取)
○近畿道紀勢線(海南─田辺─新宮─勢和多気)
○四国横断自動車道(各県尖端部分)

=不要=(そっこー工事やめぇやゴルァ)
×道東自動車道
×東北中央道(相馬─米沢・新庄─湯沢) >>16(山形)
×中国横断道尾道松江線…不要→新直轄化の方向だが完成は20年後ぐらいで良い>>5-6
×九州横断道延岡熊本線…不要
×東九州自動車道(大分─延岡・宮崎─国分隼人)…宮崎以南は路線選定が滅茶苦茶 >>19 >>55
×西九州自動車道(唐津─佐世保)…路線選定が滅茶苦茶 >>14
×南九州自動車道(八代─川内) >>25

91 とはずがたり :2004/06/22(火) 14:04
[にらめっこ参院選’04大分・焦点]/4止 東九州道延伸 /大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000002-mai-l44

 ◇公団民営化に賛否
 16日閉会した国会で、小泉首相の目玉施策、道路関係4公団民営化法が成立した。民営化推進委員だった田中一昭・拓大教授は自著「偽りの民営化」で「改革精神を無視し、民営化に値しない」と批判。一方、同委メンバーで作家の猪瀬直樹氏は「構造改革の曙光(しょこう)が見えた」(13日本紙発言席)と評価した。
 02年、民営化委の発足で、高速道建設凍結論が浮上。東九州道津久見以南への延伸を熱望する県南は騒然とした。決起大会や陳情などでアピール。昨年末、新直轄方式での蒲江―北川町間建設方針が決定し、延伸にめどがついた。
 国費を投入する新直轄は、採算性の低さから凍結を懸念した県南地域には救世主ではある。小泉改革を支持する「改革の灯を消すな市長の会」会長の後藤国利・臼杵市長は新直轄導入を評価。九州縦貫道に続き新幹線も一部開通した九州西側に比べ、東九州道の遅れは著しい。
 「隣の宮崎県へ行くために(高速道を使うなら)佐賀、熊本、鹿児島を回る。こんなバカなことがあるか」。冷静な後藤市長が語気を荒らげる。県負担が生じる新直轄。「県は職員を整理してでも絞り出さねば」という。広瀬勝貞知事も「負担は東九州道開通効果を考えれば十分成り立つ。製造業、観光資源などを生かすには必要不可欠」と話す。
 蒲江町の漁業、山本善雄さん(72)は高速道もJRもない町で東九州道延伸に疑問を呈す少数派だ。アコヤ貝を三重県へ出荷している。「24時間以内で運ばねばならず、高速があれば便利。だが10年、20年後の財政は誰も予想できない。造り続けてよいのか」
 県南地域で開いた自民現職の応援集会で、全国高速道建設推進議連会長の衛藤征士郎県連会長は「医療福祉を守り高速道も造らねばならない。どうするか? 衆参合併で国会議員を減らさねば。将来は消費税(増税)も考えねば」と訴えた。
 小泉改革のサプライズ演出の波にほんろうされた有権者はその実行を注視している。構造改革を掲げ、鮮烈に登場した小泉政権は4年目に入った。=この項おわり(毎日新聞)
[6月19日21時2分更新]

92 とはずがたり :2004/06/22(火) 14:07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/329-332
ふるさとは今…04参院選 (1)地域振興
高速道路出来て町寂れ

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/357-358
都会よ田舎を知れ
「田舎で生んで育てた子どもが都会で大学に入り、就職して税金を納めてるんやから」論

93 とはずがたり :2004/07/03(土) 05:20
【特区構想:市町村が国・府に貸し付け、高速道整備】
京丹後市が特区提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200030&genre=A2&area=K60

 京都府京丹後市は1日、国の「構造改革特区」と「地域再生」の両制度に、市が国・府に資金を貸し付けて高速道路の早期開通を目指す「市民参加による幹線道路整備促進構想」を提案した、と発表した。財源には、合併特例債を充当できるようにすることも併せて盛り込んでおり、実現すれば市町村レベルから高速道路整備を推し進める方策として注目を集めそうだ。

