貧困スレ - 1256129168 - したらば掲示板

713：チバＱ：2017/06/21(水) 22:04:41: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00522744-shincho-soci
「派遣のくせに」「立場をわきまえろ！」非正規で働く中年男性に投げかけられる無慈悲な言葉
6/20(火) 6:20配信デイリー新潮
「派遣のくせに」「立場をわきまえろ！」非正規で働く中年男性に投げかけられる無慈悲な言葉
「派遣のくせに」
　はたらけどはたらけど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり、とは石川啄木の歌だが、まさにそんな立場の人は、現代の日本でも数多くいる。厚労省が5月30日に発表した4月の有効求人倍率は1.48倍で、1990年7月に記録したバブル期最高数値を突破。しかし、よく言われるように、そうした数値ほどに好況を実感している人は多くない。

　たしかに新卒の学生の就職率は、数年前と比べたら圧倒的に良くなったとされている。一方で、「生まれた時代」や「再就職の時期」が悪かった人は、いまでも理不尽な目に遭っているというのが実態かもしれない。

　自身、中年になってからの再就職で苦労をして、さまざまな非正規雇用の現場を経験してきた中沢彰吾氏は、どんなに成果を上げても認められない非正規雇用労働者の悲惨な実情をレポートしている（以下、中沢彰吾著『東大卒貧困ワーカー』より抜粋、引用）。

　神奈川県に住む山田信吾さん（54歳・仮名）のケースは、理不尽の極みといってもいいだろう。

　***
　　山田さんは、35歳まで中小企業の管理職を務めていたが、会社が倒産。再就職には微妙な年齢で、すぐに仕事ができる人材企業に登録し、翌日から派遣先の企業で働くことにした。

　奇しくもその年、1999年は労働者派遣法が大幅に規制緩和された年だった。

　プロの画家を目指していたこともある山田さんは、色合いを見極める目と感性があり、そして細かい作業が得意だった。その特技を生かし、ほどなくして、神奈川県にあるプラスチック部品製造工場で、パイプなどの色を決める染料の調合や、火災の危険がある電炉の管理を任されるようになった。管理職が出勤しない休日に率先して出勤し、工場長代行のような業務もこなした。社員全員が不在のお盆休みには、中国人研修生7人のめんどうを1週間ひとりで見た。

　当然、勤務表は残業や休日出勤で真っ赤になったが、諸手当は満額支払われ、山田さんの年収は500万を超えた。現場の上司からもねぎらいの言葉をもらった。ただ、3年間働いても正社員化の話は出なかった。山田さんも収入には満足していたので、あえて正社員化は望まなかった。

　しかし、そのことを後悔する日は突然やってきたという。社長が経営効率をアップさせるため、外部のコンサルタントを招き入れ、組織改革の全権を委譲したのだ。そしてそのコンサルタントから、山田さんは思わぬ攻撃を受けることになる。

「派遣のくせに残業が多すぎる」「重要な仕事は正社員がするものだ。派遣のあんたがやってること自体おかしい」「派遣に専用デスクなどいらない」

　残業も休日出勤も禁止され、平日は仕事が終わってから自分のスケジュール管理についての反省文を書かされ、改善策を提示するまで退社できなくなった。
　
　毎晩、終電の時間まで無意味な作文を書かされることに耐えられず、山田さんは自らその会社を去った。

　山田さんは次に派遣として働いた企業でも、実績を上げた。彼の目と技術によって、検品の精度が上り、返品が大幅に減ったのだ。

　ところが、新人の正社員に軽く注意をしたことを根に持たれ、人事部に呼び出され「立場をわきまえろ」と叱責されたことがきっかけとなり、会社にいづらくなり、結局任期切れで雇い止めとなった。

　山田さんを派遣していた人材企業は彼が不当な雇い止めにあった際、法律的には自ら矢面に立って彼を守らなければいけなかった。だが2度とも動かなかった。
714：チバＱ：2017/06/21(水) 22:04:59: 　***

　中沢氏は、「山田さんが、もし正社員であったなら、前記2社のいずれでも解雇されることなく、業績向上に貢献し、部長くらいに出世したのではないか」と述べた上で、非正規というだけで、優秀で実績を上げても、評価が得られないシステムの問題点を指摘している。

　もっとも、この山田さんのケースには、オチがついている。最初の会社は、業務縮小で一時的に利益率が高くなったものの、結局は売上高がジリ貧に陥って、資産の切り売りでしのいでいるという。

　任期切れで雇い止めとなった2番目の会社は、山田さんを解雇して間もなく倒産した。その一因は、検品のクオリティが下がり、返品が増加したことにあるという。

　正社員だろうが非正規だろうが、人材を大切にしない企業は長続きしないということか。

デイリー新潮編集部

2017年6月20日掲載
715：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:43:11: >これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。
>それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

>筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40?50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

>だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。
>しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

>厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している（『21世紀成年者縦断調査』）が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

>さらに内閣府の調査（『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』）によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。
>なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

>2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。

社会保障・雇用・労働人口・少子高齢化格差・貧困ライフ
「一度も働いたことない40?50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中
「花嫁修業」「家事手伝い」弊害も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51910
前田正子甲南大学マネジメント創造学部教授
プロフィール

女性活躍の時代に「無業」の女性たち

日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。

1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。

現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。

世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？

一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。

これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。

その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。

それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。

さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。
716：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:43:38: 筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40?50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40?50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった（いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである）。

この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

10年か20年後には、50?60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。

上がる未婚率

こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。

図は生涯未婚率（簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率）をまとめたものである。

2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1％、東京都では19.2％、大阪では16.5%となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。

果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか？

先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。

だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。

しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。

厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している（『21世紀成年者縦断調査』）が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。

非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。

さらに内閣府の調査（『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』）によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。

なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。

無業のまま卒業する女子学生

このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。

親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。

だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。
717：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:43:53: 実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。

例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8％、アルバイトなどの者が4％、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者（その多くが無業者）は15.8％もいた。

その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。

就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5%、アルバイトが1.9％、無業者が8.7%であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。

2016年には高校を卒業した女子の57.3％が4年制大学や短大に進学している（この他に専門学校への進学者は約20％）。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。

しかも大学進学率の高い大阪では（2016年に62.6％）、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4%、アルバイトが2.3％、無業者が9.6%と全国平均を上回っている。

実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25～44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。

未婚無業女性は増えている？

そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。

最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。

そのまま無業状態で30代になっている人もいた。

また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。

高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。

大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。

友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。

そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。

じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。

女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。

「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。

これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。
718：とはずがたり：2017/06/26(月) 16:45:32: >>715-717
表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく３つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。

この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。

そういった「その他」の人たちは、25?29歳で1.7%の約3万人。30～34歳で3％の約3.5万人、35?39歳の3.7%の約3.5万人いることがわかる（年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである）。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。

「家事手伝い」は問題がない？

さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。

『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15?44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。

「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。

実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25～44歳の年代で約12万人いる（短大高専卒は約10万人）。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。

これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。

彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。

あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。

人口減少時代に掲げられた「一億総活躍社会の実現」という政策目標。労働力として注目をされ始めた女性たちの置かれた本当の姿とは?
前田正子（まえだ・まさこ）甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年～94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年～2003年までライフデザイン研究所（現第一生命経済研究所）勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年～2007年横浜市副市長（医療・福祉・教育担当）。2007年～2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』（新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら）、『保育園問題』（中公新書）、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』（ミネルヴァ書房）などがある。
719：チバＱ：2017/06/27(火) 19:43:31: https://www.moneypost.jp/158838
貯蓄なし世帯が30％超　「貧困化ニッポン」の実態
Tweet Facebook 2017年6月25日 17:00
　日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？　家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」の現状を解説する。
＊　＊　＊
　収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。

　総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。

　他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。

　そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30％を超える水準で高止まりしています。

　いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は2053年までに1億人を割り込み、2060年には9284万人まで減ると見られています。そうしたなか、65歳以上の高齢者は2015年の3387万人から2040年には3900万人台まで500万人も増えて総人口の3割を超え、2060年には4割近くに上る見込みです。

　一方で15～64歳の生産人口は2015年の7728万人から2040年に5978万人と1700万人も減り、2060年には5000万人を割り込むと予測されています。このままでは現役世代の負担を増やさない限り、増大する社会保障費を賄うことができないのは必至の情勢です。

　しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、国家財政はよくなっていない。2015年度の社会保障給付費（年金・医療・介護など）が116.8兆円であるのに対し、国民から集めた社会保険料収入は60兆円余りにすぎず、その差額は公費負担（税金や借金、資産収入など）で補填しています。

　その差は今後、現役世代の負担を増やすだけでは縮まらないことも確実視されています。これまでは若者を中心に非正規雇用を増やしたり、現役世代の税金や社会保険料負担を増やしたりしてきましたが、それもやがて限界に近づき、今後は社会保障を受ける側、つまりは高齢者がターゲットになる可能性が高いでしょう。年金の支給開始年齢が引き上げられたり、介護や医療費の自己負担が増したりすることも十分に考えられます。

　そう考えていくと、皮肉なことに、その割を食うのも、将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。現役時代に大きな負担を強いられたのに、いざ高齢者になっても支払った分がもらえない恐れもあるのです。「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう。

【PROFILE】ふじかわ・ふとし／1968年生まれ。生活デザイン株式会社代表取締役。「家計の見直し相談センター」（http://370415.com）で個人向け相談サービスを展開する“お金のお医者さん”。『1億円貯める人のお金の習慣』ほか著書多数。

※マネーポスト2017年夏号
721：チバＱ：2017/06/27(火) 19:52:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062702000243.html
「子どもの貧困」７人に１人　母子家庭「生活苦しい」８２％

2017年6月27日夕刊

写真
　厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で１３・９％（七人に一人）だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
　子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も０・５ポイント減の１５・６％。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が５０・８％と極めて高かった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が１３・３％、相対的貧困率が１１・４％で、日本はこれらを上回っている。
　一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比１・６％増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で５・１％増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計５６・５％だった。
　子どもがいる女性のうち、仕事がある人は６７・２％で、前回調査から４・１ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
　調査は全国世帯（震災があった熊本県を除く）を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。
＜解説＞　悪化が続いていた子どもの貧困率が十二年ぶりに改善した背景には、景気や雇用状況の好転があるとみられる。だが、ひとり親家庭の貧困率は依然５０％を超えており、きめ細かい実態把握と対策が求められる。
　貧困率は所得の状況を表すものだが、今回の国民生活基礎調査でローンを含む借金や貯蓄の状況を見ると、母子家庭では二〇一三年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合がいずれも増えた。「生活が苦しい」という割合も母子家庭では８２・７％に上り、厳しい状況に置かれていることが分かる。
　政府は一四年に子どもの貧困対策推進法を一五年には生活保護の手前の人向けに生活困窮者自立支援法を施行。対策が進んでいるが、一方で見かけ上は他の子と同じような物を持っていても、百円ショップの商品ばかりといったように、現代の貧困は見えにくいと指摘される。
　経済状況だけでなく、社会的なつながりを持てているか、適切な食事が取れているか、教育の機会は均等に与えられているかなど多角的な視点で取り組む必要がある。　（共同・市川亨）
722：チバＱ：2017/07/13(木) 18:04:37: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-180022.html

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妻からも見放された34歳男性派遣社員の辛酸家賃は3カ月滞納､主食はモヤシ

05:00

妻からも見放された34歳男性派遣社員の辛酸

(東洋経済オンライン)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は派遣専門の介護職員として働く、サトシさん（34歳）のケースに迫る。

通過する特急列車に飛び込もうとした。そのときだ。すぐ隣で、影のようなものが一瞬早く身を躍らせるのが見えた。スーツ姿の女性だった。今年4月、関東近郊のあるJR駅構内。まさか、先を越されたのか？　呆然としていると、あっという間に周囲は野次馬たちで騒然となった。彼らは遺体や駆け付ける駅員の様子をスマートフォンで撮影し、SNSへと投稿し始めたという。

朝から雨が降る、肌寒い日の出来事だった。派遣専門の介護職員として働くサトシさん（34歳、仮名）は、この日のことをこう振り返る。「リクルートスーツを着た、たぶん、若い女性でした。自分も自殺していたら、こんなふうにさらし者になるんだと思ったら、（死ぬのは）やめようと……。今はただ生きることを頑張る毎日です」。

貯金通帳の残高は「0円」

サトシさんとは自宅近くのファミリーレストランで会った。見せてくれた貯金通帳の残高は「0円」。今年に入ってからは日々の食費にも事欠く状態で、「主食」はモヤシと賞味期限切れ間近で値引きされた豆腐だという。スーパーの試食品コーナーを回ったり、100円ショップでそろえた釣り具で、近くの海で魚をとったりすることもある。ここ数日は、自販機の下に落ちていた100円で買ったパスタを塩ゆでにして腹を満たしている。

水道代を節約するために、用を足すときは最寄り駅に隣接した商業施設内のトイレを、シャワーは派遣先の介護施設に設置された浴室を使う。そこまでして切り詰めても、現在、アパートの家賃は3カ月滞納しており、立ち退きを迫られている状態である。

「ガスはしょっちゅう止められます。水道は最後まで止められないんですが、以前、止められたときは、警察が（安否確認のために）自宅までやってきました」

自殺未遂の話や壮絶な貧乏暮らしを語っているのに、人懐っこい笑みを絶やさない。昼時だったので、会計はこちらで持つので一緒に食べましょうと誘っても、もう済ませてきましたからと、丁寧に断ってくるところにきまじめな人柄がうかがえる。

関西出身で、元は両親と弟の4人家族。最初のつまずきは、高校卒業後に進んだ介護専門学校の実習先でイジメを受けて退学、それが原因でうつ病を発症したことだ。

ちょうど介護保険制度が始まった2000年。ちまたでは、介護専門学校が相次いで開校し、「未来のある仕事」として多くの学生も集まった。しかし、サトシさんが実習で訪れた施設は、職員のほとんどが中高年女性。事あるごとに「こんなの男のする仕事じゃない」とバカにしたように言われたうえ、さらには、声が小さいとしかられたので声を張ると、うるさいと遮られ、質問をすれば「そんなこともわからないの」と怒鳴られ、見よう見まねでやって失敗すると「こんな簡単なこともできない」と陰口をたたかれたのだという。

「男子学生がターゲットにされがちで、結局、クラスメートの4人に1人が退学しました」

介護保険制度が始まった当初は、今と比べて女性職員が多かったのは事実。それまで自身の経験や技術で現場を切り盛りしてきた彼女たちの中には、新制度に戸惑いを抱く人もおり、時にこうした感情の矛先が若い専門学校生に向かうことは、あったのかもしれない。
723：チバＱ：2017/07/13(木) 18:05:20: 両親とは縁を切り、ひとり上京

うつ病は退学後も悪化し、ついに措置入院をすることになった。学校を辞めることに反対していた両親との関係もこじれる一方。入院中に見下したように「そこまで落ちたのか」と言われたことがきっかけとなり、両親との縁を切り、東京に出ることを決めたという。

ちょうどこの頃、小泉政権によって製造業派遣が解禁。身ひとつで夜行バスに乗り、東京・新宿に着いたサトシさんは程なく工場派遣の仕事に就いた。派遣労働の規制緩和については、不安定雇用を増やすだけだとの批判もあったが、彼は、このときが人生でいちばん楽しかったという。

「収入は（手取りで）15万円ほどでしたが、安定していましたから、仕事仲間と飲みに行く余裕もありました。3年後には正社員になれるという話もあったので、“そのときまでみんなで頑張ろう”と励まし合ったりして。フィリピン人や日系ブラジル人の同僚が“帰国したら商売を始めるんだ”“家族のために家を建てる”と夢を語るのを聞くのも好きでした」

この頃、工場で出会った女性と結婚もした。ただ、彼女の両親は、サトシさんが派遣社員であることを理由に結婚に猛反対したという。妻の実家は代々続く資産家。両親からはひたすら「派遣じゃ、いつ失業するかわからないし、給料も上がらないでしょう。将来厳しいよね」と諭された。彼らはサトシさんの人柄ではなく、「身分」にダメ出しをしたのだ。彼にできたのは、ただ頭を下げ続けることだけ。最後は、彼が妻側の姓を名乗ることを条件に、両親が折れた。後ほど彼女から「（姓が変わることで）娘の結婚を親戚や近所に知られるのが嫌だったみたい」と説明された。理由はもちろん「相手が派遣だから……」。

そして、幸せは一瞬で暗転した。娘が生まれた直後、リーマンショックに襲われたのだ。サトシさんは最悪のタイミングで派遣切りに遭った。やむなく介護の仕事に就いたものの、うつ病が再発。妻の両親からは連日のように責められ、ついには彼女からも「安定した生活がしたい」と離婚を切り出された。条件は、養育費はなし、その代わり、今後、子どもにはいっさい会わないこと。両親からは「娘と孫は責任をもって面倒を見る。孫が大きくなったら、君は死んだと説明するから」と告げられた。

「パパ」という言葉を覚えたばかりだったという娘の写真は1枚もない。未練が残らないようにと、妻がアルバムのたぐいはもちろん、携帯電話の写真データもすべて回収、削除されてしまったからだ。離婚後、1度だけ、彼女の携帯に電話をしたことがある。しかし、すでに番号が変えられていた。このとき「本当に縁が切れたんだな」と実感したという。

「子どもがおカネに困らない暮らしができるならと思って離婚しました。自分は子ども1人育てられない人間なんだと痛感させられました。結局、お義父さんの言うとおりだったんです。嫁にも実家にも迷惑をかけました」。離婚の経緯を語るサトシさんは、最後まで一言も恨み言を口にしたり、周りを責めたりすることがなかった。

難病「ギランバレー症候群」と診断

その後、しばらくはアルコールに頼るなど自暴自棄になったものの、運よく看取りケアを行う介護施設の正社員に。この施設が2年ほどで閉鎖した後は、派遣専門の介護職員になったが、毎日仕事があるわけではないので、年収はわずか100万円ほど。さらに、うつ病の影響からか、時々ひどく身体がだるくなり、思ったように動けない。生活保護の申請は取りつく島もなく門前払いされ、今年初め、ついに下半身が動かなくなり、高熱を出して玄関で倒れていたところを友人に見つかって救急搬送された。異常な状態に最初は危険ドラッグの服用を疑われたが、ほどなくしてギランバレー症候群と診断。これまでの体調不良も、この病気が原因だった可能性があると説明された。「腑に落ちた部分もありましたが、それ以上に将来の不安のほうが大きかったです」。

四肢の麻痺などを伴うギランバレー症候群はいわゆる難病だが、医療費助成の対象となる「指定難病」ではない。医師からは、生活保護を受けられるよう口添えするので、2週間は入院して安静にするよう言われたが、入院費が払えないからと、2日で退院。サトシさんは「生活保護になれば医療費はかからないのに。このときはとにかく働かなきゃ、家賃払わなきゃと、必死すぎて冷静な判断ができませんでした」と言う。

退院後、かろうじて症状は安定しているが、いつまた倒れるかもしれないと思うと、少人数態勢になる夜勤には怖くて就けない。夜勤に入れないと、派遣先を紹介してもらえず、収入は減る一方。ひもじいし、孤独だし、立ち退きの期限は刻々と迫ってくるし――。
724：チバＱ：2017/07/13(木) 18:06:00: こうした極限状態の中で迎えた今年4月。衝動的に飛び込み自殺を思い立った。気分転換になればと、JR駅に隣接する商業施設に出かけたのに、楽しそうなカップルや家族連れや、何ひとつ手の届かないショーウインドーの商品を見ているうちに、ふいに死にたくなったのだという。結局、すぐそばにいた女性に先を越され、自殺はかなわなかったが、もはや、喜んでいいのか、悲しんでいいのかわからない。

ここで少し政治の話をしたい。私は、リーマンショックで使い捨てにされ、いまだに人生を立て直せずにいる彼が今の政治に何を望むのか知りたいと思い、選挙には行くのかと尋ねた。すると、彼は「必ず行きます。自民党に投票します。以前は維新の党に入れたこともあります」という。工場派遣を解禁した結果、大量の派遣切りを生み出したのは自民党政権ではないのかと問いかけると、彼はこう答えた。「派遣という働き方を選んだのは僕自身ですから。それに、自民党は子どものための政策に力を入れているように感じます。娘のためにも、未来志向の政治を応援したい」。

自分たちに煮え湯を飲ませたかのようにも見える政治に文句を言うわけでもなく、、変わらず支え続ける――。私には理解できないが、実際には、飽きるほどに見かける光景でもある。

「正社員への誘い」という光明

ただひとつ、最近、サトシさんとって一筋の光明とも思える出来事があった。派遣先の施設から正社員にならないかと誘われたのだ。先日、入居者が亡くなったときの落ち着いた対処が評価されたようだという。「前に働いていた看取りケアの施設では、何人もの高齢者の最期を見守ってきました。（吐血による）血を浴びたこともありますし、呼吸困難に苦しむ人への対応も学びました。ここの看護師から“人の死を扱う仕事なんだから、自信を持ってやりなさい”と言われたことを肝に銘じています」

夜勤がこなせるか、まだ自信はない。しかし、かつて実習先でのイジメにおびえていた頃の自分とは違う。光明というには、まだ心もとない兆しだが、再生のチャンスをつかめるなら、もう一度だけもがいてみようか。そんなふうに思っている。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
725：チバＱ：2017/07/13(木) 18:08:01: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-177772.html
年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣｢生活困窮者自立支援制度｣相談支援員の悩み

06月29日 05:00

年収200万円､32歳男性を苦しめる｢官製貧困｣

(東洋経済オンライン)

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員、ソウタさん（32歳）のケースに迫る。

「月収20万円？　俺より稼いでるじゃないか」「転職先はボーナスがあるのか……。俺が代わりに行きたいよ」

「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん（32歳、仮名）の心の声である。生活に困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう言って皮肉る。

「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」

自治体は業務を外部委託している

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。

一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応する相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを生み出す温床になっているのだ。

ちなみに、官製ワーキングプアには2つのタイプがある。国や自治体が直接雇用する非正規公務員と、自治体の外部委託先の企業や事業者が雇用する社員・職員だ。前者の低賃金や雇い止めも問題だが、後者の実態はさらに劣悪である。財政難にあえぐ自治体は委託費を切り詰める傾向にあるうえ、委託先の労働実態を把握する義務もないため、一部の職場は最低賃金を下回る時給や賃金未払い、不当解雇などが横行する無法地帯と化している。

いずれにしても、生活保護水準でやり繰りしなければならないソウタさんは、1週間の食費は5000円以内と固く決めており、給料日前はコメだけで食いつなぐこともある。出費を減らすため、家賃がより安いアパートへと引っ越しもした。最近、歯の治療で奥歯を抜いたので、本当なら仕上げに「ブリッジ」を付けなくてはならないが、家計のことを考えると到底無理。いっぱい、いっぱいの生活は心の余裕も奪う。

「自分より高収入の相談者が外食をしていることがわかると、“俺のほうが切り詰めてるのに”と腹が立つし、低収入の人が来ると、“俺はまだマシだな”と安心する。担当した人が好条件の会社に就職が決まっても、喜ぶのではなく、ねたんでしまう。福祉の仕事にかかわる人間がこんなんじゃダメだと、最後はそんな自分が心底、嫌になります」
726：チバＱ：2017/07/13(木) 18:08:50: 求人票に「賞与あり」と書いてあったが…

同制度の相談支援員として働く前は、希望する仕事に就けず、事務系の派遣社員をしていた。だから、ハローワークで相談支援員の求人を見つけたときは、ようやく精神保健福祉士の資格が生かせると気持ちが高揚したという。「求人票に“賞与あり”と書いてあったのも、とてもうれしかった。自治体の仕事なので安定しているというイメージもありました」。

ところが、ふたを開けてみると、ボーナスはなし。上司からは「業績に応じて支給する」と説明されたが、同僚でボーナスをもらっている人はひとりもいない。身分は正社員だが、年度末に自治体との委託契約が更新されなければ、自分も即失業する可能性が高い。これでは、細切れ雇用におびえていた派遣社員時代と変わらない。一方で、窓口にやって来る相談者には、ソウタさんも公務員に見えるのだろう。「あんたらだけ賃上げしやがって」などとののしられたことは1度や2度ではないという。

理想と現実のギャップに、自己嫌悪にさいなまれる日々。働き始めてすぐ、夜眠れなくなり、洗髪時に髪の毛がごっそりと抜け、円形脱毛症になった。何回か心療内科に通ったが、こちらも治療費と薬代が続かず、今は通院をやめている。

これでは、医療費が無料になる生活保護を受給したほうがよほど人間らしい生活ができる――。以前、職員向けの研修で「僕たちが生活に困ったら、誰が助けてくれるのですか」と不満をぶつけてみた。うんうんとうなずく参加者が何人も視界に入ったことを覚えている。これに対し、厚生労働省から派遣された講師はにこりともせずにこう答えたという。

「生活保護を申請してください。それから、おカネのためにこの仕事をしているのなら、ほかの仕事を探したほうがいいのではないですか」

最近、ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。

職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主である受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払っている年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。

しかし、ソウタさんはこのことを告発するつもりはないという。なぜなら、もし不正と判断された場合、事業者は契約更新ができなくなり、自分は失業してしまう。不当な低賃金に泣き寝入りするか、失業覚悟で告発するか――。そんな究極の選択の末の決断だった。

仕事には「ノルマ」もある

仕事には「ノルマ」もあるという。厚生労働省は、新規相談受付件数の目安を人口10万人当たり月24件としており、自治体からは支援員自らが要支援者を発掘して新規相談につなげるよう、ハッパをかけられるのだ。

「窓口で訪問を待つだけでなく、例えば、引きこもり家庭への訪問や、公園のホームレスとの関係づくりなどを積極的にやってほしいと言われます。自治体にしてみると、年収350万円分の仕事をしてくれ、ということなんだと思います。人手不足の問題もありますが、生活保護水準の待遇では、正直、そこまでの要求に応えるだけのモチベーションは保てません」

貧困の現場を歩いて感じることのひとつは、ハローワークの窓口や自治体の生活保護課などで、相談業務に携わる人々の待遇の劣悪さである。ハローワーク相談員の大半は1年ごとの契約を繰り返す非正規職員でたびたび雇用の調整弁にされてきたし、一部の自治体は生活保護のケースワーカー（CW）に人件費の安い任期付き職員や臨時職員を導入、行政の中でも過酷な業務を非正規公務員に押し付けようとしている。

私には、市民と直接向き合う、専門性の高い大切な仕事が、ないがしろにされているようにもみえる。鳴り物入りで始まった生活困窮者自立支援制度だが、肝心の人材の待遇を生活保護水準に置き去りにしたまま、期待した効果を得られると、国や自治体は本当に思っているのか。
727：チバＱ：2017/07/13(木) 18:09:30: 話をソウタさんに戻す。

待遇への不満が尽きないソウタさんだが、仕事で手を抜くことはない。中でもいったんかかわった相談者への情熱の傾け方は、こちらが少し心配になるほどである。

窓口にやって来るのは、借金を抱えた人やメンタルを患っている人、家賃滞納者、DV被害者、障害者、外国人、刑務所を出所したばかりの人などさまざま。このため、連携先も自治体の福祉部門やハローワーク、不動産会社、医療機関、入国管理局、矯正施設、民間シェルターと多岐にわたる。専門知識よりは、経験と臨機応変な対応が求められるといい、自分のスマートフォンを使い、相談者と一緒に何か使える制度がないか、長時間にわたって探すこともある。職場はWi-Fi環境にないため、携帯電話は月末には決まって通信制限がかかってしまう。

また、ソウタさんは相談者の何人かと「LINE」でも連絡を取り合っている。眠れないという深夜の相談から、冷凍食品の賞味期限まで、さまざまな悩みや質問に、時に丁寧に、時に親密に答えを返している。ごくまれに家計に余裕があるとき、若い相談者を自宅に招き、食事をふるまうこともあるという。

しかし、これでは、公私の区別がつかなくなるのではないか。私がそう尋ねると、ソウタさんは「のめり込みすぎるのはよくないとわかっています。でも、この仕事にはゴールがないなとも思うんです」と言った。条件のよい就職先が見つかるなどのまれなケースを除き、相談者の貧困状態や悩みは24時間続いており、業務時間外だからシャットアウトという線引きは、自分には難しいのだという。

悩んだ末、ソウタさんは、おカネは貸さない、生活保護の不正受給など制度の悪用には加担しないといった約束を自身に課したうえで、いわゆる「共依存関係」に陥らないよう気をつけながら、相談者との交流を続けている。

「中でも、自分と似たような恵まれない子ども時代を送った人を、見過ごすことができないみたいです」

ソウタさんがそれまで避けてきた話題に、さりげなく触れた。言葉少なに振り返った彼の生い立ちは壮絶だった。

親戚の家を転々とし、虐待も受けた

父親の失業をきっかけに両親は離婚。親戚の家を転々とする中で、顔や身体に傷跡が残るような虐待も受けた。彼は多くを語らないが、高校からは生活費も学費もすべて自分で稼がなければならず、賄いがつく弁当店や居酒屋、ファミレスを中心に、時には住み込み仕事も含め、昼夜を問わず、あらゆるアルバイトをこなした。1週間の食費5000円という離れ業ができるのは、この頃に飲食店で覚えた格安レシピが役に立っている。

「荒れた時期もありましたが、大学には進学したかったので、友達と遊ぶのは受験までと決めていました」と言いながら見せてくれた10代半ばの写真。髪の色はど派手で、顔には複数のピアスがついていて、人好きのする笑顔を絶やさない現在のソウタさんとは別人にしか見えない。当時は理系の大学への進学を希望しており、成績は合格水準に達していたが、奨学金の仕組みを詳しく知らなかったという。結局、第1希望は断念、代わりに通信制の福祉系大学に進み、精神保健福祉士の資格を取った。

塾にも行けず、勉強の時間もろくに取れない逆境の下、いくら荒れても決して一線は超えることなく、目標を果たす――。頭がよく、どこか冷めたところのある少年像と、プライベートな時間を削ってまでも相談者とかかわろうとする熱血ぶりは、アンバランスにも見え、なぜか私を不安にさせる。

ソウタさんは人並み外れた意志の力で、貧困の連鎖を断ち切ったかに見えた。しかし、今再び、国と自治体が生み出す貧困に足をすくわれようとしている。現在の年収や両親の離婚のことを考えると、結婚をして子どもを持つことは「怖い」という。

生活困窮者自立支援制度の相談支援員を続ける以上、「明るい未来はひとつもない」と断言する。一方で、いつか「自分の家を持つのが夢」と語った。幼い頃から、親戚の家などをたらい回しにされ、住み込みのアルバイトを繰り返し、最近もまた引っ越しを余儀なくされた。とにかく、ひとところに落ち着いて生活した記憶がないのだ。夢を実現するため、今は毎月3万円を貯金することを目標にしている。もちろん、できる月もあれば、できない月もある。

「アパートでも、戸建てでも、田舎に自分で建ててもいい。将来、安心して暮らし続けることができる自分の家を持ちたい」。その希望だけがソウタさんを支えている。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
728：チバＱ：2017/07/13(木) 19:29:02: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-175826.html
｢追い出し屋｣に全て奪われた50歳男性の苦悩家賃滞納を機に部屋だけでなく家財も失った
06月15日 05:00東洋経済オンライン

｢追い出し屋｣に全て奪われた50歳男性の苦悩家賃滞納を機に部屋だけでなく家財も失った
｢追い出し屋｣に全て奪われた50歳男性の苦悩
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は家賃滞納で住んでいたアパートから突然、締め出され、家財を撤去されるという被害に遭ったケイタさん（50歳）のケースに迫る。

何かが違っている。家賃滞納でアパートを締め出されて1週間あまり。路上から、2階にある自室の窓を見上げたとき、違和感を覚えた。「あれ、カーテンがねぇな」。慌てて玄関まで駆けつけてみると、以前、入室を阻んでいた特殊な施錠具はすでに取り外されていた。恐る恐る扉を開けると、室内はもぬけの殻。テレビに電子レンジ、食器、掃除機、衣類、布団、すべての家財道具が持ち去れていた。

東京都内に住むケイタさん（50歳、仮名）は2年前、住んでいたアパートから突然、追い出され、家財を撤去されるという被害に遭った。「（亡くなった）両親の写真も、母の形見で僕が普段から使っていたマグカップも。すべてのものを持っていかれました。両親の写真はあれっきりだったのに」。

アルバイトや日雇い派遣で両親の面倒を見ていた
専門学校を中退後、自動車部品やコンピュータ関連などいくつかの工場に勤務。長時間残業で体調を崩したこともあったが、いずれも正社員で、生活に困らない程度の収入はあった。しかし、長引く不況で当時勤めていた工場が閉鎖、遠方への転勤か、退職を迫られる事態に。この頃、母親ががんを、父親が認知症を発症したこともあり、ケイタさんは仕事を辞め、アルバイトや日雇い派遣をしながら両親の面倒を見ることにしたという。そして、相次いで2人を看取った後、遭遇したのがリーマンショックによる派遣切りである。

ちなみに、両親の家は持ち家だったが、この家には兄とその家族が住むことになり、ケイタさんは賃貸アパートへと移った。彼は多くを語らないが、兄は両親の介護に一切かかわろうとせず、そのことをめぐって関係がこじれた。ただ、生来、他人と揉めるのが好きではない性格で、結局は兄の望みどおりに実家を譲り、代わりに一切の縁を切ったのだという。

派遣切りに遭い、賃貸アパートに移った後は、介護の仕事に就いて資格も取ったが、ストレスが多く、2年前、突然、持病の糖尿病が悪化。いったん退職して1カ月ほど自宅療養した後、別の職場を探すつもりだったが、折悪しく、正規採用の求人が見つからなかった。やむなく日雇い派遣で食いつないだが、交通費が自腹のうえ、仕事にありつけない日も多く、あっという間に、水光熱費の支払いにも事欠くようになり、2カ月分の家賃計8万円を滞納する状態に追い込まれたのだという。

追い出し行為は一方的で、性急で、悪質だった。

ある日の夕方、日雇い労働から帰宅すると、玄関に特殊な補助錠が設置され、部屋に入ることができなくなっていた。驚いて、賃貸借契約時に大家側から契約するよう求められた家賃保証会社に電話し、すでに新しい仕事を見つけたことや、分割で家賃を支払う意思を伝えたが、対応した男は早急に8万円全額を払うよう求めるばかりで、それができない場合は家財を撤去すると告げてきた。

「なーんで払えないんですかぁ」「そんなに待てませーん」という、終始こちらを見下した物言いに対し、普段、穏やかなケイタさんは家財の撤去は違法で、弁護士に相談すると語気を強めた。すると、男は「そんなの知らない。勝手にすれば」と言って、一方的に電話を切ったという。「最初から追い出しありきの対応でした」。

こうして着の身着のままでアパートから締め出されたケイタさんは、最初、ネットカフェや24時間営業のファストフード店を利用したが、所持金が底を尽いてからは、コンビニエンスストアや公園で夜を明かした。食事は、スーパーの試食コーナーで空腹を満たし、「1日1食、食べたり、食べなかったりの状態」。季節は初夏で、汗ばむ陽気の日もあったが、替えの洋服も下着も買えない。歯磨きやヒゲ剃りは公園のトイレやデパートの障害者用個室トイレで済ませたが、次第に仕事に行くどころではなくなったという。
729：チバＱ：2017/07/13(木) 19:33:39: それでも、そのときは「家財までは持っていかれないと思っていました」と言う。ところが、郵便物を確認するためにアパートに立ち寄ったところ、窓にカーテンがないことに気がつき、確認すると、室内は空っぽ。締め出されてから荷物の撤去まで、わずか1週間あまりの出来事であった。

現代の日本で、雨露をしのぐ住まいから突然、放り出され、家財まで奪われる――。「“まさか”という驚きと、“やられた”という怒りが半々でした。このまま路上生活になるしかないのかと思うと、惨めでしたし、不安でした」。

誰もが同じ被害に遭う可能性がある
ケイタさんの経歴を見ると、工場勤務時代の長時間労働や、親の介護のために仕事を辞めた後、なかなか再就職できない「介護離職」問題、リーマンショックによる派遣切りなど、本人の能力や努力ではいかんともしがたい社会的、構造的問題に翻弄されてきた様子がうかがえる。彼自身、「巡り合わせの悪いことが重なったという思いはあります」としたうえで、追い出し被害について「それだけに、（巡り合わせ次第で）誰もが同じ目に遭う可能性があると感じました」と言う。

話は少しそれるが、ここで、ケイタさんがリーマンショック後に就いた介護労働が抱える問題について触れておく。それは、これまでさんざん指摘されてきたサービス残業や低賃金、慢性的な人手不足などではない問題。高齢者から介護職員への「虐待」である。

ケイタさんによると、身体介助などの際、主に認知症の高齢者から蹴られたり、引っかかれたり、かみつかれたり、つばを吐きかけられたりすることは日常茶飯事。「僕ら介護職員の間では、打撲やひっかき傷は珍しくありません。かみつきによる肝炎のリスクもありますが、上司に訴えても、“うちはサービス業だから”の一言で一蹴されてしまう」。認知症ではない人から理不尽に怒鳴られたり、話しかけても手で追い払われたりすることもあるという。

確かに、マスコミなどで話題になるのは、必ずと言っていいほど職員から高齢者への虐待で、高齢者から職員への暴言、暴力に関心が寄せられることはあまりない。

介護業界で働き始めて10年たらず。ケイタさんは両親の面倒をみる中で、介護の仕事を身近に感じるようになったといい、きっかけは派遣切りによる失業だったが、転職は自然な流れだった。身体機能が回復していく入居者を見るとやりがいも感じるという。一方で、心身ともにしんどい仕事なのに、社会の評価は低く、報われない。追い出し被害に遭う端緒となった糖尿病の悪化について、彼は「（入居者による暴言、暴力をきっかけとした）精神的ストレスが原因だったのではないかと思います」と打ち明ける。

話を家賃保証会社による「追い出し行為」に戻す。

はたしてこれは許される所業なのか。結論としては、住まいからの一方的な締め出しや鍵の交換、家財の処分は原則、違法である。確かに、ケイタさんは家賃を滞納したが、関連の現行法には、相対的に弱い立場にある借り主を保護する目的もあり、相当程度の事由や裁判所からの許可などがなければ、貸し主側は借り主を簡単に追い出すことはできない仕組みになっている。もし、「滞納するほうが悪い」という自己責任論だけがまかり通れば、世の中は弱肉強食の無法地帯となり、ホームレスが急増することになりかねない。

一方、家賃保証会社がかかわるトラブルは、リーマンショックの頃から増加しているとされる。家賃保証会社は連帯保証人に代わって滞納家賃を肩代わりするほか、家賃の督促も行う。雇用や収入が不安定化する中で、アパートなどを借りる際、大家側から家賃保証会社との契約も併せて求められるケースが増えており、これに伴い、一部業者による違法行為が横行しているのだ。こうした業者は「追い出し屋」とも呼ばれ、社会問題となってきたが、直接的な法規制や監督制度はないのが実態である。
730：チバＱ：2017/07/13(木) 19:34:54: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-171536.html
広告代理店から介護に転職した男性の苦悩正社員だがボーナスも交通費もナシ
05月18日 07:00東洋経済オンライン

広告代理店から介護に転職した男性の苦悩正社員だがボーナスも交通費もナシ
広告代理店から介護に転職した男性の苦悩
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は中堅広告代理店をリストラされ、その後、介護の世界へと入ったノリオさん（64歳）の苦悩に迫る。

典型的な「求人票詐欺」である。

東京都内の高齢者向けデイサービスでケアマネジャーとして働くノリオさん（64歳、仮名）が見せてくれたのは、施設を運営する有限会社がハローワークに掲示していた求人票。

「就業時間」の欄に「～17：00」とあるが、採用後に捺印を求められた雇用契約書には「～17：30」と記されていたという。また、「休日」は「土日祝他」とあるが、実際は土日だけ。「年末年始休暇」も「～1月4日」とあるが、休めるのは1月3日まで。「時間外なし」とあるが、残業は毎月20時間以上で、残業代は一部しか支払われない。

もはや「真実」が書かれている箇所はあるのかと突っ込みたくなる代物だが、「うそ」はまだある。

全社員が最低水準の月収19万円
「月平均労働日数」は「20日」とあるが、実際は「22日」。月平均労働日数は、時間外や休日労働に対する割増賃金を算出する際に必要な1時間当たりの賃金の基となる。労働日数が多いほど労働時間も多くなり、所定賃金から割り出される1時間当たりの賃金は安くなる。つまり、月平均労働日数が多いほど割増賃金は低くなる仕組みなのだ。また、「賃金」は「19万～30万円」とあるが、ノリオさんが知るかぎり、すべての社員が最低水準の19万円にとどまっているという。

以前、就業時間が求人票と違うことを社長と役員に指摘したことがあるが、「わかっていて（雇用契約書に）ハンコ、押したんでしょ」と言い返された。残業代不払いについても「うちは時間ではやってないから」とかわされた。

「だまされたほうが悪いと言わんばかりでした。時間でやっていないなら、何でやっているのかと聞いたら、“件数だ”と言うんです。要はノルマ。もっとたくさんの利用者を連れてこい、ということです」

正社員とはいえ、ボーナスも、住宅手当も、交通費も出ない。仕事に必要な自転車の購入代も、電話代も自腹なのだ。「これでは生活できない」と辞めていく同僚たちは後を絶たず、ノリオさんは勤続2年半にして5人のケアマネジャーのうち、いちばんの古株になってしまった。

会社側にも社員に長く働いてもらおうとの考えははなからないようだという。最近、同僚で正規雇用のシングルマザーが非正規雇用に転換するよう持ちかけられた。シングルマザーなどの「就職困難者」を継続雇用すると、国から助成金が支給される制度があるが、転換話が持ち上がったのは、まさに支給要件を満たす雇用期間が「満了」するタイミングだった。女性が拒否すると、社長はほかの社員らに「（女性の働きぶりに）問題があったら報告して」と言ってきたという。

ノリオさんは「（解雇の難しい）正社員から非正規に降格し、その後で辞めさせようという魂胆が見え見え。降格する理由を見つけるために、私たちに告げ口させようとしているんです。彼女をクビにした後で別のシングルマザーを雇えば、また助成金がもらえますから」と言い、わが事のように憤る。

守銭奴のような経営者にみえるが、彼を絶望的な気持ちにさせるのは、多くの高齢者介護施設の実態が似たり寄ったりだという現実だ。
731：チバＱ：2017/07/13(木) 19:35:32: 年収は900万円から200万円へ
中堅広告代理店の営業社員だったノリオさんは40代半ばで、経営悪化を理由にリストラ。その後、介護の世界へと入った。ちょうど介護保険制度が始まった2000年のことである。年収900万円から、年収200万円へという落差は衝撃だったが、仕事にはすぐなじんだという。

「最初にオムツの交換をしたときには、“こんなことまでやるのか”とショックを受けましたが、もともとおばあちゃん子で、人とかかわる仕事が好きだったので。利用者さんが話してくれる第2次世界大戦時の学徒出陣の体験談や、（移民政策が進められた中国東北部の）満州からの逃避行の話は、臨場感があって聞きごたえがあります。営業マンのころは接待漬けの毎日で、これからもこんな日が続くのかと、ふと疑問に思うこともあったんです」

エリート会社員だったノリオさんがリストラのターゲットにされた当時は、それなりに思うところもあったろう。しかし、高齢者との交流を満足気に話す様子からは、今は介護の仕事に出合えたことを幸せに感じていることが伝わってくる。

問題は労働条件である。

ノリオさんはさまざまな施設で経験を積むため、これまで5～6回の転職を重ねてきた。結果的にまともだったのは、いちばん初めに無資格で飛び込んだ、設立から40年近い歴史を持つ社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームだけ。

その後に勤めた土建業者が運営にかかわる施設では、当然のように「残業をするときはタイムカードを押してからにして」と指示された。また、株式会社によるデイサービス施設は、人員基準を満たしていないのに、行政側に虚偽の報告をして人件費を浮かしていた。現場の介護職員の月収は20万円前後なのに、経営者や役員だけが2倍、3倍の報酬を得ている有限会社もあった。こうした問題を施設内外で問題にしたこともあったが、改善されることはなかった。

この間、ノリオさん自身、介護福祉士やケアマネジャーの資格を取り、「施設長」などの肩書きを得たこともあったが、結局、年収が300万円に届くことはなかったという。

広告代理店を退職時にマンションを買ったため、貯えはほとんどなくなった。リストラのごたごたなどで、結婚の機会も逸してしまった。独り暮らしで家賃負担がないので、なんとか生活できているが、貯金をする余裕はない。

認知症の高齢者への「虐待」が横行
悩ましいのはカネの問題だけではない。ノリオさんは「（被害を訴えられない）認知症の高齢者への虐待が、特に若い職員の間で目立ちます」と打ち明ける。それは殴る蹴るといった暴行というより、たとえば、お笑い芸人のはやり言葉を言わせては皆でゲラゲラと笑ったり、おむつ交換のときに局部についての冗談を言い合ったりといった虐待。劣悪な待遇に対するストレス発散を兼ねた「娯楽のような軽さ」が、かえって闇の深さを感じさせる。

経済的な貧しさが、人権意識や責任感の貧しさ、やりがいの乏しさにもつながっていく。「リーマンショックのとき、介護業界を大量の失業者の受け皿とするような安易な政策が進められるのを見て、自分の仕事が雇用の調整弁にされていると感じました。これではスペシャリストが育つはずもないし、仕事に対するプライドも育たない」。

