国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3669：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:55:17: ＥＵが北朝鮮への独自制裁を検討、貿易相手の日韓に連帯をアピール
資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を検討
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4634.php
2016年3月4日（金）19時42分

３月３日、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、欧州連合（ＥＵ）が追加の独自制裁を検討していることが分かった。写真は２０１５年１０月、平壌で（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）
　欧州連合（ＥＵ）は、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、追加の独自制裁を検討している。主要貿易相手国である日韓両国への連帯を示す狙いがあるという。外交筋が明らかにした。

　ドイツ、フランス、スペイン、ポーランドは資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を望んでいる。

　またドイツは北朝鮮大使の「外交以外」の活動について監視体制を改善することを望んでいる。ドイツは北朝鮮に大使館を置くＥＵ７カ国の１つ。

　ただ、ドイツ、スウェーデンなどは北朝鮮との外交断絶には消極的で、北朝鮮に対するＥＵの影響力は限定的とみられている。
3670：とはずがたり：2016/03/05(土) 08:23:54: ＜辺野古和解＞決着、事実上先送り　政府と県の思惑一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000132-mai-pol
毎日新聞 3月4日(金)21時57分配信

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。

　政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と６月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。一方、沖縄県は工事中止を盛り込んだ和解案を当初から支持していた。

　福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。

　安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる。

　和解で国は工事を中止し、双方は話し合いのテーブルに着く。しかし、政府も県も移設を巡る従来の主張を変えたわけではなく、今後、歩み寄るという見通しもない。結局は、国は知事の埋め立て承認取り消しについて地方自治法に基づく是正指示を出し、それを契機に再び訴訟となる。

　移設問題の根本にあるのは安全保障を巡る国と地方の関係だ。今回の和解が普天間問題の解決にそのままつながるわけではない。【野口武則】
3671：名無しさん：2016/03/05(土) 11:51:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430981000.html
首相辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針
3月4日 12時00分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの２案がありましたが、裁判所はその後、先月２９日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は４日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431021000.html
辺野古埋め立て巡る裁判・和解協議の経緯
3月4日 12時46分

沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡る国と沖縄県の対立は、双方が法廷で争う異例の事態となりました。
去年１０月、前の知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消し、国は、工事を行う法的根拠を失って辺野古沖での作業を中断しました。
この２週間後、沖縄防衛局の申し立てを受けて、国土交通省が、知事の承認取り消しの効力を一時停止することを決定。国は埋め立て工事に着手して陸上部分での作業を始めました。さらに国は「著しく公益を害する」として、知事の代わりに取り消しの撤回を行う代執行を求め、今回の訴えを起こしました。
地方自治法に基づく代執行を求めて国が行政訴訟を起こすのは、今の制度になった平成１２年以降初めてでした。
また、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、２１年前に当時の大田知事が、軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否して以来で、異例の事態となりました。
今回の裁判は去年１２月から５回の弁論が開かれ、国と沖縄県は、合わせて２３００ページ以上に及ぶ書面を提出して主張を述べ合ってきました。
和解協議はどう進められたか
裁判所が国と県に和解を勧告したのは、ことし１月２９日に開かれた３回目の弁論の時でした。
関係者によりますと、裁判所は２つの和解案を示し、このうち１つは、国が埋め立て工事を停止する一方で、代執行を求める今回の訴えなどを取り下げて別の法的対応をとるほか、国と県で改めて協議するなどとしています。
また、もう１つの案は、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回する一方、国は辺野古に基地が移設されたあと３０年以内に返還、または軍民共用とするようアメリカと交渉するという内容だったということです。
和解案について、菅官房長官は先月１２日の会見で、一部を修正して提示することも含めて、対応を検討する考えを示していました。また、沖縄県は、国が埋め立て工事を停止するなどという案について先月１５日の和解協議で前向きに検討する考えを裁判所に伝えていました。関係者によりますと、これ以降も、和解に向けた協議が水面下で続けられたということです。
3672：名無しさん：2016/03/05(土) 11:51:38: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431071000.html
辺野古埋め立て巡る裁判和解へ関係者は
3月4日 13時02分

沖縄県の翁長知事は午後０時半ごろ、都内で記者団に対し「いまニュースで見ましたけど、中谷防衛大臣への要請行動が終わった時点で取りまとめたい。いまはニュースでこうなったということしか聞いていない。防衛大臣とお話ししてから皆さんにもお話ししたい。重大な問題で、万が一間違いがあるといけないのでもう少し時間をください」などと述べ、事実確認を急ぐ考えを示しました。
那覇市では
また、那覇市ではさまざまな意見が聞かれ、このうち６８歳の女性は「話し合って、国が移設計画を中止する方向にいってくれればいいと思います」と話していました。
一方、別の男性は「普天間の危険性の除去がいちばんだし、ばく大な費用を使っているのに中止するのもおかしいと思う」と話していました。
防衛相「政府として和解案受け入れを決定」
中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「先ほど総理大臣官邸で沖縄問題の関係閣僚と、総理大臣と協議をし、政府として裁判所の示した和解案を受け入れることを決定した。今後、和解が成立するかどうかだが、その方向で手続きが行われると思う」と述べました。
沖縄北方相「解決に向けた状況整備を」
島尻沖縄・北方担当大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「安倍総理大臣から『和解に関して政府としての方針を決めた』という話があった。国と県の間で訴訟が重なっていくことは、解決には向かわないと思うのでお互いに協力して、解決に向けた状況が整うことを希望したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431101000.html
辺野古巡る裁判和解へ首相「沖縄県と和解する決断をした」
3月4日 13時11分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れ、和解案に沿って沖縄県側と協議を行う考えを表明しました。一方、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還を実現するには移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、国として、裁判所の和解勧告を受けて、沖縄県と和解する決断をした」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない。しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げているこの状況のままではこう着状態となり、家や学校に囲まれ市街地の真ん中にある普天間飛行場をはじめ、沖縄の現状がこれからも何年も固定化されることになりかねない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「これは誰も望んでいない、そうした裁判所の意向に沿って和解を決断すべきと考えた。国として、今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する。先ほど中谷防衛大臣に指示した。そして裁判所が提示した手続きにのっとって、円満解決に向けて沖縄県との協議を進める。そのうえで司法の判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで今回、合意した」と述べました。
さらに安倍総理大臣は「普天間飛行場の危険性を除去する、沖縄の皆さんの基地負担をしっかりと軽減していく、この思いは国も沖縄県も全く変わらないはずだ。その共通の目標に向かって国と沖縄県とが互いに協力し、ともに努力していかなければならない。今回の和解は、そうした関係を築く大きな１歩を踏み出す和解であると思っている」と述べました。
3673：名無しさん：2016/03/05(土) 11:52:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431051000.html
辺野古巡る裁判和解へポイントは？背景は？
3月4日 13時17分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、国と県との和解が成立する見通しとなりました。和解のポイントや背景などについて解説します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431131000.html
辺野古埋め立て巡る裁判国と沖縄県の和解が成立
3月4日 13時52分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。
また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。
これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
協議と法的手続き並行して進む見通し
今回成立した和解では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが今後の焦点となります。
また今回の和解では、国は沖縄県の翁長知事に辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を出すとともに、沖縄県はこれを不服とする場合、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出るとしています。そのうえで、審査の結果に不服がある場合などは、沖縄県が「是正の指示」の取り消しを求める裁判を起こし、判決が確定したあとは双方が従うことを約束するとしています。
今後、国と沖縄県との間で協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431321000.html
沖縄県翁長知事「話し合いの中から展望を」
3月4日 16時18分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で和解が成立したことについて、沖縄県の翁長知事は４日午後３時ごろ、防衛省で記者団に対し「半年間にわたる裁判闘争を取りやめて話し合いが始まるのは望むところで、話し合いの中から展望を見いだしていきたい。沖縄県の主張も取り入れた和解内容となっており、政府には、県民に寄り添いながら協議を進めてもらいたい」と述べました。
また、翁長知事は、安倍総理大臣が普天間基地の全面返還を実現するには、移設計画が唯一の選択肢であるという考えに変わりはないと発言したことについて、「大変残念な発言で、『辺野古が唯一』というから話し合いが進まないので、和解に応じたときにする発言ではない」と批判しました。そのうえで、今後の協議が物別れに終わり、その後の裁判で県側に不利な判決が出た場合の対応について、「これまでの裁判では、司法の決定には行政として従うと話しており、裁判という意味では判決に従う」と述べました。
3674：名無しさん：2016/03/05(土) 11:53:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431511000.html
辺野古裁判で和解首相 “円満解決へ沖縄県と協議”
3月4日 17時57分

安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県の和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事と会談し、円満解決に向けて沖縄県側との協議に臨み、最終的に司法判断が下された場合には、これに従う考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、その後も誠実に対応していく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は「和解が成立したことは、大変意義のあることだ。今回の協議については、ぜひとも私どもの思いをもう１回整理してしっかり伝えるので、皆さん方の思いもしっかり聞きたい。それぞれが説明責任を果たしながら、問題の解決に導いていくことが大切だ」と述べました。
翁長知事「いろんな話し合いで結論出てくるのでは」
翁長知事は会談のあと記者団に対し、和解が成立したことについて、「きょうという意味では、寝耳に水だと思っている。国もいろんな思いで和解に応じたと思うが、協議の中で、いろんな話し合いがされて、一定の理解の中から結論が出てくるのではないか」と述べました。
また翁長知事は、今後の国との協議について、「私も『新辺野古基地はつくらせない』という公約をもって知事になっているので、ありとあらゆる手段で、いろんなやり方で基地をつくらせないということは、どういう形になるかわからないが、信念を持ってやっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431581000.html
官房長官辺野古裁判和解で移設計画遅れる可能性も
3月4日 18時26分

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で、和解が成立したことに関連し、工事の中止で移設計画に遅れが出る可能性を示唆する一方、引き続き、普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを示しました。
このなかで菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で、和解が成立したことに関連し、記者団が、計画への影響を質問したのに対し、「出ないと言えばうそになると思う」と述べ、工事の中止で遅れが出る可能性を示唆しました。そして菅官房長官は、記者団が、普天間基地を「２０２２年度またはその後」に返還するとした、アメリカとの合意が維持されるのかと質問したのに対し、「きょう和解を合意したばかりなので、どうなるかは分からない。現段階で一概に申しあげることはできない」と述べました。
また菅官房長官は、普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す政府の方針について、「運用停止は、辺野古移設に地元の協力が得られることを前提にやってきたことが事実だ」としたうえで、「同時に普天間基地の危険除去、固定化をさけなければならない。ここは政府として、これからも工事の中断とは別に、全力で取り組んでいく姿勢には全く変わりはない」と述べ、引き続き２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを示しました。
一方、菅官房長官は、アメリカ政府との関係について、「アメリカ側とは連絡を取りながら対応している。安倍総理大臣が判断した段階で、関係者には外交ルートを通じて通告している」と述べました。
3675：名無しさん：2016/03/05(土) 11:54:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431621000.html
辺野古埋め立て巡る裁判和解各党の反応
3月4日 18時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判の和解について、各党の反応です。
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「こう着状態をなんとかしなければならないと、安倍総理大臣が大きな決断をしたことは評価しなければならない。和解の中身を、沖縄県も国も守っていかなければならない」と述べました。

民主党の岡田代表は福島県いわき市で記者団に対し、「いったん工事を中断して話し合いをすることは、非常にいいことだと思う。このまま強行に工事を進めても、どこかで破綻してしまうので、話し合いが必要なことに気がついたことは評価できる。問題は、今後の話し合いが、どのように進展していくかだと思うので、しっかり話し合って解決してほしい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「これからしっかり沖縄県と協議し、安全保障については、国が取り組むということで話し合いをすることになるのはよかった」と述べました。

沖縄選出の共産党の赤嶺安全保障部会長は「政府が工事の中止を受け入れたことは、辺野古新基地の建設を強行する安倍内閣の姿勢が、世論の強さに追い込まれ、破綻したものだ。今こそ政府は、沖縄県民の願いにこたえ、辺野古新基地の建設を断念し、普天間基地の閉鎖と撤去を決断すべきだ」とする談話を発表しました。

維新の党の小野政務調査会長は記者会見で、「沖縄県と国が法廷闘争で延々と対立を続けることは望ましくないと思っていたので、和解案を受け入れて話が進むのであれば大きな前進だ。国は、普天間基地の辺野古沖への移設という結論は変えないかもしれないが、移設の進め方などについては、沖縄県と十分に連携し、話し合いながら進めてもらいたい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「政府が強引に工事を進めれば、たび重なる訴訟合戦で、普天間基地を巡る問題の固定化が懸念されていたので、一度工事を止めて、根本的な話し合いをすることは、そうした事態を双方が避けようという意思の表れであり非常によかった。安倍総理大臣の決断を支持し、協力できる部分は協力していきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「工事の中断は、辺野古新基地の建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定の評価をする。沖縄県との再協議では、国は、これまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきだ。沖縄県民の意思は明確であり、普天間飛行場問題の解決策については、辺野古に固執することなく、『県外・国外』への移設についてアメリカと再交渉すべきだ」とする談話を発表しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400489
辺野古訴訟が和解＝普天間移設工事は中止－国と沖縄、主張変わらず

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国と県の和解が４日、成立した。福岡高裁那覇支部の和解案を踏まえ、政府は移設工事を中止。問題解決に向け、県側と話し合って接点を探る。訴訟合戦の長期化回避を重視し、従来の強硬姿勢を改めた。ただ、辺野古に移設する現行計画が「唯一の解決策」との立場は崩しておらず、移設阻止を掲げる県側との協議の展望は開けていない。

　和解を受け、安倍晋三首相は４日、移設工事の中止を中谷元防衛相に指示した。この後、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談し、「誠意をもって沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と表明。「司法判断が下された場合にはその判断に従い、誠実に対応する」と伝えた。翁長知事は「和解案を受け入れてくれたのは大変意義がある。それぞれが説明責任を果たしながら問題解決に導きたい」と応じた。
　これに先立ち、首相は記者団に「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」と和解の理由を説明。ただ、「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」とも明言した。米政府当局者も、現行の移設計画が「唯一の解決策だ」と重ねて指摘した。
　一方、翁長知事は首相との会談後、「辺野古新基地を造らせないということは信念を持ってやっていきたい」と記者団に強調。あくまで現行計画通りに進めようとする首相の姿勢を「協議前から『辺野古が唯一』という話をすると、信頼関係の意味でどうなのか」と批判した。（2016/03/04-19:02）
3676：名無しさん：2016/03/05(土) 11:56:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400531
日本政府の打開策注視＝辺野古移設「唯一の解決策」と米

　【ワシントン時事】米政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解成立について、日本政府の打開策を注視している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は３日、「米国と日本は普天間飛行場を辺野古に移設する計画に引き続き取り組んでいる。それが唯一の解決策だ」と改めて強調した。
　報道官は「訴訟に関して日本政府と連絡を取り合っているが、他国の法手続きへのコメントは控える」とも指摘。谷内正太郎国家安全保障局長が１日、ホワイトハウスでライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した際、同問題が主要議題の一つになった可能性がある。（2016/03/04-16:46）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400416
辺野古訴訟、和解成立へ＝政府が工事中止－安倍首相「沖縄県と協力」

　安倍晋三首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れる方針を決め、工事中止を中谷元防衛相に指示した。沖縄県側は和解案を受け入れる立場のため、和解は成立する見通し。首相は記者団に「沖縄県と和解する決断をした。司法の判断に従い、県と協力して誠実に対応することで合意した」と表明した。

　首相は４日昼、首相官邸で中谷防衛相、岸田文雄外相、島尻安伊子沖縄担当相、岩城光英法相ら関係閣僚と訴訟への対応をめぐり協議し、和解案受け入れを決定。首相はこの後、記者団の取材に応じ、「国と県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けばこう着状態となり、結果として普天間の現状が何年も固定化されかねない」と理由を説明した。
　首相はまた、「２０年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」との考えも示した。（2016/03/04-13:40）
3677：名無しさん：2016/03/05(土) 12:53:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016030400700
「県民に寄り添って協議を」＝辺野古訴訟和解・翁長沖縄知事

　「県民に寄り添って協議を進めてもらいたい」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解が成立した４日、翁長雄志県知事はこう記者団に語り、対話を拒んできた国の方針転換を歓迎した。一方で、「新基地は造らせない公約を持っている」とも話し、辺野古移設が「唯一の解決策」の立場を崩さない国をけん制する場面もあった。
　上京中だった翁長知事は４日午後４時５０分ごろから官邸で、安倍晋三首相と約１５分間会談。首相の到着が遅れたため、開始は予定より約２０分遅れた。その間、知事は緊張した面持ちでじっと前方をにらみ、大きく深呼吸したり、たびたび手元のメモに加筆したりしていた。（2016/03/04-20:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030500173
「移設断念追い込もう」＝和解一夜、辺野古ゲート前市民ら

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設をめぐる国と県の法廷闘争で、移設工事の一時停止を含む和解が成立して一夜明けた５日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、引き続き市民ら約８０人が「移設断念に追い込もう」と抗議の座り込みを続けた。
　那覇市の会社員山田ちひろさん（３５）は「首相はまだ『辺野古が唯一』と言っている。普通の感覚だと和解したとは思えない」と話す。作業は一時停止しても、「いずれ何事もなかったように再開するはずだ」と気を引き締めていた。

　ゲート前であいさつした名護市の稲嶺進市長は、「政府の魂胆は分からない。工事を止められるなら、やめることもできるはずだ。気を抜かずに頑張ろう」と呼び掛けた。（2016/03/05-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030500151
代執行訴訟和解で近く協議＝日米政府

　【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で日本政府と沖縄県の和解が成立したことを受け、近く日本政府と協議する予定であることを明らかにした。
　和解の結果、移設工事が中止されることから、沖縄の海兵隊のグアム・ハワイ移転を含めた米軍再編全体のスケジュールにどう影響するかなどを話し合うとみられる。（2016/03/05-10:12）
3678：名無しさん：2016/03/05(土) 12:54:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432211000.html
国と沖縄県基地移設計画巡る裁判で和解も協議難航か
3月5日 5時05分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことを受けて、政府と沖縄県は、円満な解決を目指し、近く協議を始める見通しですが、政府側は計画を推進する姿勢なのに対し、沖縄県側は計画の撤回を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。
国と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画を巡って、双方が裁判を起こしていましたが、裁判所が示した和解案をともに受け入れ、和解が成立しました。
和解条項では、双方が訴えを取り下げて、国が工事を中止したうえで、円満な解決を目指して協議を行うとしており、安倍総理大臣は４日、中谷防衛大臣に工事の中止を指示し、政府と沖縄県は近く協議を始める見通しです。
安倍総理大臣は４日、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と会談し、「和解ができたことは本当によかった。誠意を持って協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と述べたのに対し、翁長知事も「和解が成立したことは、大変意義のあることだ」と応じました。
しかし、政府は、辺野古への移設計画が普天間基地の危険性を除去するための唯一の選択肢だとして、計画を推進する姿勢なのに対し、翁長知事は、移設計画の撤回や普天間基地の県外移設を求める立場を変えておらず、協議は難航が予想されます。
一方、双方が受け入れた和解条項では、協議が不調に終わった場合、沖縄県が裁判を起こし、その判決に双方が従うことなども盛り込まれていることから、すでに政府と沖縄県の双方から、最終的には裁判での決着になることは避けられないという見方も出ています。
3679：名無しさん：2016/03/05(土) 12:58:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016030400540
国が是正指示、県再訴訟も＝代執行訴訟和解条項－最終的に裁判決着か

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する代執行訴訟で成立した和解内容は、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて、国が地方自治法に基づく是正指示を行うことを明記。県は指示に不服がある場合には再び訴訟を起こせることも盛り込まれている。
　安倍晋三首相は４日、「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりはない」と明言。沖縄県の翁長知事も首相との会談後、「新辺野古基地は造らせないという公約を持って知事になっている」と強調しており、妥協点を見いだすのは容易ではない。最終的には和解条項に従い、別の裁判で決着する可能性が高い。（2016/03/05-00:11）
3680：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:14: 米国防費の膨張が止まらない！
Obama’s Whopping New Military Budget
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4589.php
共和党から「腰抜け」と言われるオバマ政権だが国防支出はブッシュ前政権を大きく上回っている
2016年2月26日（金）17時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

　アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。

　予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。

　まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。

　国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ前年度並みの５８２７億ドル。だが、これは国防総省分だけの数字だ。行政管理予算局によれば、エネルギー省の核兵器プログラムなど、ほかの省庁の国防関連予算を含めた連邦政府全体の国防支出は６０８０億ドルに達する。前年比で２.１％の増加だ。

　実は、これでもまだ実態を過少評価している。国防総省の5８２７億ドルの予算は、「基本予算」と「国外作戦経費」の２つに分けられている。国外作戦経費はアフガニスタン、イラク、シリアなどで米軍が戦っている（あるいは、現地軍の「顧問」として関わっている）戦争の予算。基本予算は、それ以外のすべての一般経費だ。具体的には、人員、兵器、研究開発、運用・整備などに使う金である。

　近年、イラクとアフガニスタンからの米軍撤収が進むにつれて、国外作戦経費は減ってきた。それにもかかわらず、国防総省の予算全体が減っていないということは、基本予算が膨張していることを意味する。15年度と16年度を比べると、国外作戦経費は６３１億ドルから５８６億ドルに減ったのに対し、基本予算は４９７３億ドルから５２１７億ドルに増加している。５％近くの増加だ。

　17年度の基本予算は５２３９億ドルへの微増にとどまったが、それでも01年度以降で４番目に多い額だ。これを上回った３つの年度は、10年度、11年度、12年度とすべてがオバマ政権下だった。

Ｆ35戦闘機にこだわるが
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の８年間とオバマ政権の８年間（17年度は要求ベース）を比べると、総額はブッシュ政権が３兆３０４０億ドルだったのに対し、オバマ政権は４兆１２１２億ドルに上る（インフレ調整を行えば差は縮まるが、それによる違いは知れている）

　なぜ、こんなにも国防予算が膨張しているのか。そのほとんどは、冷戦時代に計画された兵器システムのための予算だ。
3681：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:35: >>3680-3681
　すべてがそうとは言わない。ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）対策予算（17年度は前年比50％増の75億ドルを計上）、サイバー防衛予算（67億ドルを計上）、テロ掃討ドローン（無人機）作戦予算（12億ドルを計上）などもある。

　だが予算増大の主たる要因は、あくまでもステルス戦闘機、原子力潜水艦、空母打撃群（空母戦闘群）などだ。ステルス戦闘機「Ｆ35統合打撃戦闘機」の開発計画は、10年以上にわたりトラブルが続いている。アシュトン・カーター国防長官は国防次官時代、メーカーに改善を要求したが、問題はいまだに解決していない。

　それでもカーターは現在、17年度に63機のＦ35を新規に購入する予算を要求している。費用は１機当たり約１億７０００万ドル、総額で１０５億ドルに上る。加えて、18年度購入予定のＦ35の頭金として５億ドル近くの予算も求めている。

空軍と海軍重視にシフト
　救いはＦ35の購入が完了するまで、海軍のＦＡ18戦闘攻撃機をさらに製造し、空軍のＡ10攻撃機の退役をあと数年先延ばしすると決めていることだ。両方とも安価な上に整備がしやすく、しかも十分に機能する。特に、現場のパイロットの人気が高いＡ10は、過去四半世紀にアメリカが戦ったほとんどの戦争で敵の戦車を破壊するために活躍してきた。

