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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道

81とはずがたり:2004/04/16(金) 05:09
道路公団民営化で民主が対案 債務返済と建設に税金投入
http://www.asahi.com/politics/update/0415/006.html

 道路関係4公団の民営化で、民主党が政府・与党案の対案として高速道路の無料化を柱にした「高速道路事業改革基本法案」を提出した。公団の40兆円以上にのぼる債務の返済や新規建設、管理費には税金を投入していく内容で、有料道路方式を続けながら債務返済と建設を続ける政府案とは異なる。ただ、債務返済や新規建設の見通しは明確に示されていない。

 民主党案では法施行後3年以内に高速道路を無料化し、道路4公団は解散する。ただ、首都、阪神高速は施行後10年程度は有料とする。高速道路整備計画(9342キロ)の未完成路線の扱いなど、新たな路線整備などは首相を長とする「高速道路改革推進本部」で決める。また、高速道管理のための独立行政法人を設立し、公団職員はある程度この法人に移る。

 公団の債務は国債発行などで国の債務に振り替え、道路特定財源で40年程度で返済する。新規路線の建設費や管理費も道路財源で賄う。

 現在の道路特定財源の税収はガソリン税を中心に年3.4兆円程度(国費分、特会ベース)。道路歳出は3.1兆円で地方への補助金が1.5兆円程度を占めており、国道整備などに国が自由に使える財源は実質1.6兆円だ。

 高速道路の債務返済には年1兆円以上、新規建設費は6000億〜7000億円、管理費は6000億円以上必要とされる。民主党は債務返済に年1兆3000億円程度、新規建設費は2000億〜3000億円とし、管理費は料金所廃止などのコスト削減で3000億円。合計で1.8兆〜1.9兆円を見込む。

 新規建設費を大幅に抑え、地方への補助金や一般国道の整備費も「高速道路が無料化されればバイパスの整備は不要になる」と大幅に減らして高速道路関連費用をひねり出す。法案を取りまとめた岩國哲人衆院議員は「当初10年程度は建設ペースは落ちるが、その後経済効果で税収が増え、建設が進む」という。

 ただ、税収増をもたらすという経済効果は具体的に示されず、一般道路の整備費用削減は「それほど減らせるとは思えない」(国交省幹部)との指摘もある。

 民主党も地方議員を中心に道路建設を求める支持者を抱え、高速道路整備計画の残り路線をどうするかは「まだ具体的には詰めていない」(民主党)状況だ。「間に合わせの提案だ」(猪瀬直樹氏)との批判に応えるためにも、国会の論戦などを通じてより具体的な手順や見通しを示す必要がありそうだ。

(04/15 19:04)

道路公団民営化で民主案、「東京、大阪の高速も無料」 
http://www.asahi.com/politics/update/0414/002.html

 政府の道路公団民営化4法案の対案として、民主党が提出する「高速道路事業改革基本法案」の内容が13日、明らかになった。昨年の総選挙で掲げた政権公約(マニフェスト)通り、3年以内に高速道路を原則無料化することに加え、例外的に有料としていた首都圏や阪神間の高速道路も、他の地域の無料化が実現してから5年後をめどに、無料化する方針を新たに打ち出した。14日の「次の内閣」で正式決定する。

 大都市部の扱いについては、無料化すると渋滞を招く恐れがあるとの懸念から、政権公約でも無料化の対象から除かれていた。しかし、首都圏の議員から、例外なく無料化を求める意見が続出。「無料化に伴う料金所の廃止によって渋滞緩和の効果もある」(幹部)として、無料化の対象に加えることにした。

 また、法案では、むだな高速道路の建設を抑制するため、首相を長とする「高速道路事業改革推進本部」を設置することを明記。一般道路や鉄道を含めた効率的な交通体系の整備を検討する。 (04/14 06:11)


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