実はノリオさんは年明け以降、職場でのっぴきならない事態に直面している。

きっかけは、非正規雇用への転換を迫られたシングルマザーが労働基準監督署に駆け込んだことだった。このとき、労基署側は残業代未払いも悪質だとして併せて指導。ところが、これを受けた会社側は、あろうことか就業時間を30分延長して18時とするよう就業規則を変えてきたのだ。これまでは時間外に当たっていた時間帯を就業時間内にすれば、残業代の支払いを少しでも抑えられるとの浅知恵だが、これでは時給換算すると70円の賃下げになってしまう。ほとんどの職員がしぶしぶ了承する中、ノリオさんはこれを拒んだ。
732：チバＱ：2017/07/13(木) 19:36:19: ちょうどこの頃、ノリオさんはあらためて福祉学を学ぶため、4月から聴講生として大学に入学する準備を進めており、会社側から短時間勤務への変更許可も得ていた。

ところが、会社側は彼が就業時間の延長に応じないとみるや、短時間勤務は認めないと、手のひらを返してきたという。「初めのうちは社長から“頑張ってください”と言われていましたし、業務の引き継ぎも始めていたんです」。

このままでは入学をあきらめるか、会社を辞めるしかない。しかし、爪に火をともすようにして捻出した数十万円の授業料はすでに納めてしまった後である。堪忍袋の緒が切れたノリオさんは現在、地域ユニオンに加入、会社側と団体交渉を重ねている。

我慢することが美徳という価値観
一連の出来事を通し、あらためて痛感したのは、これまでの職場を含め、介護業界の仲間たちが自らの賃金や待遇改善について声を上げることに及び腰であるということだ。

声を上げないどころか、今回、会社側と交渉を始めたことについて、ある同僚からは「利用者さんのことは考えないのですか」と非難された。そのほかの同僚たちもノリオさんのことを腫れ物に触るようにして遠巻きに見ているだけだという。

いちばん悪いのは法律を守らない一部の経営者だし、それを野放しにする行政の不作為であることはわかっているとしたうえで、ノリオさんは「（介護業界には）利用者のために我慢することが美徳であるかのような価値観が強いと感じます。でも、きちんとした労働条件で働くことこそが、利用者さんのためにもなると、私は信じています」と言う。

幸い、職場で同僚たちから村八分にされ、おしゃべりができなくなったからといって嘆く年頃でもない。「声を上げられる人が上げればいい」。それが、第2の生きる場所を与えてくれた介護の世界への恩返しだと思っている。
733：チバＱ：2017/07/13(木) 19:37:06: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-169661.html
47歳難病男性が｢障害者手帳｣を熱望する事情難病が原因で転職のたびに条件が悪化した
05月05日 05:00東洋経済オンライン

47歳難病男性が｢障害者手帳｣を熱望する事情難病が原因で転職のたびに条件が悪化した
47歳難病男性が｢障害者手帳｣を熱望する事情
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

長年、再生不良性貧血を患っていると聞いていた。しかし、待ち合わせ場所に現れたのは、背が高く、がっちりとした体つきの男性だった。東京都内の学習塾に勤めるマモルさん（47歳、仮名）はこう言って苦笑いする。

「昔、柔道や水泳をやっていたからでしょうか。周りからは病人に見えないみたいで……。実際は、平らな道でもすぐに息切れしますし、地下鉄を乗り換えるだけで貧血で倒れそうになります。いったん出血したら止まらなくなるので、医者からはどんなに小さなケガも絶対にするなと言われています」

いつ脳出血を起こしてもおかしくない
病気がわかったのは20年ほど前。この分野の医療技術が今ほど進んでいなかった当時は、「5年後の生存率は5割」と告げられた。現在は技術が進歩したとはいえ、病状はじわじわと悪化している。最近の血液検査では、赤血球とヘモグロビンが基準範囲を大きく下回ったうえ、血液を固めて出血を止める働きをする血小板は「1万5000／マイクロリットル」と、基準範囲の10分の1に届かなった。医師からはいつ脳出血を起こしてもおかしくないと警告されている。

妻と2人の子どもがいる。主たる家計の担い手として何としても働き続けなければならないマモルさんが、今、のどから手が出るほど欲しいのは「身体障害者手帳」だという。

「ハローワークで仕事を探すとき、手帳があれば専門の相談窓口で条件のよい仕事を紹介してもらえます。でも、血液疾患の場合、手帳はエイズ（患者）にしか交付されません。一般窓口でも求人はありますが、病気のことがわかるとほとんどの会社は採ってくれない。残るのは、誰も行きたがらないブラック企業ばかりです」
障害者の雇用をめぐっては、障害者雇用促進法で企業に対し、労働者の2％に当たる障害者を雇用することが義務づけられている。法定雇用率を達成している割合は大企業のほうが高く、ハローワークのある相談員は「一般窓口に比べ、障害者などを対象にした窓口“専門援助部門”のほうがいわゆる有名企業の求人が集まりやすく、賃金や福利厚生面で条件のよい仕事を紹介しやすいのは確かです」と言う。

長時間労働や低賃金に、体力的・家計的に耐え兼ねて転職するものの、その先にあるのはさらにろくでもない会社ばかり――。「ブラックからブラックへと流され、落とされていく感じ」と嘆くマモルさんはこの20年間、そんな悪循環から逃れられずにいる。

印刷会社の営業社員だったときは、顧客の都合に合わせ、商談や打ち合わせは夕方から深夜にかけて集中したが、月収は約25万円。「残業代も深夜割増手当もほとんどつきませんでした」。塾講師として働いていたときも残業代はゼロ。社会保険への加入義務のある法人だったが、厚生年金や健康保険などは未加入だった。

外資系保険会社では社員と変わらない働かされ方なのに、雇用形態は個人事業主。完全歩合制で、辞める直前の月収は6万円だった。ある検索大手企業の関連会社でもノルマが厳しく、暴言、暴力こそなかったが連日、「もっと単価を上げてください」「できないのは君の能力のせいでしょう」と言われ、真綿で首を絞められるように退職へと追い込まれた。

ある同族経営の会社では、社長がエレベーターから降りてくるたびに社員が拍手で出迎えるという意味不明の習慣があった。お辞儀する社員らの間を歩いていく社長を見送りながら、「ここは北朝鮮かと思いました」と言う。この会社には社員はエレベーターを使ってはいけないとの「規則」まであり、体力的にもたなかった。

現在、勤めている学習塾も、パソコン関係の親会社が税金対策の一環として新たに発足させた一部門だという。正社員とはいえ、学習塾部門が廃止されれば解雇される可能性が高い。何としても採算を上げなければと、休日返上で営業のためのビラ配りに奔走している。

マモルさんが目の当たりにしてきた労働現場は、無法地帯そのものだ。政府は、残業上限「月100時間」をめぐって賛否もある「働き方改革」を進めているが、彼にしてみれば、そんなことより「今そこにある不正」を正してくれと、叫び出したい気持ちである。
734：チバＱ：2017/07/13(木) 19:37:31: 最終面接通過後の健康診断で「不合格」
マモルさんが絶望したのは、ある会社を、最終面接を通過した後の健康診断で落とされたときだ。面接官たちの反応はよかったから、原因は健診結果にあったとしか思えないという。「僕にはハンデがあるんだと痛感しました。（就職活動において）対等な競争ができないのです。それなのに、制度も法律も助けてはくれない」。

身体障害者手帳の交付基準について東京都福祉保健局は「具体的な障害の程度や、生活への支障を見て判断している」とし、再生不良性貧血だからといって除外はしていないという。が、実際に窓口で交付業務に就いているある担当者は「再生不良性貧血の方には原則、手帳は交付していない」と打ち明けるので、マモルさんの思い込みとは言えないようだ。

また、厚生労働省障害者雇用対策課は「手帳の有無に関係なく、再生不良性貧血のような難病の方もハローワークの専門援助部門を利用することはできる」とするが、マモルさんは「求人票に“身体障害者手帳〇級以上”と書いてあるんです。相談員からも“この求人は手帳のない人には紹介できません”と言われました。これでは利用できないのと同じこと」と憤る。

マモルさんは現在、障害年金を受給しているが、支給が決まるまでの経緯も一筋縄ではいかなかった。

「初めて社会保険事務所（当時）に行ったとき、担当者から“あなた、自分の足でここまで来たんですよね。それだけお元気な方に年金をお支払いするわけにはいきません”と門前払いされました。診断書や保険関係の書類も持参しましたが、専門用語をまくしたてられ、とりつく島がありませんでした。その後、あちこち調べたところ、社会保険労務士を通して申請すると認められやすいという話を聞いたので、なんとか依頼料を工面してもう一度申請したんです。そうしたら、あっけないほど簡単に支給が認められました」

行政担当者の話を聞くかぎり、病気や障害のある人は、手厚く、公平に保護されているようにも見える。しかし、現実には、マモルさんは身体障害者手帳を持つことはかなわず、ハローワークの障害者向けサービスを利用することもできない。障害年金の支給をめぐっては危うく泣き寝入りを強いられるところだった。

「生活への支障というなら、（身体障害者手帳が交付される）発症前のエイズの人に比べ、階段の昇り降りにも苦労する僕のほうが、支障が少ないとは思えないんです。不公平だと感じます」。マモルさんは理想と現実のギャップを前に途方に暮れる。

結婚して1年足らずで病気が発覚
再生不良性貧血と診断されたのは、結婚して1年足らずの頃だったという。新婚の妻は「なっちゃったものは仕方ない」とさらりと言っただけで、その後は何ひとつ変わることなく接してくれた。子どもができたときも、どこかで調べてきたのか「（再生不良性貧血は）遺伝はしないんだって。何とかなるよ」と背中を押してくれた。専業主婦になることを望んでいたが、病気がわかってからは共働きで家計を支えている。

当時、親戚や知人が彼女に離婚するよう勧めていたことを知ったのも、ずいぶん後になってからだったという。「彼女にはっきりと言ったことはありませんが、“不良品”をつかませちゃったなという気持ちはあります。（彼女には）感謝――、それしかないですね」。

現在、一家の収入はマモルさんの月収20万円余りや障害年金、妻のパート収入などを合わせても40万円を超える程度。病気がわかる前に購入したマンションのローン月9万円や家族4人分の光熱水費、食費、通信費、各種保険を払うと、生活はカツカツで貯金はできない。最後に家族で旅行したのは6年前の東京ディズニーランド。「東日本大震災の前日だったので、よく覚えています」と言う。

子どもたちは何とか大学に進ませてやりたい。「できればそこそこいい学校に。できれば国立大学に」と希望はするものの、塾に通わせる余裕はない。長女は、地元自治体が貧困世帯などを対象に行っている無料の学習支援を受けることができたこともあり、今春、何とか希望どおりの公立高校に進学した。
735：チバＱ：2017/07/13(木) 19:37:58: 2人の子どもたちがいずれも、遠征費や備品代などの負担が少なくて済む文化系のクラブに入っているのは、「おカネのことで気を使ってくれているのかな」とも思う。

刻一刻と体調が悪化していることは、自分がいちばん、よくわかっている。今は通院と投薬で済んでいるが、輸血が必要になる日まで、そう長くはかからないだろう。

「せめて死ぬときはポックリと逝きたい」
マモルさんは「死ぬときはひと思いに逝かなくてはなりません」と言う。団体信用生命保険に加入しており、死亡時にはマンションのローンが全額弁済されるからだ。「今よりも血液の状態が悪くなったり、脳出血を起こしたりして働けなくなってからも生き続けてしまうと、家族に迷惑をかけてしまいます」。

現在のように問題のある企業でしか働けない以上、長患いする余裕はない。せめて死ぬときはポックリと逝かなければ、というのだ。

マモルさんは駅前の待ち合わせ場所まで自転車でやってきた。自宅からは距離があり、体力的にはスクーターのほうが便利なのだが、ケガが怖くて最近は乗っていないという。帰り際、彼が自転車にまたがると、体格がいいので車両が小さく見えた。かすり傷も致命傷になりかねないので、転倒はもちろん、壁や人にぶつかってもいけない。慎重に、ゆっくりと――。駅前の商店街の人波の中へ、肩幅の広い大きな背中が吸い込まれていった。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
736：チバＱ：2017/07/13(木) 19:38:49: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-168102.html
46歳貧困男性が自己責任論を受け入れるワケ怒りも不満もなければ夢や希望もない
04月20日 06:10東洋経済オンライン

46歳貧困男性が自己責任論を受け入れるワケ怒りも不満もなければ夢や希望もない
46歳貧困男性が自己責任論を受け入れるワケ
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

「苦しまないで死ねる施設をつくってほしいです。たとえば、“何月何日に終わりにしたい”と連絡したら、安楽死とか、尊厳死とかさせてくれるようなシステム。そうしたら、電車に飛び込む人も減るんじゃないでしょうか」

千葉県の派遣社員・カズマさん（46歳、仮名）は、自身が望む「死にざま」について穏やかに語った。その口ぶりからは奇をてらう気配も、かといって絶望に打ちひしがれた様子もうかがえない。

年収は約240万円、貯金はゼロ
180センチ近い身長に、すらりとした体型。デニムとベージュのカットソーという服装には清潔感があり、白髪が目立ち始めてはいるものの、30代といっても通用しそうな見栄えである。

しかし、実際の生活は苦しい。年収は約240万円、貯金はゼロ。親から相続した木造の家屋は気密性が低く、夏は暑く、冬は寒いが、電気代を節約するため、もう何年も冷暖房のたぐいは使っていない。夏は水風呂で身体を冷やす。冬はセーターとダウンジャケットを着て乗り切るのだが、今年も両手がしもやけになったという。

一時、食費を1日300円に抑えることを目標にしていた。そのために、近所の大型スーパーの特売日に、大量の冷凍食品と、2.7リットルのペットボトルに入った1900円ほどのプライベートブランドの格安ウイスキーを買う。昼は「白米8割、残りの2割に冷凍食品のミニハンバーグとかカニクリームコロッケを詰めた弁当」を持参し、夜は夕食代わりにウイスキーを飲んで眠る。「お酒が強いわけではないので、（ウイスキーを）飲む量はそれほど多くありません。だから、1本で2カ月近くもつ。寝つきもよくなりますし、食費の節約にもなるんですよ」。

ところが、1年ほど前に急に抜け毛が増えたほか、前歯の付け根部分が虫歯になるなどの異変が現れ始めた。原因は栄養の偏りである。このため食費1日300円はいったん中断。とはいえ、今も朝はファストフードの100円ハンバーガー、昼は社員食堂の500円のカツカレー、2日に一度は夕食がウイスキーというから、食生活の改善にはほど遠い。

「最近、景気がよくなったと言われているそうですね。それが派遣の給料に反映されることはありませんが、物価が高くなったとは感じます。スーパーの精肉売り場で（値段の高い）和牛売り場のスペースが増えたと思いますし、卵の特売がなくなりました。だから、最近は卵を食べていません」

健康診断はしばらく受けていない。「悪いところが見つかったら、治療におカネがかかるじゃないですか。だったら知らないほうがいい」ということだ。

派遣の給与はよくて横ばい、残業が減った最近は右肩下がりで、自分の生活水準もそれに合わせて切り下げていくしかない。ずいぶん前に新聞の購読をやめ、最近はNHKの受信料を浮かせるため、テレビを捨てた。次は車を手放すしかないが、住まいは千葉の郊外であり、車は必需品でもある。簡単には決断できそうにない。
737：チバＱ：2017/07/13(木) 19:39:38: 「自己責任と言われれば反論できない」
しかし、過酷な現実に反してカズマさん本人に切迫感はないようにみえる。「困っているというより、あきらめているという感じです。（日常生活や働き方への）不満や憤りはありません。自己責任と言われれば、反論できませんし、言われても仕方ないと思っています」。

彼が実年齢より若く見えるのは、あらがうことなく、早々に現実を受け入れてしまったからなのか。とにかく、貧困にあえぐ一部の人たちがまといがちな焦りや陰りを感じさせないのだ。

父親は霞が関のエリート官僚で、どちらかと言えば教育熱心な家庭で、身分証明を兼ねて持参してくれた中学と高校の卒業証書は、いずれも名の知れた進学校だった。しかし、「勉強は高校で燃え尽きた」と言い、大学は私大の夜間に進学。卒業前に就職先は決まっていたのだが、単位が足りずに留年が決まった。ちょうどバブル経済がはじけたころで、次年度の就職活動はあきらめ、卒業後はアルバイトや契約社員として働いた。

私にはそうは見えないのだが、カズマさんは「自分はコミュ障のところがある」と言う。数年間のアルバイト生活の後、人と接する機会の少ない経理業務なら向いているのではと、簿記やビジネス実務法務の資格を取って面接に臨んだが、経験のない20代半ばを過ぎた男性を正社員として雇ってくれる会社はなかった。

ならば、自営業はどうかと、将来は独立開業できるとして社員を募集していた自転車販売・修理会社に正社員として入った。ところが、そこも6年ほどで退社する。業務の一環として各地の販売店で店長として働いた際、「街の自転車屋さんは思ったよりも来店者とのコミュニケーションが必要な仕事だと気づいてしまったから」だという。

30歳を過ぎた後は、通信関連会社の派遣社員として3カ月ごとの契約更新を繰り返した。不安定雇用ではあるが、今まで雇い止めや長時間のサービス残業、パワハラといった被害に遭ったことはない。リーマンショックのときも契約は切られなかったというから、多分、まじめで優秀な人材なのだろう。

とはいえ、必要な人材をいつでもクビにできる非正規雇用で使い続け、キャリアも評価しない、ボーナスなどの福利厚生もゼロといった働かせ方は十分に理不尽だと思う。

当のカズマさんは淡々と「仕方がないことです。どうしても正社員になりたいわけでもない」と言う。彼は取材中、何度も「しょうがない」「受け入れるしかない」と繰り返した。

欲がないというのか、覇気がないというのか――。そんなカズマさんがただひとつ、意志らしきものを持って語って希望は、意外にも家族との縁を切ることだった。

「自分がこんなに欲のない人間になったのは、物心ついた頃から家族に抑圧されてきたからかもしれない」と言うから、具体的な経験を尋ねると、父親から食べ物の好き嫌いをとがめられ、風呂の残り湯に頭を突っ込まれたことが1～2度あったことや、姉に頼まれたテレビ番組の録画を忘れたときにひどくしかられたこと、テレビのチャンネル争いに負けたことなどを挙げた。

しかし、当時は、善しあしは別にして親による体罰は珍しくはなかったし、姉とのトラブルにいたってはごく普通の兄弟げんかの域を出ないようにもみえる。
738：チバＱ：2017/07/13(木) 19:39:54: 自宅の相続をめぐって兄弟とトラブル
両親はすでに亡く、「2人とも腫瘍っぽいもので亡くなったらしい」と言う。筆者には彼の子ども時代の経験より、親の正確な死因を知らないことのほうが驚きだった。理解できたのは、家族と縁を切りたいという彼の願望が、「憎悪」というよりは、「無関心」からくるものなのだということだけだった。

最近、両親が残した自宅の相続をめぐって兄弟ともめた。カズマさんは3人兄弟の末っ子。自宅には独身の彼が住み、評価額の3分の2に当たる金額を兄弟たちに支払うことまでは決まった。

問題は、この価格算定の基準をどうするか。できるだけ低く見積もりたい彼と、そのほかの兄弟の間で折り合いがつかなかったのだ。結局、調停を経て解決。その後、一括支払いのための銀行ローンを組み、現在は毎月約6万円を返済している。事実上の家賃である。

一連の遺産トラブルを振り返るときもカズマさんが口にするのは、兄弟への恨みつらみではなく、「これで家族の縁が切れると思って（調停を）頑張りました。ようやくしがらみから卒業できました」という安堵の言葉なのである。

家族に関心がないから、結婚願望もまったくない。これまで付き合った女性は皆、彼に結婚する気がないとわかると、自然に離れていってくれたという。

カズマさんは敬語もそつなく使えるし、話を聞いた喫茶店では、店内が込み合ってくると隣席に置いていた鞄を動かして席を空ける気遣いを見せることもできる。自炊もしようと思えばできるし、簡単な家屋の修繕や錠前の交換くらいなら自分でできるという。ただ、家族や自分自身、社会、政治など、あらゆることへの関心が薄いのだ。

海外旅行にも興味がないから、パスポートは作ったことがない。選挙にも1度も行ったことがない。選挙に行かない理由について「僕ひとりが行っても結果は変わらないのだから、やっぱり行っても、行かなくても同じ。もし、僕のような人間が全員、投票に行ったとしても投票率が上がるだけで結果は変わらない。そもそも与党にはうんざり、野党にはがっかりしています」と説明する。

「与党うんざり」の理由を問うと、彼はロッキード事件や東京佐川急便事件を挙げた。しかし、時代は大きく変わっている。そんな大規模な疑獄事件を持ち出されても違和感がある。すべての国民が社会や政治に関心を持ち、投票の権利を行使したとき、本当に結果は変わらないのだろうか。カズマさんの主張はどこかで聞いたことがあるような内容でもあり、空疎な響きがしてならなかった。

「死にたいとも生きたいとも思わない」
怒りも不満もなければ、夢や希望もない――。貧しい暮らしにも早々に順応し、あきらめる。それが、生来の性格なのか、カズマさんが言うように生い立ちに起因するものなのか、それとも、社会でもまれる中で培われたある種の防衛本能なのか。筆者にはわからない。ただ、社会を作る多くの人々は、彼のような考えなのかもしれないとも思った。

カズマさんと会ったのは、サクラが満開を迎える直前の頃だった。すべてに諦観していても、サクラは不思議と人に対して”生き死に”について語ることを促すものらしい。淡くほころび始めた並木の下、彼はこう言った。

「死にたいとも思わない。でも、生きたいとも思わないんです」

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
739：チバＱ：2017/07/13(木) 19:40:34: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-165371.html
母の治療に全て捧げた55歳男性の貧困と苦悩飲食業界を転々とし身体はボロボロになった
04月04日 11:31東洋経済オンライン

母の治療に全て捧げた55歳男性の貧困と苦悩飲食業界を転々とし身体はボロボロになった
母の治療に全て捧げた55歳男性の貧困と苦悩
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

誰かが痛みに身もだえている。たぶん、男だが、顔がよく見えない。「痛い！　痛い！」と訴える声が耳障りで、「やかましい！」と怒鳴りつけたところで、目が覚める――。

東京都23区に住むトオルさん（55歳、仮名）さんが、肩から指先にかけての痛みに悩まされるようになって以来、よく見る夢だ。痛みの原因について、医師からは長年、飲食業界で体を酷使してきたためだろうと言われたが、肝心の病名がなかなかわからない。

自分の声にびっくりして飛び起きる日々
「痛がっているのは僕だったという……。いつも、自分の声にびっくりして飛び起きます。そういうときは、痛みのせいで肩から先が固まった状態になっています。こんなふうに――」。そう言って、まるで手錠をかけられるのを待つ犯罪者のように両手首を体の前でそろえて見せた。

生まれ育った地方都市で調理の専門学校を卒業した後、上京。最初に勤めたそば店では毎日13時間近く働いて、賃金は額面で30万円を超えた。住み込みだったこともあり、趣味の洋服にカネをかけても、まだ、貯金に回せる余裕があった。「しだいに仕入れから仕込みまで任されるようになりました。大変でしたが、自分のペースでできるところが性に合っているとも思っていました」。

第2次オイルショックなどを経てバブル経済の足音が聞こえつつあった時代。何もかもが右肩上がりで満ちていく社会の気配は、厨房にいても感じることができ、将来は自分の店を持てると信じて疑わなかったという。

そんな中、故郷の母親ががんになった。離婚して家を出ていった父親や、長じて後は疎遠になった弟に代わり、治療や看病にかかる費用はすべてトオルさんが負担した。がん治療は上を望めば切りがない。彼は多くを語らないが、かかった費用は合わせて1000万円ほど。そば店の店主からはのれん分けを約束され、見合い相手を紹介されるほど目をかけてもらったが、貯めていた開店資金を取り崩してまで母親の面倒を見ていたことをそれとなく批判されて以後、関係がぎくしゃくするようになり、結局、十数年勤めた店を辞めた。

そういえば、当時、付き合っていた女性からは「優しすぎるんだよね」と言われて振られた。今、振り返ると「母親のことが原因だったのかもしれない」と思う。亡くなる直前、母親からも「あんたの人生を壊してごめんね」と言われた。結局、貯金はほとんど底を突いたが、トオルさんは「僕が後悔していないんだから、それでいいんです」と言う。
740：チバＱ：2017/07/13(木) 19:40:55: 深夜勤務の間は休憩時間もなし
その後は居酒屋や弁当店などで働いた。当初は住宅手当などがつく福利厚生の手厚い職場もあったが、長引く不況とともに労働環境も劣化。ある居酒屋では、経営悪化を理由に、クビになりたくなければ、約10万円の給与カットと、社会保険の適用をなくすことに同意するよう迫られ、やむなく書類に署名したこともある。

また、ある弁当製造会社では、深夜、ミャンマーや中国出身の外国人労働者を指示しながら総菜を作ったが、賃金は12万～13万円と低く、深夜勤務が明けた後、そのまま別の飲食店でアルバイトをして生計を立てた。ところが、会社側が無理に利益を上げようとしたため、1日の弁当製造個数が突然200個から1000個に増加。注文に間に合わせるため、夕方に追加で数時間出勤しなくてはならなくなったうえ、深夜勤務の間は休憩時間も取れなくなり、土日の休みもほとんどなくなったという。

この頃は、アルバイトも合わせると連日18時間近く働いた。夕方の追加出勤と深夜勤務の間にできたわずかな合間を縫って1日1度の食事を取り、その後、缶チューハイなど酒の力を借りて強引に数時間仮眠する。そんな生活が1年半ほど続いたが、弁当製造会社での給与は据え置き。残業代も休日出勤手当もなし、給与総額を勤務時間で割ると最低賃金をはるかに下回る「無法地帯」である。たまりかねて、同僚1人とともに個人加入できる労働組合（地域ユニオン）に相談したところ、未払い賃金などは約400万円に上ることがわかった。が、結局、会社が倒産。手にすることができたのは、たったの十数万円だった。

体に異変が現れたのは、その後に勤めた別の弁当店でのこと。主な仕事は毎日100キロの唐揚げを業務用フライヤーを使って揚げることだったが、ある日突然、右鎖骨付近がはれ上がり、首筋がつった。次第に痛みとしびれは両肩、腕、指先にも広がり、今では上着を羽織っても、電車の吊り革をつかんでも悲鳴を上げるほどだ。胸鎖関節炎、リウマチ、線維筋痛症――。さまざまな病名を疑われたが、いまだに原因は不明。医師からは「とにかく飲食業界での無理がたたったことだけは間違いないから、飲食店では働かないように」と命じられ、ここ1、2年は生活保護と週2～3回の清掃アルバイトで生計を立てている。

トオルさんは母親の病気のことや働き詰めの日々を振り返るときも、「人生、何があるかわからないね」などと言って穏やかな表情を崩さない。そんな彼が唯一、ストレスだと訴えるのが、月1回、生活保護費の支給日に行われるケースワーカー（以下、CW）との面談だ。

「いつも“もっと仕事しろ”と言われます。こっちの話はあまり聞いてくれません」

給与明細を見せながら行われる面談は1分ほど。担当CWは同世代の女性だという。

「もっと仕事をしてください」「生活費くらい自分で稼いでもらわないと困ります」「来月は何回くらい、アルバイトに入れそうですか？」「先月、アルバイトの回数をもっと増やすって言ってたのに、約束と違うじゃないですか。どうするんですか？」

言葉遣いは丁寧だし、声を荒らげられることもない。しかし、彼が体の不調を訴えようとすると、女性は書類を閉じて立ち上がり、無言で「面談終了」を告げてくる。あるとき、隣のブースで、窮状を訴えようとしたお年寄りが孫にあたるような若いCWから「困っているのはあなただけじゃないんですよ」と遮られているのを見て以来、CWの話はただ黙って聞くしかないのだと悟ったという。

働けない人にもっと働けと言ってどうするのか――。
741：チバＱ：2017/07/13(木) 19:41:12: ケースワーカーの対応は「水際作戦」ではないのか？
長らくデフレにさらされてきたうえ、文句を言わずに従うのが美徳であるかのような悪しき習慣が一部に残るともいわれる飲食業界では、低賃金で限界まで働き続ける人も少なくない。トオルさんのケースは業界を象徴する問題だし、ひいてはそれを野放しにしてきた社会の責任ではないのか。何よりCWの対応は、行政が生活保護を受けさせなくする、いわゆる「水際作戦」に当たるのではないか。

私は憤りを覚え、トオルさんに水を向けてみた。が、彼の受け止め方は少し違った。

「僕も何とか働きたいんです。でも、掃除機やモップをかける動作はけっこう肩に負担がかかります。本当に体がついていかないんです。僕の周りにもうそをついて生活保護をもらっている人がいますが、まったくふざけたやつらだと思います。

飲食業界への不満ですか？　性格的に仕事が残っているとやっちゃうんですよ。（こんな働き方は）おかしいと、ちゃんと言わなかった僕も悪い。反省しています」

なるほど、トオルさんの言う「ストレス」とは、生活保護行政に対する憤りというよりは、思うように働けない自分に対するふがいなさからくるもののようだった。

少し話がそれるが、ここで生活保護についての持論を述べたい。

一定の条件下にある国民が生活保護を受けることは憲法で保障された権利であり、国の義務でもある。現在、生活保護受給者へのバッシングは苛烈だが、取材をしていると、確かに不正受給をしている人にも出会うが、一方で、受給条件を満たしているのに生活保護を受けることは「恥」だと考えて申請をしていない人にも出会う。

不正は個別に厳しく取り締まればいい。が、解決すべき構造的な問題は、捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合）の低さである。弁護士や研究者、生活保護を受けている当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議によると、日本の捕捉率は2割程度で、ドイツの6割、フランスの9割など諸外国と比べて極端に低い。

いくら受給者や制度をたたいても、もともと不正を働くような厚顔な人間が改心するとは思えない。むしろ、バッシングは人々に「スティグマ（世間から押し付けられた恥や負い目）」を植え付け、捕捉率の低下に拍車をかけるだけだ。そして、それは今も各地で起きている餓死や孤立死、心中といった事件を誘発することになるだろう。

「主張する弱者ほどたたかれる」
ふと、以前、ある識者が取材に対し、現在社会を取り巻く空気について「主張する弱者ほどたたかれる」と言っていたことを思い出した。過重労働の末に何百万円もの未払い賃金を踏み倒され、体を壊し、さらには生保保護のCWからもっと働けと迫られて――。それでもなおトオルさんは「反省」と「自己責任」を口にした。まるで、バッシングの標的とならないすべを本能的に知っている「弱者」であるかのように。ろくでもない社会である。

トオルさんと会った日。この日の朝も、痛みと自分の叫び声で目が覚めたという。

深夜1時すぎ、医師から処方された痛み止めや睡眠導入剤を飲むが、だいたい2～3時間で効果が切れてしまう。そんなときは、いつも厨房に持ち込んでいたという旧式のラジオのスイッチを入れ、ニッポン放送の番組「あさぼらけ」を聞く。アナウンサーの上柳昌彦さんの落ち着いた低音ボイスを耳にすると、心身が静まるのだという。

飲食業界を選んだことも、結婚をしなかったことも、後悔はないという。ただ、生活保護を受けることも、体が動かなくなることも、すべてが若い頃は想像もしなかった、初めての経験なのだという。

「今はとにかく痛みの原因を突き止め、体を治して働きたい」

胸中の不安と戸惑いは消えない。それでも、おぼろに明けていく朝の気配を感じながら、自分の人生にも再び夜明けが訪れることを信じている。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
742：チバＱ：2017/07/13(木) 19:41:44: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-163070.html
生活保護63歳独身男性を苦しめる腰痛と貧困定職には付けず週末の日雇いで糊口を凌ぐ
03月20日 05:40東洋経済オンライン

生活保護63歳独身男性を苦しめる腰痛と貧困定職には付けず週末の日雇いで糊口を凌ぐ
生活保護63歳独身男性を苦しめる腰痛と貧困
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

※筆者留学の事情により一時中断していた本連載ですが、今回から再開します。

乾燥機の中を紺色のジャージや下着がぐるぐると回っている。週に1度利用する自宅近くのコインランドリー。埼玉県内で生活保護を受けながら、独り暮らしをするタイゾウさん（63歳、仮名）は、単調な動きを眺めながらよくこんな物思いにふける。

「女房がいれば、洗濯はきっとやってくれたんじゃないか。そうしたら、私は（彼女の）そばで好きな本でも読みながら過ごしていたかもしれない。結婚、しとけばよかったなぁ……」

たそがれ時、わずかな洗濯物を抱え、痛めた腰をかばいながら猫背ぎみに歩いていく後姿は、頭髪の白さもあって実際の年齢よりもずっと年上に見えた。

高校卒業後、大学受験に向けた予備校に通うため、故郷の秋田から上京。日本はちょうど高度経済成長期の終わりに差し掛かりつつあった。結局、希望する大学には受からず、そのまま東京で働き始めた。飲食店や健康器具販売、警備会社、運送会社――。20代のころのアルバイトから最近の日雇い労働まで含めると、これまでに20近い仕事に就いてきた。

営業ノルマをこなせずに解雇されたこともあれば、人間関係に嫌気が差して正社員の仕事を自ら辞めたこともある。そうかと思うと、アルバイトとして入った会社の上司から「正社員にならないか」と誘われたことも何度かあるが、いずれも断った。

バブル景気で仕事はいくらでもあった
30代のころはバブル景気真っただ中。往時を「今とは違って探せば、すぐにまともな仕事が見つかる時代でした」と振り返り、正社員になる機会を逃したことについて「働くというのは、大きな建物のきれいなオフィスに出勤するものだという、根拠のない思い込みがあったんです」と後悔をにじませる。

「いくらでも仕事があった」時代の潮目が変わったと実感したのは、2000年ごろ。長年、倉庫整理のアルバイトをしていた会社をリストラされたのだ。気がつけば年齢は40代半ばを超えていた。以降は望んでも正規雇用の仕事は見つからず、さまざまなパートやアルバイトの掛け持ちに加え、複数の派遣会社に登録して日雇い労働をこなした。

几帳面なタイゾウさんはこの頃、勤務先ごとに労働日数や賃金などがわかる自前の「出勤簿」をつけていた。大学ノートの記録を見ると、勤め先には派遣会社のほか、場外馬券場の警備員や公園の巡回監視員、郵便局でのアルバイト、斎場の駐車場などがあり、つねにダブルワーク、トリプルワークの状態だったことがわかる。手取りに当たる毎月の「支給額」は合計でおおむね十数万円にはなったが、日雇い労働しかない月などは「勤務日数」がわずか「3日」「4日」で、手取りが3万円を切ることもあった。

家賃の安いアパートに移り、夏場の暑さは扇風機でしのぎ、冬場は石油ストーブで沸かした鍋の湯で身体を拭いて風呂代わりにするなどして電気代や水道代を節約したが、生活はカツカツ。将来への不安が募る中、ある運送会社の倉庫で、重さ50キロ近い商品のバスタブを持ち上げた瞬間、腰に痛みが走った。いわゆるぎっくり腰である。すぐに病院には行ったものの、クビが心配で会社にはしばらく報告することができず、週末に入れていた別会社の警備員の仕事もだましだまし続けたという。

その後、運送会社の担当者から「腰を痛めたその日に申告しないと労災にはならない」と言われ、困り果てたタイゾウさんは個人加入できる労働組合（地域ユニオン）に相談。言うまでもなく、会社側の説明は虚偽であり、この労組とともに交渉したところ労災は認められた。が、腰痛を抱えながら働き続けることは難しく、契約の更新はかなわなかった。このため、生活保護を申請したのだが、今度は週末の勤務先から「生活保護を受けるなら、そっちで（面倒を）見てもらえばいい」などと言われ、こちらも雇い止めされた。
743：チバＱ：2017/07/13(木) 19:42:01: 毎月の収入は11万円前後
腰痛は完治せず、ここ5年ほどは生活保護を受けながら、週末だけ各地の住宅展示場で案内看板を掲げる仕事をしている。保護費と週末のアルバイト代を合わせて毎月手にできるのは11万円ほど。ぜいたくはできないが、「毎日、温かいシャワーを浴びられるようになった。ぜいたくなことです」。腰痛を押してでも週末に働くのは、「（国民年金の保険料を支払うことができる）65歳まで保険料を払ってできるだけたくさんの年金をもらいたいから」だという。

かろうじて生活が安定する一方で、平日は自宅に引きこもることが増えた。

「1週間くらい誰とも口をきかないことがあります。そんなときは、頭がおかしくなりそうになる。結婚？　そりゃあしたかったですよ。でも、手元にまとまったカネもないような男が、結婚なんてできないと思っていました」

これまで、結婚を考えるほど深い付き合いをした女性はいないという。私が、おカネは結婚後に共働きしながら貯めてもよかったのではないか？　まとまったおカネを得るためにも、「きれいなオフィス」などと言わずに正社員になればよかったのではないか？　そう問いかけると、タイゾウさんはしばらく考えた末、こう答えた。

「“小学生までは女の子のほうが男の子より優秀なこともあるけど、高校くらいになるとだいたい逆転するもの”だって。刷り込みとでもいうんでしょうか。小さい頃、両親からこう言われたことが忘れられないんです」

そういえば、彼はよく「男として」という言葉を口にした。「男として家庭を持つ」「男として経済力があれば」「男としての世間体が」――。現代の若者からは一蹴されそうだが、昭和20年代生まれのタイゾウさんが幼い頃に植え付けられた「男性は女性より優れていなければならない」とも聞こえかねない価値観に縛られたとしても、それは仕方がないことなのかもしれない。一方で、彼は最近、こんなふうにも思うようになったという。

「若い頃に住んでいたボロアパートの隣人で、私よりも稼ぎの少ない男の人でも結婚して子どもを育てている人はいました。あの頃、いくら貧乏でかっこ悪くても、今、彼らには（老後の）面倒をみてくれる子どもがいる。子孫を残してる。世間的に見ても普通。結局は彼らのほうが“勝ち組”だったんだと、この年になってようやくわかりました」

子どもが老後の面倒を見てくれるとはかぎらないし、家族のあり方を勝ち負けで評価することには違和感もあるが、それでも、取り返しのつかない過去を、ただ振り返ることしかできないやるせなさは、少しわかる気がした。

それにしても、タイゾウさんが「まとまったおカネ」を得られず、結婚できなかったのは本当に自己責任なのか。何度かあった正社員になれるチャンスを棒に振ったのは事実だが、彼は決して怠け者ではない。途切れることなく働き続け、特に40歳代半ば以降は複数の仕事を掛け持ちして生きてきた。
744：チバＱ：2017/07/13(木) 19:42:20: 1990年代初めまでは「厚生年金」に加入
タイゾウさんが見せてくれた「年金加入履歴」からは、むしろ「雇用の質の劣化」がうかがえる。1990年代初めまでは転職先ごとに「厚生年金」に加入していたことがわかるが、バブル景気崩壊以後は、国民年金加入を示す「第一号被保険者」という記載だけになるのだ。当時は非正規雇用とはいえ、勤務時間は正社員並みであるなど厚生年金の加入条件を満たしていた職場もあった。にもかかわらず、厚生年金への加入履歴がないのは、タイゾウさんの勤務先が保険料負担を避けるため、非正規労働者を厚生年金に加入させなかった可能性が高い。

その後は、短時間の仕事を掛け持ちせざるをえなくなり、厚生年金どころではなくなるのだが、月によっては合わせて30日近く働いたり、身体に負担のかかる夜勤続きだったりもした。にもかかわらず、ボーナスや住宅手当といった福利厚生はゼロ。タイゾウさんが腰を痛めたのは、こうした無理がたたったせいかもしれないのに、会社側は当初、労災を認めようとしなかった。

国や経済界は非正規労働の増加を「働き方の多様化」だという。しかし、そこまでして非正規労働を増やしたいなら、タイゾウさんが出合ったような社会保険料の負担を逃れたり、労災隠しをしたりするような企業は野放しにするべきではない。そもそも、掛け持ちしなければ生活できないような働き方が「多様化」と言えるのか。

社会や会社から絞り尽くされたようにもみえるタイゾウさんだが、本人は「年金のことも、労災のことも私に知識がなかったんです」と言って身を縮める。彼は自身を「見栄っ張り」と分析するが、私には超がつくほど「まじめ」にも見えた。

秋田に残った兄はずいぶん前に亡くなり、天涯孤独となった。もう何十年も故郷には帰っていない。最近、無性に故郷が懐かしくなることがあるが、「生活保護の身では何かと世間体が……」と言葉を濁す。年金保険料を払い終え、生活保護ではなく、年金で暮らしていけるようになってから、故郷に帰ることが、今の夢だという。

「これをもらってほしいんです」
タイゾウさんには自宅に近い私鉄駅前の喫茶店で話を聞いた。取材を終えようとしたとき、彼が「これをもらってほしいんです」と言って、私に1枚の白黒写真を手渡してきた。

河原だろうか。パーマっ気のない髪に、ずいぶん昔にはやったすその広いパンツを履いた少女たちが座って弁当を囲み、屈託のない笑顔でこちらを見つめている。その後方ではにかむ男の子が1人。太い眉毛にタイゾウさんの面影がある。高校時代の遠足のスナップ写真だという。

「知り合った人に時々、（写真を）お渡ししているんです。私が死んだという知らせを聞いた人のうち、100人に1人でいいんです。ああそんなやつがいたなと、思い出してくれる人がいればいいなと思って」

写真は彼の生きた証しなのか。果たせないことが多かった過去への後悔、朽ちていくだけの将来への怯え――。そんな気持ちが少しでもやわらぐなら、と私は写真を受け取った。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
745：チバＱ：2017/07/13(木) 19:42:51: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-173830.html
高学歴56歳男性が｢孤独な貧困｣に陥った顛末｢本当は東大医学部に行きたかった｣と後悔
05月31日 05:00東洋経済オンライン

高学歴56歳男性が｢孤独な貧困｣に陥った顛末｢本当は東大医学部に行きたかった｣と後悔
高学歴56歳男性が｢孤独な貧困｣に陥った顛末
(東洋経済オンライン)
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は双極性障害があり、生活保護を受給して生活するケンさん（56歳）のケースに迫る。

男は店先の路上にしゃがみ込み、たばこをふかしていた。猫背でひどくやせている。フィルターをつまむ指の爪は長く伸び、黒い汚れがたまっていた。待ち合わせをした人だろうか。多分、違う。なぜかそう思い、男の前を通り過ぎ、約束していたファミリーレストランへと入った。しかし、やや遅れて現れたのは、まさにその男性だった。

障害年金と生活保護費で暮らしている
ケンさん（56歳、仮名）。東京都内の私大を卒業し、何度か仕事を変えた後、介護関連会社で人事・経理の職に就いた。年収は800万円ほどあったが、繁忙期は明け方3時、4時ごろまでの残業が当たり前。40代の頃、ストレスからアルコール依存症と双極性障害を発症して失業した。その後は、ローンが残っていた持ち家を手放し、離婚、自己破産――。1人娘は親族の養子となった。現在、仕事はなく、障害年金と生活保護で暮らしている。

テーブルに着いたケンさんはやおら、元妻への批判を始めた。

「15歳年下なんです。大学の卒論を書くのを、僕が助けてあげたら、うちに入り浸るようになってしまって。できちゃった婚です。好みのタイプじゃない。家事も何ひとつ、やってくれなかったし。一度、（出演料で）小遣い稼ぎでもしようと思ったのか、テレビのゴミ屋敷特集の取材を受けていましたね。リポーターが“ああ、ゴミの中に赤ちゃんがいます！”と言っていました。離婚の原因？　僕が30歳年下の子と仲良くなったから。キャバクラで出会った子です」

元妻とは、インターネット上のQ＆Aサイトを通じて知り合った。結婚生活は10年ほど。専業主婦だったが、たびたび子どものせいでキャリアを台無しにされたと不満を口にしていたという。

私「離婚の直接の原因はケンさんの不倫ということですね」

ケンさん「不倫じゃないです」

私「肉体関係はなかった？」

ケンさん「それは、ありました」

私「それは不倫と言うのでは」

ケンさん「倫理って何ですか？　彼女も別の男と関係がありました。（彼女の）SNSを見たときにわかりました。お互いさまじゃないですか」

私「……」

表情や語り口の抑揚が乏しいのは、障害の影響もあるだろう。ケンさんは時々、たばこを吸うために席を立った。いわゆる安煙草のひとつ「エコー」を、1日に2箱吸うという。戻ってきた彼に今度は子どものことを尋ねた。

高校生になる娘の親権は元妻が持つが、さまざまな事情で同居が難しくなったため、ここ1年ほどはケンさんと一緒に暮らしていた。しかし、彼が毎日、料理を作ることは難しく、食事は出来合いの総菜や弁当を別々に取ることがほとんど。会話もない日々に嫌気が差したのか、娘は突然、家を出て母親側の親戚の元に身を寄せると、そのままその親戚と養子縁組をしたという。

「（娘から）1度だけ電話があり、“養子になるから”と言うので、“そうしたければ、そうすればいい”と答えました。僕がおカネを渡さなかったことが原因だそうですが、そういうことは言ってくれないとわからない。（親戚たちが）僕を非難しているのは知ってますが、あんたたちよりは、子どものことはわかってると言いたい。絵が得意でね。将来は東京芸大に入ってほしい。写真？　ないです。一緒に撮ったことがないので」
746：チバＱ：2017/07/13(木) 19:43:09: 大事なのは娘より「日本の将来」
娘と離れ離れになって寂しいかと尋ねると、寂しくはないが、生活保護の支給額を減らされたことが不満だという。子どもを親元で育てられなかったことへの後悔や、親戚への感謝の言葉はない。面倒は見られないが、大学の進学先は気にかかる――。ちぐはぐにもみえる主張に戸惑っていると、ケンさんがなぜか突然、森友問題や憲法改正について語り出し、安倍政権の批判を始めた。