　国防総省は、議会から課された強制歳出削減措置により、いくつかの兵器の購入を見送らざるを得なくなったことに不満を表明している。ＡＨ64攻撃ヘリコプター９機、Ｖ22輸送機（オスプレイ）２機、Ｃ１３０Ｊ輸送機３機、そしてＦ35統合打撃戦闘機５機などである。そう、カーターはＦ35を63機ではなく、68機購入したかったのだ。

　しかし問題点が解決されるまで、Ｆ35の購入はもっと削減してもいいくらいだ。強制歳出削減に至る政治的経緯には問題も多いが、予算の無駄遣いを防いだことはけがの功名だった。

　最後に、国防予算に関してもう１つ注目すべき要素がある。それは国防総省内の対立だ。

　60年代半ばから比較的最近まで、国防予算は陸軍と海軍と空軍がほぼ等しく分け合ってきた。近年、それが変わり始めた。陸軍の大型戦車の導入が減る一方、海軍と空軍は艦船と航空機の導入を続けている。今回の17年度予算案では、海軍と空軍の取り分がそれぞれ36％と35％なのに対し、陸軍は29％にとどまっている。

　自部門の予算を削られた軍幹部の間では、不満や疑心暗鬼が渦巻いているようだ。カーターはＩＳＩＳとの戦いで頭がいっぱいらしいが、来年発足する新政権の国防長官は省内の戦いにも悩まされるかもしれない。
[2016年3月 1日号掲載]
3682：名無しさん：2016/03/05(土) 19:23:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432791000.html
防衛相辺野古移設が唯一の解決策も協議進める考え
3月5日 17時08分

中谷防衛大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことについて、名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはないとしたうえで、円満な解決に向けて沖縄県側と協議を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県との間で和解が成立したことについて、「普天間飛行場の返還には辺野古への移設が唯一の選択肢という考えに変わりはないが、延々と訴訟合戦を繰り広げることは、国と県双方にとって望ましくないので、安倍総理大臣が熟慮を重ね決断した」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「和解の条項を誠実に実行し、円満解決に向けて、沖縄県と協議を進めていきたい。現在１か所、ボーリング調査が残されているが、これに対しても和解の内容を確認しながら適切に対応したい」と述べました。
また、中谷大臣は中国のことしの国防費が去年より７．６％増えることについて、「従来から継続的に高い伸び率で増加しているが、内訳は不透明だ。国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、中国が具体的な情報を開示し、透明性の向上を図ることを期待する」と述べました。
3683：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:15:50: 頼もしいなぁ，フィリピン。

フィリピン、北朝鮮船の出港を禁止国連制裁受け
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%88%B9%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%B8%AF%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%8F%97%E3%81%91/ar-BBqmOzL
AFPBB News
22 時間前

【AFP＝時事】通算4度目となる核実験や弾道ミサイル発射を実行した北朝鮮に対する国連（UN）の新たな制裁決議採択を受け、フィリピン政府は3日に同国スービック（Subic）港に入港した北朝鮮の貨物船を、5日までに出港禁止にしたと発表した。

　フィリピンの大統領報道官によれば、マニラ北東のスービック港に3日間にわたって停泊している北朝鮮の貨物船ジン・テン（Jin Teng）号（6830トン）は出港を許可されない。乗組員は国外退去処分とされる。国連安全保障理事会（UN Security Council）がかつてなく厳しい対北朝鮮制裁を2日に決定して以降、実際に科された制裁の報告はこれが初めて。

フィリピン・マニラ北部のスービック港に係留された北朝鮮の貨物船ジン・テン号（2016年3月4日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB Newsc AFPBB News 提供フィリピン・マニラ北部のスービック港に係留された北朝鮮の貨物船ジン・テン号（2016年3月4日撮…
　パーム油産品を積んでいたジン・テン号は、安保理の制裁決議採択から数時間後の3日午後、インドネシア・南スマトラ（South Sumatra）州のパレンバン（Palembang）からスービックへ到着した。

　フィリピン沿岸警備隊は5日、兵器探知機などを用いて、ジン・テン号の2回目の検査を行った。警備隊報道官はAFPの取材に対し、乗組員21人は「非常に協力的」だったと述べた。フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官によれば、国連の派遣チームも同号の検査を行う予定。

　フィリピンに北朝鮮大使館はなく、タイとインドネシアにある北朝鮮大使館もAFPの取材に応じていない。
3684：とはずがたり：2016/03/07(月) 09:42:36: 2016.3.6 17:37
あわや中国が防空識別圏を設定　米空母艦隊派遣の本当の理由
http://www.sankei.com/west/news/160306/wst1603060047-n1.html

　米国防総省と第７艦隊が中国の全人代開幕に合わせたかのように米空母艦隊を南シナ海に派遣した。背景には南シナ海の軍事基地化を進める中国が一方的に防空識別圏を設定し、南シナ海を“聖域”としかねないとの危機感があったようだ。米国は中国による軍事拠点化を防ぐ方針だが、状況は全く予断を許さない。

　南シナ海に派遣されたのは原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」、イージス駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、補給艦「レーニア」。米海軍は今回の空母艦隊派遣を通常のパトロール任務だとしているが、この言葉を額面通りに受け取る人はいないだろう。フィリピンのマニラには米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が寄港している。

　■２０３０年までに「中国の湖」になる

　米空母艦隊派遣が公になる直前の３月１日にはカーター米国防長官がサンフランシスコで講演し、中国が南シナ海の軍事化をやめようとしないのなら、「それに見合う結果を伴う」と述べ、対抗措置を取る考えを強調していた。

　２００７年にも南シナ海に派遣されたことがある「ジョン・ステニス」のハフマン艦長は「中国の艦船が周囲にいる」と、米空母艦隊の動きは中国に監視されていると説明する一方、集まった中国の艦船の多さについて「過去の私の経験では見たことがない」と語り、１０年ほどで南シナ海をめぐる軍事状況は一変していることも明らかにした。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２０１６年１月にまとめた報告書は、南シナ海について「２０３０年までに事実上、中国の湖となる」と警鐘を鳴らしている。

　中国による南シナ海の軍事拠点化の勢いはとどまることがない。２０１４年５月に中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁で大規模な埋め立てを行っていることが判明。２０１６年１月にはスプラトリー諸島にある人工島の飛行場に試験飛行を実施した。米国防総省が同年２月、スプラトリー諸島に新たなレーダー施設を建設していることを確認した。また、同年２月にはパラセル（中国名・西沙）諸島に対空ミサイルが配備されたのに加えて、戦闘機が派遣されたのも分かった。
3685：とはずがたり：2016/03/07(月) 09:42:51: >>3683-3684
　■一挙に防空識別圏を設定か？

　米国がこうした南シナ海における中国の行動を受けて、最も警戒しているのが防空識別圏設定の強行だ。ハリス米太平洋軍司令官は２月２５日の記者会見で、ケリー米国務長官が中国に対し、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないように求めたことを明らかにする一方、中国が防空識別圏を設定しても「無視する」と語った。

　中国外務省の洪磊報道官は２月２６日の記者会見で、南シナ海上空に防空識別圏を設けるかどうかについて「状況次第だ。南シナ海の現状は全体として安定している」と述べたが、遅かれ早かれ中国が防空識別圏を設定しようとするのは間違いないというのが軍事関係者の常識的な見方だ。

　レーダーと対空ミサイルの配備、そして戦闘機の派遣というのは実は東シナ海での行動が一つの教訓となっている。中国は２０１３年１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。しかし、米軍は戦略爆撃機Ｂ５２を中国に事前通告することなく派遣し、堂々と防空識別圏内を飛行させた。

　■東シナ海での教訓に学ぶ

　中国はＢ５２の飛行をレーダーでとらえたと主張したが、元航空自衛隊幹部は「中国はスクランブルをかけていない。Ｂ５２を捕捉することができなかったのではないか」と見ている。

　つまり、東シナ海ではレーダーや対空ミサイルなど防空用兵器の配備が追いつかなかったために米軍の進入を易々と許す結果となったというわけだ。南シナ海でその二の舞とならないようにするには進入してくる米軍を捕捉・迎撃できる兵器を揃えた上で、防空識別圏の設定に踏み切る必要がある。

　レーダーで捕捉し、対空ミサイルで迎撃、さらに進入を試みようとする敵については航空機を緊急発進（スクランブル）させるということになる。先の元空自幹部はこうした中国の動向について「南シナ海の制海権と制空権を掌握するために着々と布石を打っている」と分析している。

　こうした中、米軍内では「中国が南シナ海の軍事拠点を前方展開基地に変容させようとしている」との強い警戒感が出ており、攻撃型原子力潜水艦の追加配備やステルス駆逐艦「ズムワルト」を展開することも検討している。米国が実施している「航行の自由」作戦との関連は不明だが、昨年１１月上旬には海上自衛隊護衛艦が米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と一緒に南シナ海を航行した。年内には日本、米国、インドの３カ国がフィリピン北方の南シナ海近くで海上共同演習を実施する。南シナ海をめぐる角逐は続くことになる。
3686：とはずがたり：2016/03/08(火) 18:21:28: 辺野古和解　菅官房長官「なぜそんな発言するのかわからない」翁長知事「敗訴でも申請に応じぬ」言及に
産経新聞 3月8日(火)17時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000556-san-pol

　沖縄県の翁長雄志知事は８日の県議会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる今後の訴訟で国に敗訴しても、工事の設計変更申請に応じないなど移設を阻止するために知事権限が行使できるとの見解を示した。

　これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「お互いに和解条項に同意したのだから（裁判所の）決定に誠実に従い、しっかり厳守することになる」と強調。その上で「なぜそんな発言されたのかよくわからない。和解条項に基づき一つ一つ進めるのは当然だ」と述べ、翁長氏の対応に疑問を呈した。
3687：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:39:48: 2016年 03月 8日 17:16 JST
韓国、北朝鮮寄港船舶の入港禁止など追加制裁発表
http://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-sanctions-idJPKCN0WA0TV

［ソウル　８日　ロイター］ - 韓国政府は８日、北朝鮮に対する独自の追加制裁として、４０個人と３０団体を制裁対象とする措置を発表した。また、過去１８０日に北朝鮮に寄港した第３国船舶の入港禁止も明らかにした。

北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連制裁決議採択を受けた措置。

新たに制裁対象とされたのは、シンガポールと台湾などの個人。北朝鮮の羅津港経由でロシアの石炭を輸入する試験プロジェクトへの参加取り止めも発表した。

外務省が他省との共同会見で明らかにした。
3688：とはずがたり：2016/03/08(火) 20:13:40: 北朝鮮「斬首作戦は危険千万」　米韓軍事演習にピリピリ
http://www.asahi.com/articles/ASJ374T5BJ37UHBI01H.html
ソウル＝牧野愛博2016年3月7日20時59分

　米韓将兵約３２万人が参加する合同軍事演習が７日、韓国各地で始まった。北朝鮮は６日の外務省報道官談話に続き、７日には国防委員会が声明で演習を厳しく非難した。反発の背景には、米韓の攻撃目標に金正恩（キムジョンウン）第１書記が含まれている事情があるようだ。

　北朝鮮は先月２３日に発表した軍最高司令部の重大声明などでも必ず、米韓演習に「（正恩氏を狙った）斬首作戦」が含まれていると主張。「敵対行為の極み」「危険千万」と非難している。

　北朝鮮は過去、正恩氏の暗殺を描く米コメディー映画や、正恩氏を名指しで非難する軍事宣伝放送に激しく反発してきた。韓国の専門家は「最高指導者を傷つけられて黙っていたら、彼らの身が危ない」と語る。

韓国、北朝鮮への独自制裁発表　正恩氏側近にも金融制裁
http://www.asahi.com/articles/ASJ3851T9J38UHBI01T.html?iref=com_alist_6_05
ソウル＝東岡徹2016年3月8日19時21分

　韓国政府は８日、北朝鮮に対する独自制裁を発表した。金融制裁と海運規制の強化が柱。南北協力事業だった開城（ケソン）工業団地の操業を全面中断したのに続いて新たな制裁を科すことで、北朝鮮の態度を変えさせるための国際社会の取り組みをリードすることをめざす。

　金融制裁の対象として、大量破壊兵器の開発などに関わりがある個人４０人、３０団体を新たに指定した。個人の中には金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近で、統一戦線部長に就任したとされる金英哲（キムヨンチョル）氏ら高官も含まれた。今後は韓国との金融取引が禁止され、韓国内の資産も凍結される。

　海運関連では、北朝鮮に寄港した第三国船舶が１８０日以内に韓国に入港するのを禁止する。韓国に入港するために北朝鮮との契約を避ける効果が期待できるという。
3689：名無しさん：2016/03/11(金) 00:06:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030700557
石井国交相、翁長知事に是正指示＝政府、辺野古移設方針変えず－沖縄からは反発

　政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟での県との和解を受け、翁長雄志知事に対して埋め立て承認取り消し処分を是正するよう指示した。福岡高裁那覇支部で４日に成立した和解内容を直ちに実行に移したもので、辺野古移設を「唯一の選択肢」とする政府の姿勢を改めて鮮明にした形だが、沖縄側からは反発が出た。
　是正指示は文書によるもので、石井啓一国土交通相が７日、翁長知事に宛てて郵送した。期限は、文書の到着翌日から５日以内（休日を除く）としており、１５日の見通し。知事はこの日までに、是正指示を受け入れるかどうかを判断するが、不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。（2016/03/07-18:01）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434711000.html
国交省埋め立て承認取り消し撤回指示する文書発送
3月7日 17時59分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で国と沖縄県が和解した内容を受け、国土交通省は、法的な手続きを仕切り直すため、沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認の取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。国と沖縄県は和解に従って円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、双方の立場に隔たりがあり、難航が予想されます。
普天間基地の移設計画を巡り国と沖縄県の双方が訴えていた裁判は今月４日に和解が成立し、国は名護市辺野古沖での工事を中止するとともに、双方がすべての裁判を取り下げることになりました。
さらに、和解に従って法的な手続きを仕切り直すため、国土交通省は７日午後、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事に対し、取り消しを撤回するよう是正を指示する文書を送りました。この指示に不服がある場合、沖縄県は、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができ、最終的には国の是正指示の取り消しを求める裁判を起こすことができます。
一方で、今回の和解では、国と沖縄県が円満な解決を目指し、協議を行うことになっていますが、和解したあとも国は辺野古への移設計画が唯一の選択肢だとしているのに対し、翁長知事は移設を阻止する考えで、双方の立場に隔たりがあるなか、協議は難航が予想されます。
官房長官「和解勧告に従って出した」
菅官房長官は午後の記者会見で、「埋め立て承認の取り消しを是正する指示は裁判所の和解勧告に従って出したものだ。是正の指示などは和解条項に全部書かれており、当然のことだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「和解条項の中のすべてを含んだうえで、沖縄県が『和解したい』ということだったのだと思う。それに基づいて、政府は工事を中断するという決断が必要だったが、政府としてはそうしたことも含めて選択をした」と述べました。
また、菅官房長官は、和解条項にある国と沖縄県との協議について、「事務レベルと政務レベル、お互いそういうなかで行っていきたい。ただ裁判所の和解条項なので、あくまでもそれに基づいてやっていくことが基本だ」と述べました。
沖縄県知事「大変残念な気持ちだ」
沖縄県の翁長知事は７日夕方、県庁で記者団に対し、「いい方向に結論を出そうというなかで、入口でこういう形でやるのは大変残念な気持ちだ」と不信感をあらわにしたうえで、是正の指示への対応はこれから検討する考えを示しました。
3690：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:18: そう，そこが知りたかったんだけど，精製できるんか…orz

>肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

>また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E4%B8%80%E7%95%AA%E5%9B%B0%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AAgAjRF#page=2
ダイヤモンド・オンライン
田岡俊次

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない: 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFAc diamond 北朝鮮が打ち上げた「テポドン2改」は制裁決議を決定づけた Photo:KFA
　北朝鮮が今年1月6日に「水爆実験」を行い、2月7日には人工衛星の打ち上げをしたことに対し、国連安全保障理事会は3月2日、15ヵ国の全会一致で制裁決議（決議2270）を採択した。この問題での北朝鮮制裁決議は5度目で「従来にない強い制裁」と称されている。

　だが肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。

　また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

　北朝鮮の命脈を断たないようにこのような抜け道を設けたからこそ、安保理常任理事国である中国は制裁案に賛成したのだろう。だが中国にとっても北朝鮮が中国の説得に応じず、核兵器や弾道ミサイルの開発、配備を進めることは潜在的に危険であり、中国が悪評高い北朝鮮の経済的後ろ盾となっていることは、米国、日本など諸外国との関係上も不利であるのは明らかだから、中国国内でも北朝鮮との絶縁を唱える識者も少なくない。ではなぜ中国は北朝鮮をかばうのか、を考えてみた。

経済制裁中に北朝鮮の貿易額は急速に増加した
　韓国の「大韓貿易振興公社」が昨年発表した「2014年度の北朝鮮対外貿易動向」によれば北朝鮮の貿易の90.1％は対中国で、ロシアは1.2％、インドが1.2％、タイが1％という。ただこれは韓国との交易を含んでいない。南北の取引は「対外貿易」と見なしていないためだ。

　実際には韓国と北朝鮮は国連にそれぞれ加盟しており事実上は別の国だから、韓国統一部の「統一白書2015年版」による南北の交易23.4億ドルを含めて計算すると、北朝鮮の貿易額は2014年で99.5億ドル、うち中朝貿易が68.6億ドルで69％、南北交易が23％となる。

　北朝鮮の貿易は経済制裁にもかかわらず急速に増加した。韓国以外の貿易額は韓国側の計算によれば2010年に輸出25.6億ドル、輸入35.3億ドルだったのが、2014年には輸出43.6億ドルで1.7倍、輸入55.9億ドルで1.6倍になった。そのGDPも韓国統計庁の計算では2011年以来、毎年約1％程度とはいえ伸び続けている。

　企業や農場が自主的に経営を行い販売することを認める独立採算性の導入などの市場経済化が経済の若干の活性化をもたらし、食料事情もかなり改善されたようだが、中国との貿易の拡大も大きな要因だった。だが中国で公共事業が一段落し、ビル建設ブームも去って鉄が余る状態になったため、一昨年からは減少傾向になった。
3691：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:33: 　北朝鮮の中国への第一の輸出品目は石炭で輸出額の約40％を占め、衣類、鉄鉱石、魚類、鉄鋼、亜鉛がそれに続く。主な輸入品は原油、石油製品、電気機器、機械類、プラスチック製品などだ。

　日本は北朝鮮との貿易をほぼ全面的に禁止してきたため、国連の経済制裁もそれと同様と思う人が多く、中国等がひそかに食料や石油などを北朝鮮に輸出しているような報道もあった。だが従来の国連安全保障理事会の制裁決議（決議1718、同1874など）で定めた禁輸品目は「核、ミサイル、大量破壊兵器」「それらの開発等に寄与する品目」小型兵器を除く「すべての武器」、「奢侈（しゃし）品」（宝石、ヨット、高級車など）だったから、中国等が北朝鮮に石油、食料、雑貨などを輸出し、石炭、鉱石などを輸入することは禁じられていなかった。

今回の制裁決議の内容は一見厳しいが実際は骨抜き
　今回の制裁決議2270は「国連史上もっとも厳しい内容」とも言われる。その第29条は「北朝鮮は原則として石炭、鉄、鉄鉱石を供給、売却、輸送してはならない。全ての国が北朝鮮からこうした原料を調達することを禁ずる」としている。これだと北朝鮮は輸出の大半を失い、核・ミサイル開発の資金源が断たれるだけでなく、中国などからの食料、石油などを輸入する資金も無くなるから、一見極めて厳しい内容と見える。

　ところがこの第29条のbには「全く生計の目的であり、北朝鮮の核または弾道ミサイル計画、その他、安保理決議で禁じられた活動のための収入発生と無関係と認められる取引き」は規制の対象としないとしている。

　北朝鮮の炭鉱や鉱山、製鉄所などでは数万人の労働者が雇用されており、その人々の生計のための輸出は許している。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるのだから、どの金がどこに使われたか証拠はつかめず、事実上骨抜きになる。

　また31条は「全ての国は北朝鮮に航空用ガソリンやナフサ系ジェット燃料、ケロシン系ジェット燃料、ケロシン系ロケット燃料を含む航空用燃料が売却、供給されることを阻止しなければならない」としている。だが原油の輸出入は禁止されていない。

　北朝鮮は中国などから年間に原油50万トン、石油製品20万トン程度を輸入していると見られ、原油は平安北道の「烽火化学工場」などで精製されている様子で、航空燃料、ミサイル燃料を国内で製造できるだろう。ミサイル燃料であるケロシンは灯油だから、それを輸入しても民生用と区別し難い。

　この制裁決議は前文で「決議が科す措置が北朝鮮市民に人道上の悪影響を与えることを意図していないことを強調する」と述べている。一般の国民に悪影響を与えず、政府には核を放棄せざるをえなくなる程の厳しい経済制裁を加えることは不可能に近い。

　安保理常任理事国である中国がこの制裁案に賛成したのは、一見厳しそうに見えながら、実はそれによって北朝鮮が崩壊することはない程度に和らげた内容になったからだろう。

　北朝鮮は旧ソ連が1990年9月に韓国と国交を樹立し、中国も92年8月それに続いたため孤立し、独力で韓国軍、米軍に向かい合う恐怖心から核開発に向かった。北朝鮮を見捨てて韓国に付いたソ連が北朝鮮への石油などの輸出にドル払いを要求し、即金で払えないとすぐに供給を停止するという冷酷な姿勢を示したのに対し、中国はソ連ほど露骨に北朝鮮を突き放さず、外貨が乏しい北朝鮮に物々交換のバーター取引や延べ払いで最小限の食料、石油などを供給し北朝鮮の崩壊を防いだ。

　だが北朝鮮が欲しがった対空兵器や艦艇などの武器は渡さず「生かさず殺さず」の援助を続けた。その一方で、中国は韓国との経済関係を飛躍的に拡大させたから巧妙な政策だった。

「核兵器や弾道ミサイルの開発はやめるべきだ」との中国の度重なる忠告を聞かない北朝鮮は、中国の面子を失わせてきたし、それが韓国とますます親密になる中国に向けられる危険性もゼロではない。中国が世界の非難の的である北朝鮮を支援しているように思われては、米国、日本をはじめ大多数の諸国との関係上も不利だから、中国の識者からも「北朝鮮に対しもっと厳しい姿勢を取るべきだ」との提言が出るのは当然だ。
3692：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:38:44: 　だが、中国は一見厳しいように見える制裁決議に賛成しながら、米国などとの交渉で制裁案に抜け道を用意し、北朝鮮の崩壊を防ごうとする。

　もし北朝鮮が崩壊すれば、脱北者を止める北朝鮮軍は雲散霧消し、大量の難民が押し寄せるのを中国が警戒しているのは明らかだが、多分それだけが理由ではなかろう。

韓国が南北統一すると中国と衝突する可能性が高い
「韓国による朝鮮半島の統一が行われれば緩衝地帯が消え、中国は米軍と向き合う形になることを怖れている」との見方が米国にあり、日本でもそれを言う人々は少なくない。だが、中国にとっては米軍よりも韓国軍が中朝国境に進出する方が脅威ではないか、と考える。

