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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道
22
:
荷主研究者
:2003/12/13(土) 03:15
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/12/20031212t73034.htm
2003年12月11日木曜日 河北新報
整備手法で両県対立 東北中央道米沢IC―福島JCT間
東北中央自動車道のうち未開通区間の米沢インターチェンジ(IC)―福島ジャンクション(JCT)間(28.6キロ)の建設をめぐり、山形、福島両県が対立している。山形が高規格国道として整備する新直轄方式を主張、福島はこれまで通りの有料道路方式を譲らない。両県の対立は、小泉流構造改革に右往左往する地方の「縮図」と見えなくもない。
採算性などを基に先月、国土交通省が公表した総合評価が対立を表面化させた。同区間は4段階で下から2番目のCランクに位置付けられ、「不採算路線」と判定されたためだ。
山形県土木部は「日本道路公団が民営化され、採算性を重視するようになれば、早期建設は絶望的だ」と判断。民営化会社が造る有料道路方式から、新直轄方式への変更を国交省に申し出た。
新直轄方式は、事業・維持管理費の4分の1を地元が分担しなくてはならない。「地元負担してまでも、確実な整備が必要と考えた。決意を分かってほしい」と訴える。
一方、福島は山形の「心変わり」に冷ややかな目を向ける。福島県土木部は「建設費はこれまで通り料金収入を充て、地元負担すべきではない」と、約250億円と見込まれる事業費負担を拒否。「今後も高速道路は国の責任で着実に整備するべきだ」との原則論を貫く。
背景には高速道整備に関する両県の温度差がある。整備計画延長に対する整備率は、福島が77.2%(10月現在)なのに対し、山形は59.7%と東北で最低。「東北中央道は首都圏に直結する大動脈」との山形の認識も、首都圏に近い福島には通用しない。
新直轄区間に選ばれるかどうかは、今月末の国土開発幹線自動車道会議で決まる。これまで知事同士の電話会談をはじめ、両県で協議を続けてきたが、隔たりを埋めるのは難しそうだ。
山形県は「会議が間近に迫り、まさに正念場。両県で整備方針が異なるのは間違いなく不利。引き続き協議に全力を挙げる」と、悲壮感さえ漂わせている。
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