たまりかねて「日本の将来と、娘さんの将来、どちらが心配ですか？」と尋ねると、しばらく考えた後にこう答えた。「日本の将来ですね」。

悪いのは自分ではなく、周囲の人たち――。ケンさんの話は終始、そんなふうにも聞こえた。大学卒業後、いくつかの会社を辞めた理由も、上司のパワハラや、サービス残業を告発したことだという。しかし、あらゆる局面において自分だけが正しいなどということはありえない。

生活保護と障害年金を合わせ毎月17万円を超える収入があれば、なんとかやり繰りできるのではないか。足りないと思うなら、なぜ自炊をしたり、たばこ代を節約したりしないのか。年頃の娘と暮らすのに、どうして爪くらい清潔にしないのか――。気がつくと、私の質問はずいぶんと非難がましいものになっていた。

これに対してケンさんは変わらず、淡々と答える。「体調が悪いときは、本当に動けないんですよ。自炊するくらいなら、食事を抜いたほうが楽。格安スーパーで400円の弁当と飲み物を買って、1日1食という日も珍しくありません。そんなときはね、身だしなみなんて、どうでもよくなるんです」。喫煙については、「生活保護を受けていても、たばこを吸う幸せを求める権利はあります」と返された。

反論の余地がない。私には双極性障害のある知人がおり、この病気の過酷さはある程度、知っている。「動けないときは、動けない」というのは決して大げさではない。生保受給者の喫煙については、反論どころか、私の考えとまったく同じである。それに、冷静に考えると、ケンさんは生活保護費が少ないことに文句は言っても、遊興費につぎ込み、生計が立てられなくなっているわけではない。

長時間労働の犠牲者であることは間違いないが…
彼の話がすべて本当だとは思わない。一方で、介護関連会社で明け方まで残業をした後、キャバクラや居酒屋で深酒をしてストレスを発散。気がついたときには肝機能の状態を示すガンマGTP（基準値50以下）が600を超えていたことや、体重が20キロ落ちて最後には布団から起き上がれなくなったという話はリアルだった。彼が異常な長時間労働の犠牲者であることは間違いない。こうした構造的な問題に目を向けず、彼は妻や娘たちにもっと申し訳ないと思うべきで、生活保護の支給額に文句を言うべきではないなどと考えるのは、本末転倒な話だし、取材する側の傲慢だろう。

これらのことを頭ではわかっているのに、なぜこんなにも釈然としないのか。

ケンさんは取材前、私や編集部と交わしたメールの中で「学歴」を詳細に記載してきた。それによると、都内の進学校を卒業後、いったん国立大学に進み、その後で有名私大の法学部に入り直している。卒業証書も持参してくれた。本人は「共通一次（当時）は9割くらいできていたんです。本当は東大の医学部に行きたかった」と言う。「過去の栄光」は輝かしく、懐かしいものなのか。その頃に戻りたいかと尋ねると、彼はこう答えた。

「いいえ。戻れるとしたら、小学生くらいでしょうか。好きな女の子がいたんです。勉強ばかりするのではなく、彼女にきちんと気持ちを伝えていれば――。大切にしたいと思う人がいたら、もっと周りとケンカをしないようにして、体も大切にする、そんな人生を送れていたかもしれない」

ファミリーレストランを出ると、ケンさんが立ち止まり、「僕はここで」と言った。最初にたばこを吸っているのを見かけた場所である。よく見ると、灰皿が設置されている。喫煙スペースだったのだ。それでも、彼がいわゆるヤンキー座りをして煙をくゆらせ始めると、通り過ぎる人が時々、ギョッとしたような視線を投げかけていく。

貧困にあえぐ人や、障害のある人すべてが清く、正しいはずがない。いつも空腹にさいなまれ、住む場所もない――現代の貧困はそんな単純な姿をしていないことも知っている。しかし、娘より、日本の将来と言ってのけるケンさんを、私はいまだに受け入れることができない。貧困とは何か？　障害者とともに生きる社会とは？　私が思っている以上に「答え」は遠いのかもしれない。

本連載「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
747：チバＱ：2017/07/13(木) 19:45:39: http://toyokeizai.net/articles/-/176507
スマホ販売員が風俗で働かざるをえない事情
3カ月更新の派遣で将来を考えるのは難しい
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中村淳彦 :ノンフィクションライター 2017年06月21日
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、家電量販店で派遣社員として働く、32歳の女性だ。彼女は足りない生活費を賄うため、風俗で働いている。

この連載の一覧はこちら
ある大手家電量販店で携帯電話販売員をする佐伯百合さん（仮名、32歳）は、清楚でかわいらしい女性だった。年齢より若く、20代半ばにみえる。2年半前に離婚、店舗近くにある県内ワンルームマンションに一人暮らしをしている。

「私は仕事をしているので、世間で言われる貧困ではないかもしれません。ですが、女が単身で自立して生きていける世の中とは思えません。いろいろ厳しすぎます」

26歳で結婚、DVとモラハラで離婚

待ち合わせ場所で会うなり、窮状を訴える。大学を卒業して上京、派遣会社に登録して販売員をする。26歳で結婚、DVとモラハラが原因で離婚し、現在に至る。給与は基本給19万円に固定残業代6万円、社会保険が引かれて手取りは21万円ほど。家賃は7万2000円。手取りから家賃を差し引いても、余裕のない生活だが、相対的貧困には該当しない。

喫茶店に入ると、周囲を見回しながらスマホを取り出す。「おカネをあと少し稼ぐために風俗始めたんです」と言い、携帯画面を見せてくれる。卑猥な単語が重なった店名のホームページに、顔にモザイクのかかったネグリジェ姿の女性が写る。ネグリジェをまくり、ヘアーを見せている。ノーパン姿の艶っぽい女性は、目の前にいる佐伯さんだった。

彼女は本業である大手家電量販店の仕事内容と、その収入に不満を持っているようだった。家電量販店1階にある携帯電話売り場で、ある大手キャリアの担当している。

「休憩がなかったり、トイレにも行けなかったり。立ち仕事で休憩なしでずっと接客。新しいiPhoneが出たときとかは、本当に朝5時から夜11時まで働き詰め。私が働いているところは人員不足もあってキツイ。現場で接客するのはほぼ全員が派遣社員で、量販店社員はレジ近くで監視しています。簡単に言えば、派遣の私たちは奴隷とか部品とか、そんな扱いです」

某家電量販店は販売する商材によって編成が分かれ、量販店社員を頂点にして厳然なヒエラルキーがある。派遣販売員の人事の権限は担当社員にあり、彼女が「奴隷か部品」と感じるように、職場はどこに配属されても総じて人間味はなく、販売店社員によるパワハラの温床となっているという。

「たとえば社員が聞いたことに対して答えられなかったら、もう明日から来なくていいよって即クビになります。私たちは“出禁”って呼んでいます。直接雇用されているわけでないから、そういう扱いが当たり前。社員の命令どおり、言い訳せず、絶対服従して動くしか選択肢がないわけです」

絶対権力のある量販店が彼女ら派遣社員に求めるのは、誠意ある接客ではなく、売り上げだ。携帯電話になると本来の目的である本体にプラスαで、何を買わせることができたかを厳しく問われる。
748：チバＱ：2017/07/13(木) 19:46:12: 高齢者や無知な人に不要な商品を売りつける

「ちょっと前に行政指導を受けて問題になった商品があるのですが、それを売れとか。なるべく高額なSDカード売れとか、量販店のクレジットカードを作らせろとか。お客さんのほうで買いたいなと思ってもらったならいいけど、ノルマがあるのでたとえば“これを買ってくれたら、私が携帯の設定やりますよ”とか、売り場全体が変な方向に進んでいます。携帯とかパソコンに詳しい人には余計な商品を薦めずに契約をすぐ終わらせて、高齢者とか無知な人にはどんどんさまざまな物を売りつけます。私も含めてみんな嫌々売りつけています。正直、すごいストレスです」

無知な客や高齢者に売りつけやすいのは、128GBのSDカードだという。ネット通販などで買えば7000円程度、キャリア経由で買うと倍以上の金額になったりする。高齢者に128GBは必要ないとわかっていても、心を痛めながら適当な言葉を投げかけてどんどん買わせる。

派遣社員と量販店の有期雇用契約は3カ月ごとに更新される。言われたとおりに商品を売らないと、すぐに職を失い生活ができなくなってしまうという。

「無理な販売が多すぎます。クレーム対応に追われているので、数字を出せないスタッフ=結果を出さないスタッフという風に量販店の人間から見られて、みんな無理やり必要ない商品を売り付ける習慣が日常化しています。後日、説明不足だというクレームが多発して、その対応に日々追われて長時間労働になるという悪循環です」

繁忙期になると、トイレにも行けなくなる。多くの派遣販売員たちは、1日トイレに行けないので水分を採らないようにする。

「頭が痛くなって視界が揺れたり、脱水症状っぽくなったり。この前、量販店社員が実績出せなかったキャリアの営業を呼び出して、靴に強力なセメダインをつけて長時間立たせるなんてこともありました。量販店社員からのパワハラはすさまじくて、私はけっこう長く我慢して続けているけど、とても長くできる仕事じゃないです」

現在の職場を語る佐伯さんは、何度も深いため息をつき、表情は終始うんざりしていた。

23歳で社会人になってから、ずっと派遣販売員をしている。家電量販店での現在の日常にはウンザリすることばかりだが、派遣社員はどこに配属されても将来的な展望や希望はなく、日々、心を殺しながら目の前の日常を乗り切るだけとなる。

26歳。結婚すれば、違う風景を見ることができるかもと結婚をしている。たまたま酒場で知り合って、勢いで付き合った5歳上のサラリーマンと入籍。販売員の仕事は継続して、共稼ぎ世帯となった。

「延々とDVされました。記憶がないくらい嫌な思い出で、どうしてあの人と結婚したのかとかは詳しくは覚えていないくらい。結婚して同居初日で、おかしいと思いました。すごくこだわりが強い人で、料理にいろいろ文句つけて、全部手作りじゃないと嫌みたいな。私は仕事をしていて本当に時間がないし、家事も洗濯も文句言われて本当に理不尽だと思いました」

元夫と彼女は同じ週5日勤務で収入も同程度だったが、家事はすべて妻である彼女がやらされた。また、金銭管理は夫で自分の給与は全額夫の通帳に振り込まされた。母親と同じような料理を作れと要求され、給与を取られ、不満が大きくなりすぎ、だんだんと精神的に追い詰められていった。

結婚初日で不満を抱え、1カ月で軽率な選択を後悔した。元夫は結婚生活に満足していたが、だんだんと深い不満を抱える妻と亀裂が生まれる。

佐伯さんは結婚生活のストレスで、体調を崩すことが日常となった。旦那は妻の体調が悪くなると舌打ちして、実家に行くことも病院に行くことも許さなかった。
749：チバＱ：2017/07/13(木) 19:46:40: 土下座させられて朝まで怒鳴られる

「とにかく、怒る。怒ると止まらなくなっちゃう。私はどうして怒られているのかわからなくて、いつもちょっとしたこと。会話をすると、私が発言した意図とは全然違うとらえ方をして、ずっと朝まで怒鳴り続けるみたいな。土下座をさせられる。具体的なやり取りの詳細はどうしても思い出せないけど、要は自分の思いどおりに動かないとキレて怒鳴って、延々土下座をさせるわけです」

フローリングの硬くて冷たい床に正座して頭を下げながら、朝まで怒鳴り声を聞き続ける。病的なモラハラと気づいて、いくら怒られても自分を責めることはなかったが、精神的にはとことん疲弊した。睡眠時間も減り、日常生活にも支障をきたすようになった。

「最後に朝方まで土下座させられた日、“ちょっとお腹痛いからトイレ行かせてください”って携帯を隠し持ってトイレから110番しました。助けてって警察呼びました。すぐに警察は来てくれて、別々の部屋に移されて、朝方だったので私は自分から頼んで警察に保護してもらいました。それが元夫との最後です。事情を話して仕事は何日か休んでいったん実家に戻りました。それで離婚しました。2年半前です」

実家から職場は2時間以上、とても遠くて通えない。元夫に給与全額を振り込む夫婦生活だったので、おカネはない。クレジット会社から50万円を借りて、現在居住する月7万2000円のアパートを借りた。

「もう、結婚はいいです。これから独りで生きていくって考えると、将来のことも考えます。とても人間扱いされない派遣販売員を一生やる気にはなれないし、そんな人生嫌です。何かしようと思って、離婚後からデザイン系のパソコンスクールに通い始めました」

手取りは月21万円。家賃7万2000円、医療費パソコンスクール2万3000円、借金返済2万円、光熱費1万5000円、携帯代1万円、医療費（DVの影響で精神科へ通っているため）5000円を支払うと、6万5000円しか残らない。仕事で疲れ果てるので外食が多くなる。なんの無駄使いをしなくても、おカネが足りない。

「休日にテレアポのバイトを試してみたけど、疲れるし、稼げないしダメでした。それで数カ月前、サイトで仕事を探していたら人妻風俗ってあるのを見つけて、悩んだけどやってみようって応募しました」

佐伯さんは年収300万円。女性の平均年収276万円（国税庁平成27年分民間給与実態統計調査結果より）より若干高い。元夫も含めた性体験人数は5人で、最終学歴は大学卒、今までに風俗や水商売経験はない。どこにでもいる普通の女性といえる。

日本は高齢者優遇や雇用政策の影響で晩婚化が進み、離婚も増えている。現在、働く時間の融通が利く性風俗は、彼女のような普通に働いても普通に暮らせない女性を続々と飲み込んでいる。風俗嬢の8～9割は正業を持つ女性のアルバイトと言われていて、その多くは佐伯さんのような一般女性なのだ。

「人妻デリヘルですね。指定されたラブホテルに行って、水着とかナースとかセーラー服とかコスチュームの指定があって、男性がシャワー浴びている間にコスチュームに着替えて待つ、みたいな。基本的にもう相手の好きなようにさせています。店長に“未経験だったら相手に任せて、ダメなことはダメって言っていいよ”って言われているので、そのとおりにしています」

彼女は現在、休日のたびに風俗店に出勤して、見知らぬ男性たちと性的類似行為を繰り返している。風俗で稼いだおカネをメモしていた。見せてもらう。4月2日23500円、4月5日22500円、4月11日20500円、4月14日14500円、4月18日22500円、4月26日23500円。4月は12万7000円を稼いでいる。佐伯さんは、なぜか風俗の話になってから表情は明るい。

「本業と違って、風俗は自分が頑張っただけ、明確に収入が増えるのでやりがいはあります。派遣販売員はどんなに自分が、自分たちのコーナーでいちばんの成績を取ったとしても、1円の還元もない。派遣なので昇進も、人脈が広がることはない。ただただ社員に怒られないで、明日も仕事ができるってだけ。そういう意味では、風俗は自分が評価される。楽しいです。勤めているお店は働いている女性が多い。いつも待機所に人が入りきらないくらい女性がいます。みんな普通の女性ですね」
750：チバＱ：2017/07/13(木) 19:46:50: 仕事をしながら働けるのは風俗だけ

現在の収入は、手取り21万円に風俗で稼いだ12万円を加え、月33万円。休日を潰して風俗バイトに勤しみ、性的行為を繰り返して、ようやく男性の平均賃金（520万5000円、国税庁平成27年分民間給与実態統計調査結果より）に近づくという計算だ。

「結婚生活のとき、本当に男女が不平等だと思いました。これから独りで生きていくとなると、女性に与えられる賃金では生活はできません。雇用の保証もないし、何度も絶望的な気分になりました。仕事をしながら働けるのは風俗だけだし、風俗はずっと続けようと思っています」

佐伯さんは、童顔で清楚でかわいらしい。とても30歳には見えない。職場ではまじめなベテラン販売員で通っているようで、風俗勤めをしているとは誰も夢にも思わない。

卑猥な単語が重なる風俗店のプロフィールを、もう一度見せてもらう。「若くかわいらしい若妻、正真正銘の素人さんです。美形でお色気も満点！すぐに吸い付きたくなるようなプルンとしたオッパイはたまりません！！スタイル抜群で甘えん坊♪♪」と書いてあった。

経済的な行き詰まりは、すぐに風俗の女性たちの傾向に現れる。もう10年ほど前から、裸の世界は彼女のような普通の女性ばかりだ。女性の平均年収を稼ぐ佐伯さんが、生活に苦境に感じて風俗で働く――その現実は、現在の日本の苦しい状況を写し出す鏡といえる。
751：チバＱ：2017/07/13(木) 19:48:05: http://toyokeizai.net/articles/-/166937
一流大卒｢官僚の元妻｣が貧困に苦しむワケ
15年前の離婚を機に転落が始まった
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中村淳彦 :ノンフィクションライター 2017年05月25日
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、一流大学卒でキャリア官僚元夫人という経歴をもつ55歳の女性。彼女は離婚を機に貧困に陥った。

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「人生、何もかも、うまくいきません……」

東京下町。植草紀子さん（仮名、55歳）は、待ち合わせ場所で顔を合わせるなり、深いため息をつく。表情は疲れ、「美容院に行くおカネがない」ので毛髪はボサボサ。白髪が多く、年齢よりも老けて見える。15年前に離婚、それから転落の一途をたどっているという。

近くに生活する部屋があるというので、見せてもらう。数分歩き、商店街の外れにある小さな学習塾で立ち止まる。建物は木造。小中学生向けの小さな学習塾の中に入り、教室を通り抜け、はしごを上る。なんと学習塾の屋根裏に6畳ほどのスペースがあり、現在、そこに居住しているという。きれいに整頓されているが、狭すぎて満足に生活できる空間ではなかった。高さは女性がギリギリ立てる程度の160センチほど。さらに屋根の形に沿って傾斜している。

違法建築の「屋根裏」に住む

「学習塾の経営者とたまたま知り合いで、塾の手伝いをすることを条件に住まわせてもらっています。2年前、妹の家を追い出されて路頭に迷っているとき、助けてもらいました。屋根裏の部屋は違法建築、出入口ははしごだけ。天井の斜めに沿って足を向ければ、眠れます」

元夫は、なんとキャリア官僚。離婚前までは世帯年収2000万円を超える富裕層で、長年、海外に赴任していた。部屋に昔の写真があった。色あせた紙焼き写真には、きれいに化粧して着物やドレス姿で華やかに着飾る30代の植草さんの姿があった。

華やかなドレスを着ていた植草さんが違法建築の屋根裏に住んでいることのギャップに驚く。明らかに普通の生活を送れていない植草さんは、本人が言うように本当に「転落」していた。

「今がどん底の状態です。今月も電気代とガス代を払えませんでした。ガスはカセットボンベがあるので、何とかなりますが、情けないです。生活は本当に苦しい。それに苦しさは、誰にも話せない。友達だとどうしても同情されてしまうし、同情されても何も解決になりませんし」

外見は疲れていたが、仕草やしゃべり口調に当時を思わせる育ちのいい品性を感じる。

ビジネスホテルの夜勤と学習塾のダブルワーク

今年1月までビジネスホテルの夜勤と、居候する学習塾でのダブルワークをしていた。夜勤は最低賃金に近い給与で、夜10時～朝8時勤務で日給1万円程度。週3日で12万円ほどになった。もうひとつの学習塾は学生講師の欠勤の穴埋めや清掃をして、平均して月7万円程度を稼いだ。しかし、3カ月前にビジネスホテルに退職を説得されて仕事を失う。理由は夜勤に若い女性が入職したこと。収入は月7万円のみになり、現在は経済的に窮地に陥る。月々の電気代もまともに支払えなくなった。

「電気が使えないと、屋根裏の部屋は真っ暗。小さな窓がひとつだけで、もう本当に暗闇です。情けなくなります。私の人生、どうしてこんなことになったのだろうって。自分自身ではそこまで転落した理由が、わからないのです。気づいたら転がり落ちて、真っ暗な部屋にいました。ホテルを辞めさせられてからは、食べ物も満足に買うおカネがない。食べないと生きていけないので、閉店間際にスーパーに行って、安くなった食べ物を1日1食とか。ガスボンベを使って野菜を煮るとかしています」

年収換算すると84万円しかない。家賃がかからなくとも、最低限の生活すらできようがない。電気を止められると、暗闇に近い冷暖房のない部屋で何日も過ごす。冬になると凍えそうになり、毛布をかぶって朝を待つ。

生命の危機を感じて、一刻も早く仕事を見つけなくてはと思った。ビジネスホテルの仕事を失ってから3カ月、ハローワークやフリーペーパーで求人情報を探し、手当たり次第に応募している。
752：チバＱ：2017/07/13(木) 19:48:33: 「これ見てください。全部、不採用の通知です。メールもたくさんです」

テーブルの下にА4サイズの書類の山があった。本当にすべてが不採用通知で、メールと合わせると50社は超えていた。履歴は華麗だ。都内にある偏差値70を超える超一流大学を卒業、上場企業に就職。そして、結婚して夫の海外赴任を機に退職する。資格は英検1級。職探しの面接では、そのままの履歴書を提出している。

「最初は得意の英語を生かせる仕事をしたいという希望がありましたが、そんな仕事はありません。だいぶ前にあきらめました。だからホテルの日勤夜勤、近所のスーパーのレジ、コンビニの夜勤、働ければなんでもいいです。でも、全部断られました。本当に全部が全部不採用。年齢以外の理由は、わかりません。もうこのまま死ねってことかもしれません。絶対に採用を断らない風俗店が鶯谷にあるみたいで、最近はそこに応募するか真剣に悩んでいるくらいです」

真剣に「風俗」と言っているので、55歳で風俗嬢になっても何も解決しないことを伝えた。おカネにならない。「……そうですか」とため息をついていた。

「結局、私が積んできたキャリアは、元夫と結婚して海外に行っている間に、ないも同然になったということです。その現実は自覚しているので、キャリアがどうこうより、生きていくおカネを稼ぐ、今望んでいるのはそれだけです。時給換算して、何時間働けば月にいくらになる、来月も生きていけるという安定が欲しい。英検1級すごいね、〇〇大学卒すごいねって言われても、まったく仕事がないので意味ありません」

小さな窓がひとつしかない学習塾の屋根裏に、明日がまったく見えない中年女性の厳しい現実があった。

屋根裏部屋は狭く、暑い。換気もできないので、複数の人間が長居できる場所ではなかった。駅前に戻り、どうして苦しい現状を迎えることになったのか聞く。

「本当に甘やかされて育ちました。バブルでしたし。父親は大企業勤めで、おカネはあって、ピアノが欲しいって言ったら翌日ピアノがあったり。大学も“おまえにぴったりの大学がある”と父親が言うので、そこに進学しました」

同級生の彼氏がキャリア官僚に

大学で同じクラスにいたのが元夫だった。在学中から付き合う。卒業後、彼女は外資系の民間企業に就職、元夫は中央官庁のキャリア官僚となった。結婚し、28歳のときに長女、32歳のときに長男を出産する。海外赴任が決まり、会社を辞めた。

「向こうは家賃が高くて月80万円ほどしました。ただし海外赴任は家賃も含めて手当がたくさんつくので、年収2000万～2500万円くらいだったと思います。夫婦関係がおかしくなったのは、私の母親ががんになってからです。日本と赴任先を行き来するようになって、私は家庭が不穏になっても母親の看病を優先しました。それで元夫の心が離れちゃったのです」

がんの母親のために何でもしようと、医師が勧める先端医療を全部母親に施した。医療費は極めて高く、2年間で1000万～1500万円ほどを母親につぎ込んだという。

「全部、夫のおカネです。最初は“手術どうだった？”って心配してくれたけど、だんだん“もう、戻ってきてもいいんじゃないの”って。そのときは、母に何でもしてあげたくてたくさんおカネを使いました。最先端医療と言われるものも試しましたし。夫に甘えて母親の治療をやりすぎて、家庭も二の次にして、最終的に離婚したいと言われました。40歳のときです」
753：チバＱ：2017/07/13(木) 19:48:56: いくらおカネをつぎ込んでも、がんは進行するばかりだった。最初は見守っていた元夫も、やがて「人間はあきらめることも大切」と言うようになった。それでも夫の元に戻らずに治療を続けた。あらゆる手段を尽くしたが、母親は亡くなった。夫婦仲は戻ることはなく、数カ月後に離婚届けにハンコを押した。

長女は父親と海外に残り、長男は植草さんと帰国して日本で暮らすことになった。日本でシングルマザー生活が始まった。

「前にいた会社の社長がいい人で、戻っていいってことになりました。でも出戻ると、昔と状況が全然変わっていた。とにかく長時間労働で、朝から終電が当たり前。2年間くらい続けましたが、まだ小学生だった長男が“どうして帰って来ないの”“どうして僕ひとりなの”という状態になってしまって、会社は辞めました。家庭の事情を考慮してほしい、ということを言える雰囲気ではありませんでした」

受験戦争に勝って一流大学を卒業し、社会人としても得意の英語を武器に結果を残した。海外経験もあり、それなりに仕事はできる自負はあった。夫に離婚を切り出されたとき、自分ひとりでも働いて長男を育てることができると思った。最初は何も不安はなかった。

東京で家賃8万円の部屋を借り、長男と2人暮らしを始めた。手取り26万円程度の給与に児童扶養手当4万2000円、夫からの養育費月7万円。経済的に困ることはなかった。しかし、子育てと両立できず退社。それから深刻な貧乏、そして貧困が始まる。

英語を生かせる仕事は「学習塾」だけ

「40歳過ぎて正社員の仕事はまったくありません。英語を生かせる仕事は学習塾しかありませんでした。学習塾で講師をするようになって、年収は3分の1くらい。それから生活するおカネが足りなくなりました。小学校の給食費が払えなくて頻繁に小学校に呼びだされたり、家賃を滞納したり。子供の頃から貧乏の経験はないから、おカネがないという生活は初めてです。どうしていいかわかりませんでした」

学習塾は1コマ1500円程度の収入。頑張って働いても月10万円ほどしか稼げない。毎月数万円が日常的に足りなくなった。

「家賃が払えなくなって、追い出された。長男が中学2年のときから妹夫婦と私と長男で一緒に暮らし始めました。月15万円の一軒家で、私は5万円を負担して食費はそのたびみたいな共同生活です。しばらくは普通に暮らしましたけど、長男が公立高校に落ちて私立高校に進学したのです。同時期に元夫から日本に戻って収入が減るから養育費を減らしてほしいと言われて、家計は本当に苦しくなりました」

私立高校の学費は入学時100万円の納入を求められて、授業料は毎月4万円ほど。養育費が7万円から4万円に減り、しばらくすると元夫からの振り込みはなくなった。長男の高校進学から本格的に生活費に困るようになった。入学金は海外時代に持っていたブランドバッグや、母親の形見の宝石を売ってなんとか切り抜けた。しかし、その後に悲劇があった。
754：チバＱ：2017/07/13(木) 19:49:14: 「カードを不正に使用される詐欺のような被害に遭い、借金を背負ってしまった。本格的におカネが足りなくなって、毎月何万円かを妹から借りるようになった。それで姉妹関係はおかしくなりました。最終的にはもう一緒には暮らせないということになって、長男の卒業と同時に追い出されました」

長男は奨学金を借りて、地方の私立大学に進学する。学習塾時代の経営者に家のない苦境を相談したら、屋根裏のスペースを提供してくれた。3年半前のことだ。

長男は親元を離れて大学近くのシェアハウスで生活する。長男が大学に入学してからしばらくした頃、成績が悪かった。執拗に注意をしたら「もう、俺にいっさいかまわないでくれ」と絶縁を突き付きられた。長男とはそれから2年半、会っていない。連絡先も住所もわからないという。日本に戻ってきた長女とも久しぶりに会ったが、弟のことで口げんかになり「親と認めてないから」と突き放された。

「屋根裏で暮らすようになってから、年に数回、電気が止まります。真っ暗なところで自分を振り返るのですが、いったい自分の人生ってなんだったんだろうって、いつも思います。家族は崩壊して、子供にも姉妹にも見放されて、レジ打ちの仕事すらさせてもらえない。こんな生活がこれからずっと続くと思うと、気が滅入ります」

話は終わった。一筋の希望すらない厳しい現状があった。

働く意欲はあっても仕事はない

「屋根裏の生活はツラい。狭くて満足に立ち上がれなくて、冷暖房のない暑いし寒いという生活は、私も人間なのでツラいです」

最低限の生活を送れていない。母親のがんの治療に執拗にこだわったことがきっかけで自分の家庭が崩壊し、最終的には仲がよかった妹にも、懸命に育てた長男にも見放された。

「苦しくても、誰も助けてくれない。それに屋根裏から抜け出したくて、どんなに働く意欲があってもどこにも仕事はない。海外にいるときは、20万円を稼ぐのがこんなに大変なこととは思いませんでした。今は1週間後の想像すらできません」

現在進行形でパートを断られ続けている。一昨日もファミリーレストランから不採用の通知があった。

「学習塾は私が住み込み、講師のピンチヒッターや清掃をしているから都合がいい部分もあります。ですから、外に出て普通の暮らしをしたらクビになるかもしれません。若い頃からそれなりに一生懸命勉強して、成果も残した。社会人になってからも、頑張っていました。日本は専業主婦を経験した女性やシングル家庭に厳しすぎます。最低限の暮らしもできないのですから」

最後、小さな声でそう言っていた。家族を失い、キャリアを誰にも認められず、とにかく苦しい。経済的に追い詰められて、自分自身から表情が失われていくのがわかる。最後に少額だが謝礼を渡すと「これで電気代が払えます」と、今日初めて笑顔を見せてくれた。

本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
755：チバＱ：2017/07/13(木) 19:50:10: http://toyokeizai.net/articles/-/166937
売春で学費を稼ぐ貧困女子大生の悲しい現実
カラダを売らないと学生生活を維持できない
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中村淳彦 :ノンフィクションライター 2017年04月12日
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、児童養護施設育ちで私立大学に通う20歳の女性。彼女は売春で学費と生活費を賄っている。

東京・池袋。中堅私立大学の夜間部に通う、菅野舞さん（仮名、20歳）と待ち合わせた。文化系サークルに所属し、昼間は中小企業でデータ入力のアルバイトをする。アルバイトは時給1000円だ。後期試験が終わった晩冬は、稼ぎ時となる。いつものように夕方までアルバイトし、さらに20時からお小遣いをくれる中年男性に会う。

「その男性に合わせるからわからないですけど、たぶんエッチもすると思いますよ」

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彼女は当たり前のように、そう言う。風貌は茶髪、地味な服装で、どこにでもいる普通の女子大生だ。大学近くの家賃7万円のアパートに1人暮らし。親はいない。児童養護施設育ちで仕送りはなく、どうしてもおカネは足りない。悩んだ末に大学1年春から性風俗、そして2年から特定の中年男性を相手に売春する。

「仕送り」額は減少を続けている

彼女は今年1月25日にアップされた記事（21歳医大生が「売春」にまで手を染めた事情）を読んで、われわれに連絡をしている。

「あの医大生の女の子の記事に対して非現実的、ウソみたいなコメントがたくさんあった。私もそうですけど、今の大学生とか若い子たちの中では、効率的におカネを稼ぐ、稼がざるえないって環境って普通にあることじゃないですか。全然、特別なことではない。だから、私も今の状況を話したら、作り話とか言われるのかなとか。そういう興味で連絡しました」

現在、私大生の貧困は深刻だ。全学生の51.3％（平成26年度学生生活調査）が奨学金を借り、親からの仕送り額は減少を続ける。自宅外学生の親の仕送り額は、1994年の12万4900円から2016年には8万5700円と減少し（東京私大教連調べ）、仕送り額から家賃を引いた平均生活費は1日当たり790円となっている。

親元を離れる地方出身の大学生、特に私大生はアルバイトをしないと生活どころか、生きていけない状況なのだ。そのような厳しい状況の中で、親世代の世帯収入は下がり続け、学費の上昇は続き、授業の出席は厳しい。経済的に追い込まれている大学生を理不尽に使うブラックバイトが大問題となっている。現在の大学生には、“レジャーランド”と揶揄されたかつてのように遊びほうける余裕はない。

「詳しくはないですけど、コメントされている方々の時代は恵まれていたんですよね。だから、学生が風俗に身を落とす意味がわからないというか。風俗で働いていると、中年のお客さんですごく見下してくる人は多い。“どうして、こんな仕事をするの？ブランド物が欲しいの？”みたいな。そんなのおカネのために決まっているじゃないですか。わからないなら、わからないで別にいいし、理解してほしいとも思わない。けど、違和感はありますよね」

菅野さんには、親はいない。仕送りはゼロ円だ。大学を卒業するためには、4年間の学費と生活費のすべてを自分で稼がなければならない。高校2年生のときに進学を決意して、アルバイトをして貯金した。高校と児童相談所の反対を押し切って、上京。受験して、進学した。夜間部を選んだのは授業料が安いからだ。
756：チバＱ：2017/07/13(木) 19:51:03: 入学してすぐに風俗に行った

一般的な大学生が時給アルバイトで稼げるのは、せいぜい月10万円が限界だ。菅野さんの収入は奨学金と合わせて月16万4000円、家賃を支払ったら残るのは9万円程度。そこから携帯、光熱費、交通費、食費を支払えば、おカネはほとんどなくなる。親のいない彼女は、さらに学費がかかる。

「アルバイトだけでギリギリの生活はできます。けど、どうしても学費が払えない。それは高校生の頃からわかっていたことなので、1年生の春には風俗に行きました。池袋のデリヘルです。1本1万円の店で、出勤は週1日くらい。稼げるのは月6万～10万円程度かな。風俗で稼いだおカネは、全部貯金して学費にしました」

地元は地方。経済的に無理して上京、進学した。それなりに覚悟があったので、18歳で風俗嬢になっている。その事実を淡々と語るが、知らない男性に性的サービスをする風俗の仕事は精神的に厳しいという。

「1日出勤するだけで精神的にきます。もう、次の日は動けなくなるほど、疲れる。割に合わないです。やっぱり後ろめたさがあって、おカネのためだから仕方ないとか、売れるもの売って何が悪いっていう言い分もあるけど、やっぱり社会的に認められていない一面が居づらくさせるというか。知らない男性を相手に、こういうことしなくちゃ自分は生きていけないって現実が苦しい。あと、カラダが痛い」

デリヘルが提供するサービスは疑似性行為である。知らない男性を相手に会話して愛撫され、欲望の的にされる。精神が削られるだけでなく、10代のまだ成長途上のカラダも疲弊したという。

「つかみ方がひどい人とか、あとヒゲでこすられて痛いとか。胸の上とかすれて、血が出たりすることもあって、すごく疲れるし、1日働いたら次の日はアルバイトに行くのがツライ。カラダを休めたいけど、そんな休んでいる時間はないし。それで、大学の友達からTwitterで男性を探す方法を教えてもらった。まあ、売春ですけど、今はSNSで男性を見つけておカネをもらっています」

この数年、Twitterで援助交際や売春相手を探すことがはやる。未成年の少女が手を染めるケースも後を絶たない。売春防止法違反の容疑で、不特定多数に売春を勧誘した未成年少女が逮捕される事件も起こっている。

「違法ってことは自覚しています。とりあえずTwitterで援助用のアカウントを作る。パパとかパパ活とか援助とか、そういうタグをつけてつぶやく。自然とフォロワーが増えて、どんどんダイレクトメッセージがくる。買いたいって。この人だったら大丈夫かなって人と会う。私だけじゃなくて、そういうアカウントは何千、何万ってありますよ。エッチするときは3万円以上欲しい。1年間くらいやって何人か定期的な人ができました。風俗よりも楽チンです」

彼女はTwitterで3つのアカウントを使い分ける。ひとつは本名で自分の大学名や所属を出す、もうひとつは風俗嬢の名前で愚痴をつぶやく。そして、もうひとつが援助用のアカウントだ。それぞれにまったくつながりはなく、書いている彼女以外には同一人物であることはわからない。

DMの文章を見て「相手」を選ぶ

「メッセージがきたら、言葉遣いをみる。文章がちゃんと書けているかって。普通の人を選びます。あとはおカネを稼ぐことだけが目的なので、10代とか20代前半の若い人は無視。若い人はおカネがないだろうし、値切られたり、恋愛みたいなことを求められるかもしれないから。知らないおじさんと会うのは、嫌だし、怖い。けど、仕方ないことです」

現在、特定の中年男性が3人いる。それぞれ求められる日数が違う。時間を見つけて待ち合わせをする。その日にセックスすれば3万円以上、食事だけならば5000円か1万円をもらう。大学2年以降はTwitter経由の援助交際と個人売春で、10万～12万円を稼げるようになった。もらったおカネはそのまま学費用の普通預金口座に入金する。4月半ばまでに納入しなければならない数十万円は、もう貯まった。

日本学生支援機構の奨学金が「実質学生ローン」という批判を受けてから、彼女のように風俗や売春に手を染める女子大生はさらに増えている。経済的に追い詰められると稼ぐための手段は、その個人の属性や性格や趣向などを軽く超えてくる。たとえば、処女や彼氏との恋愛を大切にする普通の女子学生が風俗を選択し、普通の男子学生が違法なスカウトや詐欺の手伝いに走ったりする。

普通の女の子が生きるためにカラダを売る――日本の若者の貧困、そして世代間格差、男女格差は深刻だ。現在、風俗客はおカネを持つ層なので中流以上の中年男性がメインとなる。彼女は「違和感はある」とクビをかしげたが、恵まれた時代に育ってさまざまな恩恵を受けてきた中年男性が、学生生活維持のために裸になって必死に稼ぐ若い女の子に説教をしても、その言葉はむなしく響き、相手を傷つけるだけなのだ。
757：チバＱ：2017/07/13(木) 19:51:19: 彼女は2歳から児童養護施設で育っている。両親は何かの理由で育児放棄し、一人娘を施設に入れた。20～30人の小さな施設で、主に親から虐待された子どもが入所する。

「虐待の子が多い。ひねくれた子が入ってくるので、子ども同士のいがみ合いばかり。虐待された子はヒステリーを起こしやすいとか、怒りっぽかったり、やっぱり自分も殴る、蹴るって乱暴だったり。あと自傷行為。私は親の育児放棄なので、そういう子とはやっぱり自分は違うって感覚はありました。施設の子はほとんどうまく社会生活を送れていません。仕事に就けなかったり、続かなかったり。その日暮らしで転々としている人が多いですね」

菅野さんは小学校に上がった時点で、自分が普通の育ちでないことを知る。習い事ができない、誕生日やクリスマスに何も買ってもらえない、お年玉がもらえないなど、周りと違うことに悩んだ。自立しないと生きていけないことに高校時代に気づいた。高校を卒業したら、もう誰も助けてくれる人はいなくなる。高校1年のとき、児童相談所に里親制度を薦められて施設を出た。

「過保護で厳しかった。子どもが欲しかったけど、流産して子どもに恵まれなかった夫婦。家庭というのはこういうものとか教えられても響かなくて、気遣いとか助け合って生きるとか、まったくわからなかった。今まで自分だけのことをすればよかったのに、いきなりそんなこと言われてもという感じで。買い物とかしたことがないし、家事もわからないし、家電の使い方とかもわからない。いちいち“どうしてできないの？”って責められた。自分が全否定されたみたいな感覚でした」

里親からは生活や態度の隅々まで注意された。褒められることは何もなく、ストレスばかりがたまった。精神的に不安定になって、学校をさぼるようになった。菅野さんは髪の毛をかき上げて、耳を見せてくれる。耳たぶだけでなく、耳全体にピアスの穴が開いていた。

「自傷的なものです。耳にピアスの穴を開けて止まらなくなった。両耳だけだと15～16くらいで、それと舌の裏の筋とかおへその周りとか。全部で30。ピアス用のニードルを買って、カラダに刺して開けるんですよ。深夜にやっていました。リストカットとか好きじゃなくて、ピアスの穴を開けて人に見せて怖がられたり、すごいとか言われたりして、ちょっと満たされたみたいな感じがありました」

里親とは家族になれない。高校2年のとき、東京の大学に進学すると決めた。児童相談所と高校の進路担当の先生は「無理です、働きなさい」と止めたが、聞かなかった。放課後近所のコンビニで働いて、稼いだおカネを全部貯金して進学と上京の費用にする。おカネを稼がないといけないので受験勉強の時間はそんなに割けない。国公立はあきらめて、私大夜間部を志望校にした。合格して、里親に丁重にあいさつをして上京した。2年前のことだ。

「もう誰も守ってくれない」という不安

「大学生になってからは、もう誰も守ってくれない。誰も知っている人がいない。全部自分でやらなきゃいけないし、健康をちょっと崩しただけで生きていけなくなる。プレッシャーはあるし、普通に精神的に厳しいです」

一番のプレッシャーはおカネのことだ。学費と上京の費用で、2年間のアルバイトで貯めた130万円はほぼなくなった。預金がほぼゼロから東京で学生生活が始まって、半年ごとに数十万円の学費の納入期限がある。家賃は7万円と高く、不安しかない。すぐに風俗嬢になった。知らない男性への性的サービスはできればやりたくないことだが、そんな自分の好き嫌いを言っているような状況ではない。

大学ではある文化系のサークルに入った。そこで知り合った同学年の男子学生と付き合うようになった。菅野さんはカバンからiPhoneを取り出した。画面を見せてくる。男性の名前が書いてあり、LINEで通話がつながっている。なぜか通話中だった。
758：チバＱ：2017/07/13(木) 19:51:44: 「彼氏。1年前から一緒に暮らしていて、離れるときはずっと通話中。はい、共依存です。その人も父親にDVされた経験があって、似たような依存タイプで誰かに必要とされたいみたいな。ずっとつなぎっ放し、向こうがバイトしていたら、終わってからずっと会話する。家に一緒にいる以外は、つなげたまま。もう、ずっとそう。ちょっとでも離れると、自分が不安になっちゃって発作を起こしちゃうし」

自分のことを好きと言ってくれる男性に依存するようになったのは、東京で一人暮らしを始めてから。突然泣いたり、過呼吸が起こるようになった。彼氏と一緒にいるときだけ、不安定が収まる。安心ができる。

「風俗勤めは、すぐバレました。向こうが私の携帯を見た。共依存していると、お互い携帯を見るんですよね。風俗嬢は写メ日記を投稿するじゃないですか。それを見つかって話し合いになったけど、相手も学生だし、辞めたら生きていけなくなる。仕方ないって話して、相手もうつむいて何も言わないので、そのまま無視して働いています。私だって風俗とか売春しないで生きていきたい、でも、今はどう考えても無理です」

彼女がカラダを売ったおカネは、そのまま学費になっている。もし、給付型奨学金があれば、少し不安は取り除かれ、カラダを売らなくてもなんとか学生生活を送ることができる。

同じ境遇の人に「売春やれば」とは言えない

「でも、私みたいな親がいない人間は、たぶん“大学なんかに行くな！”ってコメントでたたかれますよね。たとえば、養護施設出身で大学に行きたいと言った子に、じゃあ、あなたも売春やれば？とか言えないじゃないですか。その子がどうすればおカネを工面して、学費を積み立てられるかを考えたとき、とても自分がやっていることは勧められない。やっぱり給付型の奨学金があればいいのに、とは思いますよ」

大学奨学金が社会問題になり、返済不要の給付型奨学金の必要性が叫ばれた。安倍政権は2017年度から給付型奨学金を新設したが、予算はわずか70億円だった。

カラダを売らないと学生生活を維持できない苦境にいる女子大生は、彼女だけではない。その苦しい状況は、まだしばらく続きそうだ。

本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
759：チバＱ：2017/07/13(木) 19:52:45: http://toyokeizai.net/articles/-/163061
シングル母は｢介護業界｣にズタズタにされた
｢唯一正社員で働ける業界｣のはずが…
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中村淳彦 :ノンフィクションライター 2017年03月24日
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。今回紹介するのは、介護業界を渡り歩いてきた、東京多摩地区の団地で暮らすシングルマザーだ。

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東京多摩地区のベッドタウン。駅からバスで坂道を上ると、大きな団地群が見える。篠崎千尋さん（46歳、仮名）はシングルマザー、一角にある団地の最上階で家族と暮らす。決して狭くはない2DK。笑顔で部屋に迎えてくれたが、表情は若干引きつり、正常な状態ではないことはすぐにわかった。

さっそくDV体質だった元夫が暴れて空けた壁と冷蔵庫の穴、勤めている介護事業所からの給与不払いを宣言する内容証明、重度ストレス反応と書かれた診断書を見せてくれる。貧困に加えて、さまざまな不穏が重なって追いつめられた状態だった。整理して順番に話を聞くことにする。

「子どもの年玉を使ってから出直せ」

「先月1月10日まで東京都世田谷区の訪問介護に勤めていました。で、1月25日に給与が支払われなかった。催促したら給与を払わないって。おカネは本当にギリギリ、ずっと綱渡りみたいな生活なのでパニックです。それに重度ストレス反応って診断も出て、働くことはしばらく止められています。仮に今から仕事を探しても、どうしても今月と来月の生活は乗り切れない」

つい1週間前。わらにもすがる思いで、生活保護の申請のために福祉事務所に行っている。

「たまたま4カ月分の児童育成手当が出たばかりでした。“育成手当、それに子どものお年玉も、全部使ってから出直すように”と追い返されました」

現在、収入は児童扶養手当月5万2330円と児童手当月2万円、児童育成手当月2万7000円。それに元夫からの養育費6万円。合わせて15万9330円。それに、手取り月12万円ほどの給与を予定していた。介護事業所の通告によって突然12万円が入ってこなくなり、一家は混乱状態になっていた。当たり前だが、給与の不払いは完全に違法である。