　かつては北朝鮮の背後にソ連軍、中国軍がいたから、米国も1990年時点で韓国に陸軍3万2000人、空軍1万2000人余を置いていたが、冷戦が終了し、ロシア、中国が北朝鮮を見捨てて韓国と親密になり、北朝鮮軍が衰弱する一方、韓国軍の近代化が進んで通常戦力では圧倒的になったから在韓米軍は縮小し、今日では陸軍1万9200人、空軍8800人になった。

　韓国には米陸軍の第8軍司令部があり、その下に第2歩兵師団などがいることになっているが、第2歩兵師団の主力だった2個旅団のうち1つはイラク戦争に派遣され、その後本国に戻って解散した。残っていた第1旅団も昨年7月に解体となり、代わりに米本土から9ヵ月交代で1個機甲旅団（約4600人）が派遣されている。

　韓国に常駐している米陸軍はヘリコプター部隊、ロケット砲部隊、対空ミサイル部隊などだけになった。財政危機の中、米陸軍は現在49万人弱の兵力を来年までに45万人に削る方針で、在韓米軍の兵力にも影響が出そうだ。

　もし北朝鮮の崩壊後、米軍の一部が核施設の処理などのために北朝鮮に入ることがあっても、鴨緑江などを越えて中国に攻め込むことは考えにくく、中国にとって米軍を恐れる必要はなさそうだ。

　一方、韓国陸軍は兵力49万5000人で米陸軍をしのいでおり、戦車2400輌（うち旧式850輌）装甲車2100輌、大砲、ロケット砲5000門、ヘリコプター500機などを持つ近代的な大陸軍だ。

　中国陸軍は現在の160万人を130万人に削減中だ。東北（満州）3省を担当する瀋陽軍区には3個集団軍が属し、兵力は20万人程と見られていた。中国軍は今年2月1日、従来の7軍区を5戦区に再編し、瀋陽軍区は「北部戦区」と改称したが担当地域は変わらず、兵力も以前と同じか若干減る程度と思われる。

　もし北朝鮮が崩壊し、韓国による統一が実現すれば、中国と韓国は黄海に流れる鴨緑江と日本海に注ぐ豆満江（中国名は図們江）を境とした1300kmの国境で向かい合うことになるが、それが紛争につながる可能性は相当高い。その理由としては、

（1）中国、北朝鮮は双方とも鴨緑江と豆満江を境界とすることで合意はしているが、白頭山付近の源流地域では川は枝分かれするため、どれが本流か確定しにくく、約35kmの地帯で国境が決まっていない。北朝鮮は柵などを設けず、中国側の鉄条網は川から少し離れた所にあるから脱北者などが徒渉できた。韓国軍がその地帯に進出し、哨戒、警備を行えば、中国軍は韓国軍が越境して侵入した、として衝突になることが考えられる。

（2）中国には中国籍の朝鮮族約180万人が住み、豆満江の北側、中国・吉林省の延辺は朝鮮族自治州になっている。ここには韓国企業の進出が多く、韓国に出稼ぎに行く朝鮮族もいて、韓国との関係が深まっている。北朝鮮を韓国が併合し、河の南岸が韓国になれば、韓国の1人当たりGDPは2万7000ドル、中国は8300ドルだし、民族意識も高揚して、朝鮮族が「第2の統一」を求めて騒ぎ、中国の治安部隊と衝突するようなことも起きかねない。
3693：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:39:07: >>3690-3693
（3）韓国では「高句麗時代（BC37年？～AD668年）に中国東北部は我が国の領土だったが、中国に奪われた」との“愛国的”歴史教育が行われているから、もし国境地帯での小競り合いや、朝鮮族の騒乱が起これば、統一で意気上がる韓国人の中に「失地回復」を後押しする世論が盛り上がりかねない。

（4）北朝鮮軍の総兵力は米、韓国軍の推定で119万人。その大半は徴兵だから統一後には帰郷させるとしても、職業軍人である士官、下士官を一斉に解雇しては、日韓併合で失業した元韓国軍人が反日「義兵」となりゲリラ化したような危険の元だから、彼らは韓国軍に吸収する必要がある。そうなれば韓国軍は今日の49万人から60万人程度に増大しそうだ。東北3省の中国軍約20万人に対して人数で3倍になり、装備、訓練も中国軍にまさっている。航空優勢も韓国空軍が確保しそうだから、国境地帯で紛争になれば中国軍は少なくとも短期的には苦しい。

（5）統一時に北朝鮮の核施設などは破壊するとしても、核やミサイルの技術者は残るから、韓国はそれを吸収し潜在的な核兵器、長距離ミサイル開発能力を高めることにもなりそうだ。

　などが考えられる。

北朝鮮が崩壊すると韓国経済も共倒れとなる
　他方、韓国にとっても統一は民族の悲願であっても現実には災厄となる公算が大だ。東西ドイツの統一と比較しても状況は格段に悪い。

（1）1990年のドイツ統一の際には、西独の人口が6036万人、東独が1666万人。3.6対1の比率で、約4人が1人を助ける形だったが、今日の韓国は4911万人、北朝鮮は2498万人でほぼ2:1の比率だ。

（2）統一前の東独の1人当たりGDPは約6000ドルと推定されていて、ソ連圏の東欧では最も豊かな国だったが、北朝鮮のそれは国連の推計で2014年に696ドル、世界213ヵ国中197位の最貧国だ。

（3）西独は当時対外純債権3584億ドルを持つ世界最大の債権国だったが、統一の負担で、それをほぼ使いはたした。韓国は長く純債務国で、2014年末にはじめて対外債権が対外債務を上回る純債権国になったばかりで西独のような余裕はない。

（4）韓国の全国経済人連合会が国内の経済研究所や証券会社の専門家20人にアンケートした結果を2010年9月に発表したが、それによれば統一の費用は少なくとも3500兆ウォン（約350兆円）で韓国の2015年のGDP1561兆ウォンの2.2倍に当たる。

　これらの要素を見れば北朝鮮の崩壊は韓国経済の共倒れを招く公算はきわめて高い。日本にとっても韓国への投資、融資が不良債権化し、復興への巨額の援助を求められかねない事態となる。

　北が崩壊しても韓国は統一をせず、穏健な新政府が生まれてくれれば、それに援助だけを行うことも理論上は考えうるが、南北の境界線を警備している北朝鮮軍が機能停止の状態になれば、難民が大挙越境して南に雪崩れ込む事態が起こりそうだ。韓国軍がそれに対し発砲して流入を防ぐことはできないし、現在の体制が崩れれば北朝鮮内の混乱も多分不可避だから結局は嫌でも統一するしかないのでは、と思われる。その場合、北朝鮮の住民は韓国籍になるが、日本は韓国人のビザなし渡航を認めているから難民の流入も起こりうる。

　韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は制裁決議の採択後「今回の決議は北朝鮮市民の生活を圧迫するものではなく、核開発を断念させるためのものだ」と語ったが、これも「北朝鮮の核開発はやめさせたいが、崩壊はさせたくない」という現実を示しているようだ。

　実は周辺諸国が「北朝鮮に潰れられては皆が迷惑」と思っていることこそが北朝鮮にとって最大の「抑止力」であり、核兵器や弾道ミサイルは体制維持に不要、有害であることを納得させるのが安全保障の良策ではないか、と考えざるをえない。
3694：名無しさん：2016/03/12(土) 14:55:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030800819
権限行使、敗訴でも可能＝国の設計変更承認せず－翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は８日の県議会で、和解が成立した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟について、国と県が新たに裁判を争い、仮に県が敗訴した場合でも、移設阻止のために知事権限を行使することは可能との認識を示した。
　移設作業が進めば今後、工事の設計・工法の変更に伴う国側の申請が見込まれ、その際、知事の承認を得なければならない。翁長知事は県議会で「今後、設計変更などいろいろある。法令に従って適切に判断することに変わりはない」と述べ、政府の出方次第では承認拒否で徹底抗戦する考えを示した。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国としては和解条項を順守していく。何でそんな発言をしたのかよく分からない」と不快感を示した。（2016/03/08-21:07）
3695：名無しさん：2016/03/12(土) 15:55:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030900746
沖縄県が抗告訴訟取り下げ

　沖縄県は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を回復するために那覇地裁に提起していた抗告訴訟を取り下げた。福岡高裁那覇支部で４日に成立した代執行訴訟の和解を受けた措置。（2016/03/09-17:36）
3696：名無しさん：2016/03/12(土) 17:02:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438221000.html
参院予算委公聴会外交と安全保障で２人が意見
3月10日 15時02分

参議院予算委員会は、新年度・平成２８年度予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、このうち外交と安全保障のテーマでは、去年成立した安全保障関連法や今後の自衛隊の活動を巡って２人が意見を述べました。
この中で自民党が推薦した、元統合幕僚会議議長の西元徹也氏は、「平和安全法制の制定を待つまでもなく、今後の自衛隊の活動はアジア・太平洋地域の安定化への対応やグローバルな安全保障課題への対応など、活動範囲が拡大することが予想され、自衛隊員の士気の高揚が従来以上に重要な問題だ。自衛隊員の任務や職務の特性を考慮した給与制度の新設などをしてほしい」と述べました。
また、民主党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「私は『戦争法』と呼んでいるが、昨年議論になった新安保法制に納得していない。日米同盟の強化に異論はないが、国際化とかグローバル化として日本の防衛責任が世界にのびていくことは憲法が予定していない。憲法改正論議をきちんとして、国民の承認を得てやるのが筋であり、手続き的にも内容的にも間違っている」と述べました。
3697：とはずがたり：2016/03/13(日) 21:27:00: 【対北制裁】堪忍袋の緒が切れた習政権「顔に泥を塗った」正恩氏は軍国境配備指示、中朝“冷戦”へ
産経新聞
4日前
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%AF%BE%E5%8C%97%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%80%91%E5%A0%AA%E5%BF%8D%E8%A2%8B%E3%81%AE%E7%B7%92%E3%81%8C%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%BF%92%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%8C%E9%A1%94%E3%81%AB%E6%B3%A5%E3%82%92%E5%A1%97%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E5%A2%83%E9%85%8D%E5%82%99%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%80%81%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E2%80%9C%E5%86%B7%E6%88%A6%E2%80%9D%E3%81%B8/ar-AAgycfp

　国連安全保障理事会の制裁決議を受け、中国政府が北朝鮮への厳しい措置を打ち出したのは、第一には国際社会の目を意識したものだ。中国への当て付けのように挑発をエスカレートさせる金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する“怒り”を見せつける意思もうかがえる。中国の背信行為だとみなして北朝鮮側も対抗姿勢を強めており、一層の関係冷却化は避けられそうにない。（桜井紀雄）

　「中国の対北擁護が制裁の効力をそいできた」

　日米韓を中心に対北制裁でつきまとってきた不信感だ。これを打ち消すように、中国は、北朝鮮船舶の交易全面禁止や全輸出品への開封検査という強い措置に踏み出そうとしている。

　正恩政権は、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が訪朝中に長距離弾道ミサイルの発射を通告。武氏は最近、韓国紙に「北朝鮮は中国の顔に泥を塗った」と不快感をあらわにした。この怒りを目に見える形にしたのが今回の措置といえる。

　ただ、北朝鮮貿易の９割が対中という現状のなか、全品検査は現場に多大な負担を強いる。複数の抜け道も指摘され、厳格な措置が続くのも北朝鮮で朝鮮労働党大会が予定される５月までだろうとの観測もある。

　一方、金正恩第１書記は、先制攻撃に言及するなど米韓との対決姿勢を誇示しているが、政権内では、むしろ、決議に同調した中国に対する反感が強まっているという。

　北東部、清津（チョンジン）に駐留する朝鮮人民軍第９軍団の兵力を中朝国境の茂山（ムサン）や会寧（フェリョン）に配備するよう指示が下されたともされる。今のところ、兵力の移動は確認されていないが、対中示威の一環とみられる。
3698：とはずがたり：2016/03/14(月) 08:24:17: 日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%83%E3%83%88%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%BB%A2%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C-%E9%96%A3%E5%83%9A%E6%9D%A5%E6%97%A5%E3%80%81%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%E2%80%A6%E5%88%B6%E8%A3%81%E9%AA%A8%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%82%82/ar-AAgIxfb#page=2
産経新聞
18 時間前

日本のロボット技術がロシア軍事転用の恐れ閣僚来日、最大手と協力…制裁骨抜きも: １日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相（中央）ら視察団（ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから）c 産経新聞提供１日、山梨県忍野村のファナック本社で、稲葉善治社長から説明を受けるロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相（中央）ら視察団（ロシア・タタルスタン共和国政府のホームページから）
　ロシアの軍需産業と関係の深い同国の閣僚が今月初旬、日本の産業用ロボット製造最大手の企業を視察し、この会社に技術移転を求めていたことがわかった。ロシアでは民間の最先端技術が軍事転用されるケースが多く、専門家からは、日本のロボット技術がロシア製兵器の近代化改修に利用されるとの懸念も出始めた。欧米や日本は２０１４年、対露経済制裁で同国への軍事用途品の輸出を禁止したが、制裁が形骸化する恐れも指摘されている。

　関係筋によると、来日したのはロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易相を団長とする代表団一行で、今月１日、産業ロボットで日本最大のシェアを誇る大手電気機器会社ファナック（本社・山梨県忍野村）の富士山麓にある工場を視察した。同社は年間７千億円以上を売り上げ、製造業の自動化分野で世界をリード。世界４３カ国に拠点を置き、ロシアにも０３年に合弁会社を設立した。

　一方、マントゥロフ氏は、軍用ヘリや航空機のエンジンなどを製造する国営企業「オボロンプロム」総裁を０７年まで務めていた。視察では、産業用ロボットの調達に加え、ロシアの機械工業全体のハイテク化と近代化に向けた技術移転をファナックに強く要請し、ライセンスの取得や合弁企業の設立などを提案した。

　代表団を案内したファナックの稲葉善治社長はこれに対し、自社製ロボットのロシア進出で協力する意向を示したという。協力の中身は明らかにしていない。

　マントゥロフ氏は視察に先立ち、日本の対露制裁は両国間の経済協力に「否定的な影響を及ぼしてはいない」と述べていた。

　ファナックの広報担当者は産経新聞の取材に、今回の件について「公表できない」とした上で、「法令に反するようなことはしていない」と語った。

　日本の産業機械の対露輸出をめぐっては１９８７年、総合機械大手の東芝機械が旧ソ連に輸出した工作機械が原子力潜水艦のスクリュー加工に使われて静粛性が増したとして、対共産圏輸出調整委員会（ココム）の協定違反で摘発された。ココムは旧ソ連崩壊後の９４年に解散しており、今回の件が何らかの輸出規制に抵触するわけではない。

　しかし、ロシアの軍需産業に詳しい英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の専門家、イーゴリ・スチャーギン氏は、「ロシア産業界では民需と軍需の垣根はなく、民間で導入した技術でも軍事に転用される」と指摘。「技術力や生産性で劣るロシアの軍事産業は日本の最先端ロボット技術が欲しい。老朽化した戦略爆撃機Ｔｕ１６０の近代化改修に日本の技術が使われる恐れがある」と警鐘を鳴らした。（内藤泰朗）

◇

【用語解説】対ロシア制裁

　日本と欧米諸国は、ロシアが２０１４年３月にウクライナのクリミア半島を併合したことなどを受けてロシアへの制裁措置を発動、同７月に追加制裁を科した。特定個人の査証発給停止や資産凍結のほか、ロシアの特定銀行による証券発行やクリミア産品の輸入、軍事用途品の輸出などを禁止した。ロシア側はこれに対し、特定人物の入国禁止などの「報復措置」をとった。
3699：とはずがたり：2016/03/14(月) 08:27:48: ダウェイは此処
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E98.14.21.971N14.6.0.721/zoom/1/

日本参加事業に中国が進出…ミャンマー経済特区
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%82%E5%8A%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%80%B2%E5%87%BA%E2%80%A6%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%89%B9%E5%8C%BA/ar-AAgIr7X
読売新聞
22 時間前

【バンコク＝辻本貴啓】ミャンマー南部で進む日本とタイ、ミャンマーの３か国共同事業「ダウェイ経済特区」の開発で、中国が道路と港湾の整備に参加する方針をミャンマー側に伝えたことがわかった。

関係者によると、数か月以内に合意する可能性もある。浮上している整備計画は、日本などの計画と重複しており、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国が触手を伸ばした形だ。

開発を進めるタイの建設会社幹部によると、中国が提案しているのは、タイ国境からダウェイまでをつなぐ全長約１３０キロの４車線道路と、港湾施設の建設。総事業費は約２７５億バーツ（約９００億円）に上るという。

ダウェイを巡っては、日本は２０１５年７月にミャンマー、タイと開発協力で合意し、覚書を交わした。３年以内に開発計画を策定し、４車線道路の建設などを含めた本格的な開発に踏み出す予定だった。
3700：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:19:17: 北朝鮮制裁､米中の主張がかみ合わない理由平和協定交渉は､必要なのか不要なのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%EF%BD%A4%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%8C%E3%81%8B%E3%81%BF%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%EF%BD%A4%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AAgKhU2#page=2
東洋経済オンライン
美根慶樹
14 時間前

　北朝鮮による第4回目の核実験と「人工衛星」ミサイルの発射を非難し、制裁を強化する国連安保理の決議が採択されるまで2カ月近い時間がかかったが、3月2日、ようやく成立した。しかし、制裁へ向けた各国の足並みはそろっていない。課題は山積したままだ。

　いったいどのような課題があるのか、みていこう。

　まず、核実験から2カ月近くが経過してようやく安保理決議が採択されたのは、なぜなのか。決議採択の準備は1月6日の核実験の直後から始められたので、準備開始のタイミングは決して遅くなかった。

　結論がなかなか得られなかったのは、議論が続く間に北朝鮮による「人工衛星」ミサイルの打ち上げという問題が加わったこともあったが、主な理由は、国によって考えが違っていたためだ。中国はとくに慎重であり、各国との思惑の違いを埋めるまでに長い時間がかかった。

　新しく成立した決議は、これまで核兵器とミサイルについて採択された諸決議と比べ、はるかに強化されており、北朝鮮への人の出入り、貿易、資金の流れは格段に難しくなった。各国とも決議成立を高く評価し、安倍晋三首相も、「大変厳しい決議となった」と評した。

　この強い内容の安保理決議は忠実に実行されなければならない。このことも広く指摘されている。しかし、実は、各国が決議を実行しても、北朝鮮は核兵器とミサイルを放棄しないかもしれないという問題がある。いったいどういうことか。

　安保理の決議は2006年に北朝鮮が初めて核実験を行って以来すでに数本成立しているが、その内容は、一方で、北朝鮮に核兵器とミサイルの実験を禁止し、かつ、その放棄を求めている。そして他方で、各国が北朝鮮に対し制裁措置をとることを求めている。前者は北朝鮮に対する要求であり、後者は各国に求める要求だ。ところが北朝鮮は要求に従わないので、実質的には前者は決議の「目標」であり、後者はそれを達成するための「手段」となっている。

　今回の決議で後者の「手段」は大幅に強化されたが、それによって核兵器とミサイルを放棄させるという「目標」を達成できるわけではないのだ。

　中国は、このことを強く意識しており、制裁決議を実行することと同時に、北朝鮮との平和協定の締結についての交渉が必要だと主張している。制裁決議だけでは北朝鮮に核とミサイルを放棄させることはできないという意味だ。

　中国がそう主張する理由は、北朝鮮が核とミサイルを手放すことはないとみなしているからだ。つまり、どれほどきつく締めあげても、北朝鮮が国家の存続にかかわることとみなして、あるいは思い込んで抵抗している限り、放棄させられない、と中国は見ている。正面から「制裁だけでは目標を達成できない」と言わないのは、中国が決議の効力を軽視しているとか、中国は忠実に実行する気持ちがないと批判する口実を与えたくないためだろう。

　一般論として、中国の対外主張はプロパガンダが混じっていることが多いが、今回のこの考えは大筋において間違っていない。
3701：とはずがたり：2016/03/15(火) 08:19:31: >>3700-3701
　一方、米国は手段であるところの制裁が手ぬるいとみている。北朝鮮に対し最大の影響力を持つ中国に対し、制裁決議の実行が十分でないと不満を漏らし、再三、北朝鮮への圧力を強化するよう求めてきた。今般成立した新決議についても、中国が忠実に実行することが肝要との考えだ。

　要するに、米国は、中国が本気になって制裁決議を実行すれば、核とミサイルの実験のみならず、放棄も実現できるとの立場である。

　この米国の立場には裏もある。そもそも、制裁決議だけで核とミサイルの放棄を実現できると本気で考えているとすればあまりにもナイーブであり、経験豊かな米国政府の外交スタッフが本心からそのような立場を取っているはずはない。

　最近、米国は裏で平和協定交渉について一定の検討を行っていることを示唆する出来事があった。昨年秋の国連総会で北朝鮮の外相が平和協定交渉を提案したのに対し米国は取り合わなかったが、それから約2カ月後、非公式に、しかも、外交の常識を無視した異例の方法で、今度は米国から平和協定交渉の開始を北朝鮮側に打診したのだ。

　詳しい事情は公になっていないが、北朝鮮に対して一種の問い合わせをしたことは米国自身認めている。

　米国が北朝鮮との平和協定問題になかなか向き合えないのは、米国が中東の諸問題に忙殺されており、リソースも限られているので北朝鮮問題にあまり深く介入したくない、中国は北朝鮮に強い影響力を持っているので協力してほしいと考えているからだろう。

　北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させるためのカギである制裁決議と平和協定交渉について日本はどのように臨むべきか。現実問題として、米国が制裁決議一本やりの姿勢を崩していないときに日本が米国とかけ離れた主張をすることは困難だろうが、これには上述したように裏がありうる。しかも、北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させることは米国にとっても好ましいことであり、その点で日米の立場は共通である。米国が平和協定交渉に本腰で取り組むよう説得するのは日本の役割といえるだろう。

　一方、韓国は、北朝鮮と口を極めて非難合戦を行う中で制裁決議の範囲を越える行動をとっている。朴槿恵大統領が北の核実験直後、「相応の代償を北に払わせる」と、めったに聞かれない言葉で北朝鮮を非難したのを皮切りに、核実験の2日後、韓国は中断していた北に対する軍事宣伝放送を再開した。そのことだけでも北朝鮮は非常に嫌がるそうだが、韓国側は、「金正恩は指導者として能力不足だ」「100人超の幹部を処刑した」などと金正恩第1書記個人に的を絞った攻撃を行なっている。

　このような姿勢を示す韓国に北朝鮮が強く反発し、朴槿恵大統領のことを「老いぼれた雌犬」と呼んだ。そうすると朴大統領自身も金正恩第1書記を呼び捨てにするなどさらなる舌戦に発展している。こうなると、どちらが挑発しているのかよく分からない、混沌とした状況になってしまった感があるのだが、ともかく、韓国による金正恩第1書記個人への攻撃は目立っている。

　南北は、これまで協力関係を進めてきたこともあれば、対立してきたこともある。今回起こっていることが収拾されるか、また、どのような形で収拾されるか。南北双方にしかわからないこともあるだろう。日本としては、そのような対立が早期に、穏やかに収拾されることを望む以上のことはしにくい状況にある。

