高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

96：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:11: >>95

【広島南道路】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04051901.html
市、トンネル案提示　広島南道路　'04/5/19　中国新聞

　■国・県に理解求める

　広島高速道路の整備プログラム見直しを進めている広島市は十八日、有料道路事業の一部を公共事業に切り替えるなどの手法で、事業費の不足分を補う見直し案をまとめ、国土交通省中国地方整備局や広島県に示した。県と市が対立していた広島南道路の太田川放水路渡河部の工法は、都市計画通り「トンネル」とする。市は今月中に、県や広島高速道路公社との合意を目指す。

　太田川放水路渡河部の工費は、市が推進するトンネルが約四百八十億円に対し、県が主張する「橋」は約百七十億円。市は、広島西飛行場の機能維持の必要性とともに、都市計画を変更した場合の南道路の整備の遅れを理由に挙げ、県の理解を求める構えだ。

　高速道路網全体については、同公社が昨年十月、有料道路部分の総事業費四千三百四十億円に対し、受益者負担（料金収入）などを原資にした投資可能額は、暫定二車線化を一部導入しても三千五百二十億円にとどまるとの中間整理をまとめている。

　市の今回の見直し案は、この不足額八百二十億円のうち約四百億円分を、徹底的な運営コストの縮減や一部ランプの整備先送りなどの事業費圧縮でひねり出す。

　残る約四百億円分は、受益者負担の有料道路事業から、税負担の公共事業に切り替える。うち三百億円分を市が負担し、百億円分は国、県、公社に協力を要請する。有料道路の基盤部分などを公共事業で整備する「合併施行」の手法で、有料道路区間は変わらない。

　市にとっては、有料道路部分の事業費圧縮に連動して公社への出資金が減少。一方、公共事業部分は国の補助、交付税措置のある起債で計八割を賄え、市の一般財源負担は当面、二割相当の六十億円にとどまる見通し。

　この結果、高速道路事業に対する市の負担総額は増えない。半面、補助金などで負担増が見込まれる国の理解が得られるかどうかが、今後の合意の焦点となる。

　市の案は全線の完成時期について、現行の二〇〇九年度目標を四年延ばし、一三年度とした。用地買収が遅れており、単年度負担の平準化を図る狙いもあるという。

　■公共事業　国の意向が鍵

　【解説】広島市が十八日にまとめた広島高速道路の整備プログラム見直し案は、財政難に苦しむ市が現行計画での負担総額に収まるよう練り上げた苦肉の産物といえる。県などとの協議の行方に加え、公共事業への一部切り替えに対する国の意向が鍵を握る。

　高速道路整備に関する市の負担は広島高速道路公社への出資金のほか、高速道路本体の一部を税負担で建設する合併公共事業などで計千八百九十億円に上る。

　市は見直し案で、この枠にこだわった。有料道路事業から合併公共事業へと切り替えることで市の負担増となる「三百億円」は、有料道路の事業枠が減ることで生じる市の出資金負担の減少分などと見合う。

　危機的な財政状況から第二次財政健全化計画をまとめた市は、向こう四年間の市全体の投資可能額を二百三十八億円（一般財源ベース）と厳しく限定。高速道路網の早期整備を目指しながらも、事業費の膨張が許されない背景があったからだ。

　市は公共事業としての負担増三百億円のうち、約八割を国の補助と交付税措置のある起債でまかなう算段。一般財源の負担は二割相当で、市の直接負担は少ない。

　今後は県、国との合意形成が大きな課題になる。県とは太田川渡河部の工法問題で意見が対立してきたが、市は「事前協議で十分理解を得ている」と自信をみせる。

　しかし、国との折衝については、県などとの地元合意を得た上で本格化する段取りだ。公共事業部分の増加は、国からの補助金など国負担の増加に直結することもあり、その行方は不透明さを残している。（滝川裕樹）