「本当にどうしていいか、わかりません。いろいろなことが、あまりにひどすぎます」

現在、預金残高は10万円ほど。おカネがなくなったからといって、生活保護制度が使えるかわからない。育ち盛りの子ども2人を抱え、混乱する彼女の表情は青ざめていた。

「その訪問介護は2カ月で辞めました。何もかもが異常でした。雇用契約書を5回も6回も書かされたり、契約書の金額と給与が違ったり、メチャクチャ。あと事業所のパソコンは個人情報があるので、絶対にエロサイトとか見ちゃダメじゃないですか。女の管理者とその内縁の夫で運営していて、男のほうが1日中エロサイト見ている。私が“やめたほうがいい”って何度言ってもダメ。書類も請求もヘルパーも私ひとりでやらされて、とても続けられないと思った」
760：チバＱ：2017/07/13(木) 19:53:11: 実態のない勤務表などを作らされた

2000年4月に介護保険制度が始まり、公的機関が担っていた介護が民間に委譲された。特に訪問介護、通所介護の在宅分野の認可基準は極めて低く、介護とはまったく関係ない零細事業者の参入が激増した。素人が高齢者の命を預かる介護事業所を、順調に運営できるケースは少ない。

昨年10月から勤めた訪問介護事業所は、新規参入で立ち上げから数カ月、婚姻関係のない中年カップルが運営していた。介護経験者である篠崎さんに実務を全部押しつける、というマネジメントだった。素人が介護事業所に手を出すと、まず介護保険請求や行政から求められる複雑な書類整備に混乱する。書類に追われて現場の介護がおろそかになる。そして不正請求や虐待、違法労働の温床に、という負の連鎖が起こりがちだ。

「介護だけではなくて、ケアプランの作成から請求まで全部。実際はサービスしていないのに、生活保護受給者にサービスしたという書類を作らされました。あと実態のない勤務表とか。勤務表は常勤7人にしてくれって、知らない人の名前を教えられた。実際に事業所で働いているのはその2人と私の3人だけ、おかしいなって。おそらく訪問介護事業所としての申請から国保連への請求まで、全部不正ってことです。公金詐欺に加担したくないのも、すぐに辞めた理由でした」

書類と請求を担当した彼女の話によると、その訪問介護事業所は人員基準違反に加えて、家族がいない生活保護受給者で不正請求を繰り返したようだ。生活保護の単身世帯は、まずキーパーソンがいない。多くの利用者は、介護事業所が求めればハンコを押す。本人が理解していないので、架空のサービスでも保険請求ができる。介護報酬の50％は国、都道府県、市区町村の税金だ。このように不正する介護事業所に、税金が無限に垂れ流される現実がある。

「辞表を出しても、断固として“辞めさせない”って。脅しみたいに言ってきたのも、常勤の私がいなくなったら誰もいない事業所になるから。それに介護保険だけじゃなくて、雇用系の助成金も不正受給しようとしていたみたいで、私に辞められたらダブルで困る。だから給与払わないって嫌がらせするし、いくら要求しても離職票をもらえない。籍が残ったままなので転職もできない。そんな詐欺のために、自分が利用されて生活がメチャクチャになるとか、本当に耐えられないです」

篠崎さんは崩壊状態の介護事業所に勤めたことでさらに精神状態が悪化し、離職票がないので職探しはできず、給与支払いを拒否されて経済的に追いつめられた。雇用契約書の控えが数枚あった。給与額がすべて異なる。1度だけ支払われた給与は、額面13万3000円。手当はない。東京都の最低賃金割れで、年収換算で159万6000円にしかならない。

「高齢者と介護の仕事は、好き。けど、介護の仕事をしてから、人生がおかしくなりました。負の連鎖がずっと続いています」

彼女は2度結婚に失敗している。10代でできちゃった結婚して、33歳で離婚。離婚理由は旦那の浮気とギャンブル、子どもが高校を卒業するまで毎月養育費はもらえた。離婚をキッカケにヘルパー2級を取得、13年前に大手有料老人ホームに非常勤介護職として入職する。

「介護を始めたキッカケは、子どもにちゃんとした姿を見せたかったから。安定する介護の現場で働いて、子どもをちゃんと育てようと思った。でも、介護がこんな危険な世界とは夢にも思わなかった。今回も含めていろいろな失敗をしています。本当にひどい業界です」

介護は深刻な人手不足が延々と続いている。リーマンショック以降、厚生労働省の雇用政策によって失業者が介護現場に誘導され、昨年からは法務省が主導する刑務所出所者を介護職にするプロジェクトも始まっている。介護保険によって素人経営者が集い、雇用政策によって社会から弾かれた人材が集められ、著しい質の劣化が進むのが現在の介護現場だ。

篠崎さんは有料老人ホームで頑張って介護をした。38歳のとき、同僚の年下の介護職と職場恋愛、妊娠する。再婚、出産となった。そのとき産まれたのが、現在小学3年生の子である。
761：チバＱ：2017/07/13(木) 19:53:34: 「出産でホームは退職した。育児しながら、近くのスーパーで短時間のパートです。出産してから、旦那の浮気がすごくなった。介護の世界は不倫がすごくて、男も女も旦那がいようが奥さんがいようが、すぐ肉体関係になる。夜勤中にやっちゃったりとか。旦那が休憩中、職場の同僚とラブホテルに行っていることを人づてに聞いた。ホームの向かい側にラブホテルがあって、そこにホームの女の子と。不倫カップルは私が在職中も何十組も見たし、もうムチャクチャですよ」

介護現場の不倫は、どこでも耳にする話だ。特に24時間営業の居宅型の施設は時間が不規則、職員たちの生活は閉塞する。多くは家庭もうまくいかなくなる。つねに一緒にいるのは同じ施設の同僚で、ほかに出会いはない。閉じられた中で、恋愛関係になりやすいのだ。不倫で慰謝料を請求される可能性があることを知らない職員も多く、とにかく乱れた関係に走りやすい。

「ひどかったのは離婚調停中に、旦那とホームの男性職員たちとのハメ撮り写真交換が問題になったこと。休憩中に女性職員とラブホテルに行くのがホームの男性の中ではやって、ハメ撮り写真を撮ってメールで交換みたいなことをしていたみたい。ゲーム感覚で過熱して、最終的にひとり女の子が自殺未遂して騒ぎになった。人手不足だからそんな問題を起こしても、誰もクビにならない」

浮気が発覚してから夫がキレやすくなった

介護職の夫の浮気、不貞行為が発覚したのが結婚3年目。子どもが2歳のとき。そこから家庭での壮絶なDVが始まった。

「最初はメールを見ちゃった。夜な夜ななんかやっているので、見たら、女の子とお風呂に入っている裸の写真で。彼に聞いたら、浮気ってわかった。その子を連れてきて、と話をしたら逆切れ。“はあ？てめえ、俺が謝っているのに何様？てめえ、なんだよ、その態度”って始まった。子どもが小さかったから危険と思って、その場でやめたけど。そこから日々の暴力が始まった」

浮気が発覚してから夫はキレやすくなり、すぐに暴力を振るうようになった。成人した前夫との子どもが家に遊びにきたとき、夫が突然暴れたことがあった。

「なぜか私に暴力を振るいだした。子どもが“暴力はダメだよ”って夫に言った瞬間、沸騰して、子どもの髪の毛を引っ張って引きずりまわした。このタンスにガタガタ、ガタガタ頭をぶつけて、私がかぶさってかばっても暴力をやめない。子どもが警察に電話したら“てめえ、俺を警察に売りやがったな”って発狂して連続キック。でも最終的に、ベランダで泣いているんですよ。俺のことをわかってもらえないって」

夫のDVは、やがて保育園に行くようになった子へ向かった。子への暴力が止まらなくなり、そして彼女の精神状態もだんだんとおかしくなる。恐怖に支配されて、不眠が始まる。言葉使いやささいな仕草、家族の何かが気に食わないと、すぐに怒鳴って暴れた。

「子どもは保育園から小学校1年生まで、本当にずっと暴力をふるわれた。夫は体が大きくて、子どもを平気でフルスイングで殴る。殺される寸前みたいなことも何度もあった。理由は本当にささいなこと。薬を飲まなかったからとか。子どもってかわいがってくれると、親に寄っていくじゃないですか。けど、かわいがっていたかと思うと、突然怒鳴りだして殴るんです」

2DKの壁は所々に穴がある。すべて夫が暴れたときにできたものだ。夫は不貞行為が妻にバレた後も、職場でハメ撮り写真を収集、不貞行為ざんまいで、家に帰ると妻と子への暴力で気を晴らした。数年間、手に負えない状態が続いた。
762：チバＱ：2017/07/13(木) 19:53:57: 離婚を申し出て、2年前に成立。夫はこの団地の部屋を出ていき、現在は隣の市のアパートで独り暮らしをする。離婚後、篠崎さんと2人の子は夫には会っていない。毎月6万円の養育費は、今のところ月末には振り込まれている。

殴られなくなると不安になる

暴力を振るう夫、父親がいなくなってから、さらなる不幸が始まった。子の様子がおかしくなり、不安定な状態になった。小学校でクラスメートとのケンカやトラブルが絶えなくなり、親からの苦情が殺到して、篠崎さんは現在進行形で学校に何度も呼び出されている。

「DVをされている間は、恐怖で支配されている。それがなくなると、逆に不安になる。悲惨な生活から平穏になって、なにかポッカリ穴が開いたような。私も似たような感覚がある。だから、子どものことがわかる。怒鳴られようがひっぱたかれようが、子どもにとっては、それが普通の生活だった。“殴られることはないんだよ”って環境になった途端、本当に不安になる。先生から頻繁に電話がかかってくるようになったのは、離婚してからすぐ。子どもはDVの影響で、人の気持ちがわからない。やり過ぎちゃう」

トラブルが頻繁に続き、副校長から「DVを受けた子どもは、将来的に性犯罪者になる確率が高い」とまで言われた。児童相談所に行け、特別学級がある学校に転校してほしいなど、学校はもうお手上げといった状態のようだ。

「テスト用紙にバカとか死ねとか書くとか。先生にひたすら暴言を吐くとか、そんな状態みたいです。私も精神科に行ったら、重度ストレス反応って診断。DVの影響で眠れなくなったことが原因で、子どもだけでなく、私もいろんな人とトラブルが絶えない。人間関係がうまくいかなくて。人のせいにしてはいけないけど……」

小学校の先生たちの辛辣な言葉は、彼女自身が先生との人間関係が悪化した末の状態のようだった。

離婚後、再び経験のある介護現場に戻った。非常勤で入職した特養老人ホームは1年半働いた。半年前、入浴介助で転倒しそうになった高齢者を支えたとき、左足を骨折して働けなくなった。労災をもらいながら実務者研修に通い、そのとき、同じ生徒だった前職の訪問介護の管理者に入職を誘われた。そして、不正請求を手伝わされた。

「今日いちばん言いたかったのは、介護事業所はもっとちゃんとしてほしいってこと。特別な能力のないシングルマザーが、唯一、社員として働ける可能性がある業種が介護だから」

圧倒的に女性が多い「介護業界」

介護職は女性の比率が70～80％と、圧倒的に女性の職場だ。施設系介護職員の平均賃金は正規職で19万3016円、非正規で13万2221円（日本介護クラフトユニオン2015年3月調べ）と圧倒的に安く、シングルマザーたちのセーフティネットとなる反面、低賃金、違法労働を強いるなど、女性の貧困を牽引する業種となっている。

「私が被害に遭った事業所みたいなところを野放しにしていたら、また同じような境遇の女性が被害に遭う。シングルマザーは本当に大変なの、ほんの少しつまずいただけで生活できなくなる。だから介護現場が普通に働ける場所になってほしいんです」

篠崎さんは最後に強い言葉で、そう言う。介護保険がうまく機能しない介護業界の闇は深い。不正する訪問介護事業所を罰するためには、役所の介護保険担当が監査して、不正の証拠をつかまなければならない。数人がかりで準備、調査、結果を精査するので人員と時間がかかる。さらに不正請求や労働基準法を意図的に違反する事業者はもはや膨大で、キリがないのだ。

3時間くらいしゃべり続けただろうか。窓の外は暗くなり、子どもたちが学童から帰る時間だ。言いたいことを吐き出し、すっきりしたのか何度かお礼を言われた。バス停まで送ってくれて、「私には介護の仕事しかない、今度こそちゃんとした事業所を見つけて頑張る」と、笑顔で言っていた。
763：チバＱ：2017/07/13(木) 19:55:10: http://toyokeizai.net/articles/-/160604
不倫夫と別れた専業主婦が直面する｢貧困｣
子どもは小さい､手に職はない
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中村淳彦 :ノンフィクションライター 2017年03月03日
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。今回紹介するのは、2人の子どもがいるシングルマザー40歳。貯金がある彼女は現在は貧困ではないが、「貧困予備軍」だ。

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2人の子どもがいるバツイチシングルマザー渡邊真由美さん（仮名、40歳）の自宅に足を踏み入れた瞬間、不穏な雰囲気にゾッとした。カーテンが閉めっぱなしで薄暗く、家中の壁の所々に穴が開く。そして、リビングに飾られている何枚もの幸せそうな家族写真は、どれも色あせてホコリをかぶっていた。

「上の中学校3年生の子が引きこもりです。もう1年以上、この家から出ていません」

渡邊さんはあきらめきって苦笑をした。自宅は、東京から電車で1時間以上かかるベッドタウン。最寄り駅から20分以上歩くと、農地の奥に突然、華やかでヨーロピアンな住宅が建ち並ぶ。まるで遊園地のようだ。違和感があった。18年前に30棟以上の戸建てが強引に開発され、その1棟が彼女の自宅だった。

「見てのとおりです。うちはこのありさまで、荒れ果てています。うちだけじゃなくて、両隣も家庭崩壊みたいな状態。もう、狂いそうです」

20畳あるリビングには大理石のテーブルに大型テレビ。窓際にある昔の家族の写真。ホコリを払って眺める。ユニバーサルスタジオジャパン、京都、北海道、海水浴など、幸せそうな家族写真だ。どれも渡邊さんと恰幅のいい男性、真ん中に小さな子どもが笑顔で写る。

現在のところは貧困ではないが…

現在、渡邊さんは収入ゼロだ。月2万円の児童手当と月5万2330円（2016年7月までは4万7000円）の児童扶養手当だけが収入である。2年前の離婚のとき、旦那からこの自宅と高級車、600万円の養育費を一括でもらっている。

渡邊さんは切り崩す貯金があるので、現在のところ貧困ではない。しかし、完全に破綻した生活環境だ。小学校低学年の下の子は社交的な性格で、まだ取り返しのつかない家庭崩壊を理解していない。ひとりでも明るい家族がいることが、彼女の救いとなっている。

「元旦那は年収3000万円くらい。たまたまうちに所得証明みたいなものが送られて、年収は離婚してから知りました。義父が地元では有名な会社社長で、家族経営みたいな感じで旦那は役員。月の生活費は70万円くらいもらっていたので、ずっとおカネのことは考えないで普通に生活していました。元旦那には働くのは絶対ダメだって言われていて、結婚以来ずっと専業主婦です」

15年間、専業主婦を続けた。毎月おカネを預かって家事と育児、家族の日常を支えた。家族でいちばん早く起きて、朝食の準備をする。給食のない上の子のお弁当を作って会社と学校、幼稚園に送り出す。掃除、洗濯をして幼稚園に迎えに行き、夕飯の支度と後片付け、それに寝るまでの子どもの面倒をみていれば1日が終わってしまう。離婚するまで、そんな日々が続いた。

「専門学校を卒業して、すぐに結婚しているんです。旦那が見えっ張りな性格で、専業主婦でいてほしいという人。だから働いた経験はほとんどない。突然、離婚を突き付けられて、働けって言われても本当に難しい。下の子は小学校低学年だし、手に職もないし。本当に私、これからどうすればいいのでしょうか。それに子どもがいるから、働けるのはせいぜい9～14時くらい。そんなんじゃ、パートも雇ってもらえなかった」

2年前に離婚したとき、それまでの余った生活費の貯金と旦那から一括でもらった養育費600万円が通帳にあった。2年間の生活費でその半分近くが減った。毎月減っていく残高を眺めながら、不安ばかりが膨らむ。このペースだと、あと2年でゼロになる。

「最近、怖くてパニックになる。旦那に専業主婦を強制されて、子どもの育児や家事をさせられて、揚げ句に向こうだけの都合で離婚されて30歳台後半で放り出された。それで先月40歳です。働きたくても仕事はないし、専業主婦だったから、何の仕事もできない。離婚してから自分は社会の誰にも必要とされてないし、死んだほうがいい邪魔な存在なのかなとか、よくそう思う」
764：チバＱ：2017/07/13(木) 19:55:39: 減る預金通帳を眺めながら、日々焦る。家も車も維持できるのだろうか。家を売ればあと5年くらいは生きることができるだろうかとか。つねに気分は落ち込んでいる。

「2年前に離婚してから、ずっとそんな感じ。上の子は月に何度かは暴れて壁に穴が開くので、家もいつか壊れちゃう。子どもの部屋はゴミ屋敷みたいな感じで、昼夜逆転していて風呂も歯磨きもたまにしかしない。友達も1人もいなくて、学校もお手上げな感じで高校受験は無理。そんな子ども2人抱えて再婚なんて夢みたいな話だし、働くこともできないし、もうどうしていいのか……」

20代前半の女性と浮気、隠し子も…

ヨーロピアンな自宅は一歩踏み入れれば、不穏な雰囲気が広がる。富裕層の平穏な家庭が暗転したのは、離婚が原因だ。どうして、夫婦と家庭は破綻したのか。

「元旦那は6年くらい前から、20代前半のスナックの女と浮気していた。浮気どころか子どもも作って、家庭が2つある。今は不祥事を起こして会社もクビになって、義父も元旦那がどこにいるかわからないって。本当なのかわからないですけどね」

同じ市内にあるスナックを会社は接待でよく使っていた。元旦那はそこで働く20代前半の女性と恋愛し、やがて頻繁に外泊をするようになった。最初は「出張」という言葉を信じていたが、だんだんと疑うようになった。

「義父が6年前に都内に家を買って、それから“東京にいるから夕飯いらない”とか“大阪に出張”みたいなことが増えた。最初はそうかと思っていたけど、朝帰りが続いた。それまで出張なんてなかったのに、急にそんな感じになった。たまに香水のにおいがするとか、口紅がついていたとか。そんなことが増えて、疑って問いただすと“探偵でもなんでもつけろ！”みたいな恫喝。そこまで言うんだったらと、信用するしかなかった」

朝帰りは外泊になり、最終的には毎週のように金、土、日、月を出張と言って家を空けるようになった。3年前、社長である義父が孫の顔を見に来たとき、出張について尋ねた。会社の業務で出張は一度もないことを聞き、浮気が発覚した。

「浮気がバレてからいっさい帰ってこなくなった。2度、旦那がうちに戻って話し合った。旦那はひたすら離婚したい、離婚したいって。私はどうして？って、やり直そうよって何度も言ったけど、もう“別れたい、別れたい”の一点張り。最後の最後、2度目に戻って来たとき“実は子どもがいる。もう2歳”って。浮気したのは3年前、2歳の子どもがいた。妊娠期間含めたらすぐに子どもを作ったってことですよ。ちょっと、どうですか？」

渡邊さんの口調はエキサイトする。離婚が成立して3年間が経っても、到底、納得がいっていないようだ。

「言われて、びっくりしましたよ。えっ！って大声を上げた。そんな状態じゃ、もう、しょうがないじゃないですか。“じゃあ、私たち家族より、そっちの不倫女のほうを選ぶってこと？”って聞いたけど、“そうだね”だって。もういいやって。浮気相手の女は当時20歳ぐらい、今23歳じゃないですか。元旦那は当時、40代後半です」

4年前に浮気が発覚してから、元旦那が戻ってきたのはたった2度。3年前に離婚が成立してから、携帯はつながらなくなって電話の1本すらなくなった。渡邊さんと2人の子どもは、完全に捨てられた。
765：チバＱ：2017/07/13(木) 19:56:16: 浮気するまでは、まじめな人だった

「浮気するまでは、まじめな普通の人だった。会社のため、社員のため、家族のために仕事していると思っていたのに。不倫して若い女と子どもを作って、二重生活していたなんて。まさかと思いました。当時は現実として理解することに精いっぱいだったし、今も正直信じられない。子どもたちには、まだ本当の理由は伝えていない。“何でパパ帰ってこないの？”って、今でも言う。特に上の子は執着心がすごくて、“パパはどうしたの？パパはどうしたの？”って。それで、またイライラして下の子にあたる」

上の子の異変が始まったのは小学校5年のとき。元旦那が帰ってこなくなった時期と重なる。年の離れた弟へのイジメ、学校での対人トラブルが絶えなくなった。

「上の子は本当にパパっ子だった。元旦那がいたときは怒られるのがこわいから、ブレーキが利いた。いなくなったら、もう好き放題。元旦那はたまにしか帰らなくても、言うこと聞かないと、もう髪の毛ガーッと持って引きずったり。怒る理由は下の子をしつこくイジメるから。嫌がらせばかり。5歳以上離れているのに、自分の機嫌が悪いと本当に徹底的にやる」

上の子は好きだった父親に捨てられた現実を、だんだんと理解した。中学生になって精神的に不安定になる。

「2年前。上の子が中学1年のとき、父親がいなくなったことや、ほかにいろいろ重なって神経性胃炎になり、学校を1週間休んだのがキッカケで、不登校が始まった。学校に行かせたくても、叫ぶし暴れるし、どうにもならなかったです。2学期から行かなくなって、2年生になったら行くって約束したけど、6月くらいにトラブル起こしてまた不登校。だから修学旅行も行ってないし、卒業アルバムにも載ってない」

精神科に行っても、何も好転しなかった。最近1年間、外に一歩も出ないで引きこもる。イライラしっぱなしで家の壁を蹴る、叫び声を上げるなど、状態は悪化の一途となっている。

「暴れても、力は私のほうがまだ強い。ご飯も大して食べないからカラダも小さいし、弱い下の子に当たり散らすだけ。私には歯向かってこない。いや、もう。私は早く自立して出て行ってくれぐらいの気持ち。でも学校すら行けない、外出すらできないのに、自立なんてしようがないですよね。社会に適応できない。普通に自立する妄想すらできない。もう、いろいろあきらめました……。だって、どうにもならないから」
766：チバＱ：2017/07/13(木) 19:56:31: 「孫の面倒は一生みる」と言ってくれた義父も…

渡邊真由美さん（仮名、40歳）は「働きたくても仕事はない」と言う（写真：編集部）
別に家庭を作った元旦那は消えてしまった。同じ市内に住む資産家の義父も、離婚のとき「孫の面倒は一生みる」と言ってくれたが、上の子の深刻な状況を目の当たりにして近づかなくなった。渡邊さんは窮地に陥った現状に絶望し、これから生きることを半分あきらめてしまっている。

「惨めです。本当に惨め。元旦那とか義父とか見返してやりたいみたいな気持ちがあったから、引っ越しはしなかった。でも、もうダメ。すべてを忘れて、この街から出ようかなって」

朝、下の子を小学校に送り出し、昼近くになると引きこもる上の子がイライラして床をたたく。ドン、ドン、ドドドンという音が天井から聞こえてくると、渡邊さんはうんざりして外に出る。高級車でスーパーへ行き、買い物をして、娘が起き出す14時頃に自宅に戻る。

帰路はいつも足が重い。農地を越えてヨーロピアンな街並みが見えてくると、いつも気分が沈む。玄関を開けて、穴だらけの家に一歩入る。そして、深いため息をつく。

本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
767：チバＱ：2017/07/23(日) 18:25:49: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170723-00721413-jspa-life

ユニクロも高くて買えない正社員OL。「実家を出たとたん、生活苦に…」
7/23(日) 8:50配信女子SPA！
ユニクロも高くて買えない正社員OL。「実家を出たとたん、生活苦に…」
写真はイメージです。
　貧困や賃金格差がニュースで報道されていますが、他人事だと感じている人も多いのではないでしょうか？

　ところが、何不自由なく暮らしていた人であっても、ちょっとしたきっかけで急に貧困状況に陥（おちい）ることもあるようです。詳しく話を聞いてみました。

「中小企業の一般事務として働き11年。なかなか昇給がなく、いまだに手取り月収15万円という厳しい収入ながらも、実家暮らしのためなんとかやってこれました。

　でも、家を出て一人暮らしをしなければならなくなった途端、想像以上に生活が苦しくなってしまって……」と話す、山中沙希さん（仮名・31歳・メーカー／未婚）。

◆母親の熟年再婚きっかけで家を出ることに

　家を出るキッカケとなったのは、母親の熟年再婚だったそうです。

「両親は私が高校生のときに離婚したのですが、『妻と娘が二人で暮らしている限りは無償』という条件で、父親名義のマンションにずっと暮らしていたんです。

　でも、母が再婚しマンションを出ることになったところ、『まだ値が付くうちにマンションを売りたいので、これを機に沙希もマンションを出てくれ』と言われてしまって。

　金銭的に余裕がないので私だけでもマンションに残りたかったのですが、もともとシビアな性格のうえ10年以上ろくに会話をしたこともない父親に甘えることなどできず、仕方のない状況でした」

◆手取り15万円で家賃6万5000円は高すぎた…

　山中さんが引っ越し先として選んだ場所は、勤務先まで電車で40分の郊外ターミナル駅。駅から20分ほど歩くアパートなら家賃6万5000円で1DKの部屋に住めるので、都内に住むよりずっとお得だと思ったとか。

「でも、いま考えれば手取り15万円で家賃6万5000円は高すぎですよね。もっと不便で狭くても、家賃4万円程度の部屋にすべきだったんでしょうが、これまで都内の広めのマンションで生活していたのでいきなり感覚を変えられなかったんです」

　実家暮らしのときは生活費を3万円入れているだけで、そのほかの固定費はスマホ代1万円くらい。贅沢はできずともオシャレも遊びも不自由を感じることなく楽しめていたそうですが……。

「いまは家賃6万5000円に加え水道光熱費とスマホ代で月に8万円以上は飛んで行ってしまうので、自由に使えるのは7万円弱。しかも、これまでは私が入れた生活費と母のパート代でやりくりしていた食費と日用品代も、全部自分で払うとけっこうかかってしまって。

　やれ米だ水だ洗剤だティッシュだと、節約しているつもりでも月に2～3万円はなくなってしまいます。実家暮らしの頃は母がパート先のスーパーから食材をいろいろもらってきていたので、あれで得しているぶんも大きかったんだなぁと」

◆病気で将来が不安。豆苗を育てておかずに…

　そんな山中さんに追い打ちをかけるように、先日甲状腺の病気が発覚。生活に支障が出るほどの病状ではないものの、2週間おきの通院で月5000円～1万円はかかってしまうとか。

「通院費も痛いですが、『もし悪化して働けなくなってしまったら』と思うと怖くて怖くて。通院費をのぞいても月に3万円程度は自由になるお金がありますが、少しでも貯金に回したいのでもう外食なんかできません。

　夜はほぼ自炊で、安いうえに2～3回は再生できる豆苗にめちゃくちゃ助けられてます。食べた後の根と豆を水に付ければ1週間ぐらいでまた食べ頃に育つので、常時4～5個は同時に育て、サラダや炒め物、みそ汁と何にでも使っていますね」

　また、これまで昼食は月の半分は同僚と1000円程度のランチ、もう半分は500円程度のコンビニご飯で済ませていたそうですが、いまは毎日お弁当だとか。

「中身は豆苗炒めなど夕飯の残り一品に卵焼き、ごましおご飯という毎日同じ質素な内容ですが、『病気になっちゃったから健康のために』というとみんな納得してくれるので助かっています」
768：チバＱ：2017/07/23(日) 18:26:08: ◆洋服代は郊外型の大型古着屋で購入して節約

　そのほか、大幅に節約するようになったのが洋服代。

「以前は月に1～2万円は洋服代にあてていましたが、いまは無理。プチプラと言われるユニクロすら手が出ないので、家の近くの古着屋で今年流行りの色やデザインの服を血まなこで探し買っています。

　郊外って、“ビンテージっぽい古着”ではないフツーの今風の服が一枚数百円で買える大型の古着屋があるんですよ。この点は郊外に引っ越してよかったですね」

◆もっと若いうちにスキルアップ転職しておけばと後悔

　ただ、このように頑張っても貯金できるのは月にせいぜい1～2万円。もっと安い家に引っ越したくても先立つものがなく、不安で眠れない夜も少なくないとか。

「派遣のほうが月々の収入はよかったりするので転職も考えましたが、病気になってしまったし、やっぱり給料が安くても正社員の立場を手放すのは怖い。実家暮らしでなんとかなっていたからって、どうしてもっと若いうちにスキルアップ転職をしておかなかったんだろう……と後悔ばかりしています。

　しかも、病気の症状はまだ軽いのに、飲み会も『お酒は病気によくないから』と断り、お金がなくてネイルができないのも『病気で爪が弱ってるから』と言い訳し、何でもかんでも病気のせいにしているうちに鬱々としてきてしまって……。明るい未来を思い描けません」

　たまに母親を頼りたくなるけれど、再婚相手との生活を邪魔するのが申し訳なく頼れないという山中さん。なかなか厳しい状況のようです。

―お金がない…女の生活苦シリーズ vol.5―

＜TEXT／丸本彩乃＞

女子SPA！
769：チバＱ：2017/07/23(日) 18:26:52: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-01366308-sspa-soci
東京に流れ着いた貧困女子のリアル　ネットで出会った男と駆け落ちした末に…
7/22(土) 8:50配信週刊SPA!
東京に流れ着いた貧困女子のリアル　ネットで出会った男と駆け落ちした末に…
※写真はイメージです
「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」という言葉が登場したのが約10年前のこと。その頃、少年少女だった今の「若者」たちは貧困という状況をより身近なものとして育った世代であり、そしてその問題は今、彼ら自身にも降りかかっている。「失われた20年」のなかで生まれ育った世代の苦悩を探った。

◆ネットで出会った男性と駆け落ちした末に……

　樋口美里さん（仮名・28歳）は昼は事務職、夜はスナック、土日はキャバクラという3つの仕事を掛け持ちしている。そんな彼女が東京にたどり着くまでの道は、まさに波瀾万丈だった。

「親とウマが合わず、二十歳のときに東北の実家を出て、ネットで知り合った彼と岡山県で暮らし始めました。でも彼は定職に就かず、私だけがバイトで働き詰めになって……その結果、過労で卵巣が破裂して鬱病も併発。長期入院することになったんです」

　その後、彼と別れた樋口さんは新たな男性に出会い、岡山県から遠く離れた神奈川県で再び同棲を開始。だが結婚も秒読みかと思われた矢先に破局してしまい、着いた先が現在暮らす女性限定シェアハウスだった。家賃は光熱費を含め4万50000円。10代から30代まで10人の女性が暮らしているが、住人同士の仲が悪く「四畳半の個室に寝に帰るだけの場所」だという。

「23時半までスナックで働いて帰るのは深夜なので、住民との会話もないですね。ほぼ毎日スナックの乾き物とビールを夕飯代わりにして食費も浮かせています。岡山時代の借金がまだ残っているし、一人暮らしの資金を貯めたいから。明日は土曜日なので、午後からキャバクラに出勤。昼職だけだと月15万円しか稼げないので」

　これだけ働いても月収が20万円を少し超えるくらいという厳しい生活だが「初めて自由に使えるお金ができたことがうれしい」と樋口さんは話す。取材当日に着てきたワンピースは、水商売の初給料で買ったものだという。

「同世代のコがオシャレを楽しんでいる20代前半に、自分は地獄みたいな生活だった。男は裏切るけど、お金は裏切らないです」

　苦しい生活ながら彼女はどこかふっきれた顔をしていた。

※写真はイメージです

取材・文／SPA！若者の貧困問題取材班

日刊SPA！
770：名無しさん：2017/07/23(日) 18:48:02: 当事者の自己責任で片付く話ばかりですね。
771：チバＱ：2017/07/29(土) 20:59:21: >>770
たしかに家賃が高額とか暮らし方を替えれば解決しそうな話もありますね
772：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:33:10: 2017.07.26
早稲田大学で起こった「非常勤講師雇い止め紛争」その内幕
悲鳴を上げる大学雇用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3380-3384
田中圭太郎ジャーナリスト
773：チバＱ：2017/08/06(日) 17:51:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-01373977-sspa-soci
なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？ “駅から徒歩7分以内か否か”で二極化する実態
8/5(土) 8:50配信週刊SPA!
なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？ “駅から徒歩7分以内か否か”で二極化する実態
時代に取り残されたかのような人けのなさ
これまであらゆる形態の貧困問題を見てきたSPA！だが、今回は貧困を生む“街”の構造を解き明かすべく取材を敢行。なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？　そこから脱することは可能なのか？　住民の声とともに見ていきたい。

⇒多摩ニュータウン写真ルポ

◆日本全国の郊外で“富の二極化”が拡大

　週末にもかかわらず子供の姿さえ見当たらない無人の公園、人通りもまばらなうえ高齢者ばかりが目につく商店街、画一的に並んだ、空室の目立つ団地――。我々が訪れたのは、’70年代以降、首都圏で有数の新興住宅地として賑わいを見せた多摩ニュータウンの団地群。居住者の大半を占めた団塊世代の高齢化に対し、若い世代の流入は右肩下がり。“世代交代”が行われず、時代に取り残されたかのような物寂しい光景が広がっていた。

「こうしたケースは多摩ニュータウンに限った話ではなく、日本全国で起きつつある問題です。家を買う人も借りる人も絶対数が減っている今、活気があり富が集中するエリアと貧困が集中するエリアの“二極化”が進んでいるんです」

　そう語るのは、不動産コンサルタントの長嶋修氏だ。いわく、二極化の基準は“駅から徒歩7分以内か否か”なのだそう。

「多摩ニュータウンしかり、同じような問題を抱えて地価下落率がワーストとなった千葉県柏市の大室地区しかり、駅周辺は今でも大きなマンションが建ったりと活気があるんですよ。ですが2～3km離れてバス移動が必須となると極端に人気がなくなり地価は下落する一方。ただでさえ空き家の増加が問題視されている今では、どうしても利便性の高い都心部、駅近の物件へと人口が集中します。こうした傾向が続けば、駅から距離のある郊外の住宅地はどこであれ、スラム化のリスクが高いんです」

　需要が減り、地価が下がると住宅価格や家賃も下落。そうなると新たに流入してくる若い世代はおのずと低所得者層ばかりとなり、その地域に貧困が集中する状態に陥ってしまうわけだ。

「いまや、田園調布のような高級住宅地も油断できない状況です。かつては富裕層が集まる街でしたが、車の送迎が前提じゃないと住めないためお金があっても若い層は寄り付きません。しかも最低敷地面積が定められているため、小さな家を建てられず、中流家庭も入ってきづらいんです」

　さらに、自治体の施策もこの二極化に拍車をかけているという。

「少子高齢化時代においては、自治体の税収はどうしても下がってしまいます。人がまばらにしか住んでいないエリアのためにインフラ施設を修繕・更新するのでは財政がもたなくなるため、コンパクトなエリアに住民を集めようと『居住誘導地域』を定め、そのエリアの開発に注力します。こうした『立地適正化計画』から外れた地域はインフラ修繕などが後回しになり、なかば放置されるように。結果的に、同じ生活圏であっても富裕層と貧困層の“二極化”が色濃くなっていくんです」
774：チバＱ：2017/08/06(日) 17:51:44: 話を多摩ニュータウンに戻そう。この地域に36年住む田中明子さん（仮名・72歳）に話を伺った。

「ご近所さんは亡くなられる人も増えましたし、最近は別の棟で孤独死があったと聞きました。残ったお年寄りはみんな年金生活ですし、今さら出ていけない。ただ、ウチは4階ですがエレベーターがないから階段がツラくて……」

　続いて話を伺ったのは、商店街で買い物をしていた秋山正さん（仮名・36歳）。

「この団地で育ち、今は母親と二人暮らしです。緑は多いし団地内のスーパーで買い物もできるから生活しにくいってことはないんだけど、自分を含めリッチな人は住んでないですよね。新しく入ってくる家族もいますが、正直稼ぎが多そうには見えないし。言い方は悪いですが、新しい人はゴミ出しの仕方とかマナーが悪かったりね。あとはやっぱり建物が古いですよね。でも、建て替えはどうしても無理みたいで……」

　話を聞いた住民たちにはどこか諦観さえ感じられたが、こうした地域は黙ってスラム化するのを待つしかないのだろうか？

「北海道の下川町は人口3000人ほどの田舎ですが、バイオマス発電事業で公共機関の電気代や灯油代を大幅に削減し、浮いた費用を子育て支援に回すことで転入者が増えています。周辺地域の地価が大暴落するなか、昨年ついに下川町だけが下げ止まったんです。同じように千葉県流山市も住民の高齢化の進む街でしたが、駅の構内に子供を保育園まで送迎してくれる施設を造るなど、子育てしやすい街をアピールすることで最近は総人口が右肩上がりの状態です」

　自治体の方針で街の未来を変えることはできる。しかし、多くの地域は「地価の下落→低所得者の流入」という貧困のスパイラルから抜け出ることは困難なのだ。

【長嶋修氏】

不動産コンサルタント。’67年生まれ。個人向け不動産コンサルを行うさくら事務所の代表取締役社長。近著『不動産格差』（日経プレミアシリーズ）が好評

― ［新型貧困を生む街］潜入ルポ ―
775：チバＱ：2017/08/13(日) 15:04:55: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-01373978-sspa-soci
月収13万、ネットカフェに寝泊りする日雇い労働者・30歳「こんな生活続けたくない…」
8/11(金) 8:50配信週刊SPA!
月収13万、ネットカフェに寝泊りする日雇い労働者・30歳「こんな生活続けたくない…」
（日刊SPA！）
これまであらゆる形態の貧困問題を見てきたSPA！だが、今回は貧困を生む“街”の構造を解き明かすべく取材を敢行。なぜ特定の街で貧困が生まれるのか？　そこから脱することは可能なのか？　住民の声とともに見ていきたい。

◆“新たなドヤ街”が都心の外縁部に出現

　労働者に日雇いの仕事を斡旋する「寄せ場」、日雇い労働者のための簡易宿泊施設が立ち並ぶ「ドヤ街」。過去の遺物のように思われがちなこれら地域だが、今も形を変えつつ残り続けているという。

　新宿駅近辺のネットカフェで出会ったのは田島明さん（仮名・30歳）。彼もすでに3か月以上家のない生活を続けている。

「友人とルームシェアをして家賃を折半していたのですが、彼が地元へ帰りひとり暮らしに。家賃の負担ができず、退去して新宿駅徒歩15分で月3万円のシェアハウスに転がり込みました。共用スペース以外はカプセルホテルの一室に近い寝床があるのみ。ただ、ほかの住民から嫌がらせを受けるようになり、2か月で退去。それ以降はネットカフェ生活です。仕事はずっと食品倉庫で働いています。同僚や上司には、家がないことがバレてないと思うんですが……。親を頼ろうにも、母が病気の自宅療養中で僕どころではありません」

　仕事が終わるのは20時頃。その後、ナイトパックが適用される22～23時まで公園などで時間を潰し、今夜の寝床に入る。

「シェアハウス時代、自分の置かれた状況や寂しさで発狂しそうになっていましたが、今はこの生活にも慣れました。いつまでもこんな生活を続けたくないけど……少しずつ貯金するしかないですね」

　田島さんの月収は約13万円。そこから日々の宿泊費や通信費、生活費を差し引くと手元には毎月1万円が残るかどうかだという。NPO法人・もやい理事長の大西連氏はこう語る。

「住まいを借りられるよう保証人になったり大家と交渉するなどの支援を我々も行っているのですが、こうした貧困は目に見えづらく、こちら側から積極的にサポートの声をかけにくいのが現状なんです」

　全労働人口における非正規雇用の割合は4割を超えたともいわれる昨今。今後も増加が続けば、それに比例するように“新たなドヤ街”が都心を取り巻くように増え続けていく可能性は高いだろう。

【大西連氏】

もやい理事長。社会活動家。NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の理事長を務め、生活困窮者への支援のほか現場の声の発信に注力する

― ［新型貧困を生む街］潜入ルポ ―
776：名無しさん：2017/08/13(日) 18:45:28: 東京ならスキル無しでも寮付・月収13万以上の仕事なんて幾らでも見付かる。
深刻なのはそういう選択すら出来ない地方。
777：チバＱ：2017/08/16(水) 20:28:21: https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/313647/
支援団体が「夜の世界白書」　風俗店勤め　限られる高収入　月１２日で４３万円　徐々に減少
2017年03月10日 14時33分

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　●知られたくない　進む孤立化

　東京を拠点に、性風俗店で働く女性たちを支援する一般社団法人「Ｇｒｏｗ　Ａｓ　Ｐｅｏｐｌｅ」（ＧＡＰ、角間惇一郎代表理事）が、初の報告書「夜の世界白書」をまとめた。若いうちは高収入でも、年齢が上がると減少していくことや、職業が明らかになることを恐れ、孤立しがちな女性たちの姿が浮き彫りになった。

　調査は現状を把握して支援に生かす狙いで、２０１５年度にインターネット上で実施。女性がホテルなどで客と会う「デリバリーヘルス」といった関東の無店舗型風俗店などに勤める３７７人から有効回答を得た。

　実際に接客した実働日数と月収の全体の平均は、１１・８日で４３万９９５円。年齢別では１８～２２歳が１６日、８１万９２００円と最多で、４３歳以上では７日で１８万２千円と最も少なかった。

　風俗業を始めたきっかけ（複数回答）は生活費や学費、借金返済など金銭的な理由が延べ２１５人で最多。「仕事がない」（６０人）「なんとなく」（４７人）が続いた。「なんとなく」は２７歳までが半数超、「仕事がない」は３３歳以上が６割超を占めた。ＧＡＰは「２０代でなんとなく始め、３０代で他の仕事に移りにくくなり、４０代になると収入が減っていくという姿が表れている」と指摘する。

　職業については「誰にも知られたくない」と答えた人が多く、仕事以外では外出を控え、家に閉じこもる傾向も強かったという。

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　ＧＡＰは全国の性風俗店で働く女性のトラブル処理や転職支援などに関わっている。

　九州北部の２０代後半の女性からは、今年に入り相談メールが届いた。連絡を取ると、出産予定日が数日後に迫っていた。

　昨春から昼間の仕事と掛け持ちをしていて、店にも相手の男性にも妊娠の事実を「話せなかった」。ＧＡＰは店に連絡を取り事情を説明。出産後の行政手続きを含め、対応に奔走した。

　女性は「頼れる人がいなかった」と話し、支援に感謝しているという。

　転職支援では１２年度以降、ＧＡＰを通じて３７人が一般企業などに就職した。

　提携する関東のＮＰＯ法人でインターンとして働く２０代後半の女性は高校卒業後、週３日ほど風俗店で働いていたが、昨夏「このままで大丈夫だろうか」と相談した。電話対応や資料整理などインターン先での経験を通じ「昼の仕事でもやっていけるかも」と自信がついてきたという。

　ＧＡＰへの相談はメール＝info@growaspeople.org＝で。

　●セカンドキャリアは…　悩む「４０歳の壁」　角間ＧＡＰ代表理事に聞く

　ＧＡＰの活動について、代表理事の角間惇一郎さん（３３）に聞いた。

　－支援のきっかけは。

　「２０１０年に風俗店のオーナーと知り合う機会があり、直後に大阪で（風俗店勤務の女性が子ども２人を餓死させた）事件が起きたことがきっかけ。何ができるか、実態を知るために風俗店で２年間働いた」

　－現場で見えたものは。

　「店で働く女性には他人に言えないことがあり、社会的に孤立しやすい。『男に殴られた』『借金でどうしようもなくなった』など、店にはトラブルの情報がある。その情報を行政や弁護士などにつなぐ支援ができると分かった」

　「抱える問題は人それぞれだが、引退する時が来るのは誰しも同じ。店でのキャリアは遅くても４０歳ころには終わる。私たちは『４０歳の壁』と呼ぶのですが、次の仕事、セカンドキャリアを支援することは活動の軸になると感じた」

　－活動して良かったと思うのは。

　「支援を続けるには、多くの人の関わりが必要。風俗店員やＮＰＯ、ボランティアと、いろんな立場で関わってくれる人が増えていくのはうれしい」

＝2017/03/10付西日本新聞朝刊＝
778：チバＱ：2017/08/21(月) 19:52:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017080802000159.html
＜脱　子どもの貧困＞（上）「海水浴」の機会も調べよ　首都大学東京・阿部彩教授