　韓国は最近まで中国との関係を重視し、また北朝鮮に対しては融和的な態度をとってきたが、昨年末ころから日米との協調路線へ舵を切り、また北朝鮮に対して厳しい態度で臨むようになった。このような韓国の外交方針の転換は歓迎すべきことだが、北朝鮮に核兵器とミサイルを放棄させるという大きな目標達成の努力との調和が必要だ。韓国が北朝鮮と過度に対立しているのであれば、日米両国は南北双方に対して矛を収めるよう説得すべきである。
3702：名無しさん：2016/03/15(火) 22:34:19: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443401000.html
外務省「海における法の支配」重要性を動画で訴え
3月15日 5時24分

外務省は、南シナ海で中国が海洋進出を活発化させていることへの国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」の重要性を訴える動画を新たに公開しました。
南シナ海を巡って、中国は、日本や欧米各国が批判を強めるなか、人工島の造成に加え地対空ミサイルを展開させるなど、海洋進出の動きを活発化させています。これを受けて、外務省は、南シナ海の現状を広く周知し国際的な関心を高めようと、ホームページやフェイスブックに「海における法の支配」という動画を新たに公開しました。
この中では、直接名指しすることは避けながらも、中国が南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で人工島を造成している映像を背景に、「海における一方的な現状変更の試みが国際社会で懸念されている」と指摘しています。そのうえで、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と直接争っているフィリピンやベトナムなどに対し、国際法に基づいたアドバイスを行うなどの支援をしている事例を紹介し、法の支配の原則を徹底する重要性を強調しています。
動画は、現在、日本語と英語で公開されていますが、外務省では、今後、中国語や韓国語など合わせて１０の言語に翻訳して、順次、公開したいとしています。
3703：名無しさん：2016/03/15(火) 22:37:17: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016031400322
米兵逮捕で抗議＝菅長官

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、那覇市内で女性への準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたことについて、「極めて遺憾であり、米側に対して強い抗議をした」と述べた。また、在日米大使館などに対し、綱紀粛正と再発防止を申し入れたことを明らかにした。（2016/03/14-12:19）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010442531000.html
女性に乱暴の疑いで米兵逮捕官房長官「米側に強く抗議」
3月14日 12時36分

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ海軍の兵士が１３日、那覇市内のホテルで日本人の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、アメリカ側に対し、綱紀粛正や再発防止を求めて強く抗議したことを明らかにしました。
沖縄のアメリカ海軍の兵士が１３日、那覇市内のホテルで、日本人観光客の４０代の女性を自分の客室に連れ込んで乱暴したとして逮捕されました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「極めて遺憾で、直ちにアメリカ側に対して、事件の発生は極めて遺憾であり綱紀粛正および再発防止の申し入れを強く行った」と述べ、外務省の森北米局長からアメリカのハイランド駐日臨時大使などに強く抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は、「アメリカ側からは、『仮に米兵が行ったということであれば大変残念な事態であって深刻に受け止めている。引き続き日本側と意思疎通を図っていきたい』という反応があった」と述べました。
3704：名無しさん：2016/03/15(火) 22:52:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444291000.html
首相安保関連法への国民の理解深まっている
3月15日 21時52分

安倍総理大臣は、東日本大震災の被災地の視察で来日しているアメリカの大学の学生らと面会し、安全保障関連法について、「日米同盟の抑止力を強くし国民の安全につながると確信している」と述べたうえで、国民の理解も深まっているという認識を示しました。
安倍総理大臣は１５日午後に総理大臣官邸で、東日本大震災の被災地の視察などを目的に日本を訪れている、アメリカのハーバード大学の大学院生およそ６０人と面会しました。
この中で、学生が安全保障関連法について、「反対の声が強いが、改革の実行をどのように決断したのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「助け合うことのできる日米同盟は抑止力を強くし、国民の安全につながると確信している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「しっかりと議論するなかで、正しいと思ったときには、大きな批判を受けながらも判断すべきだ。野党は、この法制を廃止する法案を出そうとしているが、国民の理解は進んでいる」と述べました。
また安倍総理大臣は、一行が福島県訪問を予定していることを踏まえ、「福島産の農水産物は安全なものしか輸出しないが、いくつかの国では輸入制限をされている。ぜひ、福島の農水産物を食べて安全だということを証明してほしい。私自身、毎日食べているが大変元気だ」と述べ、風評被害の払拭（ふっしょく）に協力を求めました。
3705：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:12:17: 王毅外相はなぜ岸田外相の電話会談を承諾したのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4673.php
2016年3月16日（水）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

岸田外相は14日、王毅外相と電話会談をした。なぜこのタイミングで中国はようやく応じたのか。その回答は王毅外相のロシア訪問と香港における北朝鮮船舶の入港拒否に求めることができる。中国政府関係者を取材した。
なぜ、このタイミングなのか？
　岸田外相が3月14日夜、中国の王毅外相と電話会談したことを明らかにした。今年1月6日、北朝鮮が水爆実験と称する核実験を強行したあと、日本の外務省は何度か電話会談をしようと中国に呼びかけていた模様だ。しかし中国側が応じなかったという。

　2か月間以上経ってから、中国がようやく電話会談に応じたことに関して、「なぜこのタイミングなのか」と記者から聞かれた岸田外相は「先方の意図は分からない」と回答した。

　そこで筆者は「先方(中国)の意図」を知るべく、中国政府関係者を電話取材し、「なぜこのタイミングなのか？」と、同じ質問を投げかけてみた。

　すると、以下の回答を得た。

１．　王毅外相がロシアを訪問したことに注目しているだろうか？　彼はなぜ、わざわざ全人代を中途で退席し、閉幕前にロシアを訪問しのか、その理由を考えてほしい。

２．　先般、北朝鮮の貨物船が香港に入港しようとしたけれど、拒否された。中国が拒否したのだ。

３．　この二つに共通なことは、北朝鮮問題だ。中国は国連制裁決議をきちんと守っているが、決議の際に消極的だったロシアとは、しっかり話し合って制裁決議を守るよう、しかしその一方では北朝鮮が暴走しないように朝鮮半島の安定を図らなければならない。アメリカは自国の国民が遥か離れたところにいるからいいだろうが、われわれは陸続きなのだ。六者会談以外にわれわれの安全を守るすべはない。

全人代を欠席してロシアを訪問した王毅外相
　中国の王毅外相は、3月10日から11日にかけて、ロシアのラブロフ外相の切迫した招きに応じてモスクワを訪問した。全人代開催中に海外に行くのはよほどのことで、48時間の休暇を承認してもらった上での外訪だった。11日、クレムリン宮殿を訪問し、プーチン大統領とも会談している。

　3月14日、中国外交部の陸慷報道官は定例記者会見でつぎのように述べた。

――現在の朝鮮半島情勢に関して、中露はともに6カ国協議の再開を支持している。THAADの問題に関して中露双方は、米国による韓国へのTHAAD配備は朝鮮半島の実際の防御の必要性を遥かに超えており、中露の戦略的安全保障上の利益を直接損ない、地域の戦略的均衡も破壊するとの認識で一致している。

　このことから分かるように、中露は北朝鮮制裁の実行とともに制裁決議の中に含まれている6ヵ国協議再開への道筋を話し合い、朝鮮半島が危険な状態に突き進まないように検討したと思われる。その緊迫性は、現在韓国で行われている米韓合同軍事演習への警戒と、史上最大規模の軍事演習が北朝鮮をより挑戦的にさせ、暴走させてしまうことへの危惧にあることは、容易に想像がつく。

　国連の安保理決議案に関して、王毅外相はわざわざ訪米してアメリカ側と摺合せ合意に至った上で決議をしようとした。そのときロシアがまだ賛同できない意思を表示したので、中国側はロシア側を説得して、ようやく決議に漕ぎ着けたという経緯がある。
そのときもロシアは制裁決議が出る寸前に北朝鮮に小麦粉などを送り、ギリギリ北朝鮮の「人道的?」支援をしている。
3706：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:12:35: >>3705-3706

　このような経緯の中で決議された制裁を、中国は今度ばかりは何としても守って欲しいと、強くロシアに対して望んでいるという。船舶の着岸拒否に関しても、3月11日付の本コラム「朝韓間の経済交流即時無効を北朝鮮が――中国新華社が速報」にも書いたように、中国は対北朝鮮の国連安保理制裁決議2270号が発動する前から、北朝鮮からの石炭の輸入禁止などの措置に出ている。

山東省だけでなく香港でも北朝鮮貨物船の入港禁止
　本コラムでも書いてきたように、中国では山東省日照港に入港しようとした北朝鮮船籍の「グランドカーロ号」の入港を拒否している。日照港はこれまで主として北朝鮮の石炭を輸入する港として機能してきたが、今では完全凍結を行なっている。

　3月10日、香港政府の報道官は9日、北朝鮮の貨物船「ゴールドスター3号」（金星3号）が香港の海域に入ることを認めず入港を拒否したことを明らかにした。燃料と船員の生活物資を補給するために入港しようとしたようだが、それでもこの船が国連制裁リストに挙がっている31隻中の1隻なので拒否したという。船は北朝鮮の国旗ではなく、カンボジアの国旗を掲げて偽装していたとのこと。

　それ以外にも中国はこれまでに数隻の北朝鮮船舶の入港を拒否している。今回ばかりは、かなり厳格に国連制裁を守っているようだ。身に危険が迫ってきているので、何としても北朝鮮の暴走を止めたいという切迫した状況にある。

中露間にある微妙な温度差
　韓国におけるアメリカの行動に関して、中露は同じ危機感を抱いている。両者とも、遠いところにいるアメリカが韓国に進出してきて北朝鮮を刺激するのは、アメリカの自国民にとっては安全圏にいるだろうが、中露にとっては陸続きで隣接しているため自国に直接危険が及んでくるため非常に迷惑だという共通した不満がある。それは北朝鮮を守りたいという気持からのスタートではなく、自国を守るために、過度に北朝鮮を刺激しないでくれという主張だ。国連安保理で決めた2270号制裁を忠実に実行していくだけにすれば北朝鮮を追い詰めることができるが、さらに史上空前の米韓合同軍事演習を北朝鮮の目の前で強化することは、北朝鮮に反撃の口実を与え、戦争に突入する危険性を高めるというのが、中露両国の切迫した危機感だ。

このような中露両国の危機感の中、なにかしら微妙な中露間の温度差が伝わってくる。

　それはこれまで続けてきた中朝軍事同盟が果たしてきた役割を、ややロシアの方にシフトさせていきたいという中国のそれとない思惑と、シリア問題が生んだ米露対立とともに、米中が中露よりも先に、2270号決議に関するニゴシエーションを済ませたという微妙な心理的ズレだ。今では中国の方が、ロシアよりも「絶対に北朝鮮の暴走を許してはならない」という緊迫感が強い。

それは中国の「共産主義体制」が危機を迎えているために、わずかな不穏な動きをも招きたくないという逼迫感に満ちているからではないかと、筆者の目には映る。

　いずれにしても、米韓合同軍事演習を激化させて北朝鮮を刺激してくれるなというのが、中国の現在の切なる望みだ。日本を含めた米韓に対する不満でもある。

　一方、６カ国協議に持っていくには日本の協力は欠かせない。アメリカに物を言って抑制してくれる可能性が日本にならあるかもしれないとも、わずかながら期待している。ロシアに対しても６カ国協議の可能性を模索することを依頼している。そのためにも制裁は徹底してほしい。抜け道を作って欲しくない。

　これら複雑な要素が、これまで日本側の要求に応じて来なかった王毅外相が、ここにきて突然、岸田外相の電話会談に応じた理由ではないだろうか。中国政府関係者の回答は、このことを示唆しているように思えた。
3707：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:14:56: 中国がアメリカにとって代わる日は来ない　「習近平を最もよく知る外交官」が分析
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/1315-1316
3708：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:19:25: 2016年 03月 7日 10:06 JST 関連トピックス: トップニュース
日本の潜水艦がフィリピン寄港へ、ベトナムにも護衛艦＝関係者
http://jp.reuters.com/article/philippines-idJPKCN0W902N?rpc=188

　３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force）
　３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force）
［東京　７日　ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。

関係者によると、３月中旬以降に日本を出港し、４月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同関係者は話す。海自の潜水艦がフィリピンの港に立ち寄るのは１５年ぶり。

潜水艦に同行する護衛艦２隻はその後、ベトナムのカムラン港にも寄港する。同湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近く、ベトナムは抑止力として外国艦艇を受け入れる新たな港湾を建設中。日本とベトナムは昨年１１月、海自艦が新港湾に立ち寄ることで合意していた。

中国が南シナ海で造成した人工島に対し、米国は１２カイリの内側に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」をこれまでに２度実施した。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は今月１日に都内で行った講演で、自衛隊が同作戦に参加する計画はないとあらためて説明。一方で、「日本も南シナ海でプレゼンス（存在）を示す必要がある」と強調した。

フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国への寄港や、共同訓練を通じて「われわれなりの関与のやり方をしている」と述べた。

日本は今春に中谷元防衛相がフィリピンを訪問し、海自の航空機「ＴＣ－９０」の供与でフィリピンと合意することも検討している。海自は同機を訓練用に使用しているが、フィリピンは海上監視に使う。

(久保信博　編集：田巻一彦)
3709：とはずがたり：2016/03/18(金) 17:28:42: 2016年 03月 18日 08:19 JST
北朝鮮、日本海に向け弾道ミサイル発射＝韓国軍
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-idJPKCN0WJ32T

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国軍によると、北朝鮮は首都平壌に近い西海岸から東部日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。飛行距離は約８００キロという。聯合ニュースによると、発射したのは中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されている。

──関連記事：北朝鮮、2発目のミサイル発射の可能性＝韓国軍

韓国軍はミサイルの種類は特定していない。８００キロの飛行距離は中距離タイプとみられている。北朝鮮が最後に中距離ミサイルを発射したのは２０１４年。

米政府高官はロイターに対し、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことを確認した。

──関連記事：弾道ミサイル発射で北朝鮮に抗議＝安倍首相

この高官は、ミサイルは移動式発射装置から発射されたようだと述べた。現在、情報を収集中としながらも、発射したのは中距離弾道ミサイルとの見方を示した。
3710：名無しさん：2016/03/19(土) 15:53:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031900057
海上保安官「日本の誇り」＝安倍首相、卒業式に初出席

　安倍晋三首相は１９日午前、京都府舞鶴市の海上保安学校を訪れ、卒業式に出席した。新たに海上保安官となる卒業生を前に首相は、「日本を取り巻く広大な海を、諸君の先輩たちは２４時間、３６５日態勢で警戒監視に当たっている。彼らは日本国民の誇りだ」と強調。「この困難な道を強い使命感をもって選び取った諸君に心から敬意を表したい」と激励した。
　海保学校卒業式への現職首相の出席は初めて。沖縄県・尖閣諸島周辺での度重なる中国船の領海侵入や、日本周辺海域でのサンゴ密漁の多発などを踏まえ、海上警備を重視する姿勢を示す狙いがある。卒業式で首相は、「平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割はこれからも変化し、重要性を増していく」とも訴えた。（2016/03/19-13:16）
3711：名無しさん：2016/03/19(土) 17:19:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446661000.html
米軍兵士逮捕防衛相「実効性ある再発防止策を」
3月17日 14時45分

中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、沖縄に駐留するアメリカ海軍の兵士が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件について、「悪質で、卑劣極まりない」として、アメリカ側に対し実効性のある再発防止策を講じるよう、働きかけていく考えを示しました。
この中で中谷防衛大臣は、沖縄に駐留するアメリカ海軍の兵士が、今月、那覇市内のホテルで観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件について、「悪質、卑劣極まりない事件の発生は、被害者の方はもとより、沖縄県民の方々に多大な不安と懸念を与えるものだ」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「被害者に対しては、捜査の推移を注視し、心情に配慮しながら、関係機関と連携して適切に対応していきたい。また、アメリカ側に対しては、実効的な再発防止策を取るよう機会をとらえて働きかけていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448011000.html
弾道ミサイルの破壊措置命令出していたこと明らかに
3月18日 12時42分

政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を１８日までに出していたことが分かりました。
北朝鮮は、今月１０日に短距離弾道ミサイル２発を日本海に発射したのに続き、１８日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射しました。また、１５日には、北朝鮮の国営メディアが、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射を近い時期に行うための準備を指示したとしていました。
こうしたことを受け、政府は、北朝鮮が今後も弾道ミサイルの発射を繰り返す可能性があるとして、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を、１８日までに出していたことが関係者への取材で分かりました。
これを受け、自衛隊は、高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開させるなどして、警戒・監視活動を強めることにしています。
自衛隊今後の態勢を検討
政府の破壊措置命令を受け、自衛隊は、北朝鮮で弾道ミサイルの発射の兆候がないか警戒するため、海上自衛隊のイージス艦を日本周辺の海域に派遣したり、航空自衛隊の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を展開させるかどうかなど、今後の態勢について検討を進めています。
官房長官「万全の対応取っていく」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、いかなる事態においても、国民の生命、財産を守り抜くための万全の態勢を取るとの観点から、自衛隊に必要な態勢を取らせているが、具体的な対応については事柄上、明かすことは控えたい。国民の皆さんの生命と財産、さらに平和な暮らしは、政府としてしっかりと守り抜く。そのために万全の対応を取っていく」と述べました。
3712：名無しさん：2016/03/19(土) 17:20:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449431000.html
安倍首相海上保安学校の卒業式に初出席
3月19日 15時32分

安倍総理大臣は、海上保安学校の卒業式に、現職の総理大臣として初めて出席し、「国際情勢も大きく激変しており、自由で平和な海を守るには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と述べ、関係国との連携を強化し、領海警備などに万全を期す考えを示しました。
京都府舞鶴市にある海上保安官の養成機関、海上保安学校では、ことし女性２２人を含む２４３人が卒業式を迎え、安倍総理大臣は、領海警備など重要な任務を負う海上保安官を激励したいとして、現職の総理大臣として初めて卒業式に出席し、祝辞を述べました。
この中で、安倍総理大臣は「今、この瞬間も、日本を取り巻く広大な海を、諸君の先輩たちが２４時間３６５日体制で警戒監視に当たっている。諸君がこれから臨むのは、こうした厳しい現場であり、広い視野を持ち続け、時代の変化に即応し、全力を尽くしてほしい」と述べ、卒業生を激励しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国際情勢も大きく激変している。グローバル化が一層加速するなか、自由で平和な海を守るには、国際的な協力を深めることが不可欠だ」と述べ、関係国との連携を強化し、領海警備などに万全を期す考えを示しました。
3713：名無しさん：2016/03/20(日) 15:15:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032000070
日本との「航行の自由」賛成＝前米海軍トップ

　【ワシントン時事】昨年９月まで米海軍制服組トップの作戦部長を務めたジョナサン・グリナート退役大将（６２）は１９日までにインタビューに応じ、軍艦などを係争海域の第三国の拠点周辺に送り込み、過剰な海洋権益の主張に異議を唱える「航行の自由作戦」に関し、米軍が日本などと共同で実施することに賛意を示した。
　グリナート氏は、アジア太平洋を舞台にした日本やインド、フィリピンなどとの２国間の共同作戦について「良い考えだ」と表明。緊張を高めないよう入念に計画する必要があるものの、「共同作戦を行い、その中に航行の自由作戦がたまたま含まれていたとしても、価値のあることだと思う」と繰り返した。（2016/03/20-14:16）
3714：とはずがたり：2016/03/20(日) 21:56:04: 防大生の自衛官への任官辞退倍増
昨年比で、1割超に
http://this.kiji.is/84224726225716733?c=49769094296027144
2016/3/20 18:58

　幹部自衛官を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）を今春卒業する日本人学生419人のうち47人が、自衛官への任官を辞退する意向を示していることが分かった。辞退者の割合は全体の1割を超え、昨年の25人の2倍近くとなった。防衛省関係者が20日明らかにした。

　同省は民間企業の求人数増大など雇用情勢の改善が原因とみている。一方で、集団的自衛権行使の容認など、自衛隊任務を大幅に広げる安全保障関連法が29日に施行されることが影響したか、議論を呼ぶ可能性もある。

　今回の47人は1992年以降で最多。辞退者対策も論点となりそうだ。
3715：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:03:36: 憲法違反の疑いがあるそうだが，今日の朝刊だと基地を共有とか出てたけどやはり訓練とかの名目つけるのかな。。

フィリピンが中国牽制　基地再整備で米軍共同利用へ(2015/09/26 13:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059398.html

　南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンは、アメリカ海軍の基地だったスービックをメディアに公開し、今後の基地整備計画について説明しました。

　かつてアジア最大規模のアメリカ海軍の基地だったスービックは1992年にフィリピンに返還され、現在は経済特別区となっています。中国が南シナ海での実効支配を強めたことから、フィリピン政府は去年、アメリカ軍の基地使用を許可する軍事協定を結びました。憲法では外国軍の駐留は禁止されていますが、フィリピンが再整備を行い、軍を駐留させた後、アメリカ軍が共同利用するということです。フィリピン軍による基地の再整備はアメリカ軍の本格回帰につながる動きともいえ、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。
過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索するフィリピン　国内から思わぬ反応
http://newsphere.jp/world-report/20151018-1/
更新日：2015年10月18日カテゴリー：国際あとで読む

過去に追い出したが…中国脅威を前に米軍再駐留を模索するフィリピン　国内から思わぬ反応
　中国の南シナ海への進出によって、最も直接的な影響を受けている国の1つはフィリピンだろう。フィリピンにはかつて、日本と同じように米軍が駐留していたが、フィリピン側の意思によって1992年までに米軍は撤退した。1994年、フィリピンが実効支配していた南沙（スプラトリー）諸島のミスチーフ礁に、中国が構造物を建造し、実効支配するに至った。2012年には、フィリピンが実効支配していたスカボロー礁周辺で、サンゴなどを密漁していた中国漁船を取り締まったことをきっかけに、フィリピンと中国の艦船が海上でにらみ合う状況が2ヶ月以上続いた。結果、スカボロー礁は中国に奪われ、今は中国が実効支配している。フィリピンでは現在、米軍の事実上の再駐留が行われようとしている。しかしその動きは、法律問題のためストップしているという。

◆南シナ海ににらみを利かせるために格好のポイントにある旧米軍基地
　米軍がフィリピンに駐留していた頃、主要拠点となっていたのはクラーク空軍基地とスービック海軍基地で、どちらも非常に大規模なものだった。クラーク基地は現在、一部がフィリピン空軍の基地として使用されている。スービック基地は、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によれば、シンガポールとだいたい同じ広さだったという。後者は20世紀中の米軍の戦闘のほぼ全てに関わっていたという。米軍撤退後には経済特別区とされた。

　このスービックが今再び脚光を浴びている。ロイターによると、スービックは（フィリピンにとって重要な）スカボロー礁から270キロメートルと近い。INYTによると、中国が人工島建設を進めている南沙諸島からは、500マイル（約804キロメートル）以内だという。ここにフィリピンは来年から戦闘機、フリゲート艦を駐留させる計画だという。さらに、この措置は、将来的に米軍を再びスービックに呼び戻すことを視野に入れたもののようだ。

◆新たな協定によって実質的に再駐留が可能に
　昨年、フィリピンとアメリカは「米比防衛協力強化協定」という行政協定を結んだ。有効期限は10年とされている。この協定によって、米軍はフィリピン軍基地内で、人員の滞在、施設の建設、航空機や艦船の事前配備などが可能になる。ただしこれは常駐ではなく、一時的な滞在であることも協定に明記されている。というのも、現在のフィリピンでは、外国軍の常駐が憲法によって禁じられているからだ。

