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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道
16
:
とはずがたり
:2003/12/09(火) 11:35
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=4496
県が「新直轄方式」要望
道路関係4公団の民営化問題が大詰めに差し掛かる中、県内の高速道整備も正念場を迎えている。国が出した高速網の整備では県内の評価は低く、優先順位は決して高くない。先送りも懸念される中、高橋和雄知事は県も一部費用を負担する「新直轄方式」での建設も打ち出すなどして、予定網の完遂に向けた巻き返しに必死だ。
県内高速道路整備は正念場
高橋知事は8日の県議会の代表質問で、県内高速網の整備について問われ「栗子(トンネル)、米沢北−米沢、日沿道(日本海沿岸東北自動車道)については何が何でも建設していく必要がある」と強調。「県も費用を負担する『新直轄方式』にしてでもできるだけ早く建設されるようにしたい」と力を込めた。
関係者によると、高橋知事は3日に上京。石原伸晃国土交通相と会談して、県も費用を一部負担する「新直轄方式」ででも、整備を急ぎたいと要望したという。
建設費に料金収入を充てていた公団方式とは異なり、新直轄方式は国が事業費の4分の3を、地元が4分の1を負担する。採算性が低く、民営化会社が建設に応じない路線の救済策として昨年暮れに決まったもので、高速道路整備計画(9342キロ)の未完成部分、約2千キロで見込まれる総事業費約16兆円のうち、03年度からの15年で3兆円分を造るとしている。
低い評価点数
国交省は先月28日、今後の整備の基準となる総合評価点数を公表した。
採算性、建設・管理費に対する便益額、高度医療機関への搬送時間短縮効果などの外部効果を偏差値化したものに一定の係数を乗じて足し合わせたもので、係数は国交省の道路事業評価手法検討委員会、地方公共団体の首長アンケートで決めたもの、政府の道路関係4公団民営化推進委員会がまとめたもので異なる。
これによると、県内では日沿道温海インターチェンジ(IC、仮称)−鶴岡ジャンクション(JCT)の26キロと、東北中央自動車道米沢IC(仮称)−米沢北ICの9キロが最低のDランクとなり、温海IC−鶴岡JCTは「料金収入で管理費を賄えない」採算性ゼロの評価。
米沢IC−米沢北ICも、同省から「有料道路方式での整備は困難」との見通しが伝えられた。
ほかの路線も米沢IC−福島JCTの28キロ、南陽高畠IC−山形上山ICの24キロ、東根IC−尾花沢IC(仮称)の23キロがCランクだった。
逆転は困難か
政府は今月末に国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を開き、新直轄に切り替える路線を選ぶ。政府・与党内には、小泉首相と道路族の顔を立てるため、国の施行命令がない一部区間の建設見送りとともに、新直轄方式の拡大を目指す方向で調整を進めている。
県内では、米沢−米沢北、南陽高畠−山形上山はまだ施行命令が出ておらず、県としては新直轄に押し込めたい考えだ。
高速道の県内の供用率は40・2%(03年10月現在)で、東北地方全体(60・8%)より低い。
県高速道路整備推進室は「整備が遅れているのは、全国の整備の順番を待っていただけ。不必要な路線はなく、民営化論議で途切れる話でもない」とするが、こうした思いはランクの低い路線を持つほかの都道府県も同じ。「成績表」公表は不透明な路線選考を避ける狙いもあり、抜本的なコスト削減などがなければ逆転も難しく、先行きは不透明だ。
(12/9)
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