 特区のエリアは、いずれも未開通の京都縦貫自動車道の綾部東−丹波間(26・6キロ)と、鳥取・豊岡・宮津自動車道の鳥取市−宮津市間(約120キロ)。

 同市は京都市内まで車で約3時間かかり、観光や物流アクセスが悪い。このため、市町村が工事費の一部を国・府に貸し付け、国の予算措置にとらわれず高速道路整備を進められる同構想を練った。国が7割を負担する有利な起債「合併特例債」を財源とする計画。

 ただし、法律では、国などが行う大規模事業は市町村に負担させてはならない▽合併特例債は新市の一体性確保と均衡ある発展の財源とする−などとする規制があるため、この点を特区制度などで緩和したい意向だ。

 3月まで内閣府で規制改革に取り組んでいた中山泰市長は「資金は貸すだけで、後で市に返ってくる。宮津市や舞鶴市、兵庫県豊岡市などとも連携し、貸付金を負担して取り組みたい」としている。

 実現すれば京都縦貫道の場合、開通は約10年後、工事費は1500億円以上と言われるが、関係市町で負担し合い、600−700億円を投入すると、工期が4、5年ほど短縮できるという。
 同市の場合、合併特例債は10年間で約350億円を使える。構想が認められれば、あらためて特例措置の申請が受け付けられる。

94 とはずがたり :2004/07/06(火) 15:05
強制代執行しる!!!!

圏央道の八王子JCT付近の収用裁決取り消し求め提訴
http://www.asahi.com/national/update/0706/014.html

 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)八王子ジャンクション(JCT)予定地の土地収用を認めた東京都収用委員会の裁決は違法だとして、建設に反対する地権者が都収用委を相手に裁決の取り消しを求める訴訟を6日、東京地裁に起こした。

 訴えたのは、東京都八王子市の土地や立ち木の所有者ら556人。すでに国土交通相を相手に事業認定の取り消しを求める訴訟を起こしており、審理の併合も求めた。

 都収用委は5月、予定地の同市裏高尾町の山林約8300平方メートルの収用を認めた。明け渡し期限は、最も遅いもので8月16日。期限を過ぎれば、都は強制執行できる。

 工事は高尾山麓で一部始まっているが、訴状で原告側は「権利者の意見聴取が十分でなく、不公正かつ違法な裁決だ」と訴えている。 (07/06 12:18)

95 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:10
>>87

【広島南道路】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04051831.html
広島南道路 広島市「トンネル」変更せず '04/5/18 中国新聞

 見直し案県提出へ 一部は公共事業

 広島高速道路の整備プログラム見直しを進めている広島市は十八日、投資可能額の不足分を、有料道路事業から公共事業への切り替えなどで補う見直し案をまとめた。懸案だった広島南道路が太田川放水路を渡る部分の工法は、従来の市の主張通り、トンネルとする内容。市は同日中に広島県などに示し、今月中の合意を目指す。

 太田川放水路の渡河部の工費は、トンネル方式が約四百八十億円に対し、県が主張していた橋梁(きょうりょう)方式は約百七十億円。工費の安い橋としなかった点について、市は、広島西飛行場の機能を維持する必要性と同時に、都市計画を変更すれば南道路の整備が遅れる可能性を理由に挙げ、県の理解を求める。

 広島高速道路公社が昨年十月にまとめた中間整理では、有料道路部分の総事業費四千三百四十億円に対し、受益者負担(料金収入)などを原資にした投資可能額は三千五百二十億円にとどまり、八百二十億円が不足する見通しだった。

 市が今回まとめた見直し案は、この差額分八百二十億円のうち約四百億円分について、暫定二車線化、一部ランプの整備先送り、運営コスト縮減などでの解消を見込む。

 残る約四百億円を、受益者負担の有料道路事業から、税負担の公共事業へと切り替えるのが、今回の市の案の焦点。うち三百億円分を市が負担し、百億円分は国や県、公社に協力を要請する―との内容になっている。

 市にとっては、有料道路部分の事業費圧縮に連動して公社への出資金が減少するなどで、高速道路事業全体に対する市の負担総額は増えないという。

96 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:11
>>95

【広島南道路】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04051901.html
市、トンネル案提示 広島南道路 '04/5/19 中国新聞