　スービックは現在は基地ではないので、この協定の下で米軍がここを利用することはできないようだ。しかしロイターによると、スービック湾が再び軍事基地として使用されれば、米軍はスービック湾の利用を大幅に拡大できる、というのが当局者らの見解だという。そこで、まずフィリピンが軍事基地として使用し、米軍が戻ってくるお膳立てをする意図もあるのだろう。
3716：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:03:56: >>3715-3716
◆ところが憲法違反との訴えによってこの動きはストップ中
　しかしこの協定については、現在、動きがストップしている。かつて、フィリピン上院での投票によって米軍の撤退が最終的に決まったが、INYTによると、その際に撤退に票を投じた元上院議員らのグループが、協定は憲法違反だとしてフィリピン最高裁に提訴したという。最高裁の判断は、早くとも今年の秋遅くまで示されないとみられている、とINYTは伝える。またウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、裁判所のスポークスマンが、訴訟の審理日程がまだ決定されていないと語ったことを伝え、この訴訟が何ヶ月、あるいは何年もだらだらと続くかもしれないことをほのめかしているとした。

　背景には、フィリピン国内で、米軍の駐留に対する反対あるいは懸念が、南シナ海の状況がひっ迫している現在でもなお強いことがあるようだ。INYTは、世論調査ではフィリピン国民は大差で、アメリカに対して好意的な見方をしていると伝える。しかし、米軍の国内駐留を認めることにはちゅうちょがある、としている。フィリピンが1898年から1946年にかけてアメリカの植民地だったという歴史のために、懸念が増幅されているという。また、中国がどのように反応するかについての不安も、フィリピン国内にあるそうだ。

◆法的な制約のある中での協力強化
　米軍の駐留に関しては不安があるものの、フィリピンとアメリカの軍事協力の強化は既定路線となっているようだ。WSJは、協定への法的な異議申し立てがあるにもかかわらず、両国は軍事関係を強化している、と伝える。

　今のところ公式には認められていない活動であっても、グレーゾーンを突くような形で行われている例はあるようだ。例えばWSJによると、米軍はフィリピンに哨戒機「P-8ポセイドン」をローテーション派遣し、（フィリピンを拠点として）南シナ海での中国の活動の偵察任務を行っている。しかし、これがフィリピンの法律で認められるものかどうかは、それほどはっきりしない、とWSJは語る。そこで、マニラの米軍当局者によると、公式には、これらの偵察飛行は、フィリピン軍の訓練の一環として行われていることになっているのだそうだ。

　フィリピンの防衛コンサルタントはWSJに「米、比政府はいつも、既存の協定の条項を自由に解釈する方法を見つけ出している」と語っている。軍事協力をめぐって、ルールの「明らかなねじ曲げがある」としている。

　とは言え、「ねじ曲げ」にも限度がある。米戦略国際問題研究所（CSIS）のグレッグ・ポーリング氏は、協定が立ち往生しているために、両国が共同でできることに制約がある、と述べている。「両国は確実に、ますます協力の水準を高めているが、かなり厳しい制約の中でそれを行っている」（WSJ）と語っている。

◆フィリピン軍の増強には難しい面も？
　INYTは、フィリピンとアメリカの軍事協力の一形態として、フィリピンがアメリカに多額の軍事費の援助を求めていることも伝えている。

　INYTはフィリピン軍を、アジアで最も弱い軍の1つだと語っている。また、アメリカがかつてフィリピンを統治していたという歴史に加えて両国の軍事協力のもう1つの障害になっているのは、フィリピン軍のおんぼろな状態だ、と指摘している。さらに、フィリピン軍は昔から、無駄遣いと汚職を欠点として持っている、と畳み掛ける。

　アキノ政権は非公式協議でアメリカに対し、今年度、最大3億ドルの援助が必要だと強く求めているという。しかしオバマ政権はこれまでのところ、この要求をはねつけている、とINYTは伝える。汚職の心配があることと、それほどの資金流入をフィリピンが扱いきれるかどうかを心配しているためとのことだ。米国務省の報道官は、フィリピンはすでに東南アジアではアメリカの軍事援助の最大の受け手であると指摘している。

（田所秀徳）
3717：名無しさん：2016/03/21(月) 11:06:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450531000.html
与野党６党国境近くの離島守る法案成立目指す
3月21日 5時31分

自民党や民主党など与野党６党は、国境に近い、人が暮らす離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、こうした島々を守るための法案を衆議院に共同で提出し、今の国会での成立を目指すことにしています。
自民党、民主党、公明党、維新の党、おおさか維新の会、改革結集の会の与野党６党は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の公船による領海侵入が相次いでいる現状を踏まえ、海洋進出を強める中国の動きを念頭に、離島を守るための法案を衆議院に共同で提出しました。
法案では、国境に近い、人が暮らす離島のうち、北海道の礼文島や長崎県の対馬など７１の島については、日本の領海や排他的経済水域などを保全する拠点とするため、特に地域社会を維持して無人島にしないことが必要だとして、「特定国境離島」に指定するとしています。そして、「特定国境離島」に対して、外国人の不法入国を防ぐ体制を強化したり、島を結ぶ船や航空便の運賃を低く抑えたりする措置を講じるなどとしていて、６党はこうした法案を今の国会で成立させたいとしています。
3718：名無しさん：2016/03/21(月) 17:47:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032100115
安保法施行へ「周到に準備」＝防大卒業式で安倍首相訓示－任官拒否、倍増の４７人

　安倍晋三首相は２１日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、２９日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。
　安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。

　一方、今年度の防大卒業生は、外国人留学生を除く４１９人（うち女性３１人）。民間企業への就職などによる任官拒否者は４７人となり、昨年度の２５人からほぼ倍増した。辞退率は過去４番目に高い１１．２％で、２５年ぶりに１割を超えた。雇用情勢の改善とともに、安保関連法による任務拡大への懸念も影響したとみられる。（2016/03/21-12:12）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450791000.html
首相安保法に基づく自衛隊の新任務に万全期す
3月21日 12時00分

安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が核実験に続き弾道ミサイルの発射を強行した。わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。私たちが望むと望まざるとに関わらず、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今月施行される平和安全法制に基づく新しい任務においても、あらゆる場面を想定し周到に準備しなければならない」と述べ、国連ＰＫＯで他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」など、今月２９日に施行される安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務の実施に向けて、準備に万全を期す考えを示しました。
ことしの防衛大学校の卒業生は、留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは去年より２２人増えて４７人と、過去２０年間で最多となりました。これについて、防衛省の担当者は「雇用情勢の改善を受けて民間企業への就職希望が増えたことなどが考えられる」としています。
安保法に対して卒業生の親は
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。法律が今月末に施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。このうち春から海上自衛官となる卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、春から陸上自衛官となる卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか春から海上自衛官となる卒業生の母親は「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。
3719：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:25:58: オバマ氏、習氏と会談へ…「南シナ海」自制要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00050002-yom-int
読売新聞 3月21日(月)9時8分配信

　【ワシントン＝大木聖馬】米ワシントンで今月３１日から開かれる核安全サミットに合わせ、オバマ米大統領はサミットに出席する中国の習近平（シージンピン）国家主席と個別に首脳会談を行うことがわかった。

　米中関係筋が明らかにした。オバマ政権は中国が南シナ海の人工島で加速させている軍事化に強い懸念を抱いており、習氏に対し、中国側の真意を問いただし、一方的な活動を自制するよう求める方針だ。

　米中首脳が個別に直接会談するのは、昨年９月の習氏のワシントン訪問以来。核安全サミットには安倍首相や韓国の朴槿恵（パククネ）大統領ら各国首脳が参加し、オバマ氏は議長として過密な日程が予想されるが、２か国会談の対象を絞りこみ、習氏との会談を最優先にすることを決めた。

中国、スカボロー礁でも埋め立てへ…米海軍指摘
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160318-OYT1T50221.html
2016年03月18日 21時22分

　【ワシントン＝黒見周平】ロイター通信によると、米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長が１７日、中国が南シナ海のスカボロー礁で埋め立てに向けた活動を見せていることを明らかにしたと伝えた。

　スカボロー礁について、米政府関係者が中国による埋め立ての可能性を指摘したのは初めて。リチャードソン氏は中国の動きについて、「船舶が周辺で調査活動などを行っており、埋め立てを行う海域となる可能性がある」と指摘した。

　中国は南シナ海のパラセル（西沙）諸島のウッディ島（永興島）に戦闘機やミサイルなどを配備し、スプラトリー（南沙）諸島では造成した人工島で飛行場の建設などを進めている。フィリピンに近いスカボロー礁も軍事拠点化すれば、南シナ海の全域で戦闘機による作戦活動が可能になるとみられる。

南シナ海・米・朝鮮半島…中国外交、誤算続き
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160309-OYT1T50009.html?from=yrank_ycont
2016年03月09日 08時33分

　【北京＝竹腰雅彦】中国の王毅ワンイー外相は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、「中国は特色のある大国外交の道を歩んでおり、新しいタイプの国際関係の構築を目指す」と述べて、中国主導の新たな国際秩序形成に意欲を示した。

　だが、習近平シージンピン政権の対外政策は「失敗と誤算続き」（外交筋）が実情で、仕切り直しを迫られている。

　「三年有成（３年にして成果あり）」――。王氏は会見で「論語」の記述を引用し、習政権の大国外交を評価した。だが、実際の対外環境は「南シナ海、対米、朝鮮半島の三方面で揺さぶりを受けている」（複数の中国筋）のが現状だ。

　王氏は、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について、「自衛権の行使に過ぎない」と改めて正当化した。だが、習国家主席は昨年の訪米で「軍事拠点化の意図はない」と発言しており、関係国から「言行不一致」を追及される事態となっている。その発言は「軍内で不満が出るなど内部でも一時的に問題化した」（中国筋）とされる。
3720：とはずがたり：2016/03/21(月) 23:40:19: 米大統領、新たな対北制裁発令…資産凍結など
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160317-OYT1T50076.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月17日 12時05分
特集北朝鮮
　【ワシントン＝黒見周平】オバマ米大統領は１６日、対北朝鮮制裁を強化する新たな大統領令を発令した。

　これに基づき、米財務省は、朝鮮労働党の宣伝扇動部や金融機関などの１５組織と２個人、船舶２０隻を制裁対象に追加指定した。関連資産が凍結され、商品や技術などの取引が禁じられる。

　北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議や、米国独自の制裁強化法の内容を実施するための措置。北朝鮮に対する国際的な圧力を強め、新たな挑発行為を阻止する目的がある。

　オバマ氏は議会にあてた書簡で、「大統領令は北朝鮮国民を標的にしたものではなく、米国などの脅威となる北朝鮮政府を狙ったものだ」と説明した。
3721：とはずがたり：2016/03/24(木) 18:18:25: 固体燃料ミサイル、北が「噴出実験に成功」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160324-OYT1T50086.html
2016年03月24日 14時22分

　【ソウル＝宮崎健雄】朝鮮中央通信は２４日、北朝鮮が「大出力の固体ロケットエンジンの地上噴出実験と分離実験に成功した」と報じた。

　発射の兆候がつかみにくい固体燃料を使ったミサイルの噴出実験とみられる。

　視察した北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記は、「弾道ロケット（ミサイル）の威力を更に高められた」と強調したという。

　韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、「核ミサイル開発が進んでいる状況を内外に誇示する狙い」とし、「北朝鮮の主張は分析してみなければならない部分がある」として慎重に見極める考えを示した。

　液体燃料は注入に時間がかかり、衛星での監視も容易だ。これに対し、固体燃料は高い技術が必要だが、車両を使った移動式発射台を組み合わせれば、いつ、どこで撃つかわからず、迎撃は難しくなる。
3722：とはずがたり：2016/03/25(金) 00:02:39: >米国の指導者は今日や明日のことにしか関心がないが、中国は21世紀全体を考えている。

米国が「ソ連時代の鉄クズ」と見下す中国の空母、ペンタゴンはその真の脅威に気付いていない―米誌
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160318/Recordchina_20160318022.html
レコードチャイナ 2016年3月18日 10時10分 (2016年3月21日 00時01分更新)

2016年3月14日、米カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授は、米誌ナショナル・インタレストに掲載した記事の中で「中国の空母・遼寧号の太平洋での真の脅威」について論じている。16日付で環球時報が伝えた。

記事は、中国唯一の空母である遼寧号について、「中国の誇りの大きな源であるが、米国の国防界ではこの小さな訓練艦を『ソ連時代の鉄クズだ』と見下す向きがある」と指摘。遼寧号が米国のニミッツ級空母と比較して甲板の長さが100フィート（約30メートル）短いことや、先進的な電子・武器システムを有していないことを指摘し、「東シナ海や南シナ海を巡視する米国のいかなる空母にとっても直接的な脅威にはならないし、米国の当該地域のいかなる前線基地にも現実的な脅威はない」とする。

一方で、別の角度からその脅威に警鐘を鳴らす。記事は、遼寧号や中国の護衛艦が、南シナ海の中国の隣国、特にフィリピンやベトナムにとって脅威になっていると指摘。米ヘリテージ財団の中国専門家、ディーン・チェン研究員は「南シナ海の多くの地域は陸地から離れている。もし、1隻の空母がそこにいればどうなるか。中国は過去20年間に起きた戦争から、現代戦争に勝つためには制空権が欠かせないという教訓を得た」と述べており、これは「ペンタゴンが気付いていない問題の本質」だという。

記事は、「米国の指導者は今日や明日のことにしか関心がないが、中国は21世紀全体を考えている。ペンタゴンは一つの事実を理解していない。それは、遼寧号のフィリピン・ベトナムへの脅威は、米国のアジア太平洋での力に対する脅威でもあるということだ」と指摘。「遼寧号を軽視してはならなず、中国の空母派遣の第一歩と見るべき。これは、ペルシャ湾からインド洋、南シナ海、東シナ海、そしてグアム、ハワイといった太平洋にとって、ますます大きな脅威となるだろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）
3723：名無しさん：2016/03/26(土) 12:23:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_117
防衛大の卒業生任官辞退者が去年の倍近くに
3月21日 19時11分
去年９月に安全保障関連法が成立してから初めてとなる防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市で行われました。ことしの卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
防衛大学校の学生は、卒業の日に自衛官として任官しますが、自衛官になることを辞退し、民間企業などほかの道を選ぶ学生もいます。
ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４１９人で、このうち任官を辞退したのは４７人と、去年、辞退した２５人の倍近くになりました。
この数は、防衛大学校の１期生が卒業した昭和３２年からのおよそ６０年で４番目に多く、辞退する学生が卒業生の１０％を超えたのは、バブル経済の好景気のもと、民間企業に人気が集まり、初めての海外派遣として湾岸戦争後のペルシャ湾に掃海艇が派遣された年に当たる２５年前の平成３年以来です。
２１日に卒業した学生は、東日本大震災の１年後の平成２４年４月に入校した若者たちで、在校中の去年９月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
ことしの任官辞退について防衛大学校は、「例年に比べ、民間企業への就職を希望する学生が多かった」としていて、安全保障関連法が理由だと話す学生は確認していないとしています。
卒業生の親からはさまざまな声
防衛大学校では、安全保障関連法が成立してから初めての卒業式となりました。法律が来週施行されるのを前に、卒業生の親からはさまざまな声が聞かれました。
２１日は、卒業式のあと学生たちが、日本国憲法および法令を順守し、政治的活動に関与せず、ことに臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるなどと宣誓し、自衛官として任官しました。
任官した卒業生は、この春、陸海空の各自衛隊の幹部候補生学校に入り、教育を受けたうえで部隊に配置されます。
来週には憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されることから、卒業生たちは、自衛隊に新たな任務が求められるなか、幹部自衛官としてのスタートを切ることになります。
海上自衛隊に進む卒業生の父親は、「国際情勢を踏まえれば安全保障関連法の成立はしかたのないことで、息子も納得しています。国を守る崇高な任務を果たしてほしい」と話していました。
また、陸上自衛隊に進む卒業生の父親は、「安全保障関連法に反対する意見もあると思いますが、誰かがやらなければならないことなので、しっかりと国を守ってほしい」と話していました。
このほか、海上自衛隊に進む卒業生の母親は、「身の危険は親として心配ですが、健康を第一に頑張ってほしいと思います。世の中がずっと平和であることを願っています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
安保法グレーゾーン事態での活動は当面見送り
3月23日 5時46分
政府は、安全保障関連法で新たに可能になる、いわゆるグレーゾーン事態の際のアメリカの艦船などの防護について、運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に本格的に始めるとしており、来週に法律が施行されても、活動の実施は当面見送られることになります。
安全保障関連法は２２日の閣議で来週の２９日に施行されることが決まり、この中では、自衛隊と外国軍隊との共同訓練中などに武力攻撃に至らないグレーゾーン事態になった場合、自衛隊がアメリカをはじめ外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようにすることが盛り込まれています。
これについて政府は、具体的な運用方法を取り決めるためのアメリカ側との調整は法律の施行後に訓練を実施し、課題を整理する必要があるなどとして、施行後に本格的に始めるとしています。また、この活動を巡っては、実施を決める際に、防衛大臣だけではなく、内閣の関与を確保する方策を検討することになっていますが、これについても政府は施行後に政府内で議論を行うとしており、活動の実施は法律が施行されて以降も当面見送られることになります。
安全保障関連法を巡っては、国連のＰＫＯ活動で新たに可能になる「駆け付け警護」なども、ことしの秋以降に南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与するかどうかを判断することにしており、政府はいずれの活動の実施も慎重に検討を進めていく方針です。
3724：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
自衛隊「敵基地攻撃能力」検討を自民部会で意見
3月24日 14時35分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の国防部会は会合を開き、出席者からは、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」を持つことも検討すべきだなどという意見が出され、引き続き議論していくことになりました。
北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを受けて、自民党の国防部会は２４日、会合を開きました。
この中で、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」について、防衛省の担当者は「従来から法制上は、ほかに手段がないと認められるかぎり、基地をたたくことは自衛の範囲に含まれ可能としている。ただ、自衛隊は従来から敵基地攻撃に適した装備体系は有しておらず、必要な装備の検討もしていない」などと説明しました。
これに対し、出席した議員からは「北朝鮮は複数のミサイルを同時に発射する能力を持っており、『撃たせないようにする』とか『撃つ前にたたく』ということは当然考えなければならない」という意見や、「敵基地攻撃能力の保有を議論することが北朝鮮に対する抑止力になる」といった指摘が出され、引き続き議論していくことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
安保関連法来週施行の官報を掲示
3月25日 11時00分
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、来週、施行されることなどを知らせる官報が、２５日朝、東京の国立印刷局に掲示されました。
官報は、政府が法律や政令などの情報を国民に広く知らせる手段として、明治時代から発行されていて、東京・港区の国立印刷局には、２５日午前８時半、安全保障関連法が今月２９日に施行されることなどを知らせる官報が掲示されました。
官報では、法律の施行日のほか、安保法により国連ＰＫＯで司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など合わせて２６本の政令を一括して改正することが記載されています。
一方で、安保法で新たに可能となる任務のうち、政府は、アフリカ・南スーダンで活動するＰＫＯ派遣部隊に駆けつけ警護などの任務を付与するかどうかは、早くてもことしの秋以降に判断することにしています。
また、共同訓練などの際にアメリカの艦船などを防護する任務についても、当面実施が見送られることになっています。
防衛相自衛隊の新任務周到に準備
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、来週施行される安全保障関連法に基づく自衛隊による新たな任務の実施について、自衛隊員が安全を確保しながら適切に任務を遂行できるよう周到に準備していく考えを強調しました。
この中で中谷防衛大臣は、２９日に施行される安全保障関連法について、「理解・納得・共感」と、みずからしたためた「書」を掲げたうえで、「法律や規則類について、自衛隊員個人に周知徹底しつつ、各種の準備作業を行ったうえで訓練を実施していく」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、自衛隊による新たな任務の実施について、「安全を確保し、適切に任務を遂行することができるよう、あらゆる場面を想定しつつ、万全の態勢で周到に準備を整えていく」と述べました。
また中谷大臣は、法律に対する国民の理解について、「成立から半年の間にさまざまな事象が発生し、わが国を取り巻く安全保障環境について国民の認識が広がり、理解は進んできていると思う。引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。
3725：名無しさん：2016/03/26(土) 14:29:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010455961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
首相 “安保法の廃止には応じられない”
3月25日 12時11分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来週施行される安全保障関連法について、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際も、法律が成立していたこともあってアメリカと緊密に連携することができたとして、法律の廃止には応じられないという考えを示しました。
このなかで、民主党の尾立元財務政務官は、来週２９日に施行される安全保障関連法について、「説明責任はまだ果たされていない。われわれは廃止法案を出している。しっかり議論してほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているなか、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であり、先に成立をした平和安全法制こそがベストなものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「先般、北朝鮮が弾道ミサイル発射したが、その際、日米は従来よりもしっかりと連携できたわけであり、今まさにこの法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実で、わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べました。
首相「サミットでテロへの連携・団結・連帯を図る」
また、安倍総理大臣はベルギーで起きた連続テロ事件に関連して、「過激主義については、多くの国際社会と連携し、テロを断じて許してはならないと考えている。伊勢志摩サミットでもテロに対する連携、団結、連帯を図っていきたい」と述べました。
そして、河野国家公安委員長は「現下の国際テロ情勢は一段と厳しい状況になり、日本に対するテロの脅威がまさに現実のものになりつつあると認識しており、わが国にテロが起きないよう未然に防止ができるよう警察をしっかり指導していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
防衛研究所の報告書「北朝鮮は独裁体制が強化」
3月25日 20時51分
防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書をまとめ、北朝鮮について、「キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の独裁体制が強化されつつあり、直接的な命令により、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発を行っている」と指摘しています。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢に関する報告書を取りまとめています。
ことしの報告書では、北朝鮮について、「慢性的な財政難と燃料不足が解消されないなか、核開発と経済発展の同時進行を目指し、核・ミサイルの能力向上に注力している」としています。そのうえで、「キム・ジョンウン第１書記の粛清による恐怖政治と、独裁体制が強化されつつある。軍の演習などへの直接指導の強化は顕著で、弾道ミサイルの発射などの軍事挑発が、キム第１書記の直接的命令によるものであることを示している」と指摘しています。
一方、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「海洋秩序を巡る米中対立へと拡大しつつある。ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、各国の意見対立もあり、この問題に関わる政治主体としての存在意義が揺らいでいる」と分析しています。
このほか、今回初めて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートをテーマにした章が設けられ、「中東に滞在する東アジア諸国の人々や、在外公館へのテロ、外国人戦闘員の勧誘などを通じて、日本を含む東アジアの安全保障も脅かしている」としています。
3726：名無しさん：2016/03/26(土) 18:15:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500293
安保法、隊員への周知徹底＝防衛相

　中谷元防衛相は２５日午前の記者会見で、安全保障関連法の２９日の施行を受けた自衛隊員の教育・訓練について、「法制の内容を隊員個人に周知徹底し、あらゆる場面を想定した万全の態勢で準備を整える」と述べた。（2016/03/25-10:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500047
安倍首相、安保法の廃止を拒否＝参院予算委