2017年8月8日

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　子どもが、楽しい時間を過ごすはずの夏休み。近年は貧困問題が影を落とす。厚生労働省によると、二〇一五年時点の「子どもの貧困率」は１３・９％で、過去最悪だった前回調査（一二年）より２・４ポイント改善したが、国際的にはなお高い水準だ。解決に向け、どのような取り組みが必要か、識者に聞いた。一回目は首都大学東京の阿部彩教授。親の所得だけでなく、「海水浴」などの指標を設け、子どもが経験する機会が奪われていないかにも目を凝らすべきと説く。
　「子どもの貧困率」が２・４ポイント減少したことは大きい。ただ改善は国の貧困対策の影響というよりも、景気が良くなり親の所得が回復したからだ。経済状況が再び悪くなれば、貧困率も悪化する可能性があり、景気に左右されない支援が求められている。
　特に、ひとり親家庭の貧困率は５０％を超える状況で、そこに手を打つためには現金支給が欠かせない。政府は昨年、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当を引き上げた。だが、対象は二人目以降に限られ、それほどのインパクトはない。
　厚労省の調査は、所得を基に貧困率を推計しているが、欧州では、子どもの具体的な生活状況を把握できる「剥奪指標」を使った調査を取り入れている。「海水浴に行く」「学習塾に通わせる」といった項目を聞き、子どもが経験する機会が奪われていないかを調べるものだ。
　全員が海水浴に行くべきだということではない。一般的な家庭で、少しでも金銭に余裕があれば子どもにしていることができないのは、家計の危機的状況を意味している。子どもの生活がどれほど脅かされているかがストレートに反映される。
　近年、民間団体による子ども食堂や学習支援がメディアで注目されている。重要な活動だが、そもそも公的機関が担うべきこと。週に一回、月に一回という支援よりも、全中学校で給食を始めるなど、継続的で漏れのない取り組みが先決だ。
　なぜ、ご飯を食べられない子どもがいるのか。なぜ、母親とご飯を食べられない状況なのか。子どもたちがそうならないようにするために、社会はどうするべきかという議論に至っていない。労働環境や学校での取り組みなど、社会の仕組みを変えなければ、根本的な解決にならない。
◆都の実態調査　食の困窮は中２で１１％
　都は２月、阿部教授の研究室と連携して初めて実施した子どもの生活実態調査の結果を発表。「生活困難層」が２割以上に上った。
　４市区（墨田区、豊島区、調布市、日野市）の小学５年、中学２年、１６～１７歳の子どもとその保護者を対象に実施。保護者と子どもそれぞれ約８０００人から回答を得た。
　「生活困難層」は（１）所得が一定基準以下（２）家計の逼迫（ひっぱく）（「電気料金」「家賃」「食料」など７項目で支払えなかった経験が一つ以上）（３）子どもの体験や所有物の欠如（「海水浴」「クリスマスプレゼント」など１５項目から三つ以上該当）－の三つの要素のうち一つ以上該当している家庭と定義。小５で２０．５％、中２で２１．６％、１６～１７歳で２４％に上った。
　中２でみると、食べ物に困窮した経験があるのは１１．２％、経済的な理由で過去１年間、海水浴に行けなかったのは４．０％だった。
＜あべ・あや＞　米・タフツ大大学院で博士号取得。国際連合などを経て、現職。研究テーマは、貧困、社会保障など
＜子どもの貧困率＞　平均的な可処分所得（手取り収入）の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合。厚生労働省によると、２０１５年時点は１３・９％で、７人に１人の割合になる。過去最悪だったのは１２年の１６・３％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など３６カ国の平均は１３・３％で、日本はこれを上回っている。
779：チバＱ：2017/08/21(月) 19:53:45: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017081002000171.html
＜脱　子どもの貧困＞（下）「あれも、これも」の予算を　兵庫県明石市・泉房穂市長

2017年8月10日

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　子どもを核とした町づくりをしている。全ての子どもに対し、行政と地域が連携し、みんなで応援するというコンセプトだ。貧しい家庭の子どもだけでなく、誰ひとり見捨てずに支える。
　親の収入で線を引いて支援をすると、こぼれ落ちてしまう子がいたり、どこで線引きをするかで議論が複雑化したりする。明石市は中学生までの医療費と第二子以降の保育料を無料にしているが所得制限はしていない。
　相談のチャンスが失われると、問題は長引きやすい。支援は早期に、継続的にすることが大事だ。今年一月から、市が把握した妊婦全員への面談を始めた。早くに親の困り事を知り、フォローする。また児童手当は漫然と振り込まず、乳幼児健診などで本人の健康が確認できるまでは支払わない仕組みだ。
　子ども食堂は、小学校区ごとに一カ所できるように整備している。子どもの目線に立てば、市内に一カ所程度では通えない。二〇一九年春、市内に児童相談所を設置する予定で、食堂と連携する仕組みをつくり、子どもの危機にいち早く気付ける拠点としたい。子ども食堂はブームのようだったが、これからは実際の課題に向き合っていく時期に来ている。
　行政の政策で、予算を何に振り分けるかは「選択と集中」と言われる。子どもについては「あれか、これか」ではなく、「あれも、これも」必要だ。子どもの貧困というのは、子どもを貧しさに追いやっている政治の貧しさの表れだと言える。
　明石市では、他の市に比べて、子ども施策に予算を投じている。結果として、人口は増加に転じ、新たに生まれる赤ちゃんが増え、税収も上がった。子どもにしっかりとお金を使うことは町の未来のためにもなる。予算をシフトすることで、子どもたちが救われる。
＜いずみ・ふさほ＞　５３歳。明石市生まれ。東京大卒業後、ＮＨＫディレクター、衆院議員、弁護士などを経て、２０１１年より現職
＜兵庫県明石市＞　瀬戸内海に面し、大阪市や神戸市に通勤する人のベッドタウン。子どもの医療費の無料化や教育環境の整備など、子育て世代への支援を充実させているほか、障害者施策にも力を入れている。人口は４年連続で増加し、１７年７月時点で２９万５２９６人。子どもの出生数も１５年以降、２年連続で増えた。市によると、２０代～３０代の子育て世代の流入が進んでいる。１８年度からの中核市移行を目指している。
◆学習支援で「連鎖」絶つ
　都内で就学援助制度を利用しているのは２０１５年度で１６万２０００人余りと、全体の２０．４％を占める。１３年度の２２．３％と比べてやや減少している。首都大学東京の阿部彩教授（貧困・格差論）と都の１６年調査によると、授業が分からないと感じる中学２年生の割合は全体で２４％なのに対し、生活困窮層は５２％と跳ね上がり、経済状況が子どもの学びに大きな影響を与えていることが浮かび上がった。
　都の主な対策は、生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもを対象に、学習を支援する事業などがある。生活困窮家庭向けは、１６年度は３９区市と西多摩福祉事務所で実施され、本年度は４６区市に拡大。利用者も年々増えている。
　「貧困の連鎖」を絶つ取り組みとしては、高校卒業程度認定試験の講座受講料を支援している。いずれの事業も、１９年度末に都内全６２自治体が取り組めるよう体制を整える目標を掲げている。　（木原育子）
780：チバＱ：2017/08/25(金) 14:03:06: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00185474-toyo-soci
年収100万円「52歳ゲイ男性」の深すぎる苦悩

8/25(金) 5:00配信��
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「最近のLGBT運動は、同性愛者や性同一性障害者の中での勝ち組と負け組をつくり出している」と言うハルオミさん（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は都内在住で、非常勤や派遣講師で生計を立てるハルオミさん(52歳)のケースに迫る。彼は子どもの頃から、恋愛対象が同性だった。

　都心のビル街が虹色に染まった。横断幕や小旗、うちわが躍る。プラカードには「結婚したい！」「多様性=強み」「自分らしくいられる未来を」のメッセージ。風船で埋め尽くされたフロート(山車)から1970年代のディスコミュージック「セプテンバー」が流れる。若者はもちろん、車いすに乗った高齢者、家族連れといった参加者が沿道の人々とハイタッチを交わしていく。

　2017年5月、東京・渋谷。LGBTなど性的少数者への理解を訴える東京レインボープライドのパレードが開かれた。6回目となる今年は、過去最高の約6000人が参加。企業の出展ブースでは、博報堂DYグループのLGBT総合研究所をはじめ、ブライダルや美容、保険、アパレル、旅行業界などの各企業がLGBT向け商品やサービスを紹介した。

■「年収100万円のゲイには何の恩恵もない」

　ゲイのハルオミさん(52歳、仮名)は今年もパレードには参加しなかった。無精ひげを生やし、帽子からシャツ、パンツまで全身を黒で統一。冷めた口調でこう語る。

　「かつてないLGBTブーム。すてきなホテルで結婚式を挙げることができて、旅行や化粧品におカネをかけられるエリートにとっては、いいでしょうね。でも、私のような非常勤講師で生計を立てている年収100万円のゲイには何の恩恵もありませんよ」

　筆者は性的少数者への偏見をなくすためには、さまざまな手法のアプローチがあっていいと思っている。一方で、年を追うごとに広告代理店や企業の存在感が増していくイベントに対し、「企業は金儲けになるからやってるだけ」「LGBTへの理解が進んでいるとは思えない」といった批判が、当のLGBTたちの間から出ているのも事実だ。

ハルオミさんは続ける。

　「イベントがいくら盛り上がっても、いじめや差別がきっかけで貧困に陥ったり、セックスワークに就かざるをえなかったりするような最底辺の人たちは疎外されたまま。最近のLGBT運動は、同性愛者や性同一性障害者の中での勝ち組と負け組をつくり出してしまっているんじゃないでしょうか」

　ハルオミさんは、1990年に同性愛者の団体が東京都から公共施設の利用を拒絶されたことに端を発する「府中青年の家事件」の当事者の1人でもあった。事件は後に裁判に発展。20代の頃、ゲイやレズビアンたちの権利獲得のための運動に情熱を傾けた彼が、現在のLGBT運動と距離を置き、貧困状態に陥るまでに、どんな曲折があったのか。

　東京で自営業を営む両親の下で育った。比較的裕福な家庭だったという。幼稚園児の頃から、好きになるのは男の子。妹とは、当時の人気アイドルグループ「光ゲンジ」の中で、誰がかっこいいかという話で盛り上がった。深刻ないじめや差別に遭うことはなかったと言い、高校時代には米国に1年間留学。大学卒業後は都内の私立高校で英語教諭の職を得た。

　東京都の宿泊施設「府中青年の家」の利用をめぐる問題に直面したのはちょうどこの頃。ハルオミさんが所属していた同性愛者団体がこの施設に泊まった際、ほかの利用者から「ホモの集団」「またオカマがいた」などの差別発言を受けた。これに対し、都側に適切な対応を求めたところ、反対に「青少年の健全な育成に悪い影響を与える」として、以後の利用を断られてしまったのだ。

　この団体は1991年に損害賠償を求めて東京都を提訴した。ハルオミさんも裁判準備や支援集会への参加、海外の同性愛者団体との連携などに奔走。こうした活動と仕事の両立は難しく、英語教諭の仕事は辞めた。当時はバブル景気で、私塾の教師や翻訳などの仕事はいくらでもあり、収入はさほど落ちなかった。しかし、「身分の保証はありませんでしたから、精神的には不安でした」と言う。

■表に出せる“正しいゲイ”ではなかった

　定職がなくなった分、プライベートと活動の境目はあいまいになった。暇さえあれば事務所の電話番を務め、海外の団体との英語によるやり取りは一手に引き受けたという。一方で、仕事を投げうってまで貢献したのに、団体の中で自分が正当に評価されていないとの思いが、ハルオミさんの中ではくすぶり続けた。
781：チバＱ：2017/08/25(金) 14:03:54: 　「裏方仕事ばかりで、いいように使われるだけ。まるで便利屋。理由はわかってます。私がめちゃくちゃな恋愛ばかりしていたからです。とにかく相手をとっかえ、ひっかえでした。私は、世間や団体が求めるような、表に出せる“正しいゲイ”ではなかったんです」

　いろいろなボタンの掛け違いがあったのかもしれない。公私ともに疲弊したハルオミさんが「少し休みがほしい」と申し出たところ、団体幹部から「(休んだ後に戻ってきても)もうあなたのポジションはない」と言われ、これがきっかけでうつ病を発症したという。

　ハルオミさんはこう言って当時を振り返る。「メンバーは滅私奉公して当たり前と言わんばかりの団体にも問題があったし、僕自身、カルト信者のようにのめり込んでいました。活動への思い入れが強かっただけに、あのとき、“もうお前の帰る場所はない”と言われて、目の前が真っ暗になりました」。

　また、裁判のさなか、母親にゲイであることを知られた。母親からは「せっかく五体満足に産んであげたのに」「こんなふうに育てたつもりじゃなかった」と泣かれたという。

　1997年、訴訟は原告側が勝訴。しかし、ハルオミさんに残されたのは、不安定な仕事と、慢性的なうつ状態と、疎遠になった家族――。団体には所属し続けたが、以前のような濃密なかかわりを持つことはなくなったという。

　そうした中、なんとか中国地方の大学で、正規採用の働き口を見つけた。そして、ほどなくして東京のLGBTの交流会で出会った東北出身の男性と恋愛関係になる。「ピアノを弾いている姿を見て一目でかわいい！　と思ったんです」というハルオミさん。相手の実家に遊びに行ったとき、両親が「息子が2人できた」と喜びながら、次々とごちそうを振る舞ってくれ、それとなくゲイカップルを認めてくれたこともうれしかったという。

　ハルオミさんは恋人と東京で一緒に暮らすことを決意。大学の仕事は5年で辞めた。しかし、この頃すでに景気は悪化。東京では非常勤や派遣講師の仕事しか見つからず、500万円ほどあった年収は減り続ける一方だった。

　結局、恋人とは40歳になる直前に破局。ハルオミさんは「彼は私の収入が下がったことに文句を言ったことはありません。彼も喫茶店やパン屋でアルバイトをしていましたし。ただ、私自身に“自分が稼がなきゃ”という古臭い固定観念があって。焦りやイライラが彼に伝わってしまったんだと思います」と言って、かつてのパートナーをかばう。

　幸いだったのは、家族と十数年ぶりに連絡を取ったこと。自営で成功した両親はハルオミさんの窮状を見かね、アパートを買ってくれたという。母親との関係も往時ほど苛烈ではなくなった。ただ、いまだに息子がゲイだと知らない父親だけが「まだ、結婚しないのか」と聞いてくるという。

　「家賃がかからないので、年収100万円でも、病気さえしなければ、飢え死にしない程度には生きていけます。でも、8月いっぱいで今の仕事の契約が切れます。その後は無職。(扶養しなければならない)子どもがいないことが、孤立したゲイの数少ないメリットなのかもしれません」

■最大の後悔は、パートナーと別れたこと

　ハルオミさんは今も、人生で最大の後悔は、このパートナーと別れたことだという。しかし、私には、彼のつまずきは、彼自身も認めるその「恋愛体質」と関係があるようにもみえた。若い頃に全身全霊を注いだ同性愛者団体から認めてもらえなかったのも、安定した仕事を失ったのも、原因は恋愛だったのではないか。

　私は、ゲイやレズビアンに性に奔放な人たちが多いとは思わない。ただ、ストレートに比べて性的マイノリティのカップルは出会う確率自体が低いから、恋愛に積極的にならざるをえない面はあるだろう。また、いじめや差別、家族との不仲などから、精神的に不安定になり、恋愛に依存せざるをえない人も少なくないのかもしれない。

　恋愛をやめられないことと、自身がLGBTであることは関係があると思うかと尋ねると、ハルオミさんは「わからない」と言う。恋愛はやめられないのかと重ねて問うと、「『パリ、夜は眠らない。』という映画を知っていますか」と言ってきた。

　1980年代のニューヨーク・ハーレムを舞台に、黒人ゲイたちの姿を中心に描いたドキュメンタリー映画である。LGBTに対する風当たりは、今とは比べものにならないほど過酷だった時代。ダンスパフォーマンスの様子や、ゲイたちのインタビューで構成されている。中には命を落とす人も出てくるが、バッドエンドではない。
782：チバＱ：2017/08/25(金) 14:07:40: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170811-00183613-toyo-soci
26歳男性「正社員で年収200万は幸運」の真意

8/11(金) 5:00配信��
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ダイスケさんは、正社員で年収200万円だった過去を「けっこういい給料をもらっていた」と話す（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は埼玉県に住む、現在は無職のダイスケさん(26歳)のケースに迫る。彼は農業を目指して四国に移住し、挫折した経験を持つ。

　源泉徴収票の支払金額の欄に「給料賞与 217万4200円」とあった。埼玉県在住で、今は無職のダイスケさん(26歳、仮名)。「ガス販売会社の正社員でした。この会社では、けっこういい給料をもらってたんです」と説明する。年収200万円が「いい給料」？　　驚く私に対し、彼はこう続けた。

　「僕の同級生で200万円ももらっている人なんていないですよ。そもそもほとんどが非正規(労働者)ですし」

　ダイスケさんが別の源泉徴収票なども見せてくれた。以前、正社員として勤めていた農業法人は「給料 146万2434円」、現在、妻がフルタイムのパートで勤めている介護施設は「給与賞与 135万1277円」、飲食店アルバイト時代のある月は「総支給額 12万5650円」――。確かにこれらと比べると、年収200万円は恵まれて見える。

　「(ガス販売会社で)人生で初めてボーナスというものをもらったんです。うれしかった。住宅手当も家族手当も、交通費まで出ました。週休2日で、好きな本を読んだり、興味のあるイベントに行ってみたりという週末を初めて過ごしました」

■母親の再婚相手から虐待を受けた

　ダイスケさんの夢は農業経営だ。一時期、野菜の栽培と販売で生計を立てていたこともある。現在の失業状態に陥るまでには、想定外のトラブルなどさまざまな曲折があった。

　子どもの頃に両親が離婚。その後、母親の再婚相手から毎日のように虐待された。柔道の絞め技をかけられ、フライパンで殴られ、流血ざたや警察沙汰になったこともある。高校卒業後、学費が安く、寮生活ができる公立の農業専門学校に進んだのは、貧しさと暴力から逃れるためでもあった。

　農業は思いのほか性に合った。専門は野菜全般。中でも得意なのはナスとニンジンである。ダイスケさんは「施肥の管理や、脇芽などを間引くタイミング。頭を使って手間暇をかけると、ちゃんと成果が返ってきます。農業はクリエーティブな仕事ですよ」と言う。

　専門学校を卒業後、農業法人に就職した。正社員で、年収は約145万円。農作業のほかに直売店舗の切り盛りを任されることもあり、このときは、朝3時に起きて市場で野菜を買い付けると、夜9時の閉店まで、休みなく働いた。残業代はなし。はたから見ると、いわゆるブラック企業だが、ダイスケさんは「このときは楽しかったです。1ヘクタールの土地の管理をすべて任されたんですから。ニンジン栽培のコツを教えてくれたのも、ここの社長でした」と振り返る。同僚の女性と結婚したのも、この頃だ。

　2年後、妻とともに知人のツテがあった四国へ移住。地元の農業法人に勤めながら、独立のための資金を貯め、新規就農者向けの国の給付金を受けるための準備を進めた。

　しかし、ここで致命的なトラブルに見舞われた。給付金を受けるには事前に農地を準備することが条件で、通常は自治体や農業委員会などが間に入り、空いている民有の休耕地を紹介してくれる。ダイスケさんも地元の市役所から約1ヘクタールの借地を提示されたが、申請直前になり、そこが、元の所有者が亡くなった後の相続登記手続きが完了していない土地であることがわかったのだ。名義が未変更の土地では、給付金は下りない。

　「会社(農業法人)にはすでに辞めると伝えてしまった後でした。最初、市役所からはすぐに利用できる土地と説明されました。ところが、後になって相続者は複数おり、中には連絡が取れない人もいて、手続きが完了する見通しが立ちそうにない、という話になって……。給付金があれば、年間150万円を5年間にわたって受けることができたのですが、結局、自己資金100万円だけで見切り発車するしかありませんでした」
783：チバＱ：2017/08/25(金) 14:08:39: ■「行政のミス」で貧困に転落

　複雑に入り組んだ土地の権利関係を、所有者でもない個人が整理することは難しい。穏やかな人柄のダイスケさんははっきりとは言わないが、完全に行政側のミスである。これを機に生活は貧困へと転落した、という。

　飲食店などでアルバイトをしながら、当初、予定していた借地でナスとニンジンを育てた。夜間も気温35度を超える四国の夏をエアコンなしで乗り切り、医療費を抑えるために歯痛をこらえながらクワを振るった。しかし、赤字はかさむ一方。貯金が20万円を切ったとき、「このままでは、再スタートも切れなくなる」と、四国からの撤収を決意した。移住からわずか2年後のことだったという。

　2015年2月、雲ひとつない快晴。軽自動車と軽トラックに家財道具を積み込み、東名高速上りをひた走った。正面に山肌の半分ほどが雪で覆われた富士山が見えたとき、「ああ、戻ってきたんだ」と、胸中に安堵と失望が交錯したことを今もはっきりと覚えている。

　関東圏に移った後の目標は、農業で再起すること。収入のことを考えて畑違いの仕事への転職も試みた。しかし、就職活動では、独立のために短期間で農業法人を退社したことや、農業収入の不足分を補うために就いたアルバイトなどの履歴が不利になったという。履歴書を見た面接官から「なんでこんなに転職してるの？」などと批判めいた口調で聞かれるのだ。現在、通っているハローワークの講習会の講師からも「履歴書に一貫性がない」「(四国での)自営業の期間が短いのは印象が悪い」と指摘される。

　「講師はハローワークに天下りした60代の元公務員です。アドバイスをしてくれているのはわかるのですが、あなたたちのときとは時代が違うと言いたくなります」

　ダイスケさんは「履歴書は妻のほうが悲惨なことになっている」という。彼が厳しい中でも正社員の仕事を探したのに対し、彼女は正規、非正規を問わず、働けるところで働いたからだ。履歴書の職歴欄は、薬局のアルバイトや市役所の契約職員、NPO法人の臨時職員など非正規雇用がほとんどで、雇い止めによる転職回数も多い。

　取材では、妻も話を聞かせてくれた。

　「この1年で20社くらいの面接を受けたでしょうか。面接官からはたびたび“あなたの履歴書からは、何の魅力も感じない”“契約社員とか、アルバイトが多いね”“勤続期間が短いね”と言われます。履歴書を見ただけで何がわかるの？　と思いますが、不採用が続くと、今まで頑張ってきたことをすべて否定された気持ちになり、落ち込みます」

　夢に向かって挑戦し、努力を惜しまなかったという自負がある。それに、不安定な非正規雇用を増やしてきたのは社会のほうではないのか。たった一度、つまずいただけなのに、再起のチャンスをつかむことも許されない――。疎外感にさいなまれながら、ダイスケさんがなんとか職を得たのが、冒頭の年収200万円のガス販売会社だった。

しかし、ここでもトラブルに見舞われる。

■財布泥棒の「犯人」として疑われた

　入社から1年がたったこの春、職場でアルバイトの財布が紛失する事件が起き、ダイスケさんが犯人として疑われたのだ。盗まれたという時間帯に、事務所には彼しかいなかったなどの不利な状況に加え、事件前、上司から接待用にゴルフセットをそろえるよう言われたときに自腹で買うのかと尋ねたり、営業車のガソリン代は経費で賄えるのかと確認したりしたことも、周囲におカネに執着する人間という印象を与えてしまったようだ、と言う。
784：チバＱ：2017/08/25(金) 14:09:21: と言う。

　「同期入社の友人から“雇ってくれている会社におカネのことを聞くのはまずかったね”と言われました。でも、それって、ちゃんと確認しないといけないことですよね」とダイスケさんは途方に暮れる。会社からは退職を促され、結局はそれに応じた。

　現在、毎月の手取りはダイスケさんの失業保険と、妻のパート収入を合わせた28万円ほど。失業中につき、家事を引き受けている彼によると「肉類は格安スーパーで買うグラム40円の鶏むね肉だけ。果物はぜいたく品です。飲料水は大型スーパーで、無料でもらえるサービスを利用しています」。相変わらず歯の治療には行けないので、虫歯は抜けるに任せるしかない。

　国の福祉制度の利用も考えたが、生活保護はわずかながら貯金があるので使えない。第二のセーフティネットと言われる生活困窮者自立支援制度の住宅扶助も窓口で「一生に一度しか使えない制度」と説明され、断念。国による生活福祉資金貸付制度も返済時に利子が付くと聞いてやめた。

　せめて健康保険料と住民税の免除を、と役所に相談したが、「そのような制度はありません」の一言で終わり。ダイスケさんの前年の所得に基づき、今年は20万円近い税金を収めなくてはならない。「生活保護以外のセーフティネットはないも同然」と痛感した、という。

　若い夫婦にとって、唯一幸せなのは2人の絆に揺るぎがないことだ。ダイスケさんは「どんなときも否定的なことを言わない。いつも、“どうにかなるよ”と言ってくれます。妻には感謝しかありません」、一方の妻は「面接や職場でどんなに嫌なことがあっても、(夫のいる)家に帰ってくるとホッとします」という。仲のよい夫婦だが、子どもについては「欲しいけれど、今はとうてい無理」と口をそろえる。

　ダイスケさんはガス販売会社を不本意な形でクビになり、「心身ともに疲れ果てました」とうなだれる。ここなら独立資金を貯めるための余裕が持てそうだと、期待した矢先のトラブルだっただけに、なかなか気持ちが切り替えられないのだという。

■福祉関係の仕事に就きたいが…

　今も、工場勤務や飲食店など選ばなければ仕事はある。一方で、今度、農業を再開するときには、障害を持っている人や虐待に遭った子どもたちに就農機会を提供する「農福連携」を目指したいと思っているという。特色のある農業のほうか、生き残りやすいとの期待があるからだ。このため、次の就職先は福祉関係を希望しているが、福祉業界は賃金水準が低すぎて、今度は独立のための資金集めという目的が果たせない。

　「農業では採算が取れるまでに5年はかかります。もう一度、挑戦するのか、それともあきらめるのか。あきらめるなら、仕事は生活の糧を得るための手段と割り切って生きていくことになる。子どものことを考えると、決断までに残された時間はそう多くはないんです」

　この秋には失業保険が切れる。「それまで、もう少しだけ考えさせてほしい」。

　話を聞いている間、ダイスケさんは時々、手のひらを見つめ、指の付け根あたりを指先でなでるような仕草を見せた。触れさせてもらうと硬いマメができていた。

　「毎日、クワを握っていましたから。本当はもっと硬くて、黄色いマメだったんです」

　このマメが日ごとに柔らかくなっていく。そのことが悔しくて仕方ない、という。

本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
785：チバＱ：2017/08/26(土) 05:14:22: http://toyokeizai.net/articles/-/185051?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢海外旅行格差｣から見える日本の深い分断線
この10年で格差が拡大している
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｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部 2017年08月19日
若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した。

8月のお盆休みを海外で過ごす人も多いだろう。1973年以前の固定相場制の時代では、「1ドル＝360円」の為替レートを受け入れられる富裕層しか海外旅行には出かけられなかったが、今では誰もが簡単に国境を越えられる時代だ。

若者の「海外離れ」が進んでいる

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途をたどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。

不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネットで国外の情報が容易に得られるので行く必要性がなくなったなど、要因はいろいろ考えられる。大学生の場合は、学業の締め付けが厳しくなっているので、時間的余裕がなくなっていることもあるのではないかと思う。若者の内向化といった精神論を振りかざす前に、客観的な生活条件の変化に注目する必要がある。

生活条件という点でみると、地域間の違いも見逃せない。同じ若年層でも、都市と地方では海外旅行の経験率に大きな差異がある。15～24歳の海外観光旅行経験率を都道府県別に出し、高い順に並べると＜表1＞のようになる。

全国値は9.7％だが、県別にみると東京の18.2％から青森の2.1％までの開きがある。東京は5人に1人で、青森は50人に1人だ。時間的余裕のある学生が占める割合等にもよるだろうが、この違いはあまりに大きい。同じ国内とは思えないほどの格差だ。

高率県の多くは首都圏や近畿圏に位置し、そこから遠ざかるほど率が低くなる傾向にある。海外への玄関口（国際空港）へのアクセシビリティという地理的要因もあるだろう。

経済的要因も関与している

また海外旅行には費用がかかるので、経済的要因も関与しているとみられる。＜表1＞の海外観光旅行経験率は、各県の1人あたり県民所得（2013年）と＋0.5669という相関関係にある。こうした社会的、経済的条件により、若者のグローバル体験の機会に地域格差が生じている。

家庭環境による差も大きい。とりわけ、生活の全面を家庭に依存する子ども世代の格差が拡大している。小学生の海外観光旅行経験率を家庭の年収別に出した統計があるので、それをグラフ＜図2＞にしてみる。

年収が高い家庭の子どもほど経験率が高いが、注目されるのはこの10年間の変化だ。年収1500万円超の富裕層だけがグンと伸びている（12.0％→22.0％）。その一方で、年収300万円未満の貧困層では減少している。子どもの海外旅行経験の格差が拡大していることがわかる。

近年の学校現場では、グローバルな世界で通用する「生きる力」の育成が重視されているが、富裕層は同様の目的で国際体験を子どもに積ませようという意識が高いのだろうか。

こうした体験格差が、学校でのアチーブメントの違いに転化するであろうことは想像に難くない。大学入試も人物重視の方向に転換されるが、そうなった時、幼少期からの体験の違いがモノを言うようになる。

面接での仕草、立ち居振る舞い、話題の豊富さ……。ペーパーテストにも増して、育った家庭環境の影響を受ける要素だ。学校の特別活動は、こうした体験格差を是正することを目指さなければならない。

海外旅行の経験率という指標から、地域格差や階層格差によって深く分断された日本社会を見ることができる。
786：チバＱ：2017/08/27(日) 09:13:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000080-jij-pol
生活に満足、最高の74％＝「この先悪く」も2割強―内閣府調査
8/26(土) 17:06配信時事通信
　内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74％に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

　一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も2割強いた。

　生活に満足しているとの回答は、前年よりも3．8ポイント上昇して73．9％となり、これまで最高だった95年の72．7％を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51．3％（前年比3．2ポイント増）で、不満と答えた人の46．9％（同2．7ポイント減）と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。

　生活はこの先どうなると思うかとの質問には、「同じようなもの」が65．2％で最も多く、「悪くなっていく」は23．1％。「良くなっていく」は9．4％にとどまった。

　長時間労働是正などを柱とする「働き方改革」に絡み、今回初めて「自由時間が増えた場合にしたいこと」を質問。トップは旅行の47．0％で、趣味・娯楽が34．8％、スポーツが18．7％だった。
787：とはずがたり：2017/09/15(金) 13:08:30: 米国の貧困率、改善も「数年内に悪化」か
Forbes JAPAN 2017年9月15日 10時45分 (2017年9月15日 12時46分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170915/ForbesJapan_17725.html

米国勢調査局は9月12日、「米国の所得と貧困」に関する年次報告書を発表した。米国では2016年、貧困率が前年から0.8％ポイント低下、12.7％となった。これは朗報だといえる（ただし、それでも貧困者数はおよそ4060万人だ）。

家計所得の中央値は前年比3.2％増となり、2015年の5万7230ドル（約631万円）から5万9039ドル（約651万円）に増えた。また、医療保険に加入していない人の割合は、9.1％から8.8％に低下した。

さらに、世帯所得のみから貧困率を割り出す際の問題点を補うために政府が採用している「補完的貧困値」で見ても、貧困率は14.5％から13.9％に低下している。

「貧困」の定義の問題点

貧困者数に関する調査については、長年にわたって結果の正確さが問題視されてきた。統計に用いるのはサンプル（約9万5000世帯）であり、例えば税務記録に基づく分析結果などとは異なる。貧困の唯一の尺度として世帯所得に頼るのは、あまりに短絡的だとの批判もある。

米国内では確かに物価が下落しているが、不動産や医療、教育にかかる費用は増加している。貧困世帯の子供が大学を卒業することがどれほど困難か（大学を卒業する人の数は、富裕層では貧困層の8倍）、学費負担の影響の大きさ、医療費の増加の仕方を考えれば、世帯の消費支出を把握するだけでは何を予測するにも十分だと言えるだろう。

「補完的貧困値」は、公式な貧困者支援の対象とはならないものの、「低所得世帯・低所得者を支援するための政府プログラムを利用している人」を考慮し、国勢調査局が発表している数値だ。
つまり、所得が公的貧困ラインを上回っていても、政府の支援が必要な世帯はあるということだ。

この補完的貧困値に基づいて考えると、2016年の貧困率は13.9％。2015年から0.6％ポイント低下しているものの、公式な貧困率をかなり上回っている。

医療費に絡む危機的問題

所得が貧困ラインを下回る世帯のうち、医療保険に加入している世帯の割合は、83.7％だ。貧困ラインを400％上回る世帯の医療保険の加入率は95.6%。そうした中で、トランプ政権は医療保険制度改革法（オバマケア）で定められた保険会社への補助金を突然、大幅に削減すると発表した。

グループ別に見た貧困

貧困率は人種によって大きく異なる。貧困ライン以下で生活する白人の割合は8.8％。黒人とヒスパニック系の割合はそれぞれ、22％、19.4％となっている。アジア系は10.1％だ。

また、人種を考慮しない場合の女性の所得は、男性の約83％。どの年齢層で見ても、貧困ライン以下で暮らしている女性は男性よりも多い。さらに、婚姻の有無を考慮すると男女差は一層拡大する。配偶者どうしが同居する世帯の貧困率は5.1％。だが、世帯主が独身男性の場合は13.1％、独身女性の場合は26.6％になる。

貧困も「循環」

貧困率は歴史的に見て、長期にわたって上昇を続けたことも、下落し続けたこともない。米国では1959年以降、貧困率は最も低かった年に約11％を記録。一方で1980年代以降は、何度か15％に達している。

最新の報告書では13％を下回ったが、再び上昇に向かう時期が来るのはそれほど先のことではない可能性がある。遅くとも数年後には、再び上昇し始めるかもしれない。
Erik Sherman
788：とはずがたり：2017/09/17(日) 22:29:55: 世界の9人に1人飢える＝紛争などで増加―国連報告書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000082-jij-int
9/17(日) 20:16配信時事通信

　【パリAFP＝時事】人類の11％、9人に1人に相当する8億1500万人が2016年、慢性的に飢える状況にあったとの報告書を国連がまとめた。

　世界の飢餓人口は過去10年、減少傾向が続いてきたが、報告書は16年について「前年から3800万人の増加に転じた。紛争と（日照りや豪雨といった）気象状況が主な原因だ」と訴えた。

　15日付で公表された報告書は、世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（ユニセフ）、世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）の国連5団体が協力してまとめた。シリアや南スーダンといった戦闘が続く国々で5300万人が「食べ物に不安を抱きながら」今も暮らしている。

　世界では5歳以下の子供1億5500万人が栄養失調で、その後の人生の健康や学力への影響が懸念される。うち約5200万人は衰弱し、身長にふさわしい体重を伴っていない。その一方で、世界には肥満児が4100万人もいて、増加傾向にあるという。
789：チバＱ：2017/10/17(火) 20:22:13: 貧困とは何ぞやということを誰かこの爺さんに説明してやってくれ
百田尚樹‏
@hyakutanaoki

「俺たちはワーキングプアだ。貧困だ！」と、ネットカフェに寝泊まりしている若者が言う。
しかし、世界のどこに、スマホをいじりながら漫画を読み、ネットカフェに寝泊まりしている貧困層がいるのだ。
17:59 - 2017年10月16日
790：チバＱ：2017/10/21(土) 10:22:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171019ddlk08010072000c.html
＜この国の片隅から＞１７衆院選で考える／上　貧困救済したい…「こども食堂」　遠ざけるジレンマ　／茨城
10月19日 00:00毎日新聞

　「どうぞ」と差し出されたお盆に、所狭しと並ぶご飯とおかず。湯気と香りを鼻から吸い込み、「いただきます」と手を合わせる。記者の隣では、小学生の男児がみそ汁をかきこんでいた。

　毎月第１、３土曜日、茨城保健生活協同組合（水戸市城南）の一室で開かれている「にこにこ食堂」を訪れた。給食のない土曜日にも子供たちが栄養のある食事を取れるよう低価格の食事を提供する、いわゆる「こども食堂」だ。

　この日の献立は、サケのマヨチーズ焼き▽冬瓜（とうがん）と鶏肉の煮物▽野菜いっぱいみそ汁▽季節のサラダ－－など。オープンから毎回通っているという女児（９）が頬張っていたインゲンは、隣に座るボランティアの男性が育てたものだという。女児は「苦手なホウレンソウも食べられるようになった」と喜んだ。

　にこにこ食堂は２０１６年７月、同生協がオープンした。中学生以下とその保護者は１００円、その他は３００円でおなかいっぱいの昼食を食べられる。

　長男（１０）と共に来ていた水戸市の女性会社員（４７）は「安いのがなによりうれしい。忙しくて家では作れない品数や料理が並ぶ。毎週開いてほしい」と話す。家庭環境を詳しく聞くことはできなかったが、夜遅くまで働いているらしく、子供に満足な食事を出せないやりきれなさがうかがえた。

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　厚生労働省によると、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合を示す「子供の貧困率」は２０１５年に１３・９％。一人親世帯に限ると５割以上になる。０３年から悪化傾向で、１２年には過去最悪の１６・３％に達した。非正規雇用の増加などが背景とみられる。

　「こども食堂」は元々、貧困対策を主な目的に始まった。だが最近は貧困よりも「子供の居場所」や「地域の交流の場」としてアピールしている。

　県内の運営関係者は「食堂に通っていると、『貧しい子』と思われてしまうから」と明かす。だが、それは本来の意義を薄め、かえって貧困に苦しむ子供を遠ざけるジレンマにもなる。関係者は「本当に貧困で苦しむ子供たちのための場所になりきれていない」と声を落とす。

　子供たちが傷つかないよう、家庭環境にはあえて触れないようにしているが、同生協の岡部佳代子理事（６３）によると、子供が「親が仕事だから昼食はお菓子で済ませた」「夜は親がいないから食べない」などと、貧困をのぞかせることもあるという。

　子供たちは食べ終わると、自転車にまたがり、「また来るね」と手を振った。こども食堂が根本的な解決にならないことは分かっている。それでも、どこかで泣いている子が救われるかもしれない。【玉腰美那子】

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　この国の片隅でもがきながら生きている人々の姿を通じ、この衆院選で問われているものが何か、改めて考えたい。

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　■ことば

　◇こども食堂

　保護者の困窮や共働き世帯などの理由で、自宅で満足な食事がとれない子供に、地域住民やボランティアが無料、または低額で温かい食事を提供する取り組み。２０１２年に東京都大田区内で始まったと言われる。全国のこども食堂の取り組みを紹介する「こども食堂ネットワーク」（東京都）には、今年１０月現在で約２７０カ所が登録されている。自治体が運営するケースもある。
791：チバＱ：2017/10/21(土) 10:23:47: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101702000285.html
派遣労働者　描けぬ未来　「雇用改善」は遠い国のこと

2017年10月17日夕刊

東京湾岸行きのバスを待つ男性。派遣で夜勤の仕事を始めて１０年がたつ＝千葉県船橋市で
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　大晦日（おおみそか）の東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が設けられ、「派遣切り」で住まいを失った人が寝場所を求めて続々と集まったのは九年前。衆院選で安倍晋三首相は雇用の改善を強調するが、不安定な非正規雇用の割合は高止まりしたままだ。東京湾岸一帯の倉庫や工場で働く非正規労働者からは、将来を描けない不安の声が漏れた。　（中沢誠、写真も）
　東京湾岸から近い千葉県船橋市の西船橋駅周辺は、派遣会社の営業所が目立つ。駅南口の通りは午前七時すぎになると、送迎バスを待つ労働者が列をなす。
　仕事を終えた人たちで再び喧噪（けんそう）が始まる午後六時。バスから降りてきた三浦昭寛さん（３８）＝神奈川県座間市＝に声を掛けた。
　日給七千円。この日はレーンを流れるペットボトルや生活用品を商品ごとに振り分ける作業だった。「六千八百円の原付免許の更新料を払わないといけなくて…」。普段は派遣で週五日、神奈川県内の倉庫で携帯電話の部品の仕分けをしているが、給料日は一週間先。蓄えもなく、派遣会社に日雇いバイトの仕事を紹介してもらった。
　高校でいじめを受け、中退してから職を転々としてきた。「四、五年前に比べれば、時給は百円ほど上がったかな」。月の収入は十六万円ほどで生活はギリギリだ。
　人手不足なんだろうな、とは思う。別の派遣会社からは一週間を置かずに「働きませんか」と連絡が入る。外国人も増えてきた。それでも非正規から抜け出せない。
　三年近く付き合っている彼女との結婚を考え、昨秋、正社員の仕事を探した。飲食店や電機メーカーなど、六社の面接を受けたが、いずれも不採用。「企業は必要なときに安く働かせられる人がほしいだけ」と思い知らされた。
　非正規労働者が雇用の調整弁という状況は、今も変わらない。有効求人倍率一・五倍、戦後二番目の景気拡大…。与党の訴えもどこか遠い国のことのように感じるが、衆院選の投票には行くつもりだ。
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　「すぐに金がほしいから」と話す男性（２２）は、日雇いで働くようになって二年。衆院選投票日の翌日に誕生日を迎える。「同じ職場で働く四十、五十代を見ると、いつか自分も、と将来に不安は感じる。でも、今必要なのは明日を生きる金」。政治には期待しない。
　人通りが減った夜の八時前、男性が湾岸行きのバスを待っていた。六十四歳。十年前にリストラに遭った。再就職はかなわず、派遣で物流倉庫の夜勤を続ける。
　年金は月五万円にも満たない。重さ二十キロを超える家電製品を運ぶこともあり、「体中ガタガタだけど、生きるためには仕方がない」。いつまでこのまま働き続けるのか。見えない明日を憂い、つぶやいた。
　「今のままでは何も変わらない。どんなかたちでもいい、政治に変化を求めたい。選挙には行く」。この日も、朝五時までの作業が待っている。
＜非正規労働者＞　１９９９年の労働者派遣法改正で建設業や警備業など５業種を除くほぼ全業種が対象となり、派遣労働が広がった。２００４年には５業種のうち製造業が派遣可能になった。リーマン・ショック後、不況で派遣労働者の契約を打ち切る「派遣切り」が相次ぎ、社会問題となった。その後も非正規労働者は増加し、０６年の１６７８万人から１６年は２０２３万人に。厚生労働省の調査によると、このうち希望しても正社員になれない人の割合は１５・６％を占める。
792：チバＱ：2017/11/17(金) 23:07:51: http://toyokeizai.net/articles/-/196136?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
正社員になれなかった56歳男性の厳しい貧困
夕食は毎日､卵かけご飯か納豆ご飯だけ
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藤田和恵 : ジャーナリスト 2017年11月09日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
おカネがなくて虫歯を放っておいたら…

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時々、どうにも言葉が聞き取りづらい。一緒に入ったファミレスで出されたハンバーグも半分以上が残ったままだ。なぜだろう――。不思議に思っていると、キイチさん（56歳、仮名）が教えてくれた。上あごの歯は奥歯数本を残してすべて抜け落ちてしまったことと、数年前に胃がんの手術を受けて胃の3分の2を摘出したことを。

「歯医者は高いから。虫歯を放っておいたら、抜けてしまいました。（口腔内を）見られたくなくて、最近はあまり笑わなくなりましたね。胃がんのときもおカネがなくて。医者から“このままだったら、死にますよ”と言われ、消費者金融で30万円ほど借金をして手術を受けました。以来、一度に食べられる量が減ってしまったんです」

貧困は健康格差を招く――。キイチさんの体がそれを物語っていた。

経済的な事情などで高校を中退。正社員として就職した地元の中小企業の月給は、わずか十数万円ほどだった。もともと車好きだったこともあり、よりよい待遇を求めて長距離トラックの運転手へと転職。稼ぎは倍増したが、労働条件にはさまざまな問題があった。

運送会社の管理の下で出勤時刻も乗車する車両も決められていたのに、雇用形態は個人事業主。走行距離は1回の乗務で往復約1000キロに上ったが、会社側からは経費節減のためにできるだけ高速道路を使わないよう命じられ、やむをえず、睡眠時間を削って一般道路を走った。バブルの崩壊とともに復路は積み荷がないことが増え、それにつれ給与もダウン。20年近く勤めた頃に腰痛が悪化し、退職を余儀なくされた。もちろん退職金はゼロ。

その後、派遣社員として群馬や埼玉などの工場で働いた。給与は、月100時間ほどの残業があれば最大で30万円にはなった。一方で派遣元から用意された寮は、隣の部屋との仕切りが障子1枚きりだったり、部屋干しした洗濯物のほとんどがカビだらけになったりするような物件ばかり。にもかかわらず、家賃5万5000円を天引きされた。あるとき、同じ仕事に就いている正社員にはボーナスがあることを知り、派遣元に正社員になりたいと相談したところ「年齢的に無理です」と言われてあきらめたという。

そして埼玉・上尾にある大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いているときにリーマンショックに遭った。大部屋にキイチさんら派遣社員100人ほどが集められ、雇い止めと退寮の通告を受けた。重苦しい空気の中、誰一人として質問や抗議の声を上げることはなく、失業保険の申請方法の説明に無表情で聞き入る同僚たちの姿を、今もよく覚えているという。

「テレビで『派遣切り』のニュースを見ていたので、不安に思っていました。ショックでした。何年も正社員と同じように働いたのに、おかしいなとも思いました。けど、どうにもならない。1人ではどうにもできないじゃないですか」
793：チバＱ：2017/11/17(金) 23:08:16: 50社以上立て続けに不採用

寮を追い出されたのは冬の最中。カビだらけの服は捨て、残ったありったけのシャツやセーター、コートを着込み、駅前や公園で1カ月ほどホームレス生活を送った。その後、雇用促進住宅に入居。ハローワークに通い、紹介された会社の採用面接を受けたが、不採用が続いた。次第に気分が滅入り、「酒に逃げるようになってしまった」という。50社以上立て続けに落ち、1晩で焼酎2リットルを空けるようになった頃、ハローワークの相談員から医療機関を受診するよう勧められた。うつ病と診断された。

運送会社や派遣会社による理不尽な仕打ちの数々に、さぞ怒っているものと思いきや、キイチさんは意外にも穏やかな表情でこれまでの働き方をこう振り返る。

「トラック運転手の仕事は面白かったです。いったん出発してしまえば、車内で好きな音楽を聴くこともできましたし。どんな曲を聴いていたかですか？私の世代のアイドル、明菜やキョンキョンですよ。派遣は立ち仕事のうえ、3交代で夜勤もあったので腰はつらかったですが、好きな車にかかわれる仕事でしたから。できるならもう一度工場で働きたいと思っています」

