高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道 - 1070022351

34：とはずがたり：2003/12/23(火) 15:52: >>33-34

◆拒否権

　政府・与党の基本的合意では、道路建設で新会社と国の意見が対立した場合には、国が別の会社と交渉する「複数協議制」を採用。それでも拒否された場合は、国交相の諮問機関である「社会資本整備審議会」に諮り、最終的な判断は国交相に委ねられる。

　ただ新会社が示した建設できない理由が、審議会で「正当なものと認められる」場合には、建設は見送られるが、その判断基準は明確でない。新会社の拒否権を一応は認めるものの、最終的には国が判断する仕組みともいえ、「自主権の行使は不透明」（公団幹部）といえる。【荒木功、中村篤志】

◆協調優先、変質の小泉政権

　小泉純一郎首相の看板政策である道路公団民営化問題は２２日、高速道路計画の全線建設の可能性を残して決着した。一連の小泉改革としては初の最終結論で、成果が注目されたが、「民営化」のスローガンを掲げつつ具体案は丸投げする「小泉手法」の限界を改めてのぞかせたと言える。道路族と対決を避けた背景には、自衛隊のイラク派遣を控え、与党との協調関係で安定を図ろうという政権自体の変質も見逃せない。

　「８割以上尊重している」。法律に基づき設置された民営化推進委の最終報告と今回の決着の対比を２２日夕、記者団に聞かれ、首相は自ら言い出した「８割」を７回も繰り返した。

　しかし民営化問題の本質は、高速道路の建設に民間原理と採算性重視を導入する抜本改革か、コスト縮減の改良手法かの選択であり、前者こそ推進委の発想で、道路族が容認できないものだった。特にその証しとして一部委員は道路資産を新会社が保有して経営に責任を持つよう主張してきただけに、首相判断は受け入れられなかった。

　民営化問題に首相が最初に言及したのは、就任直後の０１年５月。特殊法人改革の目玉として「民営化できるものは民営化」と打ち上げたのが始まりで、その後高速道路整備計画の見直しを示唆した。しかし、昨年１２月に推進委が最終報告して以来「報告を基本的に尊重する」と繰り返し、中身の議論を１年にわたり放置、最終的には国土交通省に事実上丸投げした。首相にとって何が「民営化」の主眼だったかは不鮮明なままだ。

　皮肉に取れば、道路問題はすでに「味わいつくした」課題だったかもしれない。推進委への猪瀬直樹氏の起用、今井敬委員長の辞任、藤井治芳・道路公団前総裁の解任劇と、メディアが注目しての大立ち回りが演じられた後、最低限の体面を保てばよいと判断した気配がある。一時は「小泉改革」の先兵だった推進委の一部メンバーは、今や首相側から「過激派」と疎まれている。

　来年度予算編成で、首相は社会保障問題などで与党との対立の先鋭化を避け、青木幹雄参院幹事長や公明党との融和を際立たせた。抵抗勢力との対決を演出しつつ「小泉改革」による政権浮揚を図った手法に代わり、協調による政権安定を優先しながら向かう目標は何か。首相は早急に示すべきだろう。(人羅格)（毎日新聞）
[12月23日3時15分更新]