 ■国・県に理解求める

 広島高速道路の整備プログラム見直しを進めている広島市は十八日、有料道路事業の一部を公共事業に切り替えるなどの手法で、事業費の不足分を補う見直し案をまとめ、国土交通省中国地方整備局や広島県に示した。県と市が対立していた広島南道路の太田川放水路渡河部の工法は、都市計画通り「トンネル」とする。市は今月中に、県や広島高速道路公社との合意を目指す。

 太田川放水路渡河部の工費は、市が推進するトンネルが約四百八十億円に対し、県が主張する「橋」は約百七十億円。市は、広島西飛行場の機能維持の必要性とともに、都市計画を変更した場合の南道路の整備の遅れを理由に挙げ、県の理解を求める構えだ。

 高速道路網全体については、同公社が昨年十月、有料道路部分の総事業費四千三百四十億円に対し、受益者負担(料金収入)などを原資にした投資可能額は、暫定二車線化を一部導入しても三千五百二十億円にとどまるとの中間整理をまとめている。

 市の今回の見直し案は、この不足額八百二十億円のうち約四百億円分を、徹底的な運営コストの縮減や一部ランプの整備先送りなどの事業費圧縮でひねり出す。

 残る約四百億円分は、受益者負担の有料道路事業から、税負担の公共事業に切り替える。うち三百億円分を市が負担し、百億円分は国、県、公社に協力を要請する。有料道路の基盤部分などを公共事業で整備する「合併施行」の手法で、有料道路区間は変わらない。

 市にとっては、有料道路部分の事業費圧縮に連動して公社への出資金が減少。一方、公共事業部分は国の補助、交付税措置のある起債で計八割を賄え、市の一般財源負担は当面、二割相当の六十億円にとどまる見通し。

 この結果、高速道路事業に対する市の負担総額は増えない。半面、補助金などで負担増が見込まれる国の理解が得られるかどうかが、今後の合意の焦点となる。

 市の案は全線の完成時期について、現行の二〇〇九年度目標を四年延ばし、一三年度とした。用地買収が遅れており、単年度負担の平準化を図る狙いもあるという。

 ■公共事業 国の意向が鍵

 【解説】広島市が十八日にまとめた広島高速道路の整備プログラム見直し案は、財政難に苦しむ市が現行計画での負担総額に収まるよう練り上げた苦肉の産物といえる。県などとの協議の行方に加え、公共事業への一部切り替えに対する国の意向が鍵を握る。

 高速道路整備に関する市の負担は広島高速道路公社への出資金のほか、高速道路本体の一部を税負担で建設する合併公共事業などで計千八百九十億円に上る。

 市は見直し案で、この枠にこだわった。有料道路事業から合併公共事業へと切り替えることで市の負担増となる「三百億円」は、有料道路の事業枠が減ることで生じる市の出資金負担の減少分などと見合う。

 危機的な財政状況から第二次財政健全化計画をまとめた市は、向こう四年間の市全体の投資可能額を二百三十八億円(一般財源ベース)と厳しく限定。高速道路網の早期整備を目指しながらも、事業費の膨張が許されない背景があったからだ。

 市は公共事業としての負担増三百億円のうち、約八割を国の補助と交付税措置のある起債でまかなう算段。一般財源の負担は二割相当で、市の直接負担は少ない。

 今後は県、国との合意形成が大きな課題になる。県とは太田川渡河部の工法問題で意見が対立してきたが、市は「事前協議で十分理解を得ている」と自信をみせる。

 しかし、国との折衝については、県などとの地元合意を得た上で本格化する段取りだ。公共事業部分の増加は、国からの補助金など国負担の増加に直結することもあり、その行方は不透明さを残している。(滝川裕樹)

97 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:12

【三陸道:登米−志津川着工】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/05/20040523t75015.htm
2004年05月22日土曜日 河北新報
三陸道宮城・登米―志津川 16.3キロ区間着工

 三陸自動車道(仙台市―岩手県宮古市)の登米(とよま)―志津川インターチェンジ(いずれも仮称)間16.3キロの起工式が22日、宮城県中田町浅水であった。建設中の河北(宮城県河北町)―登米間19.4キロに続き、2010年代後半の開通を目指す。