キイチさんはうつ病診断後も就職活動を続けている。給与や雇用形態に特に条件を付けているわけではないが、年齢のこともあるのか、なかなか定職には就けない。そうした中、雇用促進住宅の取り壊しが決定。不動産会社で賃貸アパートを探したが、入居には身元保証人が必要だと言われた。両親はすでになく、ほかに頼れる親族もいなかったので、やむをえず、1年ほど前にインターネットで見つけたNPO法人が運営する知的・精神障害者を対象としたグループホームへと引っ越したのだという。

この施設の入居費用は1日2食付きで月約8万円。ところが、キイチさんに言わせると、食事はすべてレトルト食品で、しかもブロッコリーや白菜の煮物など野菜ばかりだった。さらに職員は世話人1人が夕方から朝にかけて泊まっていくだけで、あとはほったらかし。終始温厚だった彼が珍しく不満をあらわにした。

「（食事は）肉なんて一度も出たこと、ありません。NPOっていうのは非営利なんですよね。なのに、法人の理事長はランクルとか、エルグランドとか、高級車をとっかえひっかえしていましたよ。後になってテレビで『貧困ビジネス』という言葉を知りました。この施設のことだと思いました」

結局、70万円ほどあった貯金は半年余りで底をつき、施設を追い出された。今年に入ってからは、付き合っている女性の賃貸アパートに「居候させてもらっている」。その女性もうつ病でフルタイムの就労は難しい。現在、毎月の収入は、最近支給が認められたキイチさんの障害年金と、女性の生活保護費を合わせて約13万円。いちばんの困りごとは、満足な食事ができないことだという。

うつ病の症状はさまざまだが、体調が悪くなると自炊ができないという人は多い。キイチさんたちも自炊は難しく、食費は割高になりがちだ。食事は基本、朝はコンビニの100円の総菜パン、昼はインスタントラーメン。夜は卵かけご飯か納豆ご飯を交互に食べる。たまのぜいたくが、格安のソーセージか豆腐を付けること。時々、精神障害者向けのデイケア施設に通うのは、無料で提供される弁当が目当てだと打ち明ける。

「総菜パンも、本当はコロッケやソーセージの入ったのを食べたいです。でも、それが買えるのは割引セールのときだけです。野菜を取ったほうがよいのはわかっているのですが、たとえばレタスを買っても、2人では食べきれず腐らせてしまいます」
794：チバＱ：2017/11/17(金) 23:08:36: おカネか命か、日々選択を迫られる

キイチさんは、自分が胃がんになったのは、失業してうつを患って以降、ろくな食事ができなくなったことと関係があるのではないかという疑念を捨て切れない。また、同居している女性は心臓に持病があり、医師からは塩分などを控えるよう指示されている。しばらく、医師から勧められた宅食サービスを利用したが、「1食500円以上かかるのでとても続けられませんでした」。結果、半年ほど前に心不全の発作に見舞われた。おカネか命か――。彼らの暮らしは日々、そんな究極の選択の繰り返しである。

企業による脱法行為や派遣切り、貧困ビジネス――。キイチさんの来し方から浮かび上がるのは、行政の不作為である。企業が社会保険料などの負担を避けるため、実質的な従業員を個人事業主として扱う手口は今に始まったことではない。しかし、行政が本腰を入れてこの問題の改善に乗り出したという話はついぞ聞いたことがない。また、工場など製造業への派遣は改正労働者派遣法による規制緩和で認められたが、雇い止め対策などに目が向けられることはなかった。貧困ビジネスも社会問題化して久しいが、野放し状態。彼が被害に遭ったと訴えるNPO法人は、今も厚生労働省所管の「福祉医療機構」が運営する情報サイトで入居者の募集を続けている。

不安定雇用を強いられながら社会や会社に貢献したキイチさんは、必要がなくなると簡単に切り捨てられた。戦後最長と称される「いざなみ景気」もアベノミクスも、彼の暮らしにはなに1つ恩恵をもたらしてはいない。

不思議だったのは、社会や政治に対する不満について尋ねたとき、キイチさんが「日本がアメリカに加担して戦争ができる国になってしまったことです。もう1つは、自宅前の道路の車の騒音がひどいので早く対策をしてほしいことです」と答えたことだ。安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法と、地域の道路整備についての話である。どこか借り物のような言葉に違和感を覚え、働かされ方に不満はないのですかと水を向けてみると、まるで覚えた「答え」を思い出すように「白髪頭の何とかという総理大臣が……」と話し始めた。小泉元首相による一連の規制緩和政策のことだ。

「好きでこういう状態になったわけじゃない」

こうした「答え」は、雇用促進住宅への入居手続きを手伝ってくれた地元議員や、その議員が所属する政党の人たちが話していたことだという。10月に行われた衆院選でも、頼まれてこの野党政党の候補のビラ配りなどを手伝った。ただ、政策に共鳴したからというよりも、「ホームレスをしていたときに、お世話になったので」という感謝の気持ちが大きいようだった。

もしかすると、キイチさんは卵かけご飯しか食べられない現実に困ってはいても、怒ってはいないのかもしれない。私の戸惑いを気遣うように、彼が言った。

「私だって好きでこういう状態になったわけじゃない。それは確かですよ」

口元を隠した、独特の空気の抜けたようなしゃべり方。その言葉はやはり、耳を澄まさなければ聞き取ることができなかった。
795：チバＱ：2017/11/17(金) 23:10:10: http://toyokeizai.net/articles/-/193885
年収300万円｢非常勤講師｣が苦しむ常勤の壁
20年で100以上の大学の公募に応募したが…
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藤田和恵 : ジャーナリスト 2017年10月25日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

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秋の深まりは慌ただしく、そして唐突だった。前日までの陽気から一転、冷気を含んだ雨が、夏の名残をかき消したその日、JRの駅ホームのベンチでたたずむジロウさん（55歳、仮名）の姿があった。ディスカウントショップで買ったという紺色のジャケット。いつも重たいショルダーバッグをかける左肩部分が白く毛羽立っている。おもむろにバッグからおかかのコンビニおにぎりとスポーツドリンクを取り出した。これがこの日の昼食だという。

「時々、隣で女子高生たちもお昼ご飯を食べています。そんなときは、“なんなの？このおじさん”という視線を感じます」

任期付き教授から非常勤講師へ

ジロウさんは1年前まで、地方にある私大の任期付き教授だった。その後、大学での職を得ることができず、現在は、東京都内の私大と関東近郊の専門学校で非常勤講師として勤める傍ら、子ども向け福祉施設の指導員や高齢者施設の夜間受付などの仕事をかけ持ちしている。500万円以上あった年収は激減。今ではすべての仕事を合わせても300万円に届かない。

夜間受付の勤務を終えて深夜に帰宅した翌日に1時限目の授業が入っているときは、朝6時に出勤しなくてはならない。職場間の移動には2時間近くかかることもある。しかし、仕事によっては交通費も出ない。心身はもちろん、時間的にも経済的にも余裕はなく、昼食は駅のホームでおにぎり1個を食べるのが精いっぱいだ。

ジロウさんはこの20年間で100以上の大学の公募に応募してきたが、採用されたのはわずか5校ほど。採用の過程が不透明なことが、どうにも納得できないと憤る。

「大半が出来レース。公募の段階ですでに合格者が決まっているとしか思えないことがありました」

ある私大では、書類選考を通過し、事務担当者から面接日を指定された直後に担当教授から電話があり、「ご辞退いただけないでしょうか」と頼まれた。納得できずに食い下がると、すでに合格者が決まっていると打ち明けられた。

また、別の私大では、面接までこぎ着けたが、不合格。後になってその大学に勤める知人から「学部長の推薦を受けた人が選ばれた」と教えられた。論文や書籍などの執筆件数では断トツで勝っているのに、教授らと面識のある10歳以上年下の若手研究者にポストを奪われたこともある。

試験を受けても合否の連絡が来ないこともあったという。ある有名私大では、ジロウさんから何度も問い合わせをした結果、ようやく不合格と告げられたが、なぜか不合格通知は出せないと言われた。また、別の大学では採用試験から半年近く過ぎても合否が判明しないので、業を煮やして文部科学省を通して問い合わせたところ、ようやく走り書きのような手書きの不合格通知が届いた。

今年に入ってからも、ある地方の私大の公募の面接を受けた。このときは、模擬授業の手応えもよく、担当者からは業務内容や給与など採用条件について詳しい説明を受けたという。ジロウさんは「（担当者からは）“授業の時間割は、先生のご都合によって組み替えることもできます”とも言われました。十中八九、合格したと思いました」と振り返る。しかし、結果は不合格。理由はわからない。
796：チバＱ：2017/11/17(金) 23:10:33: 研究業績を積んできたという自負がある

ジロウさんの専門は児童福祉で、共著なども合わせると20冊近い著作がある。フィールドワークにも積極的に携わり、児童虐待に関するユニークなアンケート調査を行った際には、テレビ局や新聞社から取材を受けたこともあるという。

相当の研究業績を積んできたという自負のあるジロウさんは「（選考の基準が）実力主義じゃないんです。大学も経費削減を迫られているので、（人件費が低くて済む）若手を雇うという判断はある程度理解できますが、こんなことばかりしていると教員の質は下がる一方だと思います」と訴え、その証拠として、ここ数年、大学教員によるアカデミックハラスメントをめぐる裁判ざたや懲戒処分が相次いでいることを指摘した。

大学の教員ポスト自体が減少傾向にある中、選考過程の不透明さを指摘する声は少なくない。大学院の博士課程を修了したポストドクターらの間では、公募にも、本当に一から選考する「ガチ公募」と、すでに内定者が決まっている「コネ公募」があるといわれる。文部科学省所管の科学技術振興機構が運営する研究者人材データベースで、多くの大学が教員採用の際に利用する「JREC-IN Portal」の求人にもコネ公募があるとされる。「コネをつくるのも実力のうち」との考えには一理あるが、すでに採用される人が決まっているのに、公正性という体裁を整えるためだけに公募をかけるのだとすれば、それは看過できない問題なのではないか。

コネで入ったら自由な研究ができなくなってしまう

ジロウさんは地方の進学校を卒業後、東京の私大に進んだ。大学の研究者になるのが夢だった。大学院などを経た後、全国の大学で任期付きの講師や准教授などとしてキャリアを積んだ。この間、人脈をつくる機会がなかったわけではない。若い頃、学会などに顔が利く教授から公募の際には推薦しようと持ち掛けられたが、断ったという。

「コネで入ったら、お世話になった人に頭が上がらなくなる。自由な研究ができなくなってしまうと思ったんです」

現在、妻と3人の子どもは地方都市で暮らしている。自宅は妻が両親から相続した持ち家だが、東京で生活するジロウさんには別途6万円を超える家賃がかかる。家族と離れて暮らす理由を「自己投資です」と言い、関東圏のほうが非常勤講師や教員の仕事を見つけやすいほか、参加したい研究会なども東京で開かれることが多いからだと説明する。

妻は嘱託の保育士で、年収は200万円足らず。夫婦の収入を合わせても家計は厳しく、ジロウさんは大学での仕事を失って以降、酒とたばこをやめた。食事はコンビニのおにぎりのほか、牛丼などのファストフードで済ませることがほとんど。食費は抑えられるが、代わりに持病の糖尿病の状態を示すヘモグロビンA1c（エーワンシー）の数値は、この1年間で「6.5」から「7.7」に急上昇した。

コネや人脈を利用する機会を拒んできたことに「悔いはない」と語る。その一方で、高校生になる子どもたちがアルバイトに精を出す姿を見たり、大学受験を控えた子どもが「国公立しか受けない」と言っているのを聞いたりすると、申し訳なく思うと言う。また、大学時代の同窓生たちがいわゆる大手企業に就職し、今は年収1000万円以上を稼ぐまでになっていると知ると、「もう少し賢く生きる道もあったのでは」と複雑な気持ちになる。
797：チバＱ：2017/11/17(金) 23:10:49: 話を聞く中で、ジロウさんはこれまで希望するポストを得られなかった理由を「運が悪かったからだ」と嘆いた。一方、別の場面では「運のせいにはしたくない」とも言う。私がそのことを指摘すると、揺れる心の内をこんなふうに語った。

「自分が選んだ道なので、運のせいにはしたくない。運のない、かわいそうな人だとは思われたくないんです。でも、これまで数えきれないほど屈辱的な目に遭ってきたのも事実。運で片付けないとやりきれない気持ちになることもあるんです」

学生らしい理想に燃えた日々は今も彼の中にある

ジロウさんからは、取材場所として東京・高田馬場界隈の喫茶店を指定された。そこから程近い早稲田大学の出身なのだという。その喫茶店はサークル活動や飲み会の後などによく利用した。店内の深紅のじゅうたんやレトロな装飾を見て、学生時代とほとんど変わっていないと喜び、大学の4年間を「人生の中でいちばん輝いていた時代。まさに青春でした」と振り返る。

高校までは受験勉強一色。大学に入ってからはサークル活動の一環で、地域の子ども会でのボランティアに明け暮れた。その中で、発達障害や児童虐待に関するリアルな問題に触れるうちに、生涯の研究テーマとなる児童福祉に興味を持ったのだという。

ジロウさんによると、当時のサークルには「セツルメント運動」の名残があった。セツルメントとは、もともとは宗教家や学生らによる貧民救済活動の一種。日本では1920年代に東京大学の学生らが関東大震災の被災地域などに出向き、さまざまな救済活動を展開したことで知られる。今でいうボランティア活動の走りでもある。学生らしい理想に燃えた日々は今も彼の中で色あせることがない。

コネ公募がまかり通る世界で、理想を追い求めても幸せが待っているとは限らない。しかし、いまやその理想こそがプライドを支える拠り所なのだ。現在も別の大学の選考結果を待っている。絶望の一歩手前。「実力」が評価される未来を信じている。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております（詳細は個別に取材させていただきます）。こちらのフォームにご記入ください。
798：とはずがたり：2017/11/18(土) 10:46:46: >「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。「自由」を標榜する新自由主義者は、「田舎に住んでいるから仕事がないんだ。東京で働け」と言い、彼らは他者の自由は認めず、まるで全体主義的な発想です。……
みんなが一般事務しかやらなかったら社会は動いていけないし田舎で住むからカネ寄越せってのに一々答えてられないやろ。
寧ろ安倍は田舎に税金の無駄遣いして人手不足なのに仕事作りまくり。全然自由主義ではない。云ってる事がＭ，滅茶苦茶だ。

水野和夫　アベノミクスは完全に失敗した
http://gekkan-nippon.com/?p=12704
2017/11/9 水野和夫, 立ち読み

アベノミクスを見直せ

　日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

　ここでは、弊誌(とは註：月間日本)11月号に掲載した、経済学者の水野和夫氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は11月号をご覧ください。

日本は階級社会になった

――　安倍首相は解散総選挙にあたり、アベノミクスがいかに成果を上げてきたかということを訴えていました。この５年にわたるアベノミクスの評価を聞かせてください。

水野　安倍首相はアベノミクスによって企業収益が増加したことを強調しています。確かに企業の当期利益は２００１年度をボトムに増加基調に転じ、２０１７年度の最終利益は過去最高益を更新する見込みです。しかし、その一方で、賃金は１９９７年から現在に至るまで下落傾向が続いています。国民総所得における賃金・俸給の割合は、１９８０年度には46・５％ありましたが、２０１５年度には40・５％まで低下しています。

　これは本来労働者が受け取るべき賃金が企業利益に付け替えられていることを意味します。労働分配率は、働く人の能力が低下しない限り、循環的な変動はあったとしても、大きく低下することはないからです。この労働者の「逸失賃金」はおよそ２００兆円を超えるほどの巨額です。経済学者のトマ・ピケティは『21世紀の資本』（みすず書房）で、グローバル企業の経営者たちが「レジに手を突っ込んでいる」と言ったほうがいいと指摘していますが、同じことが日本でも起こっているのです。

　また、日本では金融資産を持たない世帯が急増しています。１９８７年には金融資産非保有世帯（２人以上世帯）は３・３％でしたが、２０１６年には30・９％となり、調査開始以来最高水準となりました。このうち40歳代の非保有率は35・０％で、リーマンショック以降の上昇幅を見ると、20歳代に次いで高いという結果になっています。40歳代は子育て中の人が最も多い世代です。この世代で格差が広がっているということは、子供たちの間で生まれたときから格差や不平等が生じているということです。

　このように、現在の日本では格差や貧困が拡大し、階級社会になってしまっています。なぜこれでアベノミクスが成功したと言えるのか、理解に苦しみます。

――　安倍首相はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇したと主張しています。

水野　有効求人倍率が上昇した要因はいくつかあります。一つは、団塊の世代がごっそり退職したことです。団塊の世代の退職者のほうが新卒者よりも多ければ、人手不足になるのは当然のことです。しかし、これは人口構成の変化によって生じたことであり、アベノミクスのおかげではありません。

　もう一つは、建設業で人手不足が生じていることです。これは東日本大震災や熊本地震などの自然災害と、東京オリンピックによるところが大きいと思います。しかし、オリンピックの招致には安倍政権も関わっていますが、自然災害はアベノミクスとは何の関係もありません。

　また、有効求人倍率のデータを細かく見ると、最も希望の多い「一般事務の正社員」の有効求人倍率は１・０を大きく下回っています。つまり、労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていないということです。それゆえ、全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではないのです。

　「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。「自由」を標榜する新自由主義者は、「田舎に住んでいるから仕事がないんだ。東京で働け」と言い、彼らは他者の自由は認めず、まるで全体主義的な発想です。……
799：とはずがたり：2017/11/27(月) 10:59:36: 学校法人潰したから貧乏なんであって国会議員やってたから貧乏ではないやん。

「おカネまったくないねん…」あの小泉チルドレンが貧困を告白！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171127-00010000-gendaibiz-pol
11/27(月) 7:02配信現代ビジネス

いまはシェアハウスに住んでいる
「元国会議員でホームレスになったりする方もいる」――。自民党総務会長の発言に世間が驚いた。いったい、ホームレス状態にまで追い込まれている元国会議員は実在するのか。

現在の井脇氏の姿はこちら

本日発売の週刊現代が、小泉チルドレンとして世間の注目を浴びた「あの人」の切実すぎる近況を報じている。

「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」

自民党の竹下亘総務会長の発言が話題だ。

国会議員の議員年金は、'06年に廃止されている。だが、

「このままでは有為な人材が集まらなくなる」

と、11月14日に開かれた自民党総務会で、議員年金復活が議題になったのだ。

村上誠一郎代議士が言う。

「国会議員の報酬は年間約2100万円ですが、私設秘書への給与や地元事務の経費でほとんどがなくなる。

議員年金がないと、引退すればホームレスになってしまってもおかしくないのです」

言及された「ホームレスになった元議員」とは誰か。「彼女では？」と記者のあいだで噂になったのが、この女性である。

井脇ノブ子。

「やる気、元気、井脇！」をキャッチフレーズに、'05年の郵政選挙で「小泉チルドレン」の一人として初当選（比例近畿ブロック）。

ピンクのスーツを着込み、中年のオッサンばりのルックスで知られていた。

'09年に落選後は、いつの間にか世間から姿を消していた井脇氏が、本誌の取材に答えた。

「おカネ、まったくないねん。持ち家ももちろんない」

井脇氏は、いま71歳。ホームレス疑惑は否定するが、都内のアパートで、元支援者の女性（76歳）と、「シェアハウス」状態で生活しているのだという。

「いまの収入は国民年金が毎月7万8000円。そこから毎月3万円だけ払って、（元支援者の）部屋に住ませてもろうとんねん。

選挙は何回も出たけど、費用は全部自己負担やった。ポスター代や宣伝カーのガス代といった借金の返済が、やっと来年の3月ごろ終わるのよ。ほっとするわあ」

生活のやりくりは大変のようだ。この日も着ていたピンクのスーツは、かつての教え子に送ってもらったものだという。

議員年金があれば……と思わないか？

「あったほうが助かるわな。私は保険もゼロや。死んでも一銭も出えへん。
だから月3000円の保険、あるやろ。あれを掛けようかなと思うとんねん。そしたら葬式代100万円くらい出るやろ」

井脇氏は、小学4年のとき、兄が殺人容疑で誤認逮捕された。真犯人が捕まるまで地元・大分で村八分同然だったという。

「村の人が通りかかって『殺人犯の妹や』というてくんですよ。私は『大人が何を言うか』と大声で言い返したよ。負けておれるかと思った」

母親に「差別のない社会をつくりなさい」と言われたことが井脇氏の政治家としての原点だ。

地盤も看板もカバンもないなか、代議士になった。

だが'11年には、経営していた学校法人が12億円もの負債を抱える。連帯保証人として、債務の返済に追われた。自宅は差し押さえられ、'15年には競売によって強制売却された。

それ以来のシェアハウス暮らしである。

「二世、三世の議員が多いことはおかしい。そりゃあ選挙は強いよ。だけどそれだけの情熱をみんなが持っているかというと、疑問やなあ。

小選挙区制は、政治家をダメにしたね。ペコペコ頭を下げる議員ばっかりになっちゃったよ」

今は政界引退の身だが、自民党二階派の「特別参与」の肩書を持ち、毎週の会合にも出席している。

今の彼女なら、弱者の視点に立った政治ができるかもしれない。

週刊現代
800：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:40:48: 「低所得層」とは、どのくらいの収入の人たちのことなのか
https://thepage.jp/detail/20160421-00000008-wordleaf
2016.04.25 07:00

　ここ数年、ニュースなどで低所得者あるいは低所得層というキーワードに触れる機会が多くなっています。日本経済は長期的な低迷が続いており、相対的な豊かさが低下してきていますから、こうしたキーワードが目に付くのも無理はありません。しかし、低所得者とはイメージ的には分かりやすくても、実際、どの程度の収入の人のことを指すのかはっきりしていません。ここでは低所得者について少し詳しく解説したいと思います。

低所得層の定義とは？

　実は低所得者に関する明確な定義というものは存在していません。マスメディアなどでは年収300万円以下を指していることが多いようですが、統一された基準ではないと考えた方がよいでしょう。

　所得水準を考える際に注意する必要があるのは、個人の年収と世帯年収の違いです。同じ年収300万円でも、夫婦が仕事を持ちそれぞれが300万円を稼いでいる場合には、世帯年収は600万円となり、平均値は超えることになります。年収500万円で専業主婦の世帯よりも所得は多くなりますから、一概にどちらが豊かとは断定できません。

低所得層の世帯収入はどのくらい？

　厚生労働省など、福祉行政を担当する官庁では、世帯収入が生活保護水準に近いところを低所得者として位置付けることが多いようです。住民税が課税されない所得水準を基準にすることもありますし、相対的貧困率を計算する際の貧困線（可処分所得の中央値の半分）を基準にすることもあります。ちなみに、住民税が課税されない所得水準は、東京で夫婦と子ども一人の場合は200万円程度、相対的貧困率を基準にする場合には122万円となります。

　ただ、この水準では、子どもがいる世帯の場合、現実に生活するのが困難になってきますから、生活保護などの支援が必要となります。実際に生活が困窮している層と、先ほどの年収300万円以下の層を同じ所得階層として位置付けてよいのかは解釈が分かれるところでしょう。厚生労働省も、調査によっては200万円以下を低所得者とするなどケースバイケースの対応をしているようです。

公的支援を受けられる水準は？

　もっとも、税金という面から見た場合、所得水準の解釈は少し変わってきます。日本の所得税は累進課税制度となっており、所得の低い人からはほとんど税金を取らず、所得の高い人からたくさん徴収する仕組みになっています（所得税として徴収される税金のうち半分は、納税者の4％にすぎない1000万円以上の高額所得者からのものです）。累進税率の上昇ペースは、600万～700万円、1000万～1500万円を境にして大きく変化します。つまり税制の面では、600万円以下は所得が少ない人、600万～1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者と見なしていると解釈することが可能です。

　総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。

（The Capital Tribune Japan）
801：とはずがたり：2017/12/03(日) 22:14:34: どうしたら偽名で年間２００万も貰えるんだ？そんなんで行けるならおれだってやりてえぞ。ちゃんと困ってる奴の所へ渡るように制度設計せえや

うっかり実名…6年間で生活保護費1200万円“詐取”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171129-00000048-ann-soci
11/29(水) 18:44配信テレ朝 news

　うっかり実名を書いてしまったことから不正が発覚しました。

　派遣社員の坂田智司容疑者（53）は、東京・江戸川区の福祉事務所で、実在しない「酒田明」という無職の人物になりすまして生活保護費約150万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、坂田容疑者は他の給付金を申し込む際に実名を書いた書類を提出し、顔を知っていた職員が嘘に気が付いて不正が発覚したということです。容疑を認めていて、「6年間で1200万円ほど不正に受け取った」と話しています。
802：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:31:23: 生活保護世帯の大学進学、一時金支給へ　政府方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000005-asahi-soci
12/10(日) 3:06配信朝日新聞デジタル

　生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年４月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。親元を離れる場合は３０万円を配る。同居を続ける場合は１０万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

　受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で４６１９人。進学率は３３％で、全世帯の７３％を大きく下回る。この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。

　一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。

朝日新聞社
803：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:26:24: 生活保護費引き下げへ　都内４人世帯で１３％減の試算も
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKDG4WC1KDGUTFL00C.html
20:05朝日新聞

　厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。

　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。

　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。

　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通しの東京２３区や大阪市など上位２段階の受給者が約６割を占めるため、生活扶助全体でも減額となる。

　原案では、東京２３区で４０代夫婦と中学生、小学生の４人家族は１３・７％減の１５万９９６０円、６５歳の単身高齢者は８・３％減の７万３１９０円となる。一方、６段階で最も水準が低い地方に住む３０代母と小学生の母子世帯は、１３・４％増の１０万５０２０円になる。（佐藤啓介）
804：とはずがたり：2018/01/06(土) 16:46:12: 中高年の引きこもり初調査へ＝政府、４０?５９歳の実態把握
14:35時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180106X956.html

　政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、４０?５９歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは１５?３９歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。２０１８年度予算案に調査費２０００万円を計上した。

　具体的な調査方法は、４０?５９歳の人が居る５０００世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。

　政府は０９年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。８０代の親と５０代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「８０５０」問題と呼ばれ、公的な支援を求める声が広がっている。

　長期化の傾向は、過去２回の調査結果に表れている。学校や仕事に行かず半年以上、自宅にこもる人は推計で、６９万６０００人から５４万１０００人へと減少。だが、引きこもりの期間については、最長の「７年以上」との回答が１６．９％から３４．７％と大幅に増加した。
805：とはずがたり：2018/01/25(木) 19:18:58: これあるよね。高福祉を支持する左翼の一定層は恵まれたインテリ層である。俺はそれを恵まれた層が優しさを持ってるからだと解釈してたけど(逆が貧乏から自力でのし上がった橋下みたいな元貧困層が右翼になる)，もっと構造は絶望的なのかも。。
>そのうえ大沢によれば、「負担分を無視して純粋に政府からの所得移転だけをみても、日本は一番豊かな上位二〇％のほうが一番貧しい二〇％よりも多く移転されている」。つまり今の制度は、豊かな層の方が得るものが多く、「低所得層は、負担は相対的に重く、受け取るものは相対的にもかなり貧弱」だ。非正規雇用のひとり親家庭などは、「政府が所得再分配することによって却（かえ）って貧困が深まってしまう層もいる」という。
>そうだとすれば、高所得層が「高福祉高負担」を支持し、低所得層がそれを支持しないのは当然のことだ。現在の制度のまま「高福祉高負担」になったら、自分が得をするのか損をするのかを、人々はよく理解しているのだともいえる。

（論壇時評）福祉の逆説　充実を支持する層は　歴史社会学者・小熊英二
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328706.html?rm=150
2018年1月25日05時00分

　福祉の充実が、貧しい人に支持されていない。嘘（うそ）のようだが本当の話だ。

　福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。

　それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充実した「高福祉高負担」を支持していた。ところが問題は、「高福祉高負担」の支持者が、「比較的所得の高い人、負担を余（あま）り感じていない人」だったことだ。支持が多いのは高所得男性と高齢者で、低所得者、身体労働者、生産労働者、若年層は支持が相対的に低かった。

　これは逆説的な話だ。普通なら低所得層が福祉の充実を支持し、高所得層が福祉の負担を嫌うものだ。だが大沢はこの結果を、「ちゃんと国民は負担と給付の構造を実感していた」と評している。

　　　　　＊

　どういうことか。高福祉高負担とは、負担は重くなるけれど、そのぶん見返りも大きくなることだ。いまの福祉が、所得の高い人から税や社会保険料を多めにとり、所得の低い人に重点的に給付する制度だったら、所得の低い人は「高福祉高負担」を支持するだろう。ところが、日本の制度はそうなっていない。

　大沢によれば「日本の税・社会保障制度はＯＥＣＤ諸国の中でも最も累進度が低」い。とくに社会保険料は、低所得の人ほど相対的に負担が重い。自営業や非正規雇用の人に多い国民健康保険や年金の一号被保険者の保険料は、「低所得者の当初所得の一〇〇％を超えてしまう状況」まである。また所得が高い傾向がある正社員と専業主婦の世帯は、年金や税控除の面で有利だ。

　そのうえ大沢によれば、「負担分を無視して純粋に政府からの所得移転だけをみても、日本は一番豊かな上位二〇％のほうが一番貧しい二〇％よりも多く移転されている」。つまり今の制度は、豊かな層の方が得るものが多く、「低所得層は、負担は相対的に重く、受け取るものは相対的にもかなり貧弱」だ。非正規雇用のひとり親家庭などは、「政府が所得再分配することによって却（かえ）って貧困が深まってしまう層もいる」という。

　そうだとすれば、高所得層が「高福祉高負担」を支持し、低所得層がそれを支持しないのは当然のことだ。現在の制度のまま「高福祉高負担」になったら、自分が得をするのか損をするのかを、人々はよく理解しているのだともいえる。

　　　　　＊

　貧しい人が福祉の充実を支持していないという状況は、選挙にも表れる。

　政治学者の西澤由隆は、１９９３年から２０１０年の国政選挙のパネル調査データを解析し、階層別の政治意識を検証した〈２〉。それによると、所得が下位３０％の層は「福祉よりも減税」を求め、むしろ高所得層の方が「増税しても福祉充実」を望んでいた。そもそも下位３０％の層は、福祉を政党選択の基準としていなかったという。

　西澤はこの調査結果をもとに、日本の論壇にみられる議論のあり方を批判している。論壇上には、「保守」「革新」に代わる対立軸として、税が重くとも福祉が充実した社会の是非を争点にできないかという議論がある。その前提は、欧米でそうであるように、低所得層は福祉充実をうたう政党を支持するはずという認識だ。だが西澤は、日本の有権者の意識は「経済学者・政治学者が想定する『前提』とは真逆（まぎゃく）」だというのだ。
806：とはずがたり：2018/01/25(木) 19:19:21: >>805-806
　そのうえ近年では、社会全体が余裕を失い、これまで「高福祉高負担」を支持していた高所得層まで、そこから離れ始めた。武川の調査によると、２０１０年には７割近くあった「高福祉高負担」への支持は、１５年には００年の水準である５割台まで下がり、かわって「低福祉低負担」への支持が上昇したという。

　この変化は、雨宮処凛（かりん）の感慨とも合致する。雨宮は０９年の「年越し派遣村」には支持が集まったのと対照的に、１２年には生活保護叩（たた）きが広がったことへの変化をこう述べる〈３〉。「多くの人がこの国の『格差と貧困』に麻痺（まひ）し、諦め、『そんなもんなのだ』と受け入れていく過程そのものに思えた」

　つまり問題はこうだ。もともと日本の福祉は、貧しい人の支持を得ていなかった。そのうえ近年は、社会全体が余裕を失うなかで、ますます福祉への支持が失われ、格差が拡大しているのだ。

　だが思うに、人々は格差と貧困を肯定しているわけではない。彼らが不信の目をむけているのは、福祉そのものではなく、本当に必要な人に恩恵がまわっていない現在の制度だ。それならば、まず制度の歪（ゆが）みを正すことが先決だろう。

　歪みを正すには、正確な現状認識をもたらす報道が必要だ。小林美希は保育士の待遇が悪いことを問題視し、東京２３区内の私立認可保育所の財務諸表を調べ、「園長、事務長、用務員」の人件費率が異様に高い保育所、その保育所での活動以外に収入や補助金が転用されている保育所をリスト化した〈４〉。この調査報道は、２３区だけで約８５億円の公費が「本業」に使われていないこと、各種の歪みを是正すれば現在の補助金額でも保育士の待遇改善が可能なことを示している。

　働いて税や社会保険料を納めれば、それだけいいことがある。そのような「働いたら報われる」という実感が持てる制度への改革が急務だと大沢はいう。それは福祉だけでなく、日本の政治や社会への信頼そのものを取り戻す道だ。

　　　　　＊

　〈１〉大沢真理・宮本太郎・武川正吾　座談会「本来の全世代型社会保障とは何か」（世界２月号）

　〈２〉西澤由隆　論文「世論調査による政治的格差の時系列分析」（http://www1.doshisha.ac.jp/~ynishiza/ynishiza2014/downloadables/jpsa16_NIshizawa_v160913_FINALa.pdf別ウインドウで開きます）

　〈３〉雨宮処凛「貧困は誰もが陥る可能性　『流行（はや）りもの』超え、構造解決を」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ１月号）

　〈４〉小林美希「職業としての保育園」（世界２月号）

　　　　　◇

　おぐま・えいじ　１９６２年生まれ。慶応大学教授。『生きて帰ってきた男』で小林秀雄賞、『社会を変えるには』で新書大賞、『〈民主〉と〈愛国〉』で大佛次郎論壇賞・毎日出版文化賞、『単一民族神話の起源』でサントリー学芸賞。
808：チバＱ：2018/02/14(水) 20:03:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000058-asahi-soci
奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状
2/14(水) 17:41配信朝日新聞デジタル
奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状
手元に残る、月々２万円の振込伝票
■奨学金破産

　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。

　「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」

　正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。

　仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。

　「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

　　　　　◇

　０・３７％――。

　機構が２０１６年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約１６９０億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに事業を運営する機関では、教育ローンなどを貸す日本政策金融公庫（国民生活事業）１２・３％、個人向けに融資する商工組合中央金庫６・４％。比べると、桁違いに低い。

　機構は、債権放棄の基準をこう定めている。

　〈返還未済額が１万円未満でかつ２年以上無応答〉

　つまり、１万円でも残額があり、２年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。

　１２年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、２６５万円の一括返還を求める督促状が届いた。３９歳の息子を膵臓（すいぞう）がんで亡くし、８年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた１８５万円のうち８０万円ほど返していた。残金と利息の合計１２３万円に加えて、延滞金が１４２万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

　妻（７７）が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。
809：チバＱ：2018/02/14(水) 20:06:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000004-asahi-soci
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
2/12(月) 5:01配信朝日新聞デジタル
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
国の奨学金の保証制度
■奨学金破産

　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

【写真】父親「入学した時はこんなことになるとは…」

　機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

　ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

　自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

　奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

　奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

　猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）

　　　　　◇

〈国の奨学金制度〉　１９４３年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、毎年２万人規模になる。

　高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。
810：とはずがたり：2018/03/05(月) 16:24:02: ｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
100点満点のうち｢平均20点｣も低い現実
http://toyokeizai.net/articles/-/179582
橘木俊詔 : 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授

教育の経済効果と貧困対策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/bunka/dai3/dai5/siryou3.pdf
大阪大学　社会経済研究所
大竹文雄
811：チバＱ：2018/03/05(月) 18:32:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010001-doshin-hok
82歳母と52歳娘、孤立の末に　札幌のアパートに2遺体　「8050問題」支援急務
3/5(月) 10:01配信北海道新聞
82歳母と52歳娘、孤立の末に　札幌のアパートに2遺体　「8050問題」支援急務
母親と娘とみられる遺体が見つかったアパート居室の玄関には、立ち入り禁止のテープがはられていた＝1月、札幌市中央区
いずれも低栄養、低体温症
　80代の親と50代の子どもが身を寄せる世帯が社会から孤立してしまう「8050（はちまるごーまる）問題」―。全国で表面化する中、札幌市内のアパートの一室でも1月、2人暮らしの母親（82）と娘（52）とみられる遺体が見つかった。娘は長年引きこもり状態だったという。道警は母親が先に亡くなり、一人になった娘は誰にも気付かれずに衰弱死したとみている。専門家は「支援策を整えなければ同様の孤立死が増え続ける」と訴える。

【動画】笑っているの？テイネスキー場の看板犬ギン人気

　高層マンションの建設ラッシュが続く札幌市中央区の住宅街の一角。築40年の2階建てアパートの1階の部屋で2人の遺体は見つかった。道警の司法解剖の結果、2人の死因はいずれも低栄養状態による低体温症。母親は昨年12月中旬に、娘は年末にそれぞれ飢えと寒さで死亡したとみられる。捜査関係者は「2人は都会の片隅で誰にも気付かれずに亡くなった。何とか救う方法はなかったのか」と漏らした。

　道警によると、1月6日午後、検針に来たガス業者が異変に気付き、別室の住民が室内に入って遺体を発見した。ストーブには灯油が入っていたが、エラーと表示され停止していた。冷蔵庫は空で、床には菓子の空き袋や調味料が散乱していた。室内には現金9万円が残されていた。

　親子は週に1回だけ近所の銭湯に通っていた。銭湯の女性店主（78）は昨年12月26日、アパート近くの自動販売機でスポーツドリンクを買う娘の姿を目撃した。「ペットボトルを抱えて何度もしゃがみ込み、ふらふらしていた」

　女性店主の息子が駆け寄った。一言も話さなかったが、アパートの前まで送った。「もう少し手を差し伸べていれば…」。息子は今も悔やんでいる。

　近所の住民によると、母親は夫と死別後の1990年ごろに娘とアパートに入居した。当時、収入は年金だけで生活保護や福祉サービスは受けていなかった。娘は高校卒業後、就職したものの、人間関係に悩んで退職し、引きこもり状態になったという。

北海道新聞
812：チバＱ：2018/04/03(火) 20:10:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000028-mai-soci
＜生活保護世帯＞かすむ将来、春なのに　進学率３割の壁
4/3(火) 13:00配信毎日新聞
＜生活保護世帯＞かすむ将来、春なのに　進学率３割の壁
高校２年の時にスケジュール管理のために女性が持ち歩いていた手帳。大学で学びたいという思いが記されている＝大阪市で、大久保昂撮影
　生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性（１８）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出－－。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】

　３歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学３年の時、祖母に預けられた。

　待っていたのは「本物の虐待」だった。毎日のように「ブタ」とののしられ、暴力を受けた。約１年後、逃げ出すように母親の元へ戻った。

　小中学校で登校できたのは、通算３年ほど。私立の単位制高校に進んで勉強し直すことにした。将来、教育に携わる仕事に就く夢があったからだ。

　高校２年になると、母親の状態が悪化した。「家から出ないでほしい」と玄関に立ちふさがり、高校にもアルバイトにも行かせてくれなくなった。「きっと寂しいんだろうな」と受け入れた。しかし、携帯電話を止められ、食料も尽きて、児童相談所に駆け込んだ。母親は精神科に入院し、女性は一時保護された。退院した母親と一緒に住むのがつらくなり、家出して知人の家に身を寄せるようになった。

　高校からは授業料を請求されるようになった。出席が足りず、１０単位以上も取りこぼしたからだ。大阪府では私立高校の授業料は無償だが、単位を落として追加履修する分は自己負担だ。家出後も母親と連絡を取っていたが、お金のことは聞けなかった。自分で工面しようと、「援助交際」を重ねた。１回２万円。紳士的な相手ばかりでなく、時に暴力を振るわれた。「お金以外は虚無感しか残らない。それでも、高校を卒業したかった」

　昨秋、推薦入試で私立大に合格。春からワンルームマンションで１人暮らしを始め、教員免許や保育士資格の取得を目指す。ただ、お金の心配は消えない。２０万円の入学金は、社会福祉協議会から借りた。学費と生活費のために毎月１２万円の奨学金を借り、月３万５０００円の家賃はアルバイトで稼ぐつもりだ。「光熱費を節約し、自炊をすればきっと大丈夫」。自分を納得させるように言った。

　◇一時金、識者「不十分」

　生活保護を受けながら大学で学ぶことは、現行制度では原則認められていない。高校卒業後は、自分で働いて稼ぐことが前提となっているからだ。大学に進む場合は保護世帯から独立させ、別世帯として取り扱うことになっている。

　専門学校や短期大学も含めた大学進学率が７割を超える一方、生活保護世帯の進学率は３割強にとどまる。国は今年度から最大３０万円の一時金を支給する支援策を決めたが、世帯を独立させる仕組みは維持する。名古屋市立大の桜井啓太専任講師（社会保障論）は「保護世帯から進学した学生の生活苦は卒業まで続く問題で、一時金だけでは不十分。保護を受けながら通えるようにし、自立を目指せる環境を整える必要がある」と指摘している。
813：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:12:34: ｢親が貧しい子｣は勉強でどれだけ不利なのか
100点満点のうち｢平均20点｣も低い現実
https://toyokeizai.net/articles/-/179582
橘木俊詔 : 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授 2017年07月13日
814：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00216062-toyo-soci
シングル父45歳、非正規ゆえの壮絶3人子育て
4/18(水) 5:00配信東洋経済オンライン
シングル父45歳、非正規ゆえの壮絶3人子育て
なぜタクヤさんはシングルファーザーになったのだろうか（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回取り上げるのは、「現在の給与では生活保護を受けないと生活できない」と編集部にメールをくれた、3人の子どものシングルファーザーだ。

■「学校くらい好きに行っていいよと言いたかった」

　大阪府内の公営住宅。子どもたちは壁際にしつらえた3段ベッドで、寝起きしている。普通より奥行きのある造りの押し入れが“勉強部屋”だという。外で拾ってきたカラーボックスを運び入れ、机代わりにしている。たくましくも見える子どもたちの様子を横目に、シングルファーザーのタクヤさん(45歳、仮名)はこう語る。

　「学校くらい、大学でも、専門学校でも。私立でも、公立でも、好きに行っていいよと言ってあげたかった」

　自治体の嘱託職員として障害者福祉にかかわる部門で働いている。月収は約17万円。

　父親の思いとは裏腹に、長男は高校卒業後、すぐに働き始めた。「『なんで大学行けへんの？』と聞いても、『働く』と言ってききませんでした」。

　次男は、授業料と昼食代、定期代は自分でアルバイトをして稼ぐからと言って昨春、公立大学に進んだ。それでも足りない分は、入学時に社会福祉協議会などから約80万円を借りた。学校は遠方にあり、実習なども多いため、朝6時に家を出て、帰ってくるのは夕方6時。その後、日付が変わる少し前までレジ打ちのバイトをし、遅い夕食を食べて眠るのは深夜2時ごろだという。そんな生活を1年、続けている。

　「18歳の子どもに借金を背負わせたんです。申し訳なくて死にたくなりました。本人は『電車の中で寝てるから大丈夫や』と言うんですが……。大学の友達と遊びに行くところも見たことないです」

　今春、高校受験を控えた末っ子には早々に「私立はあかんで」と伝えたという。府立高校なら入学金や授業料、制服代などを合わせても年間30万円ほどですむが、私立高校の場合、入学時だけで約60万円、年間だと100万円を軽く超えるからだ。

　幼い頃から、子どもたちに我慢をさせてきたことは「山ほどある」。一緒に買い物に出かけたときに「おやつ、買ってええで」と言っても、そろって「いらない」と首を横に振るばかり。気を使っているのだと気づいてからは、たとえば飴とチョコレート、せんべいを見せて「どれがええ？」と聞くようにしたが、それでもいちばん安い商品を選んできたという。

　あるとき、学校側から部活の遠征費が支払われていないと連絡を受け、「家じゅうをひっかき回しておカネを用意したこともあります」。遠征があるのに、家計が苦しいと思ったのか、親に黙って参加しなかったこともあったようだという。きょうびの連絡網にはLINEが使われることが多いのだが、子どもにスマートフォンを持たせる余裕はなく、タクヤさんのところだけは連絡先が自宅の固定電話だった。

　子どもたちが公園のビワの実やクコの実を食べているのを見たときは「たくましい子やなと思うと同時に、我慢させてんねんな、申し訳ないなと思いました」。今年の冬は野菜の値段が軒並み高騰し、生野菜をほとんど食べさせてやれなかったことも気がかりだという。

　「子どもたちに申し訳ない」――。取材中、タクヤさんは何度もそう繰り返した。
815：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:27: ■20年近い結婚生活だったが…

　大学では、福祉を専攻。社会福祉士や障害者ガイドヘルパーなどの資格を取り、新卒で社会福祉法人に就職した。正社員で、月収約19万円。この頃、もともと面識のあった女性がメンタル面に不調があるというので相談にのったところ、それがきっかけで交際が始まり、結婚した。「話も合い、共通の趣味もありました。(メンタルの問題は)理解し合っていけると思っていました」。実際に結婚後、しばらくは共働きで、世帯収入は毎月30万円ほどあったという。

　その後、職場で起きた解雇問題などに反発して退職、障害者作業所に転職した。正職員で、賃金水準もほとんど同じ。人間関係にも恵まれる一方で、利用者の処遇改善などの業務を買って出たことで仕事が増え、帰宅が深夜になることが珍しくなくなった。同じ頃に妻の体調が悪化。家事と保育園の送り迎えなどはすべてタクヤさんが担うようになったという。