　安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、２９日に施行される安全保障関連法について「この法制を廃止すると、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実だ。わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べ、民主党など一部野党が求めている廃止を拒否した。民主党の尾立源幸氏への答弁。
　首相は「先に成立した平和安全法制こそがベストで、先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、日米は従来に増してしっかり連携できた」とも強調した。
　大学生を対象にした返済不要の給付型奨学金創設については、「全面的に否定的なことを言ったことはない」と述べ、検討の余地はあるとの立場を示した。馳浩文部科学相も恒久財源や対象者の選定方法など四つの課題を挙げ、「与野党で議論すべきだ」と語った。民主党の水岡俊一氏への答弁。（2016/03/25-12:44）
3727：名無しさん：2016/03/26(土) 19:31:32: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200110&g=pol
安保法、２９日施行決定＝「駆け付け警護」は秋以降

　政府は２２日午前の閣議で、安全保障関連法を２９日に施行することを定める政令を決定した。安保関連法は同日午前０時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることが新たに可能となる。
　安倍晋三首相は閣議で、関連法施行に当たり「わが国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的重要性を持つ。広範な国民の支持、理解を得られるよう協力してほしい」と指示した。
　安保関連法は昨年９月３０日に公布後、６カ月以内の施行を規定していた。閣議では併せて、安保関連法施行に必要な２６本の政令改正も決定。自衛隊から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれる。
　関連法施行で可能となる自衛隊の「駆け付け警護」任務について、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、５月に予定される南スーダンＰＫＯ部隊の交代時には与えない方針を明言した。派遣部隊への任務追加は参院選後に先送りされ、早くとも次の交代を迎える今秋以降になる見通し。（2016/03/22-11:39）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200370&g=pol
首都圏３カ所にＰＡＣ配備＝防衛省

　中谷元防衛相は２２日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備について、「市谷、朝霞、習志野に部隊を展開させている」と述べ、東京・市谷本村町の防衛省を含めた３カ所で首都圏防衛に当たる考えを示した。このうち、防衛省については部隊を常駐させる方針も明らかにした。
　北朝鮮の動向に関し、防衛相は「今後さらなる挑発に出る可能性も否定できない」と指摘、警戒を緩めずに監視を続ける考えを強調した。（2016/03/22-12:00）
3728：名無しさん：2016/04/02(土) 16:05:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800600&g=pol_date4
トランプ氏に与野党が懸念＝在日米軍撤退発言で

　米大統領選の共和党候補指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに対し、与野党から２８日、懸念や疑問を呈する声が相次いだ。
　自民党の小野寺五典元防衛相は日本記者クラブでの記者会見で「一番心配なのは多くの米国人が（トランプ氏の主張に）賛同する気持ちを持っていることだ」と指摘。「そうだとすれば、日本の安全保障をどうするか、相当深刻に検討しなければいけない」と述べ、危機感をあらわにした。
　民進党の岡田克也代表は日本テレビの番組で「（在日米軍）基地は日本防衛のためだけでなく、米国がアジアでプレゼンスを確保するためにある。そういう基本的なことをどこまで理解しているのか」といぶかった。　
　菅義偉官房長官は会見で、トランプ氏の発言に関し、「政府としてのコメントは控える。誰が大統領になろうとも、日米同盟はわが国の外交の基軸だ」と強調。同氏が日本の核保有容認の意向も示したことについては、「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と語った。（2016/03/28-18:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800293&g=pol_date4
トランプ氏発言「コメント控える」＝菅長官

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことに関し、「政府としてコメントを控える」と述べた。その上で、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸だ」と指摘した。
　トランプ氏が日本の核兵器保有を容認する意向も示したことについては、「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と述べた。　（2016/03/28-12:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800687&g=pol_date4
国会関与強化を協議＝自公と一部野党－安保法施行

　安全保障関連法の運用の在り方をめぐり、自民、公明両党と、同法成立の際に賛成した新党改革など一部野党が２８日、参院議員会館で協議した。国会の関与強化策を盛り込んだ昨年９月の「５党合意」を踏まえ、実務者間で検討していくことを確認した。（2016/03/28-18:45）
3729：名無しさん：2016/04/02(土) 17:37:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000400&g=pol
日本に自主防衛促す＝核保有「時間の問題」－トランプ氏

　【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いの首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２９日、ＣＮＮテレビの番組で、日本は米国の軍事力に依拠するのではなく、核兵器の保有も含めて自衛隊の機能を強化し、自主防衛にかじを切ることが望ましいとの考えを示した。

　トランプ氏は、大統領に就任した場合に在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっていると改めて強調した。一方で「私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と語った。
　司会者から「欧州やアジアの安定は米国にとっても利益があるのではないか」とただされると、「（巨額の負担により）米国を破産させる。これに値するほど大きな利益ではない」と反論。「日本と韓国が自力で自国を防衛するようになれば、私たちはより裕福になれる」と強調した。
　日韓両国の核武装に関しては「（保有させないのが）米国の政策だったかもしれないが、変えなければならない時がくるだろう」と主張。「（両国は）いずれにせよ（核兵器を）保有し始める。時間の問題にすぎない。彼らは北朝鮮におびえている」と独自の主張を展開した。　（2016/03/30-13:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000409&g=pol
南シナ海の既成事実化容認せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島で対艦巡航ミサイルを配備したとの研究機関の分析について、「中国の大規模な埋め立てや軍事目的の利用など、一方的に現状を変更して緊張を高める行為は国際社会共通の懸念事項だ。こうした行為の既成事実化は絶対に認められない」と述べた。（2016/03/30-12:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000381&g=pol
特定秘密で改善要求＝「政府は説明責任履行を」－衆院審査会

　政府の特定秘密保護法の運用を監視する衆院情報監視審査会の額賀福志郎会長（自民）は３０日午前、２０１５年の年次報告書を大島理森衆院議長に提出した。報告書では政府に対し、「審査会、立法府に対する説明責任履行について、一層の改善を求める」と指摘。特定秘密を含む各行政機関の文書一覧を提出することなど６項目を意見として挙げ、「真摯（しんし）な対応」を要求した。

　報告書には非公開としていたこれまでの審査会議事録も記載。この中で、審査会側が要求した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会議録の開示について、政府側が「慎重に検討する必要がある」として拒否したことなどを明らかにした。
　また、政府に対し、「特定秘密そのものではない事項についても『答弁を差し控える』との旨の答弁をすることが多かった」として、情報開示に消極的な姿勢に苦言を呈した。（2016/03/30-12:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000257&g=pol
安保法廃止、審議応じず＝ＴＰＰ国会承認急ぐ－自公

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日午前、東京都内で会談し、旧民主党など野党各党が提出した安全保障関連法廃止法案について、国会審議に応じない方針で一致した。一方、安保法に賛成した新党改革など一部野党とは、自衛隊活動に対する国会関与の強化に向けた政党間協議を進めることを確認した。（2016/03/30-11:25）
3730：名無しさん：2016/04/02(土) 20:39:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100801&g=pol
思いやり予算協定を承認＝５年間に９４６５億円－国会

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定が３１日の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、承認された。衆院は承認済みで、４月１日に発効する。２０１６～２０年度の５年間の支出総額は９４６５億円となる見込み。１５年度までの５年分より約１３０億円増額される。（2016/03/31-18:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100681&g=pol
サイバー専門家１０００人確保＝２０年まで、給与優遇も－政府

　政府のサイバーセキュリティ戦略本部は３１日、首相官邸で会合を開き、サイバー攻撃対策を担う専門性の高い政府職員を今後４年間で１０００人以上確保することなどを柱とする「人材育成総合強化方針」を決定した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、給与面で優遇する制度を導入するなどしてスペシャリストを養成する。
　１２年のロンドン五輪では２億回を超えるサイバー攻撃があり、政府は東京五輪でも開会式などが狙われる可能性が高いと警戒している。菅義偉官房長官は会合で、「産官学が連携して、能力向上と、それに応じた適切な処遇を図るなど、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成システムを構築する必要がある」と指摘した。（2016/03/31-17:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100110&g=pol
日韓核武装でトランプ氏批判＝「政府方針と正反対」－米大統領報道官

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は３０日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争いの首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が日韓両国の核武装容認を主張していることについて、「信じられないほど（地域情勢が）不安定化する」と批判した。その上で「自分の言葉と政策決定から生じる結果を理解できる最高司令官」を選出するよう、国民に訴えた。
　アーネスト氏は「トランプ氏の主張は、米国が長い間追求し、国際社会が支持してきた政策と正反対だ」と指摘。「核兵器計画を加速させる言い訳と動機を北朝鮮に与えるのが、なぜいい考えなのか、想像しがたい」と語った。（2016/03/31-07:33）
3731：名無しさん：2016/04/02(土) 20:44:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101020&g=pol
安倍首相の説明「大変遺憾」＝日米首脳会談に反発－沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に関し、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと安倍晋三首相がオバマ米大統領に説明したことについて、「大変遺憾だ」とのコメントを発表した。
　ワシントンで３月３１日に開かれた首脳会談で首相は、代執行訴訟の和解に触れ「急がば回れの考えの下、決断した」と伝えた。これについて翁長氏は「円満解決に向けた協議を行うとの和解条項の趣旨にもとり、和解の精神を軽んじている」と批判した。（2016/04/01-18:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100471&g=pol
憲法は核使用禁じず＝「必要最小限度内なら」－政府答弁書

　政府は１日午前の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。
　答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。（2016/04/01-11:54）
3732：名無しさん：2016/04/02(土) 20:47:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100133&g=pol
日韓核武装論は「破滅的」＝米高官がトランプ氏批判

　【ワシントン時事】ローズ米大統領副補佐官は３１日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争い首位の実業家ドナルド・トランプ氏が主張した日韓両国の核武装容認について、「破滅的」な結果を招くと厳しく批判した。
　ローズ氏は「米外交は大前提として過去７０年間、核兵器の拡散防止に注力してきた」と述べ、核不拡散は歴代大統領の立場だったと説明。非核保有国の核武装容認は、長年にわたる超党派の国家安保基本政策に相反すると危惧した。（2016/04/01-07:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200208&g=pol
「核なき世界」道半ば＝懸案残し最後の安保サミット

　【ワシントン時事】ワシントンで開かれていた核安全保障サミットは１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる核テロ阻止への協力を申し合わせて閉幕した。オバマ米大統領が２００９年に「核なき世界」を唱えてから約７年。各国首脳はサミットで核軍縮、核不拡散への誓約を確認したものの、米ロ対立や北朝鮮の核開発など懸案は残り、道半ばだ。
　１０年に始まった核安保サミットは「核なき世界」への取り組みの一環に数えられ、４回目の今回が最後となる。
　オバマ氏は１日の記者会見で、「過去６年間、世界の核物質の安全管理で大きな進展があり、テロリストの手に核物質は渡っていない」と成果を強調。台湾やベトナム、トルコ、リビアなど１４の国と地域から、完全に核物質が取り除かれたとも説明した。
　ただ、オバマ氏が「ロシアとの新たな核軍縮交渉で進展はない」と認めるように、柱となる米ロの核軍縮は停滞している。米国は１４年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて経済制裁を発動し、対立が決定的となった。ロシアはサミットに閣僚すら派遣しなかった。（2016/04/02-15:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200103&g=pol
トランプ氏「世界知らない」＝日韓核武装論を批判－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１日の記者会見で、共和党の大統領候補指名獲得に近づく実業家ドナルド・トランプ氏による日本と韓国の核武装容認論について、「外交や核政策、朝鮮半島あるいは世界全般についてよく分かっていない」と批判した。トランプ氏のような人物が大統領になるべきではないとの考えも示した。
　オバマ大統領は、日米・米韓同盟が「国家間紛争が核（兵器使用）の可能性が出るまでエスカレートするのを防いできた」と意義を強調した。第２次世界大戦の犠牲と米外交政策のおかげでアジア・太平洋地域が戦後、破滅するのを避けられたとも説明。「そうした重要性を認識していない人物が大統領執務室にいることを望まない」と述べた。（2016/04/02-10:18）
3733：名無しさん：2016/04/02(土) 20:48:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200131&g=pol
ＣＴＢＴ早期発効へ連携＝日・カザフスタン首脳

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日午前）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と米ワシントンで会談し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効へ連携を強めることで一致。速やかな条約発効を訴える共同声明を発表した。
　共同声明は「核兵器のない世界の実現は、２１世紀における人類の主要な目標だ」と強調。米国、中国、イスラエルなどの未批准国に対し、可能な限り早期に批准するよう呼び掛けた。（2016/04/02-10:09）
3734：名無しさん：2016/04/02(土) 21:42:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
安全保障関連法米自衛隊の役割拡大に期待
3月29日 4時59分
安全保障関連法が施行されたことについて、アメリカ国務省の当局者は２８日、ＮＨＫの取材に対し「日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすために行っている取り組みを歓迎する」と述べ、支持する考えを強調しました。
この背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、それに拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ１国では対処できなくなっていることがあります。
アメリカ政府は、同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_123
安全保障関連法まもなく施行
3月28日 18時12分
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、まもなく施行されます。施行を前に、中谷防衛大臣は防衛省の幹部に対し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行うよう指示しました。
去年９月に成立した安全保障関連法は、２９日の午前零時に施行されます。この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接、攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。また、国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、「駆けつけ警護」なども可能になり、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
施行を前に、中谷防衛大臣は、２８日夕方、防衛省の幹部を集めた会議を開き、「今後、防衛省・自衛隊は、さらに多くの任務を果たしていくことになる。いま一度、気を引き締めて、法律や規則の内容を熟知して、周知徹底し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行ったうえで必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示しました。
政府は、法律に基づいて、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を付与することを検討しています。ただ、実際にこうした任務を付与する時期などについては、慎重に判断することにしていて、当面は、ことしの１１月に交代で派遣される部隊に対して、付与するかどうかが焦点になります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010459091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_125
ロシアが北方領土に海軍拠点検討外務省が抗議
3月28日 15時22分
外務省は、ロシアのショイグ国防相が、先週北方領土を含む島々に、海軍の新たな拠点の設置を検討していると発言したことを受けて、「北方四島における軍事インフラの強化につながるならば遺憾だ」としてロシア側に抗議しました。
ロシアのショイグ国防相は、今月２５日モスクワで開いた軍の幹部を集めた会議で、北方領土を含む島々にロシア海軍の太平洋艦隊の新たな拠点の設置を検討していることを明らかにし、来月専門家による調査団を３か月間現地に派遣する方針を示しました。
これを受けて、外務省の徳田ロシア課長は２８日午前、東京にあるロシア大使館のビリチェフスキー次席公使に対し、電話で「ショイグ国防相の発言を懸念している。発言が、北方四島における軍事インフラの強化につながるならば、日本の立場と相いれず遺憾だ」と抗議しました。
これに対して、ビリチェフスキー氏は「日本側の抗議は本国に伝える」と述べたということです。
3735：名無しさん：2016/04/03(日) 00:05:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
4月1日 16時01分
政府は１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。
この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月１８日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。
これに対して、答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
「思いやり予算」特別協定参院本会議で承認
3月31日 17時28分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間、今年度とほぼ同じ水準とする新たな特別協定が、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
この特別協定は、新年度、平成２８年度となる４月１日から５年間の在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府が取り交わしたもので、１年当たりの負担は１８９３億円と、今年度とほぼ同じ水準となっています。
具体的には、在日アメリカ軍の基地で働く従業員およそ２万３０００人分の人件費や、基地の光熱費は上限を２４９億円として６１％を負担することが盛り込まれています。
協定は３１日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されて、承認されました。
防衛省によりますと、実際に日本側が負担する額は、従業員の高齢化などによる人件費の増加で、さらに増える可能性があるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
衆参両院の情報監視審査会が初の報告書提出
3月30日 15時33分
政府による特定秘密保護法の運用を監視する、衆・参両院の「情報監視審査会」は、初めての報告書を両院の議長にそれぞれ提出しました。このうち衆議院の報告書は、国会への説明責任を果たすため運用の一層の改善を図るよう政府に強く求めています。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する「特定秘密保護法」の政府による運用を監視するため、衆・参両院は、それぞれ「情報監視審査会」を設置しています。
衆・参両院の審査会は、おととし１２月の法律の施行後、ことし１月末までの調査結果などを初めて報告書としてまとめ、３０日、両院の議長にそれぞれ提出しました。
このうち衆議院の報告書は「特定秘密の秘匿の必要性は理解しつつも、政府は立法府に対する説明責任の履行について、一層の改善を図ることを強く求める」として、具体的な改善点などを政府への「意見」として示しています。
それによりますと、特定秘密の文書名や概要をリストにした「管理簿」について、「文書名があいまいで審査会の調査が極めて困難だった」として、外国や関係機関などに影響を及ぼさない範囲内で、内容が推測できる文書名で管理するよう求めています。
また、「特定秘密の指定期間と、特定秘密が含まれる文書の保存期間が異なるケースがあり、不適切な廃棄につながるおそれがある」として、期間を原則として統一するとともに、政府内で文書の廃棄をチェックする仕組みを設けるべきだとしています。
さらに、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合の概要について、今後、審査会に情報を開示するよう求めることを検討するとしています。
官房長官「内容精査し誠実に対応したい」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として報告書の内容を精査したうえで、趣旨を十分に踏まえて必要な対応を検討したい。審査会の調査に誠実に対応していきたい」と述べました。
3736：名無しさん：2016/04/03(日) 00:07:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
自民・公明安保廃止法案の審議応じない方針
3月30日 11時36分
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案について、「決着がついている議論を蒸し返すだけだ」などとして、審議には応じない方針で一致しました。
会談では、民進党や共産党など野党４党が共同で提出している安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いを協議しました。
この中で自民党の佐藤国会対策委員長は「安全保障関連法は、先の通常国会で衆・参両院の特別委員会で２１６時間に及ぶ審議を行った。野党の法案は決着がついている議論を蒸し返すだけのもので、審議を行う必要はない」と述べ、両党は安全保障関連法を廃止するための法案の審議には応じない方針で一致しました。
一方、公明党の井上幹事長は、安全保障関連法の賛成に回った野党３党との自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡る協議について、「与党としても前向きに応えていくべきだ」と述べ、自民党の谷垣幹事長も、これに応じて協議を進めることを確認しました。
民進山井氏「国民に不誠実だ」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「国民の不安に真摯（しんし）に応えるのが国会であり、きのう法律が施行されたなかで、廃止法案の審議を行わないことを与党が決めたのは、国民に対してあまりにも不誠実だ。もし安倍総理大臣が、法律を重要、かつ、正しいと確信しているのならば、堂々ともう一度、審議すべきだし、審議を拒否することは、問題点が明らかになって、参議院選挙などの争点になったら、負けてしまうことへの不安の裏返しだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086
外相「日米同盟は双方のため」トランプ氏の“不公平”に
3月29日 22時38分
岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
これについて、岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、「アメリカは日本にとって外交の基軸であり、アジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎だ。アメリカも、この地域が重要だからこそ、アジアを重視するリバランス政策を進めているはずだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟について、「どちらかのためにあるのではなく、双方のためにある同盟であり、ともに汗をかく大変重要な関係だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
また、これに先立って、岸田大臣は記者団に対し、トランプ氏が日本の核兵器保有を否定しない考えを示したことについて、「わが国は非核三原則や、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制を重視しており、核武装をすることはありえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
防衛相「日本への飛翔体は確認されず」
3月29日 20時11分
中谷防衛大臣は、２９日午後７時すぎ、防衛省で記者団に対し、「発射体はおよそ２００キロ飛翔し、海ではなく陸に落ち、北朝鮮が命中度の試験のために陸上に設置した標的に向けて発射したものであるとみられるとの報道があることを承知している」と述べました。
そのうえで中谷大臣は、「現時点で、わが国に飛来する飛翔体は確認されておらず、わが国の安全保障に影響が出るような事象も確認されていない。北朝鮮は今月に入って弾道ミサイルの発射を繰り返すなど挑発行動を継続しており、引き続き、情報の収集・分析に努めていく」と述べました。
3737：名無しさん：2016/04/03(日) 00:08:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
おおさか維新日米同盟の在り方党の考えまとめたい
3月30日 21時22分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、日米同盟の在り方について、「一方的にどちらかが負担を負っている状況を変えるのが政治の役割だ」と述べ、夏の参議院選挙までに党の考え方をまとめたいという考えを示しました。
日米関係を巡っては、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、日本がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ撤退させると述べ、日米安全保障条約の見直しを主張しています。
これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「アメリカは、日本に原爆を落とした国なので、日本に対して、核武装とはなかなか言えないはずだが、トランプ氏が支持を得ているのは、長年、アメリカ人の心の奥底に日米同盟に対する不公平感のようなものがあるのだろう」と述べました。
そのうえで、松井知事は、「日米同盟を基軸としながら、いくつかの選択肢を提示し、一方的にどちらかが負担を負っているという状況を変えていくのが日本の政治の役割だ」と述べ、夏の参議院選挙までに日米同盟の在り方などついて党の考え方をまとめたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_087
おおさか維新代表日米安保見直しの際の議論を
3月29日 21時13分
おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約の見直しを主張していることに関連し、「アメリカの軍事力で日本が守られなくなったときにどうするのか。自国の軍隊を備え、最終兵器が必要なのか議論すべきだ」と述べました。
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の指名争いでトップを走るトランプ氏は、日本がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増やさなければ撤退させると述べ、日米安全保障条約の見直しを主張しています。
これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、「優勢とされている候補の主張について、聞こえないふりをしているのは無責任極まりない。日米同盟の見直しを求められた時どう答えるのか。一義的には今の政府だが、国政政党としても考えておかなければならない」と述べました。
そのうえで松井知事は「完全な集団的自衛権という方向に行くのか、もしくは自国で軍隊を備えるのか。武力を持とうとするならば最終兵器が必要になってくる。日本は唯一の被爆国なので、私の考えでは核を保有するのは嫌だし、やめたほうがいい。しかし、アメリカの軍事力の下で日本が守られなくなったときにどうするのか。それは夢物語で何とかなるではすまない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010458971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
官房長官「誰が米大統領でも日米同盟は外交の基軸」
3月28日 13時24分
菅官房長官は記者会見で、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を巡り、日本の負担の大幅な増額が必要だと主張していることについて、コメントは避けるとしながら、誰が大統領となっても日米同盟は外交の基軸だとしてアメリカとの連携を堅持していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、トランプ氏が日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張していることについて、「候補者の発言なのでコメントは控えるべきだ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸であって、アジア太平洋や世界の繁栄、安全のために極めて大事なもので、アメリカと緊密に連携をしていくことに全く変わりはない」と述べました。
また菅官房長官は、トランプ氏が日本や韓国が核兵器を保有することは否定しない考えを示したことについて、「核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない」と述べました。
3738：名無しさん：2016/04/03(日) 00:10:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160328/k10010458611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_130
外相「テロ・過激主義対策が最重要テーマに」
3月28日 6時01分
岸田外務大臣は、来月、広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合を前にＮＨＫのインタビューに応じ、ベルギーで起きた連続テロ事件を受けて、外相会合ではテロや過激主義への対策が最も重要なテーマになるという考えを重ねて示しました。
この中で岸田外務大臣は、ベルギーで起きた連続テロ事件で日本人２人もけがをしたことを受けて、「今回のＧ７の外相会合で、間違いなく最も重要な議論になると予想されるのが、テロや暴力的過激主義への対策だ。Ｇ７各国が協力し、それぞれの強みを生かせるような対策を打ち出していきたい」と述べ、外相会合ではテロや過激主義への対策が最も重要なテーマになるという考えを重ねて示しました。
また、岸田大臣は、核軍縮について、「具体的な成果を出すには、核兵器国と非核兵器国が協力していかなければならず、その触媒となるのが核兵器の非人道性を理解することだ。そのためには被爆地を訪問して『被爆の実相』に触れることが大切だ」と述べ、外相会合の際に各国の外相がそろって広島市の平和公園や原爆資料館を訪問するよう調整を急ぐ考えを示しました。
さらに、岸田大臣は、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「世界の指導者に被爆地を訪問してもらうことは『核兵器のない世界』を目指す機運を国際的に盛り上げるために重要だ。ただ、オバマ大統領の日程を私から申し上げるのは控えなければならないし、今現在、何も決まっていないと承知している」と述べました。
このインタビューはＮＨＫの国際放送で放送します。また、インターネットの英語サイト「ＮＨＫワールドオンライン」で見ることができます。ＵＲＬは以下のとおりです。http://www.nhk.or.jp/nhkworld/newsroomtokyo/
3739：名無しさん：2016/04/03(日) 21:14:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900553&g=pol
政府、態勢整備急ぐ＝野党は廃止運動強化－安保法施行