 国、県、地元関係者ら110人出席。東北地方整備局の馬場直俊局長が「三陸道の整備を通じ、地域間の交流や連携、活性化を支えたい」とあいさつし、ダンプカー3台が会場に土砂を下ろし、着工を宣言した。
 着工区間は1994年に事業着手され、2003年度に用地買収が始まった。暫定2車線で、総事業費は約390億円。

98 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:22
>>88

【東北道富谷Jct:平成20年代早期に】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040601t11003.htm
2004年05月31日月曜日 河北新報
東北道富谷JCT「平成20年代早期に」 国交省示す

 宮城県の利府、大和、大郷、富谷の各町と大衡村でつくる仙台北部道路建設促進期成同盟会(会長・若生照男富谷町長)の本年度総会が31日、富谷町役場で開かれ、4月に施行命令が出た東北自動車道富谷ジャンクション(JCT、同町)について国土交通省側が「平成20年代(2008年以降)の早い時期に完成させる」との日程を示した。

 仙台北部道路は、三陸自動車道の利府JCTから利府しらかし台インターチェンジ(IC)までの5200メートルがすでに開通。今回の施行命令で、利府しらかし台ICから西に6600メートル延伸し、三陸自動車道と東北自動車道を結ぶことになる。

 総会で国交省仙台河川国道事務所は「6月から日本道路公団とともに地域住民に説明し、了解が得られれば年明けに用地交渉を始める。06年度の本格着工を目指す」と説明。石積高架橋、成田高架橋(富谷町)は本年度中に着工するとした。

99 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:31

【04年−08年東北の高規格道路事業】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/06/20040604t71020.htm
2004年06月04日金曜日 河北新報
三陸道河北―桃生北間 06年度供用目指す

 東北地方整備局は3日、2004―08年度の管内道路事業の供用目標などを示した「5年で見えるみちづくり」を公表した。これまで08年度前後としていた三陸自動車道河北―桃生北IC(インターチェンジ)間の供用開始目標については06年度と設定した。

 「みちづくり」計画は04年度とほぼ同様の道路整備予算が、今後も確保されることなどを前提に策定された。供用開始目標が明記された高規格道路は表の通り。

 三陸道のうち、桃生北―登米IC間は07年度の供用開始目標が示された。河北―桃生北IC間とともに、片側1車線の暫定供用となる。

高規格道路の供用開始目標
(ICはインターチェンジ、仮称も含む)
【05年度】
東北中央自動車道 山形県真室川町及位―同県金山町中田

【06年度】
八戸久慈自動車道 八戸南IC―青森県階上町角柄折
三陸自動車道 河北IC―桃生北IC
秋田自動車道 能代南IC―能代東IC
東北中央自動車道 尾花沢市野黒沢―同市毒沢

【07年度】
三陸自動車道 桃生北IC―登米IC
秋田自動車道 能代東IC―二ツ井IC
日本海沿岸東北自動車道 本田IC―秋田県仁賀保町両前寺
東北中央自動車道 山形県金山町中田―同町飛の森

【08年度】
三陸自動車道 大船渡南IC―陸前高田市米崎町

100 荷主研究者 :2004/07/19(月) 02:31

【常磐道:新地−山元間 有料道路方式】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040606t71014.htm
2004年06月05日土曜日 河北新報
常磐道新地―山元間 有料道路方式を国交相が示唆

 石原伸晃国土交通相は5日、郡山市で講演し、施行命令が出ていない常磐自動車道新地(福島県新地町)―山元インターチェンジ(IC)=宮城県山元町=間の約16キロについて、「有料道路で造ってもペイする。(民営化後の)新会社が造るというのは、間違いないと思う」と述べ、同区間は新会社による有料道路方式となるとの見通しを示した。

 石原国交相はまた、施行命令が出ていない理由を「高速道のネットワーク性から言えば、たまたま残っているだけ」と説明。「私としても早期整備が必要だと思っている」と話した。

 常磐道は総延長352キロのうち、常磐富岡ICまでの230キロが開通。常磐富岡―新地IC間と山元―亘理IC間は施行命令が出され、用地買収や工事に着手している。新地―山元ICは整備計画区間にとどまっていた。


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