　職場から保育園に子どもたちを迎えに行き、家で夕飯を作り、再び職場に戻る――。こうしたハードワークを数年間続けた結果、心臓病を発症。手術を受けたが、施設や作業所など体力を使う現場への復帰は難しくなった。「上司は『早く帰れ』と心配してくれていました。やりがいのある仕事で、僕がつい頑張りすぎてしまったんです」。

　それからはタクヤさんが自治体の非常勤職員などとして働いたが、給与水準はダウン。妻は定職に就くことができず、最低生活費に足りない部分を生活保護で補うようになった。また、妻は仕事中に頻繁に携帯に電話をかけてきて不安を訴えるなどしたため、彼が転職を余儀なくされたこともあったという。

　「妻の面倒を見ることを苦痛だと感じたことは一度もないんです。不安定なのは病気のせいですし、病気も個性のひとつだと思っていました。(妻は)病院では感情性気分障害と診断されましたが、統合失調症の傾向もあったと思います」とタクヤさん。

　しかし、3年ほど前、妻が浮気をしていることがわかった。悔しい思いもあったが、「子どものことを考えると、これ以上(夫婦生活を)続けることはできない」と判断。親権はタクヤさんが持つことで早々に離婚を決めた。20年近い結婚生活を「子育ても家事も1人でやってきたので、ずっとシングルファーザーのようなものでした」と振り返る。

■「正社員で働けばええやん」

　厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、2016年度、父子世帯数は約19万世帯。母子家庭の約123万世帯に比べると少ないが、離婚が増えるのに伴い、ひとり親世帯は増加傾向にある。また、平均年収(父親もしくは母親自身の収入)は、父子世帯が420万円、母子世帯が243万円。シングルファーザーはシングルマザーよりも正規雇用の割合が高い一方で、子どもとのコミュニケーション不足や周囲のコミュニティからの孤立といった問題に陥りがちだといわれる。

　非正規雇用のタクヤさんが抱える問題は母子世帯のそれに近い。彼自身は、シングルマザーを含め、いわゆるママ友のコミュニティに入っていくことに抵抗はないという。「スーパーの安売り情報や節約料理の方法なんか、よく教えてもらっています」と屈託がない。

　それよりも、職場の同僚男性らから「正社員で働けばええやん」と、暗に「男なんだから」とのニュアンスを含んだ言葉をかけられることに戸惑うという。新卒で育児休暇や短時間勤務制度が充実した企業に正社員として入ることができたならいざ知らず、「残業も断れないような会社で、仕事と子育てを両立することは難しいと思うのですが、なかなか理解してもらえません」。
816：チバＱ：2018/04/22(日) 22:43:44: 　仕事柄、妻の障害を冷静に理解し、「子どもたちとの生活自体は楽しい」というタクヤさんの話しぶりは、本人の穏やかな人柄もあり、あまり悲壮感を感じさせない。そんな彼が「死にたくなる」ほど打ちのめされたのは、子どもたちの高校卒業後の進路をめぐる選択だったという。

　児童扶養手当や医療費助成などを利用すれば、貧しいながらも暮らしていくことはできる。しかし、メンタルの不調や病気などでいったんつまずくと即生活保護を受けざるをえず、進学にそなえた貯金もままならなくなる。そうなると子どもは大学進学はあきらめるか、もしくは借金をして、なおかつバイト漬けの日々を送るしかない。長男と次男の現状がまさにそれだ。タクヤさんはこう訴える。

　「福祉の仕事の給与水準が共働き前提で、夫婦のどちらかが働けなくなると食べていけなくなるほど低いことや、生活保護が唯一最後のセーフティネットであることが問題なんだと思います。貧しかったり、夫婦のどちらかに障害があったりする場合は子どもを産まなければ、問題は解決するのか。そんなことはないですよね」

■生活保護を抜け出し「精神的に自由になれた」

　タクヤさんに会ったのは3月下旬。自宅近くの喫茶店で話を聞いていると、彼の知り合いの女性グループから声をかけられた。

　「聞いたでー。〇〇君すごいな。おめでとう！」

　この日は府立高校の合格発表の翌日。タクヤさんはママ友と思われる女性たちとしばらく世間話で盛り上がった後、「私立はあかんで」と伝えていた末っ子が府立高校に合格したことを教えてくれた。地域では最難関の学校だという。

　合格発表の日は子どもと一緒に学校まで行った。冷たい雨が降る中、渡り廊下に張り出された紙を見上げ、息子が先に自分の番号を見つけ、「あった、あった、あった」と歓声を上げたという。帰りしなに2人で食べたラーメンは、久々の外食だった。

　この頃、野菜の異常な高値もひと段落。その日の夜は、「野菜を食べたい」という子どもたちのリクエストにこたえ、キャベツを1玉使ってお好み焼きを作ったという。

　また最近、念願だった生活保護を抜け出すこともできた。上の子どもが保護の対象から外れたためで、食費が減るわけでもなく、かえって医療費は自己負担になるなど以前よりかかるようになり、暮らしが楽になった実感はない。ただ、これで貯蓄型保険に入ったり、自身の裁量で貯金したりできるようになるので「精神的に自由になれた」という。

　今は父子3人暮らし。近所で1人暮らしをしている長男がよく戻ってくるので時々4人暮らし。支え合ってきた家族に、ゆっくりと春が訪れているのかもしれない。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
817：チバＱ：2018/04/22(日) 22:44:37: https://toyokeizai.net/articles/-/210985?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢日雇い派遣｣で食い繋ぐ34歳男性の壮絶半生
年収は100万円に届かないのに｢配慮｣ばかり
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藤田和恵 : ジャーナリスト 2018年03月07日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回取り上げるのは、「ブラック企業を渡り歩いてきた」「壮絶な人生で本が1冊できるのではないか」と編集部にメールをくれた34歳の男性だ。
「明日2／27（火）男性限定！引越作業神保町 9時～18時」「宅配便の仕分け作業 22時～30時・8160円 24時～33時・9000円」「本日欠員のため今からお仕事できる方を探してますピッキング作業到着～18：00まで最低6000円保障皆様のご応募お待ちしております！！」

この1年、日雇派遣などで食いつないでいるというユウスケさん（34歳、仮名）が、スマートフォンのアプリを開いて見せてくれた。宅配便ドライバーの助手、倉庫内での仕分け作業、居酒屋――。そこには、1日限定のさまざまな求人情報が掲載されていた。

日雇派遣は原則禁止されているはずだが…
あり得ない――。現在、日雇派遣は原則、禁止されているはずだ。リーマンショックが起きた際、不安定な日々雇用が社会問題となったことから、2012年に労働者派遣法が改正され、派遣会社との契約が31日以上、年収500万円以上などの諸条件をクリアするか、ソフトウエア開発といった専門性の高い業務でなければ、日雇派遣は認められなくなった。

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私がそう告げると、ユウスケさんは「ええー！そうなんですか。じゃあ、この仕事、全部、違法なんですか」と驚きの表情を見せた。

ユウスケさんの話では、日雇派遣にありつくまでの流れはこうだ。まず求人情報が掲載されているインターネットから応募する。いったん仕事をした後、募集企業である派遣会社に出向き名前などを登録して、専用アプリを利用するためのコードなどを入手。あとは、そのアプリに連日情報が送られてくるので「いつでも、どこからでも」応募できるようになる。

ざっと見ただけでも、男女雇用機会均等法で禁止されている性別を限定した募集はあるわ、都内の深夜労働なのに時給が最低賃金とほぼ同額だわで、脱法・劣悪の見本のような求人ばかり。「18：00までに来てくれたら6000円」という募集などまるでオンコールワーカーである。業種にしても、専門性が高いとは到底言えず、禁止された日雇派遣そのものだ。

一方でよく見ると雇用形態は「アルバイト」となっており、「派遣」とは書かれていない。しかし、募集企業の欄に記載されているのは、派遣会社である。派遣法改正をめぐっては、日雇労働で生計を立てている人がいるとの理由で禁止に反対する声も少なくなかったが、いずれにしても不安定雇用をなくそうという当初の目的は見る影もなく骨抜きにされているということだ。
818：チバＱ：2018/04/22(日) 22:45:01: 長期派遣が決まったこともあるが…
ユウスケさんによると、ある派遣会社を通して営業職での長期派遣が決まったこともあったが、派遣先会社に携帯電話代を負担してほしいと求めたところ、ろくに出社もしないうちに雇い止めになった。その後、派遣会社の登録も取り消しを余儀なくされたという。

「同じ営業の正社員には携帯電話が支給されていたので、僕も電話料金を負担してくれるよう交渉したんです。すると自宅待機を命じられ、結局クビ。たくさん仕事を紹介してくれていた派遣会社だったのに、それ以降は電話で問い合わせても“仕事はないっすね”“今忙しいんで”と切られるようになってしまいました。ああ、ブラックリストに載ったんだなって……」

路上の落ち葉清掃の仕事では、現場を仕切っていた社員からユウスケさんら派遣労働者は事務所内のトイレではなく、近隣の公園の公衆トイレを使うよう命じられた。仕事中、暖を取るために設置されたストーブを囲む輪にも派遣労働者は近づくことを禁じられた。派遣労働を「多様な働き方」などと言う人もいるが、これではただの「身分差別」である。

この間、同じ仕事でもインターネットに掲載される給与のほうが、アプリに通知される給与より高いことにも気が付いたという。「たとえば、ネットだと日給1万円なのに、アプリでは7000円といった具合です」。事実なら、同一労働同一賃金の原則にも反するが、ユウスケさんが派遣会社に確認したところ、期日、内容ともに同じ仕事だと認めた。「（インターネットという）オープンサイトのほうには高い給与を提示し、できるだけたくさんの人を釣って派遣会社に登録させることが目的なんじゃないか」と推測する。

派遣労働の理不尽ばかりを経験したこの1年。年収は100万円に届かないという。

生まれも育ちも東京。物心ついたころから父親はおらず、母親は多くを語らなかったが、いわゆる非婚シングルマザーだったのではないか、という。中学生のころ、母親の再婚相手から心身ともに虐待を受けた。「飼っていたネコには刺身をあげるのに、僕にはビスケットしかくれなかったことを、よく覚えています」。

ユウスケさんは「（母親への）わだかまりは、もうないです。（継父とは）とっくに離婚してますし」と振り返るが、彼の肘には、この継父からダンベルを投げつけられて骨折したときにできた傷痕が今も残っている。
大学は家計に余裕がない中で私大に進んだ。このため学校を1年間休学。アルバイトなどを掛け持ちしておよそ400万円を貯め、奨学金に頼らずに卒業した。

就職は、知人の紹介でイベント企画会社に入社。しかし、残業代も割増手当も付かない職場だったため、半年ほどで退職した。その後、別の会社でネットカフェ店長として複数店舗の切り盛りを任されたものの、あまりの忙しさで帰宅できたのは1カ月のうち数日だけ。自身もネットカフェに寝泊まりをしながら、アルバイトやパソコンの管理に追われた。

30歳で転職したが、ここでも一方的に業務を増やされて始発で出勤して終電で帰る日々が続く。その後に移った専門商社でも1カ月の残業時間が150時間に上ったことから、早々に辞めた。今から1年ほど前のことである。
これらの会社での雇用形態はすべて正社員だった。異常な長時間労働にもかかわらず、賃金は手取りで毎月20万円から、多くても二十数万円。「残業代は基本給に含まれていると説明されました。とにかくボーナスというものを一度ももらったことがないんです」。
819：チバＱ：2018/04/22(日) 22:45:28: 「壮絶な人生で本が1冊できる」
ユウスケさんには、喫茶店で話を聞いた。不当な働かされ方にさぞ怒っているのだろうと思ったら、意外にも彼はネットカフェを訪れたさまざまな客についての話を始めた。

ブース内でアルコールランプを使って薬物をあぶっている男や、薬物の影響で下着姿で店内をうろつく女。中高年のサラリーマンと女子高生が利用した後に避妊具が放置されていたことや、寝泊まりしていた派遣労働者の「お得意さん」がいつの間にかブース内で冷たくなっていたこと。店舗によってはホームレスが多く、シャワー室の利用後は大小便が詰まるなどして掃除が大変だったことや、風営法に触れかねない実態を見逃してもらうため月1回、警察署にビール券を付け届けていたことを話してくれた。

ユウスケさんが働いていた2000年代なかば、会員制、本人確認義務などの規制が導入される前のネットカフェはたしかに社会問題の縮図のような場所だった。彼の体験談はユニークだったが、自分が売り上げを伸ばしたことや、「壮絶な人生で本が1冊できる」と話す様子はどこか武勇伝を語っているようにも見え、違和感を覚えた。だから、私は最後にこう尋ねた。

「こんな働かされ方はおかしいとは思わなかったのですか。労働組合が身近にないなら、今は若者たちによるデモもよく行われています」

これに対し、彼は「（会社の）代表には言いました。でも、変わらなかった。（それ以上訴えて）窓際に追いやられ、（クビになって）就職活動しなければならなくなるのも怖かった」と答えた。一方で若者たちによるデモについて、こう指摘した。

「ヒダリの人たちのパワーが強まっていると感じます。あの人たち、あんなふうに顔を出してますが、ちゃんと仕事をしているんですかね。背後に怪しい団体がひもづいてるんじゃないですか」

「ヒダリ」や「背後」の意味を聞くと、「中核」「韓国系」「朝鮮総連」という言葉が出てきた。若者たちによるデモとは、反原発運動を源流の1つとした若者グループ「エキタス」のことなのだが、私が取材した限り、メンバーに日本共産党の青年組織「民青」の関係者がいる一方で、政党や政治とは関係ないいわゆる普通の学生や非正規労働者も大勢いる。また、中核派や、民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）がこうした活
動に組織的にかかわっているという事実も確認できなかった。ユウスケさんの主張は、黒を見て白と言っているに等しいのだが、彼は「そういう印象を持たれていることは事実」と譲らない。

そもそも私に言わせれば、残業代も払わないような中小企業の経営者に向かって文句を言っても、聞き流されるのがオチだ。「和を乱す」ことへの不安は理解できるが、おかしいと思ったなら、その怒りをエネルギーにして労働組合に加入するなり、法律を駆使するなりして闘わなければ、状況を変えることは難しいだろう。

子ども時代の虐待経験とうまく折り合い、過酷な社会を生き残ったユウスケさんはたくましく、賢い人だと思った。ところが、「こんな働かされ方はおかしいと思わないのか」という話になった途端、私たちの会話はかみ合わなくなった。

「自分を律して頑張るしかない」
ユウスケさんが「私がストイックに働いている間に、彼らは徒党を組んでラップとかでわちゃわちゃやっている」と言うと、私が「ストイックなのではなく、いいように搾取されただけ。徒党ではなく、会社に対して力が弱い労働者たちが連携しているのだ」と反論。彼が「中小企業では、オーナーとの距離が近いから、お互いに配慮しなくてはいけない」と言うと、私が「あなたは長時間労働に耐えて会社に『配慮』したかもしれないが、オーナーが昇給やボーナスで『配慮』してくれたことがあったのか」と問う。

同じ言語で話しているのに、言葉が通じない。明るかった店外の景色はとっくに夜景に変わっていた。もう潮時だ。

ユウスケさんはいま、正社員の仕事を探している。「次もブラック企業だったらどうしようという心配はあります。でも、自分を律して頑張るしかありません」。

今まで十分に律してきたし、頑張ってきたじゃないか。これから必要なのは……。私は言葉を飲み込んだ。
820：チバＱ：2018/04/22(日) 22:46:17: https://toyokeizai.net/articles/-/208228
59歳｢派遣に堕ちた｣困窮男性が見続ける夢
勤続10年､時給は｢40円｣上がっただけ
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藤田和恵 : ジャーナリスト 2018年02月15日
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
職場でモノを言うのはやめた
大みそか、街はどこも浮かれていた。札幌市内のある商業施設の駐車場入り口。家族連れなどを乗せた車両がにぎやかに行き交うそばで、案内板を掲げた誘導員のヨウジさん（59歳、仮名）は黙々と立ち続ける。気温は昼すぎには氷点下に。黒っぽいコートを重ね着し、分厚い手袋と耳あてで防寒しても、顔の筋肉はこわばり、足先の感覚はない。

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「人手が足りないので、年末は31日まで出勤でした。年始の休みも元日と2日だけ。帰省ラッシュがピークだとか、有休を組み合わせれば9連休になるとか――。シフト制の、時給制で働く契約社員にとっては、どれも無縁のニュースです。休日が少ないと収入は増えますが、体がつらい。かといって、休日が取れると体は楽になりますが、収入が減る。これも非正規労働者の“あるある話”です」

駐車場管理員として勤続10年。この間、時給は840円から880円に、40円上がっただけだ。年収は200万円に届かない。寒冷地手当もボーナスも住宅手当も家族手当もゼロ。あまりの待遇の悪さに、特に若者が定着しないという。1年間で職場の顔ぶれの半数が入れ替わることも珍しくない。

最近は募集をしても人が集まらないと言い、人員が足りないため、本来1時間の昼休が30分しか取れない。会社は商業施設を中心に複数の駐車場管理を請け負っており、ある現場では、10日連続の勤務を強いられた同僚もいるという。会社の方針が変わり、ここ数年は有給休暇も取れなくなった。

いずれも法律や就業規則に違反している可能性が高いが、職場で声を上げる人は誰もいない。かつてヨウジさんは職場環境について愚痴をこぼしたとき、そばで聞いていた年下の正社員から「契約社員が何言ってるんだ。二度とそういうことは許さない」と語気荒く、一蹴されたことがある。以来、職場でモノを言うのはやめた。不満のある者は黙って辞めていき、彼のように再就職口を見つけるのが難しい中高年以上の働き手はとどまる代わりに口をつぐむ――。いつのまにか、そんな「ルール」が出来上がってしまったのだという。

北海道内の産炭地で生まれた。兄弟が多く、経済的な理由から大学進学を断念。高校卒業後、札幌にある資材製造会社に就職した。技術系の正社員として、勤続20年を超える頃には年収は400万円を超えていた。帰宅は毎晩のように深夜近くで、結婚のタイミングは逃しつつあったが、暮らしぶりはおおむね順調だった。

安定した生活が一転したきっかけは、借金の連帯保証人になっていた友人と連絡が取れなくなったことだった。ヨウジさんは多くを語らないが、金額は自身の年収を軽く超えていたという。会社を辞めた退職金で穴を埋め、自己破産をして片をつけた。

このとき、すでに40代半ばすぎ。正社員の働き口はなかなか見つからなかった。折しも労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が解禁。「やむをえず派遣会社を渡り歩くことになった」。
821：チバＱ：2018/04/22(日) 22:46:38: 派遣に対する「差別と偏見」
「派遣に堕ちた」。正社員時代、短期間ながら役職者として派遣労働者を使う側にいたというヨウジさんは、自らが使われる側に転じたことをそう表現した。たぶん、彼に派遣労働者を見下す意図はない。確かに派遣労働者の中には、専門性の高い技術を武器に労働市場を生き抜くことができる人もいれば、それぞれの事情から短期雇用を望む働き手もいる。一方で規制緩和が進む中、彼のように安く買いたたかれ、理不尽な雇い止めに遭う「不本意派遣」が大量に生み出されたのも事実だ。これにより、多くの職場にいらぬヒエラルキーがもたらされたこともまた否定できない。

実際に多くの派遣先は差別と偏見にまみれていた。ヨウジさんが派遣されたある職場の仕事は、重さ20キログラム近い荷物をトラックから所定の場所まで移し変えることだった。期限は午前中いっぱい。多い日は1人で500個近くを運ばなければならないこともあった。

ヨウジさんは、正社員なら、荷物が多ければ人員を増やしたり、作業を午後に延ばしたりするなど臨機応変な対応がなされたはずだと言う。しかし、派遣労働者は代わりが利くとでも思っているのか、そうした配慮はない。昼前になって正社員が手伝いに入ることもあったが、それは同時に「時間内に仕事ができない使えない派遣」とみなされることでもあった。実際に仕事を失う仲間もいた。切られたくなければ、死に物狂いで終わらせるしかない。そんなとき、つくづく自分は「労働者」ではなく、「労働力」なのだと痛感したという。

ミスをしたときの風当たりも強かったという。工場内でフォークリフトの運転中、通路に放置された製品にぶつかってしまったときなどは、正社員から「これだから派遣は……」と言われた。ヨウジさんに言わせると、運転の不注意もあるが、荷物を放置しておくほうも悪い。派遣労働者を格下とみなすような物言いに、「ほとんどの職場で、正社員との間に会話がなくなっていきました」という。

正社員には正社員の言い分があるだろう。ただ、ヨウジさんがその後、駐車場管理の仕事に就いたのは、「派遣を渡り歩く」ことに心身ともに疲れ果てたからでもあった。

非正規労働者となってから十数年。60歳を前にして、健康格差も顕在化しつつある。

逆流性食道炎の持病があり、医師からは年1回の胃カメラ検査を指示されているが、実際に検査を受けるのは経済的な事情から2、3年に1度が限界。胸やけがひどくなるなど「本当に調子が悪くなってから」だ。歯科医師からは歯槽膿漏と言われたが、放置。健康診断で要再検査とされた項目についても「病院に行くと、（おカネがなくなり）生きていけなくなっちゃう」と、こちらも捨て置いたままである。

実は、ヨウジさんには職場以外にもうひとつ居場所がある。高校時代に兄の影響で、労働組合運動にかかわりを持つようになり、今も個人加入できる、ある地域ユニオンに加入しているのだ。最近は休日を利用して「働き方改革」に反対するデモなどに参加している。3年ほど前、東京で若者たちが「最低賃金1500円」を求めるデモを行うようになってから、札幌でも沿道の反応がよくなってきたという。

一方でユニオンへの理解はなかなか進まないと感じることもある。以前、ある女性が、退職金が規定どおりに出ないとユニオンに助けを求めてきたケースでは、交渉のかいあって退職金を得られたものの、それっきり女性と連絡が取れなくなった。かなり後になって再び女性から電話があったと思ったら、またしても同様の相談を持ちかけてきたという。
822：チバＱ：2018/04/22(日) 22:47:04: 困ったときだけ頼られても「労組」の活動は続かない
労働組合は、言ってみれば会社側に対して弱い立場にある労働者同士の支え合いである。困ったときだけ頼られても、その活動は続かない。まるでユニオンを便利屋かなにかと勘違いしたかのような振る舞いに、ヨウジさんは「自分の問題が解決したら、それっきり。自分のことしか考えない労働者が増えたと感じます。ただそれは、学校で労働者の権利や労働運動の歴史についてちゃんと教えられていないことが原因だとも思います」という。

私的な付き合いの酒席でも、たびたび賃金や待遇の不満が話題になるので、1人でも加入できるユニオンがあると持ちかけてみるのだが、大抵の友人から「あ？何よそれ。社会党系か？共産党系か？」「そこに入ったら、俺の給料が上がるのか？」などと揶揄された揚げ句、拒絶される。「口を開けば仕事の不満ばかりなのに、いざ労働組合の話をすると『へー』『は？』で終わってしまう。不思議で仕方ありません」。

少し話はずれるが、私も、職場で雇い止めや賃下げに直面した知人に地域ユニオンを紹介したことがある。しかし、大抵の場合、彼らは「労働組合って、赤い鉢巻をまいて団結ガンバローと言わなきゃいけないんでしょう」「会社にけんかを売りたいわけじゃないんで……」など、正しいような、正しくないような理由で労組の敷居をまたごうとはしなかった。いずれにしても、彼らに団結権は憲法で保障された権利だという認識はない。

話をヨウジさんに戻す。私が、今の職場で労働組合はつくらないのかと尋ねると、彼はこう答えた。「無理だと思います。駐車場管理の業界は、警察OBや自衛隊出身者が多いんです。中でも労働組合への反発が強い人たちですから……」。

ヨウジさんの見立てが正しいかどうかは別にして、雇い止めと隣り合わせの契約社員が独りで行動することは、確かに難しいのかもしれない。

職場もユニオンも、現状は八方ふさがりに見えるが、ヨウジさんにはひとつ夢がある。それは定年退職後、ユニオンの労働相談員になることだ。派遣労働者に「堕ちた」悔しさも、職場で声を上げることができないふがいなさも――。すべて経験した自分ならではの寄り添い方ができるのではないかと思うのだ。

真冬の北海道の屋外で働くのに、時給880円は割が合わない。それでも、いつかこの経験が役に立つはず。そう信じて遠い春の訪れを待つ。
823：チバＱ：2018/05/06(日) 14:59:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055524-gendaibiz-bus_all
いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
5/5(土) 11:00配信現代ビジネス
いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
写真：現代ビジネス
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近年、保育園や保育士に関するニュースが騒がしい。最近では女性保育士の「妊娠順番ルール」が衝撃をもって受けとめられた。今回は『ルポ保育格差』著者のジャーナリスト・小林美希氏が、知られざる「男性保育士」の問題に迫る。
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ある男性保育士は「心が折れた」
　都内の認可保育所で働く木村俊宏さん(仮名、20代後半)は、「あまりのプレッシャーの大きさに、正職員はムリだと思った」と、今は派遣保育士として働いている。

　中学生の頃から保育士に憧れ、男性も増えてきたことで保育の道に進もうと踏み切った。新卒採用された保育所では1年目に2歳児クラスに配置され担任を任された。

　夢が実現して充実した保育士生活を送るはずだったが、まず、書類業務がネックとなった。

　日々、連絡帳の記入や日誌作りに加え、月案、週案、日案といって、月齢や年齢に応じた成長を促すためどのような保育を行うか狙いや計画を立てる書類業務もある。

　他にも「児童票」という子どもの成長と保育の課程を年に何度か記していく書類の作成もある。

　園児が怪我をすればインシデントレポート。保育士が書かなければならない書類は山のようにある。

　しかし、木村さんの職場では、ひとつひとつ教えてもらえるわけではなく、見よう見まねでパソコンに向かうしかなかった。なんとか書いたものはあっさりとダメ出しされる。

　そのうち、書類作成を意識しすぎて保育中にも気が気でなくなり、1年目の木村さんにとっては大きなプレッシャーとなった。

　保育についても先輩保育士は仕事を教えてくれない。新卒で右も左も分からないにもかかわらず、先輩が思うように木村さんが動けないと、「ちがう！」「まだやってないの！」と、ヒステリックに怒るばかり。

　「いったいどうすればいいのか」と右往左往する辛い毎日を送った。園児を連れて公園にお散歩に出る時、子どもがお漏らしをしたりした時のための着替えや、ケガをした時のための救急セットの入ったリュックを持つのは“下っ端”の役割。

　それに気づかずにいると「あんた、なにしてんのよ」と舌打ちされる。先輩の金切り声を聞く度に、「ポキッ、ポキッと音を立てるように心が折れていった」。

　そうした、いじめのような状態が続くと精神的にギリギリとなり、心療内科にかかるまで追い込まれた。医師からは休職を勧められた。

　勤め先の保育所には男性の保育士は木村さんのほか一人しかいない。職場はキツイ性格の女性の保育士ばかりで、「結婚願望がなくなった」と思うほどの女性不信に陥った。
824：チバＱ：2018/05/06(日) 14:59:37: 保育士不足がもたらした現実
　筆者の知る限り、10数年ほど前までは「保育士は0歳児から5歳児まで全ての年齢の保育を経験して一人前」と言われていた。そして、新卒1年目はベテランや中堅の保育士と組んで経験を積みながら担任を任されていたはず。

　しかし、待機児童解消のため急ピッチで保育所が作られると保育士不足に拍車がかかり、そうは言ってはいられない。

　ここ数年で、経験2～3年目でもクラスリーダーになり、20代のうちに主任や副主任になるケースは珍しくなくなった。保育所によっては、非正規でも担任をもつケースもある。

　正職員でいる以上、担任になることからは、ほぼ、逃れられない。

　木村さんは「自分にとって保育士は天職。他の職業なんて考えられない」と思いながらも、退職を決意。他の保育所で心機一転、リハビリを兼ねて非正規で働くことに決めた。

　何か所かの保育所を経て、今は、派遣保育士として大手が運営する認可保育所で勤務している。職場は男性保育士が半数近くを占め、働きやすさを感じている。

　時給1200円で1年契約。月収は10数万円だ。

　前に働いていた保育所では、1年契約が満了する3週間ほど前に突然「今月末で終わりです。更新はありません」と契約が打ち切られたこともある。

　それでも、木村さんは「いつ切られるかという心配があっても非正規でしか働けない。一人暮らしの身には厳しいが、正職員でも月収は19万円程度だった。好きな保育の仕事を完全に辞めるよりは、非正規で自分の心と体のバランスを見ながらでも働きたい」と話す。

いじめ、女性不信、時給1200円…知られざる「男性保育士」の苦悩
〔PHOTO〕iStock
非正規で働くケースが目立ってきている
　全国福祉保育労働組合が行った認可保育所保育士の18年春闘に向けた「福祉職場で働くみんなの要求アンケート」では、仕事や職場で強いストレスを感じる原因について「責任や業務量の増加」(49.5％)に次いで、「職場の人間関係」(12.6％)が挙げられている。

　また、東京都が2014年3月に発表した「東京都保育士実態調査報告書」でも、退職理由のうち「職場の人間関係」が20.6％を占め、3位になっている(複数回答)。

　行政機関の労働相談員も「保育士からの相談には、職場で無視される、電話がかかっても内線を回してもらえないといった内容が多い」と話す。

　総合サポートユニオンに寄せられた相談のなかで多いのは「労働基準法違反」(72.2％)で、内訳は「賃金未払い」「休憩が取れない」「有給休暇が取れない」だった。

　次いで多いのが「パワーハラスメント・いじめ」(32.8％)となる(複数回答、2017年11月末現在)。

　人手不足の状態では、気持ちに余裕もなくなりギスギスしがち。保育所は閉鎖的になりやすく、よけいにパワハラやいじめも起こりやすくなる。

　同ユニオンの相談員である池田一慶さんは、「配置基準がギリギリだと過重労働となり研修や教育も受けられない問題がある。休憩時間も有給休暇も取れないなかで新人がつぶされ、30代の中堅も無理をしてバーンアウトして辞めていく。配置基準は保育士なら誰でもいいわけではなく、まだ何も知らない1年目を考慮してもいいのではないか」と憤る。

　保育士として働くものの、パートや非常勤、派遣など非正規で就労するケースはもともと子育て中の女性に多い。第一線で担任をしながら朝晩、遅番、残業をこなしながら育児と両立できないからだ。

　しかし、木村さんのように、いきなり現場に放り出されて新人のうちに精神的ダメージを受けて非正規で働くケースは、男女を問わずここのところ目立ってきている。

　これまで男性保育士の最大の問題といえば、低賃金で結婚に躊躇してしまう、いざ結婚が決まると収入の多い異業種に転身する「男の寿退社」だった。昨年の内閣府「経営実態調査」でも、保育士の平均年収は315万円にとどまっている。

　過去、筆者はそうした男性保育士ならではの問題も取りあげてきた。

　ある20代の男性は、「恋人がいて結婚したいと思っても、手取りが20万円を切るため自信がない」と、結婚に踏み切れないでいた。また、別の30代の男性も「結婚が決まって、他の職業に転職活動をしている」と、保育士に見切りをつけようとしていた。

　ところがいま、働き盛りの男性が、賃金を主な理由ではなく、業務や責任の重さを理由に非正規に転じるというのは、新たな問題として注視しなければいけないのではないだろうか。

　前述の木村さんは「保育という仕事が好きでやる気があっても、派遣や契約社員では評価されずにあっさりと切られてしまう。保育士不足が解消しないのは当然だ」という矛盾のなかでも保育士であろうと、もがいている。

小林美希
825：とはずがたり：2018/05/08(火) 08:00:03: 貧困層の子、勉強時間が短い傾向　兵庫・尼崎で初調査
https://www.asahi.com/articles/ASL517HHLL51PIHB041.html?ref=tw_asahi
宮武努2018年5月8日07時44分

　経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。

　市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。

　収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。

　１日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中学生ではさらに差が開き、１０・８ポイント差となった。

　テレビやゲーム、携帯電話・ス…
826：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:39:05: 沖縄に就職した友人が結構物価高いし(地域手当安くて)給料は安いからなと云ってた。
確かに田舎って特定のものは安くても一般工業製品(個人的経験だと玩具とか)は競争ないから結構高い。

沖縄の場合，域外から移入される生鮮食料品とかが更に安くて，結局沖縄の物価が安いってのは労賃が安いってだけなような。。

沖縄独自の財源使って生活保護とか出来ないのか？生活保護特区でも指定すればいい。

2018.5.11
沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/169625
みわよしこ：フリーランス・ライター? バックナンバー一覧へ

沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えてきた（写真はイメージです）
沖縄の貧困率は全国平均の2倍！
貧しいのに生活保護を受給できない事情も
　沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。

　沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（2016年、沖縄県調査）に達し、同時期の全国平均16.3 ％(2015年、内閣府）の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8％であり、全国平均18.3％の約2倍であった（2016年、戸室健作氏）。

　沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査（2015年度～）、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施（2016年度～2021年度）、30億円の独自予算措置（2016年度）など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」（2016年度～）を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。

　とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5％だ（2017年）、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。

　いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。

【沖縄の貧困の特徴】

（1）収入が低く生活コストが高いため、必然的に貧困になる
（2）狭い社会・濃密な人間関係の中で、憎悪も偏見も濃縮されがち
（3）公共インフラが整備されにくい、あるいは充分に整備されていない

　公共インフラの問題は、旅行者としてホテルや旅館などに宿泊していると、気づきにくい。多くの場合、断水などのトラブルがない限りは水洗トイレが利用でき、浴室では温かなお湯を使ってシャワーを浴びたり入浴したりできるはずだ。しかしそれらは、公共インフラとしての下水道が存在することを、必ずしも意味しない。

　たとえば、竹富島・西表島・波照間島など魅力的な島々を含む沖縄県竹富町では、トイレの水洗化率は100％に達しており、全国（78.3％）および沖縄県（71.5％）よりも高い。しかし下水道の普及率は8％に過ぎない（沖縄県調査）。さらに、基地の影響もある。日本の公道・上下水道・送電線などは、基本的に他国の軍事基地の中を通過できない。このため、公共インフラの設置・整備がさらに困難になる。

　このような問題を念頭に起きながら、今回は主に、生活コストの問題を概観してみよう。
827：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:39:28: 稼げない一方、生活コストは高い
移住者も音を上げる沖縄の生活苦
　観光で訪れた沖縄に憧れて移住を試みたものの、継続できずに撤退する人々は少なくない。充分な収入を得られる仕事は簡単には見つからず、生活コストは高い。「暮らして行けない」という理由によって撤退するのは、自然の成り行きであろう。

　現在、沖縄県の最低賃金は時給737円（2017年10月発効）で、全国最低ランクだ。2018年1～3月の完全失業率は3.6％で、全国最高となっている。2017年～2018年にかけては、全国的に失業率の減少が見られ、全国では2.9％→2.5％となっている。2017年、沖縄県と同等に高い失業率が見られた北海道では、1年間で3.8％→3.1％と減少している。沖縄県でも3.8％→3.6％と若干の減少は見られているものの、他地域に比べると減少幅は少ない（総務省統計局「労働力調査」による）。沖縄県の1人あたり年間県民所得は213万円で全国最下位、全国平均の306万円を大きく下回る。

　それでは、生活コストはどうだろうか。やや古いデータだが、全国の51政令都市を対象とした「地域差指数」（2013年、総務省統計局）を参照すると、全国を100としたとき、那覇市は101.2となっている。最も高いのは横浜市で106.0、ちなみに東京都区部は105.9だ。那覇市に対しては、「特に高いわけではなさそうだ」という印象を受ける方が多いだろう。

　しかし食料に限定すると、東京都区部（104.9）や横浜市（105.9）に比べて、那覇市は104.8。特に安いというわけではない。しかも所得が全国平均の3分の2に過ぎないことを考えると、「高っ！」と悲鳴をあげるべき金額だ。

　品目別に見てみると、県外から船や飛行機で運搬される品目で、特に高さが目立つ。代表的なものは白米だ。本土で1本200円のゴーヤが沖縄では2本100円であるとしても、本土では1800円で買えるコメ5キログラムを沖縄では2300円で購入せざるを得ないとすれば、地元農産物が安価に買えるからといって生活がラクになるわけではないことは明らかだろう（政府「小売物価統計調査」（2017年）を参照）。

　ちなみに福岡市出身の私は、沖縄に行く際、福岡市を経由することが多い。午後のフライトで福岡市を発ち、夕方に那覇市に到着すると、「さっき福岡市のスーパーで4個200円で売られていたのと同じトマトが、500円！」と驚くことになる。それでも私には「那覇での今晩のおかずは、福岡で買って行く」という選択肢がある。だが那覇市民は、その地での収入とその地の物価でずっと暮らしているのだ。

生活保護費では住める家がない
沖縄の離島の「住」は東京より深刻
　離島では、さらに状況が厳しくなる。週に数便の船便で運ばれてくる生鮮食料品を、島に1軒しかない商店から購入せざるを得ないとなれば、価格競争は起こりにくい。その商店にも、経営を維持するために値引き販売できない事情がある。したがって、生活コストは“高止まり“しやすい。

それなのに、沖縄県の離島は、生活保護基準では6段階の最低ランク「3級地の2」に位置づけられている。離島多数を含む竹富町を例にとり、41～59歳の健常者の単身世帯として生活保護の生活費分（生活扶助）を計算してみると、6万4780円となった。ここから買い物に行くバス代や船の運賃を捻出し、水道光熱費を支払う。夏になればエアコンを使用しないわけにはいかない。「とても暮らせないだろう」というのが正直な実感だ。

　さらに、住まいの問題も大きい。前述の竹富町では、生活保護費の家賃補助（住宅扶助）の上限額は3万2000円なのだが、離島ではそもそも人が住める状態の賃貸住宅そのものが少ない。賃貸アパート検索サイトで探してみても、物件がヒットしないのだ。地域の事情を知る人によれば「少なくとも5万円以上だろう」ということである。

　たとえば5万円の賃貸住宅に済んで、差額の1万8000円を生活費から捻出するとなると、「とりあえず死なない」ことが精一杯という生活になるだろう。しかも福祉事務所からは、「家賃が高額すぎる」という理由による転居指導がなされる可能性があるし、従わない場合には生活保護打ち切りもあり得る。住み慣れた地域、これからも住み続けたい地域に公営住宅の空きがない限り、生活保護で暮らすことも難しい。
828：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:40:32: 濃密な地域コミュニティでは
生活保護への偏見も増幅される
　沖縄で「ゆいまーる」と呼ばれる血縁・地縁の中での相互の助け合いは、徐々に薄れつつある。そういった助け合いが機能するということは、小規模で濃密なコミュニティが存在するということでもある。そこでは悪意も敵意も偏見も増幅される。生活保護で暮らすことは、偏見をぶつけられて排除される覚悟とセットになりかねない。地方では「車か生活保護か」の二択になりかねないのだが、生活保護に対する偏見が強いコミュニティの中では、「生命と引き換えに社会の一員であることを選ぶか、生命を守るために社会の一員であることを諦めるか」という究極の選択もあり得る。「血縁者が生活保護を利用し始めたので縁を切った」という話は、九州全域で頻繁に耳にする。

　人口が約30万人の那覇市は、賃貸物件もスーパーマーケットも多い。生活コストは安くはないが、離島ほど苛酷な状況ではない。しかし那覇市でさえ、生活保護では生活コストが高い方から3番目の「2級地の1」に位置づけられている。生活保護費の生活費分は、41～59歳の健常者単身世帯で7万2450円、家賃補助の上限額は3万2000円。家賃がこの範囲におさまる賃貸物件は存在するのだが、おおむね「築年数40年以上、エレベータなし」。安全面に不安が感じられるし、疾患や障害を持つと暮らせなくなりそうだ。

貧困が連鎖する沖縄の歴史
低すぎる生活保護基準の見直しを
　沖縄県内の心ある生活保護ケースワーカーたちに「生活保護に関する最大の問題は？」と尋ねると、異口同音に「生活保護基準が低すぎること」と語る。さらに「これでは暮らせません」「非人道的です」「政府は、本土の人は、『沖縄だからこれでいいや』と思ってるんじゃないですか？」といった言葉が続くこともある。

　2013年以来、生活保護基準は全国的に低められすぎている。その上に2018年10月から予定されている引き下げが重なることになるのだが、本記事で具体例をいくつか挙げたとおり、沖縄県は全体的に生活コストが低く見積もられすぎている。生活保護制度が想定する地域の生活コストは6段階だが、那覇市が高い方から3段階目（2級地の1）、宜野湾市・沖縄市・石垣市・宮古島市など市部の一部が高い方から5段階目（3級地の1）、その他は最低ランク（3級地の2）だ。これが到底「暮らせない」ものであることは、すでに述べた。

　県全体の就労環境の問題、自動車を保有していないと事実上暮らせない生活環境の問題、貧困が連鎖した結果と見るべき子どもの貧困の深刻さなど、問題は数多い。

　沖縄本島で働く生活保護ケースワーカー・Aさんは、さらにアルコール依存症や生活習慣病の問題を挙げ、「沖縄は問題が山盛りといいますか……ひどい言い方ですけど、沖縄社会全体が、日本の中のスラムのような気もします」と語る。

　その背景にあるのは、27年間に及んだ米軍統治だ。当時の沖縄県民は、日本国憲法も社会福祉関連法規もない状況に置かれていた。

「基本的人権もない状態で必死で生きてきて、貧困の問題でやっとスポットライトが当たった感じがします」（Aさん）

　ケースワーカーたちは、国に実施要領を変えてほしいと訴えることができる。地域のニーズや住民の声を拾い上げ、国に伝えることもできる。

「役所の職員としての責務だと思います。しないのは業務の怠慢です」（Aさん）
　
　そういうAさんたちの粘り強さは、実際に生活保護の実施要領を動かしてきた。たとえば現在の生活保護制度では、DV被害者が心身と生命の安全を確保するために新しい住居に転居する場合、初期費用（礼金・敷金類）を給付できる。Aさんたちの働きかけによって、2015年に盛り込まれたものだ。
829：とはずがたり：2018/05/11(金) 13:40:41: >>826-829

本土にいては見えにくい
沖縄の知るほどに驚く貧困

　そのAさんは、現在、国会で審議されている生活保護法改正と、10月から予定されている生活保護基準の引き下げを憂慮している。

「これ以上引き下げたら、セーフティネットになり得ないでしょう。生活保護法改正も、大学進学支援だけに焦点があたっているような気がします。進学が難しい子どもの支援は抜け落ちているし……と言いますか、ありませんし」（Aさん）

　心から「このままでよい」「これが正解だ」と考えている人々は、実のところ、それほど多くはないだろう。生活保護基準の「見直し」は、この数年、事実上「引き下げ」を意味するものとなってしまっているが、たとえば沖縄県で生活コストに見合うように引き上げが行われたら、沖縄県の最低賃金も上がり、「稼げない」「暮らせない」という悩みは確実に減少する。反面、リゾート滞在やレジャーの費用は若干高くなるかもしれない。

　本土の生活を享受している者として、ときには自分のために沖縄を訪れることができる者として、分配を是正するために投票などの手段を講じることのできる者として、引き続き、本土の大都市圏にいては見えにくい問題の数々に、目を凝らしていきたい。

（フリーランスライター　みわよしこ）
830：チバＱ：2018/05/21(月) 21:14:47: https://joshi-spa.jp/749002
2018.05.20
性産業に飛び込む貧困女性「脱ぎたくても仕事がない…」
　家族や知人にバレる可能性があるリスクを犯しても、AV業界で働きたい貧困女性も多いという。AV事務所社長のミュウ氏に詳しく聞いた。
脱ぎたくても仕事がない女性も多い

「AVでも企画女優は3万～6万円が相場。それでも女優志願者が多くて供給過多だから、不細工なコは『トイレのシーンを見せるだけ』というのような日当1万円のエキストラ仕事などに群がっています」とミュウ氏は言う。

　以前紹介した“風俗嬢をしながらAV女優を目指すも仕事がない女性”もそうだったが、「今は『脱ぎたくても仕事がない』という、女優未満の“セミプロ”みたいなコばかりですよ」と話す。

「この前もそんな女性が面接に来ました。たまにAVにも出ているけど、それ以外はコスプレして自作の少しエッチなDVDを売っているとか。しかもツイッターで声を掛けられた男性に『撮影込み1万円』でセックスまでさせているって……。

『なんでそんなことしちゃうの！』と説教したんですが、本人は安売りしている自覚もなく、それが普通だと思っているんです」

　若い女性でもそうなのだから、アラフォー以上のAV志望者の状況は推して知るべしだろう。

「そういう年齢の女性には『仕事はないから介護とかやったほうがいい』と勧めます。ただそれでもどんどん応募が来る時代なんです」

―女性の貧困と性 vol.6―
831：チバＱ：2018/05/21(月) 21:16:37: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227790
足立区でひもとく「貧困」
中学で不登校…「禁煙」が読めずアルバイトをクビになった
2018年4月24日
「ファミリーレストランにアルバイトとして採用された２２歳の女性がいました。しかし、ほどなくして解雇に。その理由は『禁煙』の漢字が読めず、意味も分からなかったためでした……」

　これは、ノンフィクション作家の黒川祥子氏が取材の過程で知った現実だ。２２歳女性は生活保護世帯に生まれ、中学で不登校になり、漢字やローマ字すら書けなかった。

「働く意欲があればまだしも、そのマインドすらない子もいます。２０１４年に『子どもの貧困対策法』が施行され、貧困世帯の子どもは教育、生活、就労、経済的支援を受けられるようになりました。ただし、残念ながら一部の生活保護世帯の親は、“勤労”や“就学”の意識が著しく欠如している。親子２代、３代にわたって生活保護という負の連鎖も始まっています」（黒川氏）