　政府は２９日の安全保障関連法施行を受け、新たな活動内容に関する自衛隊員への教育や訓練を実施し、態勢整備を急ぐ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」など新たに加わった任務の一部は、夏の参院選での争点化を避けるため、実施を秋以降に先送りする。これに対して民進党などの野党側は、参院選をにらんで安保法廃止を訴える運動を強める構えだ。
　安倍晋三首相は２９日、首相官邸で記者会見し、駆け付け警護を含めた新任務について、「教育訓練を含め、時間をかけて周到な準備をしなければならない」と説明。中谷元防衛相も会見で、今後の対応について「自衛隊員に対し法律や規則類の周知徹底を図り、フィードバックさせて検討を重ねる。この作業を慎重に実施する」と語った。
　安保法により、今後はＰＫＯに従事するＮＧＯ職員らが襲撃された際に自衛隊が武器を持って救出する駆け付け警護や、海外で危険に遭遇した邦人の救出が新たに可能となった。これに伴い、武器使用は自己防護にとどまらず、武装集団の排除など任務遂行目的でも認められた。（2016/03/29-20:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900828&g=pol
トランプ氏は「無知」＝山崎拓氏

　自民党の山崎拓元副総裁は２９日、日本記者クラブで記者会見し、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退などに言及したことに関し、「外交・安保は無知蒙昧（もうまい）の類いではないか。当選しないことを祈っているし、信じている」と述べた。　（2016/03/29-19:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900501&g=pol
民進「立憲主義を冒涜」＝共社も廃止訴え－安保法施行

　安全保障関連法の施行を受け、民進党の岡田克也代表は２９日、「憲法違反の内容を含む法制の施行は、憲政史上に深刻な禍根を残す暴挙だ。国民、立法府、立憲主義に対する重大な冒涜（ぼうとく）で、最大の怒りをもって強く抗議する」との談話を発表した。
　談話は武力行使の新３要件に関し「基準が曖昧で、自衛隊の海外活動の歯止めにならず、平和主義、専守防衛の理念を大きく変質させる」と指摘。「民進党は他の野党と協力し、安保法制を白紙化する取り組みを続けていく」と強調した。
　共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を根底から覆す天下の悪法だ。葬り去るまで国民と４野党のスクラムで頑張りたい」と表明。社民党の吉田忠智党首は記者団に「問題点をしっかり指摘し、戦争法（安保関連法）の廃止、発動阻止につなげていかねばならない」と訴えた。（2016/03/29-19:16）
3740：名無しさん：2016/04/03(日) 21:15:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900631&g=pol
核武装、議論は必要＝トランプ氏発言受け－おおさか松井氏

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が日本の核武装容認に言及したことに関し、「完璧な集団的自衛権という方向に行くのか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか。そういう武力を持つなら、最終兵器が必要になってくる。政治家が本気で議論しないとだめだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏は、「被爆国だから、核保有するのは、やめておいた方がいい」とした上で、「アメリカの軍事力で守られているのがなくなった時に、どうするか。何とかなるでは済まない」と指摘。「トランプ氏が大統領になることも視野に入れつつ、安保法制について議論を重ねて、変えていかなければならない」と強調した。　（2016/03/29-16:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900600&g=pol
「国会関与」具体化進まず＝与野党合意、たなざらし－安保法

　安全保障関連法に基づく自衛隊の派遣について、自民、公明両党と新党改革など一部野党が国会の関与を強めるため昨年９月に交わした合意が事実上のたなざらしになっている。法制化による実現を求めている野党側と、慎重姿勢を崩さない与党側の隔たりが大きいためで、具体的な仕組みづくりは進んでいない。
　自民党の谷垣禎一幹事長は２９日の記者会見で、与野党合意の具体化について、「まだ（協議が）始まったばかりだ。まずは議論の帰趨（きすう）を見守りたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表も会見で、野党が法制化を求めていることに対し「今後の政党間の議論に委ねたい」と語った。
　自公との合意書に署名したのは新党改革、次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）、日本を元気にする会。同法施行の直前の２８日、各党の担当者が顔をそろえて今後の協議の進め方を話し合ったが、結論は出なかった。
　合意書には、安保法に基づく自衛隊派遣に関し、（1）１８０日ごとの国会報告（2）常時監視や事後検証のために国会の委員会で審査－などの方策を明記。野党側は運用に「歯止め」がかかったとして、同法の参院採決で賛成した経緯がある。
　合意内容は付帯決議に盛り込まれただけで、法文に反映されていないことが論議停滞の一因だ。元気の松田公太代表は「法制化が必要だ」と訴えるが、自民党関係者は安保法に絡んだ国会審議について「合憲か違憲かの論争が再び過熱する」と否定的だ。（2016/03/29-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900580&g=pol
安保法、平和憲法の精神堅持を＝市民団体は廃止求め集会－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、日本で安全保障関連法が施行されたことについて「日本の防衛政策は、平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明に行われるべきだ。日本の政策を注視していく」と述べた。
　ソウルの日本大使館前では２９日、市民団体が安保関連法廃止を求める集会を開催。「日本の軍国主義的な対外膨張と朝鮮半島再侵略の野望に断固反対する」と訴えた。（2016/03/29-15:31）
3741：名無しさん：2016/04/03(日) 21:17:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900031&g=pol
安全保障関連法が施行＝政府、世論にらみ慎重運用－安倍首相「日米同盟の絆強固に」

　日本が直接攻撃されていなくても集団的自衛権による武力行使を可能とした安全保障関連法が２９日、施行された。自衛隊は安保法施行を受け、多様化する任務に対応するための訓練を本格化させる。夏の参院選をにらみ、野党が憲法違反として安保法廃止を求めるのに対し、政府は当面、慎重な運用に努める考えだ。

　安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、「日本を守るため助け合うことができる（日米）同盟になった。同盟の絆を強化した」と述べ、安保法で日米同盟が強固になったとの認識を示した。
　菅義偉官房長官は記者会見で「重要なことは、国民の広範な支持を得ることだ。丁寧にしっかりと説明していきたい」と強調。岸田文雄外相も会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々が支持、歓迎をしている。国際社会にも丁寧に分かりやすく説明していく」と述べた。（2016/03/29-11:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900081&g=pol
政府見解は不変＝トランプ氏の在日米軍撤退発言－米国務省

　【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は２８日の記者会見で、大統領選の共和党指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が在日・在韓米軍撤退の可能性に言及したことについて「極めて重要な２国間関係に関する私たちの見解は何も変わっていない」と述べ、政府の考えを反映した発言ではないと説明した。　
　トランプ氏は米軍撤退と同時に、日韓両国による核武装を容認する考えも示している。
　報道官は大統領選候補の発言に関するコメントは控えると前置きしながら、「日韓両国への条約上の義務を厳粛に受け止める私たちの気持ち、朝鮮半島非核化の将来像に関する見解、防衛態勢見直しを進める日本への支持に何の変化もない」と重ねて強調した。（2016/03/29-07:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900062&g=pol
トランプ発言、本質あぶり出す＝基地問題で本格議論を－寺島日本総研理事長

　【ニューヨーク時事】日本総合研究所の寺島実郎理事長は２８日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演し、米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことについて、「事の本質があぶり出され、ごまかしの利かない議論をしなくてはいけない状況になってきた」との見方を示した。
　寺島理事長は「トランプ氏の主張はかつての『防衛ただ乗り論』の蒸し返しで、無知に基づく」と指摘。「世界の米軍基地の中で（受け入れ国が）７割もの駐留経費を負担しているのは日本だけだが、その構図が基地の固定化につながっている」と述べた。　
　その上で「トランプ氏が真剣に１００％の負担を持ち掛けるなら、次のステップのために日本側も本気で議論しなければならない。建設的な日米関係にとって決して悪くない局面だ」と語った。（2016/03/29-06:38）
3742：名無しさん：2016/04/03(日) 21:18:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800406&g=pol
集団的自衛権、行使可能に＝駆け付け警護は先送り－安保法が施行

　集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は２９日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。北朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、安保法について「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。
　防衛省では２８日、中谷元防衛相も出席して安全保障法制整備検討委員会を開き、安保法の施行後に必要な対応について協議。防衛相は「新たな任務を遂行するため、引き続き慎重を期して準備作業を行い、（隊員への）必要な教育や訓練を進めてほしい」と指示した。
　安保法は、自衛隊法など１０本の改正法をまとめた「平和安全法制整備法」と、米軍などへの後方支援を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」で構成する。（2016/03/29-00:11）
3743：名無しさん：2016/04/03(日) 21:29:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300144&g=pol
沖縄の「要塞化」懸念＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は３日、同県恩納村で講演し、政府が進めている宮古島や与那国島への陸上自衛隊部隊配備に言及した上で、「沖縄を要塞（ようさい）にする（ものだ）」と述べた。
　翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設にも触れ、「沖縄が自ら差し出した基地は一つもない」と指摘。「平和的な外交で沖縄を将来、平和の緩衝地帯にしたいという話をしても、なかなか通じない」などと語った。（2016/04/03-19:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300125&g=pol
日韓核保有は緊張高める＝豪首相、トランプ氏非難

　【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３日、テレビ番組に出演し、米大統領選の共和党候補指名争いでリードする不動産王ドナルド・トランプ氏が日本と韓国の核兵器保有を容認する考えを示したのに対し、「アジア地域の緊張と紛争リスクを著しく高める」と非難した。
　豪州は米国の同盟国。ターンブル首相は日韓の核保有容認は「核兵器拡散につながり、断固反対する」と強調した。　
　トランプ氏は米紙に、日韓が北朝鮮などに対する防衛力を強化するため、「核武装もあり得る」と発言。菅義偉官房長官は「非核三原則は政府の重要な基本政策だ。今後も堅持する」と反論した。（2016/04/03-18:21）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300079&g=pol
海自潜水艦が１５年ぶり比寄港＝中国けん制、防衛協力強化

　【マニラ時事】練習航海中の海上自衛隊の潜水艦「おやしお」が３日、フィリピン・ルソン島中部のスービック港に寄港した。海自潜水艦のフィリピン寄港は１５年ぶり。初級幹部自衛官の研修と友好親善が目的だが、人工島建設で南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　潜水艦には護衛艦「ありあけ」「せとぎり」が同行し、参加人員は３隻で計約５００人。潜水艦を率いる吉野宏昭・１等海佐は「フィリピンは海自にとって非常に重要なパートナーだ」と強調した。６日まで滞在し、護衛艦２隻はベトナム南部のカムラン湾にも立ち寄る予定。
　日比両国は中国を念頭に防衛協力を強化しており、２月には防衛装備品・技術移転協定を締結。協定に基づき、日本側は海自練習機の貸与を検討している。（2016/04/03-15:43）
3744：名無しさん：2016/04/04(月) 23:21:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400413&g=pol
「米本土に報復核攻撃」と威嚇＝対話探る姿勢も－北朝鮮国防委

　【ソウル時事】北朝鮮の国防委員会スポークスマンは３日夜、国連安保理の制裁強化決議採択から１カ月に合わせて談話を発表し、決議や米韓合同演習を改めて非難、「米国本土がいつでも核報復攻撃を受けかねない最悪の危機状況に陥っている」と威嚇した。また、日本や韓国も「米国の戦略に便乗している」と主張し、報復を示唆した。（2016/04/04-14:40）
3746：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:19:07: 北がプルトニウム抽出着手か、再処理施設から煙
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/173/567c441ce2bc0f5570e87c7d79bc0dc7.html
(読売新聞) 11:22

　【ワシントン＝大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設を２月下旬と３月中旬に撮影した衛星写真を公開し、使用済み核燃料棒からプルトニウムを抽出する再処理施設の一部から煙が出ていることが判明した。

　同グループは「施設を暖めているか、もしかすると何らかの重要な活動が進行中か近い将来に行われるかもしれない」と分析しており、北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出作業に着手した可能性が出てきた。

　写真は２月２１日と３月１２日に撮影したもので、いずれの写真にも、再処理施設を暖めるのに使われている施設から煙が流れ出る様子が確認された。同グループは、北朝鮮がプルトニウム抽出に着手したかについて「まだはっきりしない」としながらも「（煙は）めったに見られず、この冬も確認されなかった。異例な活動だ」と指摘した。
3747：名無しさん：2016/04/05(火) 23:09:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500242&g=pol
「これ以上の核兵器は不要」＝トランプ発言に反論－米次官補

　【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が日韓の核保有を容認していることについて、「世界はこれ以上の核兵器を必要としていない。核拡散は誰の利益にもならない」と反論した。
　議会で開かれたシンポジウムの質疑応答で答えた。ラッセル氏は「日米韓の歴代指導者は、米国の『核の傘』が彼らや周辺国の安全保障と安定の最善の保証であることを認めてきた」と主張。さらに「米国を含む全ての指導者が、戦略地政学的な情勢を踏まえて異なる結論を出すとは想像できない」と疑問を呈した。（2016/04/05-10:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500092&g=pol
中国、アジアで突出＝世界の軍事費４年ぶり増－国際平和研

　【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、２０１５年の世界の軍事支出は実質で前年比１．０％増の総額１兆６７６０億ドル（約１８７兆円）となったと発表した。中国の軍事費は前年比７．４％増の推定２１５０億ドル。アジア太平洋地域の４９％を占め、域内での突出ぶりが改めて浮き彫りになった。
　世界の軍事支出が増えたのは１１年以来４年ぶり。北米や西欧で支出減が続く一方、中東欧やアジア、中東の一部地域で大幅に増加した。
　支出額が最大だったのは米国の５９６０億ドルで、中国、サウジアラビア、ロシア、英国が続いた。日本は８位の４０９億ドルで前年から順位を一つ上げた。アジアからはインド（６位）と韓国（１０位）もトップ１０入りした。（2016/04/05-12:05）
3748：名無しさん：2016/04/05(火) 23:09:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500654&g=pol
北朝鮮動向「重大な関心」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、北朝鮮が核兵器製造に必要なプルトニウムの抽出作業を行っているとの見方があることについて、「北朝鮮の核、ミサイルに関する動向は重大な関心を持って情報収集や分析を行っている」と説明した。具体的内容に関しては「事柄の性質上、コメントを控えたい」と言及を避けた。（2016/04/05-16:57）
3749：名無しさん：2016/04/06(水) 06:27:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010468771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
特定秘密の報告案近く閣議決定し国会報告へ
4月6日 4時50分
政府は特定秘密保護法に基づいて、去年１年間に特定秘密に新たに指定した６１件を含む合わせて４４３件の概要などを盛り込んだ報告案を近く閣議決定し、今月中旬にも法律の施行後２回目となる国会への報告を行うことにしています。
特定秘密保護法では法律の適正な運用を確保するため、年に１回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっており、政府はこれを前に有識者から意見を聞く「情報保全諮問会議」を５日に開きました。
この中で、安倍総理大臣は「特定秘密において特に大切なことは運用状況を継続的に分かりやすいかたちで国民に公表し、政府における秘密の取り扱いの客観性と透明性を一層向上させていくことだ。法の適正な運用を徹底していきたい」と述べました。
そして、去年１年間に新たに特定秘密に指定された６１件を含む合わせて４４３件の特定秘密の概要や、特定秘密を扱う公務員の適正評価の実施状況などを盛り込んだ報告案が示され、有識者からは、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、さらに適正な運用に努めるよう求める意見が出されました。
政府は有識者の意見を添付した報告案を近く閣議決定し、今月中旬にも法律の施行後２回目となる国会への報告を行うことにしています。
3750：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:53:33: 【豪次期潜水艦】日本は受注先に選ばれるのか…中国は「日本は敗戦国」と歴史持ち出して牽制、懸念される豪首相のさじ加減
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E8%B1%AA%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%80%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%8F%97%E6%B3%A8%E5%85%88%E3%81%AB%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%95%97%E6%88%A6%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E7%89%BD%E5%88%B6%E3%80%81%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E3%81%95%E3%81%98%E5%8A%A0%E6%B8%9B/ar-BBrnnAC
産経新聞
18 時間前

　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は５日までに、日本、ドイツ、フランスが受注を争う次期潜水艦の共同開発相手について、選定を「間近だ」としながら、決定時期は解散総選挙の行方に「左右される」との考えを示した。開発に慎重な野党を牽制した形だが、中国が南シナ海への進出圧力を強めるなか、有力視される日本の潜水艦選定が、豪政局の“荒波”に翻弄される事態も懸念される。

　豪政府は今年２月にまとめた国防白書で、「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索する」と指摘し、次期潜水艦を１２隻調達する正式計画を示した。建造費５００億豪ドル（約４兆円）超と豪史上最大の防衛装備品調達となる。

　ターンブル氏は、３日放送の豪ニュース番組スカイニュースに出演。最大野党の労働党が２０１３年まで率いた政権を、国内で艦船を建造せず「海軍が無視された」とあてこすったが、潜水艦選定時期を問われ「選挙次第だ」とした。選挙前に潜水艦問題で労働党に揚げ足をとられまいとする思惑もありそうだ。

　造船企業が集積する南部アデレードでは２日、造船業労働者１００人以上が「雇用維持の約束を」とデモ行進し、労働党も同調して政権批判を強めた。

　ターンブル氏は先月、建設関連の労働組合を監督する機関を設置する法案を提出するとし、今月１８日の議会招集を発表。法案が去年に続き上院で再度否決されれば、首相は上下両院を解散できる。総選挙の７月前倒し実施をちらつかせ、議会を揺さぶった格好だ。

　ターンブル氏は昨年９月、アボット首相（当時）への反発が広がった与党自由党の党首選で、アボット氏に勝利し、高い支持率を得た。だが、税制改正などをめぐり野党の攻勢が強まるなか、ダブル選に打って出て政権基盤の強化を模索する構えとみられる。

　豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット氏や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っている。

　一方、最大の貿易相手国である中国の王毅外相は２月、豪州側に「日本は第二次大戦の敗戦国で、戦後の武器輸出は日本の平和憲法や法律の厳しい制約を受けている」と牽制した。

　日本側は、豪海軍との機密共有や地元労働者訓練などでアピールするが、「冷徹な合理主義者」（地元メディア）とされるターンブル氏の政治手腕が、潜水艦選定に影響を与えそうだ。
3751：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:49:02: 北朝鮮　近く新型ロケット砲配備か＝有効防衛策ない韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160322wow018.html
03月22日 14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が実戦配備のため最終発射実験を行ったと主張する口径３００ミリの新型長距離ロケット砲が南北軍事境界線付近に配備されれば、韓国中部まで射程圏内に入る。韓国側には有効な迎撃システムがまだないとされる。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、前日にロケット砲５発を発射したニュースを伝えた上で、「南朝鮮（韓国）作戦地帯内の主要打撃対象を射程圏に置く威力ある大口径放射砲（ロケット砲）の実戦配備を控えた最終試験射撃」と説明した。これを受け、同ロケット砲は近く実戦配備される見通しだ。
　昨年１０月の軍事パレードで初めて公開された口径３００ミリのロケット砲の射程は最大２００キロに達する。ロケット砲の弾頭には殺傷能力が高い高性能爆弾と建物の破壊が可能な二重目的弾（ＤＰＩＣＭ）を装着できる。口径３００ミリのロケット砲は１９９０年代に中国が開発したＷＳ１Ｂロケット砲をまねたと推定される。
　ＷＳ１Ｂは口径が３０２ミリ、射程は８０?１８０キロで４?６の発射管を備えている。弾頭に装着される１５０キロの高性能爆弾は、約２万５０００個の破片に散らばり殺傷半径は７０メートルに達する。二重目的弾は４７５個の子爆弾から成り、子爆弾１個の破壊半径は７メートルだ。
　北朝鮮は口径３００ミリのロケット砲に自制制御・誘導装置を搭載し精度を高めたとみられる。こうした装置は砲弾を最大２００キロ先の目標物まで正確に飛行させる。
　韓国の首都圏を脅かす従来の口径２４０ミリのロケット砲（最大射程９０キロ）を最前線地域に配備した北朝鮮が口径３００ミリのロケット砲を新たに開発したのは、韓国中部の中核施設を狙っているためと分析される。
　軍事境界線付近で同ロケット砲を発射した場合、平沢の在韓米軍基地を含む首都圏全域と群山の米軍基地、陸・海・空軍本部がある忠清南道・鶏竜台までが射程圏に入る。　
　韓国軍には音速の５倍で低空飛行する同ロケット砲を迎撃できる兵器はまだない。北朝鮮のミサイルを破壊する「キルチェーン」を２０２０年代半ばまでに構築する計画だが、車両に搭載されひそかに機動するこのロケット砲を迎撃するのは容易ではない。
　韓国軍の対応兵器システムを強いて挙げるなら、ロケット砲発射基地を事前に無力化する多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）「チョンム」だ。軍は昨年８月からチョンムを実戦配備し先月初めには実射撃訓練を公開した。だが、チョンムは射程が約８０キロにとどまり口径３００ミリのロケット砲の射程圏外でこれを攻撃するには限界がある。
　また、韓国軍が保有する地対誘導ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の場合、短距離弾道弾ＡＴＡＣＭＳ「ブロック１Ａ」の射程が３００キロだが、命中率に限界があるという指摘がある。
3752：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:41:06: 空自機不明、心肺停止の１人発見６人から訂正
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A9%BA%E8%87%AA%E6%A9%9F%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%80%81%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AE%EF%BC%91%E4%BA%BA%E7%99%BA%E8%A6%8B-%EF%BC%96%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%82%E6%AD%A3/ar-BBrsGpz
朝日新聞デジタル
2 時間前

自衛隊のほか、消防や警察も捜索に加わった＝７日午前７時４０分、鹿児島県鹿屋市、金子淳撮影c 朝日新聞自衛隊のほか、消防や警察も捜索に加わった＝７日午前７時４０分、鹿児島県鹿屋市、金子淳撮影
　鹿児島県上空で６日に航空自衛隊機Ｕ１２５との連絡が途絶え、同機が行方不明になった問題で、自衛隊などの捜索隊は７日午後、同県の山中で心肺停止状態の１人を発見した。同機の乗員とみられる。周辺では機体の残骸の一部も見つかった。防衛省が明らかにした。

　１人が見つかったのは、同県の高隈山系の一つ、御岳（標高１１８１メートル）の山頂から東へ約５００メートルの地点。行方不明機は空自入間基地（埼玉県狭山市）の飛行点検隊の所属で、６日午後に海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）を離陸後、約１０キロ離れた高隈山周辺で通信が途絶えた。

