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高速道路・地域高規格道路・自動車専用国道
93
:
とはずがたり
:2004/07/03(土) 05:20
【特区構想:市町村が国・府に貸し付け、高速道整備】
京丹後市が特区提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200030&genre=A2&area=K60
京都府京丹後市は1日、国の「構造改革特区」と「地域再生」の両制度に、市が国・府に資金を貸し付けて高速道路の早期開通を目指す「市民参加による幹線道路整備促進構想」を提案した、と発表した。財源には、合併特例債を充当できるようにすることも併せて盛り込んでおり、実現すれば市町村レベルから高速道路整備を推し進める方策として注目を集めそうだ。
特区のエリアは、いずれも未開通の京都縦貫自動車道の綾部東−丹波間(26・6キロ)と、鳥取・豊岡・宮津自動車道の鳥取市−宮津市間(約120キロ)。
同市は京都市内まで車で約3時間かかり、観光や物流アクセスが悪い。このため、市町村が工事費の一部を国・府に貸し付け、国の予算措置にとらわれず高速道路整備を進められる同構想を練った。国が7割を負担する有利な起債「合併特例債」を財源とする計画。
ただし、法律では、国などが行う大規模事業は市町村に負担させてはならない▽合併特例債は新市の一体性確保と均衡ある発展の財源とする−などとする規制があるため、この点を特区制度などで緩和したい意向だ。
3月まで内閣府で規制改革に取り組んでいた中山泰市長は「資金は貸すだけで、後で市に返ってくる。宮津市や舞鶴市、兵庫県豊岡市などとも連携し、貸付金を負担して取り組みたい」としている。
実現すれば京都縦貫道の場合、開通は約10年後、工事費は1500億円以上と言われるが、関係市町で負担し合い、600−700億円を投入すると、工期が4、5年ほど短縮できるという。
同市の場合、合併特例債は10年間で約350億円を使える。構想が認められれば、あらためて特例措置の申請が受け付けられる。
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