　防衛省は当初、乗員とみられる６人を見つけたと発表していたが、その後訂正した。空自は「連絡の過程で誤った情報が伝わってしまった。詳しい原因を調べている」と説明している。残る５人については引き続き捜索している。
3753：とはずがたり：2016/04/08(金) 08:49:16: ロシア・CSTO・アルメニアvsトルコ・NATO・アゼルバイジャンかー。すっかり忘れてたけどあちこちに対立の発火点があるなぁ。。

＜ナゴルノ＞軍事衝突は沈静化　プーチン大統領仲介　
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160407k0000m030167000c.html
04月07日 00:44毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフでは６日、一時停戦開始から１日が経過し、両国軍の衝突はおおむね沈静化した模様だ。ロシアのプーチン大統領は５日夜、両国大統領と電話で協議し、停戦を確実に実施するよう訴えると共に、正常化へ向けた仲介を表明した。

　プーチン大統領は６日、もう一つの旧ソ連の大国、カザフスタンのナザルバエフ大統領にも電話し、ロシア主導の仲介の取り組みについて説明。ロシア、カザフスタンなど旧ソ連６カ国は、軍事同盟「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の加盟国でアルメニアへの集団防衛義務を負う。

　一方、欧米やトルコとの関係を重視するアゼルバイジャンはＣＳＴＯに入っていない。今回の衝突が周辺国を巻き込んだ紛争に発展する事態を避けるためにも、ロシアは停戦を確実にしたい考えだ。

　ロシアのラブロフ外相は７日にアゼルバイジャンで、イランを含めた３カ国外相会談でナゴルノカラバフの停戦や和平問題を協議する。２１日にはアルメニアを訪問し、紛争の正常化を訴える予定だ。

　露外務省のザハロワ情報局長（報道官）は６日、「ロシア側からのこうした積極的な取り組みが、停戦状態の回復と和平協議の再開をもたらすと期待している」と述べた。

　露メディアによると、今回の衝突では、アゼルバイジャン軍が支配地域を拡大した。今後の停戦条件の交渉では、同国軍の撤退などが問題となりそうだ。
3754：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:10:13: トルコ→アゼルバイジャン→←ナゴルノカラバフ共和国←アルメニア←ロシア
グルジア→←南オセチア自治州←ロシア
グルジア→←アブハジア共和国←ロシア
チェチェン共和国→←ロシア

チェチェンには後ろ盾がないのか？だから潰滅させられテロに走っている訳か。

ナゴルノ紛争、停戦で合意＝アルメニアとアゼルバイジャン―死者６０人近く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160405X272.html
04月05日 21:57時事通信

　【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上支配するアゼルバイジャン領内のナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、アルメニアとアゼルバイジャンの双方は５日、停戦で合意したと発表した。停戦は５日正午（日本時間同日午後５時）に発効した。

　ただ、双方が停戦に条件を付けるなど見解の相違が残っている。アゼルバイジャン側は新たな占領地域の防衛を強化し、アルメニア側は撤収を要求。現地では双方が義勇兵や重火器を増派しており、事態の推移は予断を許さない。

　これに先立ち、ケリー米国務長官は４日、アルメニアの後ろ盾のロシアのラブロフ外相と電話会談した。双方は「和平努力を活発化する」ことで一致していた。インタファクス通信によると、停戦合意はロシアが仲介した。

　アルメニアは４日、義勇兵を乗せたバスがアゼルバイジャン軍のドローン（小型無人飛行機）に攻撃され、７人が死亡したと発表した。

　１９９４年の停戦合意後最大規模の軍事衝突は、５日で４日目に入り、双方の死者は計５５人になっていた。周辺住民も戦闘に巻き込まれ、国連によると、民間人３人が犠牲になった。
3755：名無しさん：2016/04/09(土) 17:25:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600124&g=pol
米軍アジア駐留は必要＝安倍首相、米紙インタビューで

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は５日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、米大統領選の候補者指名争いの中で在日米軍撤退の可能性が取りざたされていることに関連し、「アジア太平洋地域に米軍の駐留は必要だ。当面の間、米軍の駐留が不要になる状況は想像できない」との認識を示した。
　首相は名指しはしなかったが、共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏の発言を念頭に置いたものとみられる。　
　首相は「安全保障環境が厳しさを増す中、米国がアジアに重点を置くのは正しい政策だ」と指摘。「日米同盟の強化によって抑止力が高まれば、日本だけでなく地域の平和と安定にも寄与する。誰が大統領になっても日米同盟の重要性は変わらない」などと述べた。
　また、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「世界経済への対応が最大のテーマになる」と説明。「主要国が一丸となって指導力を発揮し、世界経済の成長に向けたビジョンと政策を明確にすべきだ」と訴えた。（2016/04/06-07:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600605&g=pol
トランプ氏に懸念＝在日米軍引き留めを－高村自民副総裁

　自民党の高村正彦副総裁は６日、東京都内で講演し、米大統領選の共和党指名争いで首位のドナルド・トランプ氏について「米国は日本を守るのに、日本が米国を守らないのは不公平だと言って、喝采を受けている」と懸念を示した。トランプ氏が大統領になった場合に備え「（在日米軍が）できるだけこの地域から引かないようにする方法は講じないといけない」とも指摘した。　
　与党幹部がトランプ氏の言動に公然と懸念を示すのは異例。日米安保体制が不公平だとするトランプ氏の主張に関し、高村氏は米国内に根強い「安保ただ乗り論」の表れだと分析。「安全保障関連法で米艦防護ができるようにしておいて良かった」と強調した。
　野党が提出した安保法廃止法案にも触れ、「議論するとトランプ氏はますます勢いづく。審議することは国益に反する」と語った。（2016/04/06-16:22）
3756：名無しさん：2016/04/10(日) 11:12:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
Ｇ７外相会合中国の南シナ海軍事拠点化懸念表明へ
4月9日 5時19分
１０日から広島市で開かれるＧ７＝主要７か国の外相会合で議長を務める日本は、海洋の安全保障に関する文書を共同声明とは別に発表する方向で最終調整を進めており、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化の動きにＧ７として懸念を表明する方針です。
Ｇ７外相会合は、来月の伊勢志摩サミットを前に、広島市で１０日から２日間の日程で開かれます。
議長を務める日本は、会合終了後に成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしていますが、海洋の安全保障を巡っては、共同声明とは別に文書を発表する方向で最終調整を進めています。
文書では、中国を念頭に、南シナ海で軍事拠点化の動きが進んでいると指摘したうえで、一方的に現状を変更し、地域の緊張を高める行動に対し、Ｇ７として懸念を表明する方針です。また、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しているフィリピンが、オランダの仲裁裁判所に申し立てを行っている問題も踏まえて、国際紛争の当事国が平和的解決のために司法の判断を尊重する重要性を指摘する方向で調整が行われています。
中国はことしに入って、日本がＧ７の議長国として南シナ海を巡る問題を取り上げることにけん制を強めており、岸田外務大臣が今月末にも中国を訪問する方向で調整が進むなか、今後の中国側の対応も注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
自民高村氏野党の安保法廃止法案は審議必要なし
4月6日 16時25分
自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した、安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するものだ」として、審議する必要はないという考えを示しました。
この中で高村副総裁は、先月末に施行された安全保障関連法について、「アメリカの艦船が襲われた際に、日本が守らずに、大きな打撃を負ったらどうなるか。『アメリカは日本を守るのに、なぜ日本は守らないのか』という世論がアメリカで起これば、日米安全保障条約は終わりになる」と述べ、日米同盟の維持に不可欠だという認識を示しました。
そのうえで高村氏は、民進党や共産党など野党４党が共同で提出した安全保障関連法を廃止するための法案の取り扱いについて、「国会で審議すること自体が『アメリカの艦船を守ることを廃止しろ』という法案を議論していることになる。せっかく強化された日米同盟に悪い影響を与え、国益に反するもので、審議する必要はない」と述べました。
3758：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:32:29: 実質的と云うより象徴的な案件だけど協力関係を深めるのはいいこんだ。集団的安全保障とは関係なくできるよねぇ？？

海上自衛隊の護衛艦ベトナムのカムラン湾に初寄港
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010476051000.html
4月12日 17時42分

海上自衛隊の護衛艦２隻が、ベトナム海軍の最重要拠点で南シナ海に面したカムラン湾に日本の護衛艦として初めて寄港し、南シナ海で中国が軍事的な活動を活発化させているなかで、防衛分野における日本とベトナムの関係強化が進んでいます。
ベトナム南部のカムラン湾に寄港したのは、海上自衛隊の「ありあけ」と「せとぎり」の２隻の護衛艦です。日本の護衛艦がカムラン湾に入港するのは今回が初めてで、桟橋ではベトナム海軍や地元政府の関係者が自衛官たちを出迎えました。
部隊を率いる第１５護衛隊司令の森下治彦１等海佐は「今回の寄港を通じてベトナム海軍との親善に努めたい」と話し、ベトナムとの防衛交流に期待を示しました。
カムラン湾は、ベトナム戦争中はアメリカ軍が駐留し、その後、ロシア軍が２００２年まで使用していた戦略的要衝で、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の島々にも比較的近いことから、現在はベトナム海軍の最重要拠点となっています。
寄港の目的は幹部自衛官による練習航海の一環ですが、中国が軍事的な活動を活発化させているなかでの日本とベトナムの防衛分野の関係強化には、中国の動きをけん制するねらいもあるとみられます。
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「南シナ海における航行の自由とシーレーンの安全確保は非常に重要だ。今回の寄港がベトナムとの友好親善や防衛協力のさらなる発展に寄与できるよう期待しており、今後とも南シナ海の周辺国との関係強化に向けた努力を積み重ねていきたい」と述べました。

ベトナム海軍の最重要拠点
カムラン湾は、ベトナム南部の南シナ海に面した場所にあり、水深が深く、大型の船も接岸できる港があります。
ベトナム戦争中の１９６０年代後半から当時の南ベトナムを支援していたアメリカ軍が駐留し、大規模な港湾施設を整備しました。
ベトナム戦争終結後の１９７９年からは当時のソビエト軍が借り受け、ソビエト崩壊ののちもロシア軍が、２００２年に撤退するまで東南アジアの戦略的要衝として使用していました。
カムラン湾は、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島にも比較的近いことから、現在ではベトナム海軍の最重要拠点となっています。
これまでベトナムは、外国軍のカムラン湾への寄港を厳しく制限してきましたが、去年１１月、日本との間で防衛協力の一環として自衛隊の艦艇を寄港させることで合意しました。
先月には、外国の大型の艦艇も受け入れることができる新たな港湾施設も完成。南シナ海の領有権問題を巡る中国との対立が続くなか、日本やアメリカなどの艦艇を頻繁に受け入れることで、海洋進出の動きを強める中国をけん制するねらいもあるとみられます。

ベトナムと中国繰り返される衝突
ベトナムと中国は、南シナ海の島々の領有権を巡って、これまでたびたび衝突を繰り返してきました。
ベトナム戦争中の１９７４年、西沙諸島で、当時の南ベトナムと中国が軍事衝突し、以後、西沙諸島は中国の実効支配下に置かれました。
また、１９８８年には中国が南沙諸島に艦艇を派遣し、ベトナム軍と交戦の末、武力で南沙諸島の６つを占領しました。
その後も南シナ海では、ベトナム漁船が中国当局に拿捕（だほ）されるなど、両国の間では火種がくすぶっていましたが、おととし中国が西沙諸島近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに、両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。
ベトナムでは、首都ハノイだけでなく国内各地で中国に抗議する反中デモが広がり、死傷者も出る事態となりました。
これを受けて、両国の最高指導者どうしが相互に訪問し、関係改善に向けた動きも見られましたが、ことしに入ってからも中国は、南シナ海の島々でレーダー施設の建設や地対空ミサイル部隊を展開するなど軍事拠点化を進める動きを見せており、ベトナムは中国に対するいらだちを募らせています。
3759：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:34:35: ベトナム要衝に海自艦が初寄港　カムラン湾、中国をけん制
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041202000242.html
2016年4月12日夕刊

　【カムラン（ベトナム中部）＝共同】海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」「せとぎり」が十二日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港（中部カインホア省）に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船のカムラン湾寄港は初めて。
　カムラン湾は、ベトナムと中国などが領有権を争う西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）両諸島に比較的近く、南シナ海の軍事拠点化を強める中国をけん制する狙いがある。
　中谷元・防衛相は十二日の記者会見で「ベトナムとの防衛協力の発展を期待している。米国などと連携し、南シナ海周辺国との関係強化、地域の平和と安定に向けた努力を積み重ねる」と強調した。
　カムラン湾は冷戦期に旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、二〇〇二年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置いているが、外国船の入港は厳しく規制されていた。海自艦船は寄港中にベトナム海軍との共同操艦訓練などを実施する。
　昨年十一月、中谷氏とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）は南シナ海情勢を念頭にカムラン湾への海自艦船寄港で合意。今年三月、カムラン湾に外国艦船の受け入れ可能な国際港が開港したのを受け、寄港が実現した。
　今回の寄港は海自幹部候補生の練習航海の一環で、カムラン訪問の前は海自潜水艦「おやしお」と共にフィリピン・スービック港に立ち寄った。
3760：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:36:30: カムラン湾、高まる重要性＝南シナ海にらみ方針転換－越
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200767&g=pol

　【カムラン時事】中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、ベトナム南部の要衝カムラン湾の重要性が高まっている。南シナ海の領有権を中国と争うベトナムは、日本などの艦艇に利用を認めることで、中国の進出に歯止めをかけたい考え。日米などにとっても、南シナ海のほぼ中央に位置し、軍や民間の船舶が多数航行する海上輸送路（シーレーン）にも近い同湾への寄港で、得られるメリットは大きい。
　海上自衛隊として初めて護衛艦「ありあけ」など２隻がカムラン湾に寄港した１２日、中谷元防衛相は談話で、同湾の戦略的価値について「南シナ海、ひいては地域と世界の平和と安定に大きく貢献する」と強調。補給地として利用することで、国際協力活動などで海自艦艇がより円滑に行動できるとの考えを示した。
　さらに背景として、南沙（英語名スプラトリー）、西沙（パラセル）両諸島からいずれも５５０キロ前後と近いカムラン湾への日本を含めた外国艦艇の出入りが、対中けん制につながるとの期待もある。
　中国もこうした動きに神経をとがらせ、ベトナムに働き掛けているもようだ。ベトナムのメディアは３月末、国防省高官が対中協力に関し「カムラン湾（への寄港）も含まれる」と語り、中国艦艇も迎える意向を示したと報じた。（2016/04/12-19:35）
3761：とはずがたり：2016/04/14(木) 13:48:30: 蘇→印vsパ←米中から米→印vsパ・ス←中へ。

>米国の２０１０～１４年の対印武器輸出総額は、０５～０９年に比べ１５倍に増加。両国は空母を含む武器の設計・生産でも連携する方針で、米高官は「他の同盟国とも共有しない機密技術をインドに提供する」と話す。
アメリカは前のめりだなぁ。

米印、安保で急接近＝「同盟」には温度差も
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200806&g=int

　【ニューデリー時事】冷戦期に対立していた米印両国が、安全保障分野で急速に距離を縮めつつある。今やインドにとって米国は重要な武器供給国で、米国にとってもインドは対中戦略の要。１２日の国防相会談では、戦闘機の共同生産など新分野での協力も模索した。だが、「米陣営の一員」と見られることを警戒するインドには、一定の距離を保ちたい思惑も透けて見え、関係強化を図る米国との温度差は残っている。
　◇「戦略的握手」
　旧ソ連時代から武器供給をロシアに依存していたインドは近年、軍備刷新を急いでいる。これに伴い米国の２０１０～１４年の対印武器輸出総額は、０５～０９年に比べ１５倍に増加。両国は空母を含む武器の設計・生産でも連携する方針で、米高官は「他の同盟国とも共有しない機密技術をインドに提供する」と話す。
　ソフト面でも、米印は日本を交えて大規模な合同海上演習「マラバール」を毎年開催している。国防相会談では、インド洋などでの民間船舶の航行情報を共有し、海洋監視で協力する意向を確認。カーター国防長官は米印関係の進展を「戦略的握手」と表現した。
　◇中国の脅威
　非同盟の方針を貫いてきたインドが米国に近づく背景には、中国の存在がある。中国はパキスタンやスリランカなどで港湾開発に着手し、インド洋進出の拠点づくりを進める。インド海軍関係者は「二つの方面に目を向けている。中国とパキスタンの脅威だ」と語り、中国の動きに神経をとがらせていることを認めた。
　だが、米印の接近には限界があると指摘する見方も根強い。
　米国は０４年以降、後方支援協定（ＬＳＡ）の締結をインドに働き掛けてきた。ＬＳＡは、米国が日本など同盟国との間で結ぶ「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）と同様、補給などのために互いの基地を利用できるようにする取り決めだ。
　これに対しインドは、軍事同盟に準ずるものだとして協定締結を渋り、覚書への「格下げ」を求めた。背景には、中国を過度に刺激することは避けたいとの計算もある。外交専門家は「インドは『握手』に応じつつ、『アームズレングス』（手が届く一定の距離）を保ち続けるだろう」と予想する。（2016/04/12-20:17）
3762：とはずがたり：2016/04/14(木) 15:37:57: 中露に圧迫される米軍，まあよく世界展開してるよなぁ，カネ無いのに。西側の価値観の守護者としてご苦労なこった。

2016.4.14 09:10
バルト海で一触即発！　ロシア機が米駆逐艦に異常接近　「不測の事態につながる」米側、抗議へ　
http://www.sankei.com/world/news/160414/wor1604140008-n1.html

　米欧州軍は１３日、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックがバルト海の公海上で１１、１２両日にロシア軍機から繰り返し異常接近を受けたと発表した。不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難した。

　アーネスト米大統領報道官も１３日の会見で「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判し、ロシア軍による異常接近事案が相次いでいることに懸念を表明した。ロシア側に抗議する考えも示した。

　１１日にロシア軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近した。１２日にはロシア軍のヘリコプターがドナルド・クックの周辺で低空旋回飛行を７回実施。その後、２機のＳＵ２４が現れ、１１回にわたって異常接近した。

　ドナルド・クック側は英語とロシア語でロシア軍機と交信を試みたが、反応はなかったという。

　ロシア軍のＳＵ２４は２０１４年４月にも、黒海の公海上を航行中だったドナルド・クックに接近した。（共同）
3763：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:20: 中国軍艦、房総沖を往復＝４日間「特異な航行」－防衛省
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016020800665

房総半島付近の接続水域外側などを航行した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
　防衛省は８日、千葉県・房総半島付近の海域で、中国海軍の軍艦の航行を確認したと発表した。領海侵入はなかったが、４日間以上同じ海域を往復した後、三宅島と八丈島の間を航行した。同海域での中国海軍艦船の往復を確認したのは昨年１２月以来２回目で、同省は「特異な航行」とみて注視している。（2016/02/08-21:54）
3764：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:37: 戦闘機の米艦接近は「安全規定内」　ロシア、批判を一蹴
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034084a&g=afp

【モスクワＡＦＰ＝時事】バルト海の公海上でロシアの戦闘機が米駆逐艦への異常接近を繰り返したとの米軍の発表について、ロシア政府は14日、露戦闘機による無謀または挑発的な行為はなかったと否定した。（写真は駆逐艦ドナルド・クックの上空を低空飛行するスホイ24型戦闘機）
　米欧州軍の発表によると、バルト海の公海上で今週、ロシアのスホイ２４型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックへの異常接近を繰り返した。１２日には「攻撃を模倣」するように同駆逐艦の上空９メートルを超低空飛行したとされ、ある米国防当局高官は「ここしばらくでわれわれが目にしたものの中でも最も攻撃的」な行為だったと評した。
　だが米国側の批判に対し、露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は同省の公式フェイスブックページで、スホイ２４機は当時、試験飛行中であり、安全規定にすべて準拠したうえで米駆逐艦を監視し飛び去ったと説明。「率直に言って、米国側がこうも反発する理由がわからない」と一蹴した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/15-15:12）
3765：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:27:46: 北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗　中距離「ムスダン」か
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H332RJ4HUHBI00C.html
ソウル＝牧野愛博2016年4月15日11時31分

　北朝鮮は１５日午前５時３０分ごろ、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から弾道ミサイル１発の発射に失敗した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。同本部は発射を試みた機体は中距離のムスダン（射程３千キロ）とみている。北朝鮮がムスダン発射を試みたのは初めてで、国際社会の強い反発を招きそうだ。

　北朝鮮は最近、移動発射台に搭載したミサイルを日本海沿いに展開していた。発射した機体は爆発したか、ごく近距離に墜落した模様だ。展開したミサイルが複数との情報もあり、日米韓は追加の発射の可能性について警戒している。

　ムスダンは旧ソ連の潜水艦搭載型弾道ミサイルを改造。これまで試射したことはないが、北朝鮮はイランを通じてデータを収集し、数十発を実戦配備しているとされる。

　日米韓はムスダンについて、米軍基地があるグアムを狙ったミサイルとみている。米国は１月、グアムから核搭載可能な戦略爆撃機Ｂ５２を韓国に派遣しており、軍事的に対抗する狙いもありそうだ。北朝鮮が米領土への脅威となる弾道ミサイルについて実戦形式で発射を試みたのは初めて。

　北朝鮮は最近、米国に対話を促すメッセージを繰り返し流している。軍事関係筋はムスダン発射について「米に対する硬軟取り混ぜたメッセージの一つ」と語った。

　１５日は故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕記念日。５月７日からは３６年ぶりに労働党大会を開く予定で、日米韓は５回目の核実験実施の可能性についても警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
3766：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:30:52: ウラン密売で６人拘束＝ジョージア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041901004&g=int

【モスクワ時事】タス通信などによると、旧ソ連・ジョージア（グルジア）の治安当局は１８日、放射性物質ウラン２３８を密売しようとしたとして、首都トビリシでジョージア人３人とアルメニア人３人を拘束したと発表した。
　入手元や売却先は明らかにされていない。６人は約２億ドル（約２２０億円）での密売を計画していたという。放射性物質をめぐっては、テロ組織が「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」製造に使う恐れがあると警戒されている。（2016/04/19-23:07）
3767：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:32:16: 南シナ海、中国をけん制＝「将来的に軍艦派遣も」－駐日英大使
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112700705&g=int

　英国のヒッチンズ駐日大使は２７日、南シナ海での中国による人工島造成について、「中国の行動は法に基づく国際秩序への挑戦だ」と批判した。東京都内の大使公邸で記者団に語った。
　大使は、南シナ海問題に関する英政府の対応として「将来的に軍艦を（人工島の周辺海域に）派遣することもあり得る」と述べ、中国の動きをけん制した。ただ、具体的な時期などについては言及を避けた。（2015/11/27-18:06）
3768：とはずがたり：2016/04/22(金) 16:33:24: 米海軍、横須賀基地司令官を更迭「指導力の欠如」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%80%81%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%92%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E3%80%8C%E6%8C%87%E5%B0%8E%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%80%8D/ar-BBs2VVC
朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル
1日前

　米海軍は２０日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）のデイビッド・グレニスター司令官（大佐）を同日付で更迭したと発表した。「指導力の欠如が認められたため」としている。

　米海軍によると、グレニスター大佐は基地内の福利厚生に関する苦情や、人事管理を巡る訴えなどに適切に対応しなかったといい、「司令官としての適性に対する信用失墜」があるとして、更迭を決めた。

　グレニスター大佐は２０１３年８月から司令官を務めていた。