　生活保護費の金額は自治体によって違うが、母子家庭で子ども２人がいると、生活扶助のほか、母子加算、児童養育加算が加わって、月額３０万円以上の支給額になる。子どもがアルバイトしようものなら、その分の保護費が減額されるため、あまり働かせたがらない。また、上の娘が結婚してすぐに離婚。子連れで実家に戻り、さらに給付費が上乗せされることもある。加算金のために子を産み、産みっぱなしの親に子が育てられる。

■港区民との年収差は７７７万円

　都内２３区で最も貧困が深刻なのが足立区だ。総務省統計（１６年）によると、平均所得は２３区最下位の３３８万円。港区民の１１１５万円の３分の１に満たず、世帯年収３００万円未満の割合が３７％を占める。１６年の生活保護世帯数は過去最多の１万８９８６世帯。総扶助額は４６９億円に上り、一般歳出の約２割と予算を圧迫している。

　足立区では「あだちプロジェクト」という子どもの貧困対策も行っており、生活保護の対象世帯でなくても、低所得であれば修学旅行費（実費）や卒業アルバム購入費（６６４０円）などを免除している。朝食抜きで登校する児童・生徒も多かったため、給食にも力を入れている。

　ただし、学力試験は都内下位に低迷。小中校の不登校の割合は０４年に比べて１４年は倍以上の８７８人となった。

「都内有数の貧困地域で子どもをサポートしている女性によると、朝になっても親が子を起こさず、母親が料理する姿をほとんど見ない子もいる。菓子パンや弁当を与えておしまいです」（黒川氏）

　株価に一喜一憂する大人がいる一方、将来の希望が見いだせない子どもたち。「子どもの貧困対策法」は第１条で「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されてはならない」と基本理念を定めている。ところが現実は貧困世帯に生まれた子どもが、怠惰な親に引きずられて未来を閉ざしてしまっているのだ。

「日本の地域別将来推計人口」（２０１８年）によると、港区や渋谷区と違い、足立区の人口はこれから大幅減少に転じる。足立区の今は、少子化が進む日本の近い将来の縮図に過ぎない。
832：チバＱ：2018/05/21(月) 21:17:18: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227842
足立区でひもとく「貧困」
貧困層と共働き世帯が利用する「子ども食堂」って何だ？
2018年4月25日
　生活困窮によって食事もままならない家庭が増加している。

　そんな子どもたちが利用しているのが、「子ども食堂」だ。

「こども食堂安心・安全向上委員会」の調査によると、地域の子どもに無料または低価格で食事を提供する「子ども食堂」は全国に２２８６カ所。年間延べ１００万人が利用しているという。

「子ども食堂」は１２年に東京都大田区の八百屋の店主がオープンしたのを機に全国的に広がった。対象は、貧困家庭の子どもやその親、または共働きで夜に親がいない家庭の子どもたち。定期的にバランスの取れた温かい夕食を食べながら、食事の場を通して地域の人たちと交流を深めるという。

　東京都には現在３３５カ所あり、足立区は１１カ所だ。

　東京都「子供の生活実態調査」（小中高＝２０１７年３月）によると、「過去１年間に、お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがありましたか」との問いに、小学５年生の保護者の９．７％、中学２年生の保護者の１１．２％、１６～１７歳の保護者の９．８％が「あった」と答えている。約１割の子どもが食費もままならない環境に身を置いているのだ。

　また、１６～１７歳の平日（学校や仕事に行く日）の一日の食事の平均回数は、２食以下が１３．３％、困窮層に限れば２食以下は２２．７％という。

　豊島区で４カ所の子ども食堂を運営する「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」では、毎月２回オープンする。

「大人は３００円、子供は無料で利用できます。時間は１７時半から２０時ごろまで、食事は地域のボランティアが集まって作ります。要町と椎名町の２カ所は会場が大きいので、予約は要りません。それぞれ毎回５０～８０人、多い時で１００人。小学校低学年のお子さん連れの親子や小中学生が１人で訪れている。共働きだったり、シングルマザー世帯などが利用しています」（理事長の栗林知絵子さん）

■文京区では「こども宅食」がスタート

　子ども食堂は、自治体の補助を受けながら運営される。子どもと一緒なら親・祖父母などの保護者も一緒に利用できる一方、ボランティアの人手不足や予算が厳しく、運営危機の団体も少なくない。貧困家庭には、社会福祉協議会や民生委員らが、子ども食堂を利用するよう声掛けするという。

　文京区ではＮＰＯなどと共同で、貧困世帯に直接食品を送る「こども宅食」事業を昨年１０月にスタートさせた。

　東大やお茶の水女子大などが立地する文教地区で、平均世帯年収は５００万円以上と比較的裕福な家庭が多いイメージだが、実は生活困窮家庭の子どもは１０００人以上いるという。支援対象となる区内の「児童扶養手当」受給世帯は約７００世帯、「就学援助」受給世帯は約１０００世帯に上る。

「これらのひとり親家庭の受給世帯を対象に、２カ月に１回ペースで１年間、お米、パスタ、缶詰、レトルト食品などの保存食を中心に配送しています。１７年は１５０世帯を募集したところ、４５８世帯の応募がありました」（子育て支援課の担当者）

　一体どこの国の話かと耳を疑うが、これが今の日本の現実だ。
833：チバＱ：2018/05/21(月) 21:18:18: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227932
足立区でひもとく「貧困」
中学生の4割が誤答タブレットのない子供は読解力が落ちる
2018年4月26日
「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸警備を命じられた」

　おいおい、警備を命じられるのは幕府ではなくて、大名だろ！　こんな一文を目にすると、そんなツッコミを入れたくなるが、キョトンとする中高生が少なくない。

　国立情報学研究所の研究チームが昨年１１月、中高生の読解力を調査。冒頭の文章と対で「幕府は、１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」を示し、２つの文の意味を問うたところ、中学生は４３％、高校生は２８％が「同じ」と解答したというのだ。

　そんな時代を反映してか、「ＡＩＶＳ教科書が読めない子どもたち」がベストセラーに。読解力の低下は社会問題になっているが、にわかに浮上したわけではない。

　出版文化産業振興財団が２０１０年に１カ月に読む本の平均冊数と世帯年収の関係を調査。すると、最低３冊以上本を読むのは、世帯年収が「１５００万円以上」の人が最多で４０・５％だったが、「０冊」「読まない」と回答した人が最も多かったのは「３００万～５００万円未満」で２８・８％。読書量は、世帯年収と比例する傾向が見て取れる。おのずとその影響は子供に及ぶだろう。

■公立の中でも伝統校に“移民”する

　足立区の平均所得は、２３区最下位の３３８万円で、５世帯に２世帯は３００万円未満だ。そこで昨年度の全国学力・学習状況調査の結果を見てみると、小６の国語は知識力を問う「Ａ」と活用力を問う「Ｂ」ともに、全国平均を上回り、Ａは東京都平均と同じ７６点で、Ｂは都平均を１・１点下回る５８・９点。それが中３になると、「Ａ」「Ｂ」ともに全国平均を下回る。中学に上がると、授業についていけない生徒が増えている。

　年収が下がると、なぜ読解力が低下するのか。大阪産業大元客員教授の八幡義雄氏は「ｉＰａｄをはじめとするタブレットの所有台数が大きな要因です」としてこう言う。

「富裕層は、２～３歳でｉＰａｄが与えられていて、子供は普通に使いこなすようになります。読み聞かせをしていたおばあちゃんの代わりをタブレットがしていて、子供は日本昔ばなしを見ていたりします。そして、タブレットでひらがなや漢字、計算の練習もする。子供をヤル気にさせる仕掛けがありますから、親が紙のドリルを『やりなさい』というより子供は楽しんでできるのです。子供はタブレットに触れているうちに探究心や好奇心を広げていきますから、ない子との読解力の差は広がる一方です」

　平均年収１０００万円を超える千代田、中央、港の都心３区は、国立や私立の中学に進学する割合が３割を超える。が、足立区は１割に満たず、９割超が地元の公立中だ。しかも、教育熱心な都心３区のエリアだと、同じ公立の中でもより伝統のある学区に住もうと区内で引っ越しする“公立小移民”も生まれている。東京・千代田区の名門・番町小に娘を通わせた４０代男性が言う。

「公立でも伝統校には、教育熱心な親が集まり、子供はその環境で育つので、いわゆる“学区年収”が高い学校は、“友達力”が違うと思います。ウチの娘も友達に感化されて、女子ご三家に匹敵する私立に合格できましたから。そういえば幼稚園に入る前から、タブレットで読み書き計算はやっていました」

　その番町小、今年の受験では、開成や麻布、桜蔭などの男女ご三家に複数の合格者を出すなど過去最高の進学実績だったという。幼少期の読解力の差は、子供の将来を大きく左右する――。
834：チバＱ：2018/05/21(月) 21:19:05: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228008
足立区でひもとく「貧困」
23区内で最多「生活保護世帯」を狙う貧困ビジネスの魔の手
2018年4月27日
　貧困層や低所得者をターゲットに暴利をむさぼるビジネスを、貧困ビジネスと呼ぶ。借金がある人、若い非正規労働者、生活保護世帯、場合によっては年金生活者までもがターゲットにされるという。

　生活に余裕のない貧乏人から金が取れるの？　そう思いがちだが、現実は違う。細く長く――。まるで悪代官が農民らから年貢を搾り取るように、貧困層から確実に金をむしり取っているのが現実だ。

「日本の『地下経済』最新白書」（ＳＢ新書）の著者で、経済学者の門倉貴史氏がこう言う。

「いい例が脱法ハウスです。役所へはレンタルオフィスで届け出を出しているのに、室内を３畳程度の居住スペースに区切り、共同住宅仕様にした一種のシェアハウス。非正規で働く未婚の単身者や、地方から出てきてアパートを借りるには予算的にキビシイ若者をターゲットに荒稼ぎをする。料金が安いとはいえ、間取りが狭い部屋の面積から考えたらメチャクチャ割高です。２０１６年度の国交省の発表では、全国に２００４棟もあり、うち１５２７棟が東京に集中している。ざっと７６％。新宿区や世田谷区に多いのも特徴です」

　生活保護世帯も貧困ビジネスの格好のターゲットだ。

　東京都福祉保健局の「福祉・衛生行政統計年報」（１６年度）によると、２３区内の生活保護世帯数は――。

①足立…１万８８２０
②江戸川…１万５３８３③板橋…１万４１９８
④大田…１万３５６１
⑤練馬…１万３１０６

　東京都の生活保護世帯は総数２３万２０４２世帯あって、ここまでが上位５区部。総世帯数に占める割合では、山谷がある台東区、足立区、荒川区の順で多かった。

　どうやって、生活保護者が狙い撃ちされているのか？

「簡単に言うと生活保護費のピンハネです。ホームレスを簡易住宅に入れて生活保護を受けさせ、家賃としてその大部分をかすめ取ってしまう。背後には暴力団がいて、暴力団排除条例の施行でシノギが厳しくなったため、資金源のひとつにされているという見方もあります。定期的に安定した収入を得られますからね」（門倉貴史氏）

■簡易宿泊所は暴力団の資金源に

　ホームレスには家がない。住所不定では生活保護の申請が認定されにくい。

　これに目を付けた暴力団ら悪徳業者がボランティアを装って近づき、簡易住宅を提供して生活保護を申請させる。行政の審査が通ってしまえば、生活保護費の大半は悪徳業者の“取り分”という構図だ。

　家賃のほかに、光熱費、管理費、運営費などが次々加算され、１０万円ちょっとある保護費のうち手元に残るのは２万円ほど。部屋はベニヤ板で仕切られた３畳スペース……。むごい話ではないか。

　暴力団の手先たちがホームレスを探し歩き、足立区や江戸川区の簡易宿泊所に入れている可能性もあるということだ。

　貧困ビジネスはコレだけじゃない。門倉貴史氏は、前出の著書の中で、礼金・敷金ゼロのゼロゼロ物件をはじめ、クレジットカードのショッピング枠を使って購入した商品のネットオークション出品、金に困った高齢者の麻薬の運び屋、臓器売買なども、その範疇だと指摘する。

　貧困ビジネスの闇は深い。
835：チバＱ：2018/05/21(月) 21:19:48: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228117
足立区でひもとく「貧困」
対策待ったなし虐待が見過ごされやすい地域は確実にある
2018年4月28日
　２０１４年、足立区の夫婦が３歳の次男にリードをつけてウサギ用ケージに監禁し、死に至らしめた上、その遺体を荒川に捨てたというショッキングなニュースが流れた。「足立区ウサギ用ケージ監禁死事件」である。この夫婦は次男の死亡後も、次男が生きているように見せかけて児童手当や生活保護費を受給していたという。

　当時の２人には、次男の死亡後すぐに生まれた子も含めて７人の子どもがいた。みんなで頻繁に外食に出かけるなど、円満な家庭として振る舞っている。家賃や駐車場料金を滞納していたが、周囲には困窮ぶりを見せていなかった。

　果たして、貧困が夫婦を子どもの虐待へと向かわせたのだろうか。

「『鬼畜』の家　わが子を殺す親たち」（新潮社）でこの事件を追ったノンフィクション作家の石井光太氏は、「必ずしも貧困が理由ではなく、夫婦の育った環境などさまざまな要因があります。ただ、竹ノ塚で働いていたホストとホステスが出会い、計画性もなく子どもをたくさん産み、２ＬＤＫのアパートに１０匹以上の犬と暮らしていた。そんな状況でも周囲の人たちがおかしいと思いづらい地域だったということは言えると思います」と言う。

　平日の昼に子どもがフラッと歩いていても不自然とは思われない地域、途中で幼稚園に通わなくなっても特別視されにくい地域など、虐待が見過ごされやすい地域というのは、確実にあるという。

　そこで男女が結びつき、虐待が起こり、通報されることなく過ごして重大事案になるというケースは珍しくない。

■全国的に件数は上昇

　ただし低所得層が多いとされる足立区で特別に虐待件数が多いのかというと、そうとも言えない。

　足立区内の児童相談件数は２０１０年度の３３５件から、１４年度には８５５件にまで上昇し、１６年度では７７８件。数年で急上昇しているように見えるが、子育てなどの相談対応や家庭・学校への支援に虐待の通告先の役割も担う「足立区こども支援センターげんき」に聞くと、「虐待件数の上昇は足立区に限らず、全国的なもの。虐待への認知度の高まりも、件数増加の一因と思われます。また、世帯数に対する割合を見れば、足立区が特に虐待率が高いわけでもありません」（担当者）と言う。
836：チバＱ：2018/05/21(月) 21:20:27: 　その上で、「低所得家庭への経済支援が不十分な今の段階では、経済状況を立て直せても虐待数が減るかどうかは分かりません。ただ、虐待には複合的な要因があるので、貧困の解決だけでは難しいとは思います」と話す。

　背景が複雑であるがゆえに、対策も困難を極めるのだ。

「貧困と虐待は、因果関係にはないけれど、相関関係はあると思います。きちんと社会と関わることができない男女が親となり、貧困に陥り、かつ人との関わり方や子育ての仕方がわからないゆえに虐待に至ってしまうという例は多い」（石井光太氏）

　足立児童相談所も「虐待が起こる要因はさまざまで、それらが複合的に絡み合っています。その中のひとつが貧困ですが、厚労省も子どもの貧困と虐待との関連性は示しています」（担当者）と言う。実際に厚労省は、子どもの貧困対策の中に、ひとり親や多子世帯などへの支援の充実と並べて、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を入れている。

「虐待は、子どもが“こうしてほしい”と訴えられず、介入が難しいケースも多い。養育力の低い家庭を生活再建させる法的な仕組みをもっと充実させていかなければ、虐待から救えない家庭をなくすことはできない」（足立区こども支援センターげんき）

　対策は待ったなしだ。　（おわり）
837：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:18:41: 60代継続雇用の薄給を嫌う人は老後破綻
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00025208-president-soci
5/22(火) 9:15配信プレジデントオンライン

「65歳定年企業」が増えつつある。中には給与の激減を嫌って、「60歳で引退」を選ぶ人もいるようだが、これは非常に危険だ。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは「年金支給まで『無収入期間』が発生し、老後のマネープランを崩壊させるリスクがあります」という。ゆとりある老後のために「超重要」という60代のベターな生き方・働き方とは――。

…
838：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:36:32: 017年04月25日
「独身・無職・中年」の絶望。生活保護で命をつなぎ、家でネットを眺める日々…
https://nikkan-spa.jp/1322031
839：とはずがたり：2018/05/30(水) 21:19:54: これで人が育つ？　生活保護、３年で１６０億円カット　安倍政権で続く減額
https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/041/010/123000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年5月8日　東京朝刊

子育て世帯の生活扶助費の推移
　＜ａｃｃｅｓｓ＞

　政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】

　見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。

　一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策…

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残り931文字（全文1263文字）
840：チバＱ：2018/06/05(火) 21:23:44: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180605-00223343-toyo-soci
48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻
6/5(火) 15:00配信東洋経済オンライン
48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻
昼休みが10分しか取れないことも珍しくないというヨシツグさん（編集部撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。

　「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」

　「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」

　首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。ようやく会えたのは5月の連休明け。年度の変わり目とはいえ、非正規公務員もここまで忙しいものなのか。

　「忙しいです。昼休みが10分くらいしか取れないことも珍しくありません。弁当をかきこんで終わりです。昼ご飯を食べる時間もないような民間のひどい会社に比べたら、まだマシと言われてしまうかもしれませんが……」

■典型的な「官製ワーキングプア」

　税務部門で、土地や家屋に関する税額を算定する仕事に携わっているヨシツグさんはさらにこう続ける。

　「2月、3月は申告関係の書類が集中して提出され、案件によっては記載内容が正しいかどうかを電話などで確認しなければなりません。4月は記載に誤りがあったり、駆け込み申告されたりしたケースについて、納税通知書の差し替え作業に追われます。年度によっては(正規の)新人職員が配属され、教育係を任されます。残業時間はそう多くはないのですが、日中はつねに時間に追われている感じです」

　勤続10年以上。フルタイムで働きながら、年収は190万円に届かない。典型的な「官製ワーキングプア」である。

　ただでさえ忙殺される年度末、ヨシツグさんには、さらに非正規公務員ならではの大きなストレスがある。この時期、契約更新のための面接を受けなければならないのだ。「4月以降も自分はここで働けるだろうか――。毎年、不安で仕方ありません。3月中旬に面接が行われた年もあり、このときは本当に胃が痛くなりました」と振り返る。

ヨシツグさんにとっていちばんの不満は賃金の低さである。

　働き始めて1年目、上司から給与の引き下げを打診された。年収ベースで約20万円のダウン。このとき、「(引き下げに)同意するなら契約を更新する」と告げられた。一方的な賃金カットは法律でも原則禁止されているが、失業したくない非正規労働者にとって拒絶するという選択肢はない。ヨシツグさんもはらわたが煮えくり返る思いを押し隠し、賃下げを受け入れたという。

　ヨシツグさんは「正規職員と同じ仕事をしているんですから、同一労働同一賃金を守ってほしい」と訴える。

　総務省が実施した「地方公務員給与実態調査」に基づくデータによると、ヨシツグさんが勤務する地方自治体の職員の平均年収はおよそ700万円。1800近い自治体のうち上位100団体にランクインしている。残業は主に正規職員が担っているとはいえ、彼の年収は正規職員の4分の1ほど。「あまりにも差がありすぎます」。
841：チバＱ：2018/06/05(火) 21:24:03: ■公務員試験合格は格差の根拠となるのか？　

　正規職員の中には、難関とされる公務員試験を突破したことをもって格差の根拠とする人もいるが、ヨシツグさんはこう持論を展開する。

　「肝心なのは、非正規も正規も日々の仕事に違いはない、ということです。試験に受かったのは事実でしょうが、それは通過点にすぎない。ここまでの格差を正当化する根拠にはなりません」

　正規職員の同僚らはボーナスの支給時、さりげなくその話題を避けるなど気を使ってくれるという。職場の人間関係には恵まれているが、それによって賃金格差への不満が和らぐことはない。「(職場には)1000万円プレーヤーもいます。私たちのような臨時職員を安く使いながら、彼らにさらにボーナスを支給する必要がありますか」とヨシツグさんは怒る。

　大学を卒業後、地元の金融機関に就職。年収は350万円ほどあったが、別の金融機関に吸収合併されたのを機に辞めた。

　ヨシツグさんに言わせると、合併相手の金融機関は、地元では融資の回収方法が強引などと評判が悪かったほか、同業者の間でもノルマが厳しいとのうわさがあった。合併に向けた準備は先方の金融機関社員の指示の下で進められ、このときは連日深夜までのサービス残業と休日出勤を強いられた。わずか数カ月で体重が10キロ落ち、これは体がもたないと、退職を決めたという。

　現在は両親と同居。自分の雇用形態や給与については詳しく話していない。自宅から電車の最寄り駅まで、バスなどを乗り継いで1時間以上かかるため車は必需品だと言い、車両の維持費や実家に入れる「家賃」などを差し引くと、貯金をする余裕はない。「1人暮らしは到底無理」。

　結婚については「願望がないわけではありませんが、今のままでは(相手に)絶対に迷惑をかけます」と躊躇する。結婚する場合、共働きが条件となる。ヨシツグさんは「生活のために働いてもらわなくてはならないというのが、どうにも申し訳なくて。どこかに、“家計を支えるのは男”という古い考えの自分がいるんだと思います」と分析する。

　また、子どもを持つことは「ギャンブルでしかない」と言う。「今の仕事だっていつまで続けられるかわからない。その先はもっとわからない。(非正規労働者にとって)子どもを育てることは、危険すぎるギャンブルです」。

　現在も定期的にハローワークに通うなど就職活動を続けている。条件は「生活できるだけの給料と、うつ病にならない程度の(業務の)密度」。誰もががむしゃらに働き、仕事で自己実現したいと思っているわけではない。ヨシツグさんの希望は当然で、簡単なことのはずなのに、実際にはこれらの条件を満たす仕事を見つけるのは難しいのが現実だ。

■「労働組合には不信感しかない」

　ヨシツグさんに話を聞く中で、どこまでも平行線をたどった話題がひとつあった。職場の労働組合をめぐる評価である。

　実は、ヨシツグさんの給与は今年4月から大幅にアップした。年収で約20万円の増加。自治体の正規職員らでつくる労働組合が市と交渉した結果だという。しかし、彼は「労働組合には不信感しかない。まったく信用していない」と突き放す。なぜなのだろう。

　「(勤続1年目で)賃下げされたとき、労働組合に匿名で投書をしたのですが、無視されました。世間で“非正規の待遇がひどい”と騒がれるようになってようやく動くなんて遅すぎます。それに、今回は(一部の嘱託員など)賃金が上がらなかった職員もいます。それなのに、労働組合はまるで非正規職員全員の賃上げを勝ち取ったかのように、ビラなどで大々的にアピールしたんです」
842：チバＱ：2018/06/05(火) 21:24:21: 　ヨシツグさんによると、給与は今回の賃上げにより、10年前の水準に戻ったにすぎない。一方で職場の労働組合に加入している非正規職員はゼロで、彼自身も組合員ではないという。

　私はあえて彼に「正論」をぶつけてみた。

　――労働組合は基本、組合員の利益のために賃上げや労働環境の改善に取り組む組織である。そして賃上げは本来、働き手が労働組合に入るなどして、自らが要求して勝ち取るものだ。今回、労働組合は自分たちの『取り分』を削り、組合員ではない非正規職員のために賃上げを実現させたのであり、ヨシツグさんは、組合に入って声を上げることもせず、組合費も払わず、利益だけを享受したということになるのではないか――。

　すると、ヨシツグさんはこう反論した。

　「労働組合なんて、入れるわけないでしょう。そんなことしたら即雇い止めです」

■「非正規」で働くことの現実

　十数年前、私が非正規労働者の過酷な働かされ方について記事を書くと、正社員を中心とした、主に企業内労働組合の組合員から「まずは正社員が直面している賃下げや不当解雇の問題について書くべきだ」「正社員の待遇が上がれば、それと連動して非正規社員の待遇も改善される」と指摘され、議論になったことが何度かあった。そして現在――。本音は知らないが、さすがに表立ってそのような物言いをする労組関係者はいなくなった。

　多くの労働組合が非正規労働者の組織化や待遇改善に取り組むようになった「変化」を、私は肯定的に眺めてきた。しかし、当の非正規労働者から見える景色は少し違うのかもしれない。長年にわたり無視され、冷たく見放されてきた恨みは簡単に払拭できない。「10年前の賃下げを行ったのは自治体であり、労働組合ではない」という「正論」はヨシツグさんにとってはさして重要ではないのだ。

　ヨシツグさんと会ったのは、彼の希望もあり、職場の最寄り駅からは5駅ほど離れた場所だった。理由は「職場の人に見られるとまずいから」。
843：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:02: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180515-00220027-toyo-soci
40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
5/15(火) 16:00配信東洋経済オンライン
40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
ヒロキさんは2013年4月に採用され、1年ごとに契約更新を繰り返してきたが、今年3月に雇い止めされた（編集部撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■2018年3月をもって一律雇い止め

　昨年10月末のことだった。大学構内にある非常勤講師の控室。フランス語の授業を終えたヒロキさん(40歳、仮名)が、いつものようにコーヒーを飲みながら一息ついていたとき、顔見知りの中国語講師から突然、こう言われたという。

　「さっき新しいフランス語の先生が大学の中を案内されているのを見かけたんだけど。大丈夫なの？」

　まさか自分はクビなのか――？　　すぐに担当の専任教員の部屋に駆け込み、学科長も交えた席で説明を求めた。動揺するヒロキさんに対し、彼らはこう説明したという。

　「2013年以降に採用した非常勤講師は2018年3月をもって一律雇い止めとなります」

　来年3月となると半年もないではないか。生まれて間もない子どもや、初めての子育てに奮闘しながら共働きをしている妻の顔が頭をよぎった。次年度に向けた非常勤講師の求人件数が最も多いとされるのは8～9月。転職のタイミングとしても最悪だ。

　「どうしてもっと早く言ってくれないんですか。こっちにも生活があるんですよ。よくそんな非人間的なことができますね！」

　ショックのあまりいつになく口調が激しくなった。しかし、学校側は「すでに契約書で合意がなされていること。もう決まったことだから、どうにもならない」と言うばかり。形ばかりの話し合いは30分ほどで打ち切られた。

　2018年3月をもって雇い止め――。実は全国で、ヒロキさんと同じような目に遭った非正規労働者は少なくないと言われている。背景にあるのは、改正労働契約法18条による「無期転換ルール」だ。

　労働契約法18条は、2018年4月から勤続5年を超える有期雇用労働者は、使用者に無期雇用への転換申し込みができると規定している。しかし、一部の企業や団体は、非正規労働者が無期転換申込権を獲得する前に雇い止めを強行。いわゆる「無期転換逃れ」である。ヒロキさんが採用されたのは2013年4月。そして、5年後の2018年3月、まさに無期転換申込権が発生する直前でのクビを宣告されたのだ。

　ヒロキさんの勤務先は首都圏のある短大で、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。あらためて過去の雇用契約書を確認してみると、2014年4月以降、「2018年3月31日を超えて(契約を)更新することはできない」との文言が突然追加されている。これ以降の契約書も同様で、大学側はこれを根拠に「すでに合意済み」と主張しているのだ。

　不更新条項の新設は、働き手にとってきわめて重要である。しかし、このくだりが追加された理由などについて、大学側からヒロキさんら非常勤講師への説明は一度もなかったという。彼は当初、この文言が加えられたことに気がつかなかった。更新手続きは毎年なかば自動的に行われており、「隅々まで(契約書を)読んでいなかったんです」と打ち明ける。

　気がついたのは、2017年4月の更新時。驚いたものの、契約書とは別に交付される「労働条件通知書」には「契約を更新する場合がある」との記載があったほか、周囲には勤続10年以上の同僚がいたこともあり、まさか本当に雇い止めにされるとは思わなかった。幼い子どもを持つ自分がクビになるなんてありえないと信じたい気持ちもあったという。「どこかで事態を楽観視したい自分がいました」。

　しかし、仮にもっと早い段階で不更新条項を知っていたとしても、契約を更新するには、大学側が示した条件に従うよりほかはなかっただろうと、ヒロキさんはいう。一般的にも労働者個人と使用者の力関係は対等とはいえない。この時も一抹の不安を抱えながらも、契約書に署名、捺印をしたという。
844：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:40: ■「人をモノ扱いするようなやり方は許せない」

　ヒロキさんは、ある地方都市で生まれ育った。高校生のとき、1990年代のフランス映画『ポンヌフの恋人』を観てパリにあこがれる「早熟な子どもだった」という。東京の有名私大に進み、フランス文学を専攻。大学院を卒業後、パリに留学した。勉学に費やした時間は充実していたが、博士号を取得するまでには至らなかった。

　30代半ばで帰国し、短大でフランス語を教える非常勤講師の職を得た。その後はこの短大を中心に複数の学校を掛け持ち。授業は合わせて週5コマで、年収は150万円ほどだった。私生活では、留学時代に知り合った女性と結婚、ほどなく子どもが生まれた。妻は都内の国立大学で非常勤職員として働いており、年収は約200万円だという。

　「専任教員になりたいわけではないんです。大学院時代の優秀な先輩たちもほとんどが非常勤講師のままですし」とヒロキさん。博士号を取っても専任教員になれない「ポスドク」や、「高学歴ワーキングプア」が社会問題となる中、高望みするつもりはないという。

　とはいえ、雇い止めを知ったのは、これから勤務する大学や授業のコマ数を増やし、翻訳などの副業にも力を入れ、収入を安定させていきたいと考えていた矢先の出来事だった。「ずっと雇ってくれとは言ってない」と話すヒロキさんは無期転換を心待ちにしていたわけではないという。「人をモノ扱いするようなやり方は許せなかった」。

　ヒロキさんは学科長らと話をした直後、大学非常勤講師らでつくる労働組合・首都圏大学非常勤講師組合に加入し、大学側と団体交渉を続けてきた。しかし、両者の主張は平行線のままだった。

■ヒロキさんの妻も9月末で雇い止め

　はたしてヒロキさんは3月末で雇い止めされた。これにより収入は半分以下に。さらに間の悪いことに、妻も9月末で大学非常勤職員の仕事を雇い止めになる。彼女の場合は、契約期間の上限は3年というのが採用時の条件となっており、その期限が9月なのだ。

　ただ、妻によると、3年上限について知ったのは勤務初日。面接などでは長く働き続けたいとの希望を伝えていたのに、おかしいなと思ったという。が、就職にあたり、世の中の子育て世帯の多くがそうであるように保育園探しには苦労した。ようやく子どもの預け先と仕事が決まったのに、初日から採用条件をめぐってもめる気にはなれなかった。

　不安を抱きながら働き続けてきたが、最近になって、上司から契約更新はないとあらためて告げられたという。「今の保育園はやっとの思いで見つけたんです。失業したら、追い出されるんでしょうか。また保育園を探しながら、仕事を見つけなくてはならないんでしょうか。正直、やっていける自信がありません」。彼女はそう言って涙を流した。
845：チバＱ：2018/06/05(火) 21:26:57: 　ヒロキさんのケースは、短大側の「無期転換逃れ」に当たるのだろうか。

　改正労働契約法が施行されたのは2013年4月。大学側が「2018年3月をもって雇い止め」との文言を契約書に加えたのは2014年4月である。また、外国人向けに英語で書かれた契約書には、2018年4月以降は契約を更新しないなどと記した文章の冒頭に「In response to the 2013 labor law(2013年の労働法を受けて)」との記載がある。大学側が改正労働契約法の施行を受け、新たに不更新条項を設けたことがうかがえる。

　無期転換などに関する労働相談を受け付けてきた日本労働弁護団によると、使用者側が契約更新の際に突然、不更新条項を盛り込んでくるのは無期転換逃れの典型的なパターンのひとつであり、裁判では違法と判断される可能性が高いという。

　また、ヒロキさんの妻のケースは一見、無期転換逃れとは無縁に見えるが、そうとは言い切れない。彼女は上司から雇い止めを通告されたとき、契約終了から6カ月が過ぎれば再雇用が可能だとも言われたという。さらに「その場合は6カ月後に“たまたま”“偶然”もう一度働きたくなったという体裁を取ってほしい」との旨を念押しされたというのだ。

　改正労働契約法18条は、契約終了後に6カ月以上の期間が空いた後に再雇用された場合は、勤続5年の通算はリセットされるとしている。しかし、このクーリング制度を無期転換逃れのために悪用することは法律の趣旨に反する。彼女の話が事実なら、こちらも脱法行為の可能性が高い。

■社会にとって初めての試みの「無期転換ルール」

　改正労働契約法18条が制定された背景には、2008年のリーマンショックが引き起こした「派遣切り」がある。非正規労働者の大量雇い止めという深刻な事態を受けてつくられた法律が求めているのは、非正規労働者の雇用の安定であり、無期転換させないために雇い止めをすることではない。ヒロキさん夫婦が、この法律ができたばかりに仕事を失い、貧困へと陥るのだとしたら、本末転倒も甚だしい。
846：とはずがたり：2018/06/05(火) 21:47:39: 40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/843-845
5/15(火) 16:00配信東洋経済オンライン

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。…

■2018年3月をもって一律雇い止め

　昨年10月末のことだった。…まさか自分はクビなのか――？担当の専任教員の部屋に駆け込み、学科長も交えた席で説明を求めた。動揺するヒロキさんに対し、彼らはこう説明したという。
　「2013年以降に採用した非常勤講師は2018年3月をもって一律雇い止めとなります」

　来年3月となると半年もないではないか。生まれて間もない子どもや、初めての子育てに奮闘しながら共働きをしている妻の顔が頭をよぎった。次年度に向けた非常勤講師の求人件数が最も多いとされるのは8ー9月。転職のタイミングとしても最悪だ。…しかし、学校側は「すでに契約書で合意がなされていること。もう決まったことだから、どうにもならない」と言うばかり。

　2018年3月をもって雇い止め――。実は全国で、ヒロキさんと同じような目に遭った非正規労働者は少なくないと言われている。背景にあるのは、改正労働契約法18条による「無期転換ルール」だ。

　労働契約法18条は、2018年4月から勤続5年を超える有期雇用労働者は、使用者に無期雇用への転換申し込みができると規定している。しかし、一部の企業や団体は、非正規労働者が無期転換申込権を獲得する前に雇い止めを強行。いわゆる「無期転換逃れ」である。ヒロキさんが採用されたのは2013年4月。そして、5年後の2018年3月、まさに無期転換申込権が発生する直前でのクビを宣告されたのだ。

　ヒロキさんの勤務先は首都圏のある短大で、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。あらためて過去の雇用契約書を確認してみると、2014年4月以降、「2018年3月31日を超えて(契約を)更新することはできない」との文言が突然追加されている。これ以降の契約書も同様で、大学側はこれを根拠に「すでに合意済み」と主張しているのだ。

　不更新条項の新設は、働き手にとってきわめて重要である。しかし、このくだりが追加された理由などについて、大学側からヒロキさんら非常勤講師への説明は一度もなかったという。彼は当初、この文言が加えられたことに気がつかなかった。更新手続きは毎年なかば自動的に行われており、「隅々まで(契約書を)読んでいなかったんです」と打ち明ける。

　気がついたのは、2017年4月の更新時。驚いたものの、契約書とは別に交付される「労働条件通知書」には「契約を更新する場合がある」との記載があったほか、周囲には勤続10年以上の同僚がいたこともあり、まさか本当に雇い止めにされるとは思わなかった。…30代半ばで帰国し、短大でフランス語を教える非常勤講師の職を得た。その後はこの短大を中心に複数の学校を掛け持ち。授業は合わせて週5コマで、年収は150万円ほどだった。私生活では、留学時代に知り合った女性と結婚、ほどなく子どもが生まれた。妻は都内の国立大学で非常勤職員として働いており、年収は約200万円だという。…
847：とはずがたり：2018/06/05(火) 21:47:55: >>1752
　ヒロキさんは学科長らと話をした直後、大学非常勤講師らでつくる労働組合・首都圏大学非常勤講師組合に加入し、大学側と団体交渉を続けてきた。しかし、両者の主張は平行線のままだった。

■ヒロキさんの妻も9月末で雇い止め
　はたしてヒロキさんは3月末で雇い止めされた。これにより収入は半分以下に。さらに間の悪いことに、妻も9月末で大学非常勤職員の仕事を雇い止めになる。彼女の場合は、契約期間の上限は3年というのが採用時の条件となっており、その期限が9月なのだ。

　ただ、妻によると、3年上限について知ったのは勤務初日。面接などでは長く働き続けたいとの希望を伝えていたのに、おかしいなと思ったという。…

　ヒロキさんのケースは、短大側の「無期転換逃れ」に当たるのだろうか。

　改正労働契約法が施行されたのは2013年4月。大学側が「2018年3月をもって雇い止め」との文言を契約書に加えたのは2014年4月である。また、外国人向けに英語で書かれた契約書には、2018年4月以降は契約を更新しないなどと記した文章の冒頭に「In response to the 2013 labor law(2013年の労働法を受けて)」との記載がある。大学側が改正労働契約法の施行を受け、新たに不更新条項を設けたことがうかがえる。

　無期転換などに関する労働相談を受け付けてきた日本労働弁護団によると、使用者側が契約更新の際に突然、不更新条項を盛り込んでくるのは無期転換逃れの典型的なパターンのひとつであり、裁判では違法と判断される可能性が高いという。

　また、ヒロキさんの妻のケースは一見、無期転換逃れとは無縁に見えるが、そうとは言い切れない。彼女は上司から雇い止めを通告されたとき、契約終了から6カ月が過ぎれば再雇用が可能だとも言われたという。さらに「その場合は6カ月後に“たまたま”“偶然”もう一度働きたくなったという体裁を取ってほしい」との旨を念押しされたというのだ。

　改正労働契約法18条は、契約終了後に6カ月以上の期間が空いた後に再雇用された場合は、勤続5年の通算はリセットされるとしている。しかし、このクーリング制度を無期転換逃れのために悪用することは法律の趣旨に反する。彼女の話が事実なら、こちらも脱法行為の可能性が高い。

■社会にとって初めての試みの「無期転換ルール」

　改正労働契約法18条が制定された背景には、2008年のリーマンショックが引き起こした「派遣切り」がある。非正規労働者の大量雇い止めという深刻な事態を受けてつくられた法律が求めているのは、非正規労働者の雇用の安定であり、無期転換させないために雇い止めをすることではない。ヒロキさん夫婦が、この法律ができたばかりに仕事を失い、貧困へと陥るのだとしたら、本末転倒も甚だしい。
848：チバＱ：2018/06/21(木) 08:46:19: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000042-nnn-soci
月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者
6/20(水) 14:23配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。

生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。

建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。

カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」

彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で来日しました。しかし、この制度のもとでは、原則、職場を変えることはできず、仮に不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるを得ないのが現状だといいます。

このような事態を受け政府は今年３月、技能実習生による除染作業を禁止。近い将来、日本の職場に本格的に加わることになる外国人労働者たち。課題への対応も急がれます。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】
849：チバＱ：2018/07/11(水) 11:57:50: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00056289-gendaibiz-bus_all
この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった
7/11(水) 11:00配信現代ビジネス
この10年で日本の「子どもの貧困」を取り巻く状況はこう変わった
写真：現代ビジネス
「子どもの貧困」再発見から10年
　2008年は、「子どもの貧困・再発見」の年と呼ばれることがある。

　拙著『子どもの最貧国・日本』をはじめ、数冊の子どもの貧困に関する書籍が、この年偶然同時期に発表されたこともあって、新聞やテレビなどマスコミがこの問題に注目を始めた。

　一方、今から振り返って見れば、社会的に刮目を浴びた理由のひとつには、当時の日本社会において「子ども」と「貧困」というふたつの言葉が、どうしても合致しないという思いが多くの人の中にはあり、ちょっとした驚きがあったからではないだろうか。

　日本は、先進国であり、教育制度は整備され、保育所はあり、医療は皆保険であり、子どもがいれば児童手当も利用できる。

　2000年代半ばにはワーキングプアや格差の問題がクローズアップされても、せめて子どもには優しい社会であるはずだという、(もしかしたら根拠はあまりなかったかもしれない)認識があったからではないか。

　しかし、現実は7人にひとりの子どもが貧困であり、ひとり親世帯ではその数値は半分に及び先進国で最も高いことがOECDの数値を基にエビデンスとして提示された。

　ただ、この数値がOECDのものであり、政府の公式発表のものではなかったことも今から見ると不思議なことだ。

　先述のように2008年にこの問題が関心を集めても、当初政府の反応は鈍かったのである(後述するが、現在はその姿勢は異なる)。

　すでに多くの人の記憶から落ちてしまっているように思えるのだが、公的な貧困率の発表すら政府は必要がないとして拒否していた。貧困率を政府が発表をするのは、2009年の政権交代後のことである。

　2008年当時の政府は、貧困率そのものを否定しようとやっきだった。

　現代の日本には格差は存在するが貧困は存在しないとか、貧困率だけで議論するのはいかがなものかとか(昨年貧困率の改善が発表されると、首相は自分の成果だと強調したのだが)、貧困率には資産の面が反映されていないとか(反映した指標を作るともっと厳しい子ども間の不平等が目立つのだが)。

子どもの貧困対策法のインパクト
　もう一点、政府が主張していたのは、貧困率にのみ目を向けると児童手当など現金給付サービスだけが焦点化され、教育や保育などの現物給付の施策の充実が反映されないというものであった。

　ただ、OECDによって指摘されたのは貧困率の高さだけでなく、日本の子どもや子育て家庭をめぐる予算の少なさでもあった。

　欧州などと比較すると、貧困率を下げるために有効な手段である現金給付に加え、現物給付サービスもかなり少ないことが示された。

　OECDの指摘を意識してのことだろうが、現物給付(公的教育支出)の少なさについては2009年の文部科学白書が特集として取り上げ、マスコミも貧困率の高さと同時にこうした点も報道し始める。子どもには優しい国と思われていた日本社会のさらなる暗部が見え始めた。

　確かに、ここ数年政権与党は、こうした教育費の私費負担の高さを意識した選挙公約や政策案を練り始めている(10年前には考えられなかった点である)。

　そのひとつが保育・幼児教育の無償化である。

　一方で無償化ではなく、待機児童問題など保育へのアクセス面を先行するべきだという反論もある。

　ただ、どちらを優先するのであれ、保育や幼児教育にかけられている資源量の少なさについての共通認識を持っておく必要はあるだろう。

　先にも触れたように、これまで日本社会は子どもや家族に税金をかけることに消極的だったのである。

　図1を見ても、保育や幼児教育に対する公的な社会支出は先進国の中ではまだまだ低いのである。

　確かにここ数年保育予算は増加している。保育は成長産業と言えるだろう。にもかかわらず世界的にみればまだまだ予算的には制約を受けている状況にある(逆に言えば、他の先進国は日本以上に保育の予算が増えているのである。その理由は別の機会に譲りたい)。
850：チバＱ：2018/07/11(水) 11:58:13: もちろん、2008年当時と現在の政府の動きは異なる。特に2012年末の政権奪還後、政府は大きな一歩を踏み出した。法律制定に向け動いたのである。

　生活保護の基準切り下げを進めるための弥縫策(びほうさく)としての意味もあったが、あしなが育英会などの当事者団体の声にも耳を傾けざるをえなくなっていたのであろう。

　2013年6月、子どもの貧困対策法が、すべての政党が賛成して成立した。

　法律制定のインパクトは大きかった。

　それまでその存在すら知らない人々の関心を、法律の制定、それに伴うマスコミ報道等がひきつけていった。

　私はある自治体の幹部から、「法律制定以前、うちの市に貧困な子どもが存在するはずがないと思っていました」と吐露されたことがあった。根拠はあまりないイメージはやはり存在していたのだと思う。

子ども食堂を始めた動機は？
　もちろん、法律によって刺激を受けたのは行政関係者だけではない。一般市民も触発されている。

　その代表格が子ども食堂の活動だろう。法律制定の翌年2014年ごろから、子ども食堂は全国各地で作られ一般市民の方を中心に運営がなされている。

　現在では、小さいものまで含めれば1000近く(またはそれ以上)に及んでいる可能性がある。一種のブームと言っていいだろう。

　子ども食堂(またはそれに類似の活動)を始めた方に会うといつも感じるのは、草の根的・自発的に動いたのは初めてという方ばかりであることだ。

　また、みなさん「いてもたってもいられなくなった」と自分たちの活動の始まりを語ることが多い。子どもの貧困をめぐるマスコミ報道に触れて、内発的な思いに突き動かされたという。

　子ども食堂は批判を浴びることもある。「それで子どもの貧困を解決できるのか」とか「子ども食堂に本当に困っている子どもは来ない」とか。

　しかし、子ども食堂などをやっている人はそうした批判はあまり気にしていないように見える。それは、彼らが子どもの貧困問題とも深くつながるある危機感を持っているからではないかと思う。

　ある子ども食堂を始めた年配の方からその活動動機としてこんなことを聞いたことがある。

　「俺たちが小さい時もご飯に困ることはあった。でもそうした時、昔は隣の人がご飯を食べさせてくれた。隣がダメだったらその隣だった」

　子どもの貧困は、ここ数年急上昇してきたわけではない。80年代から長期的な上昇トレンドにある。それと並行して進行しているのは、親族網の急速な縮小と地域コミュニティの関係の希薄化だろう。

　確かに、かつての地域や親族間には閉鎖的な縛りがあり、息苦しさを感じる場合も多かった。しかし、その協力関係があったから生活がなりたっていた部分もあったのである。

　今、親族はともかく地域のつながりは必要性そのものが薄まり本当に小さくなっている。子ども食堂はそうした地域社会が抱える課題を新たなムーブメントを起こすことで逆に照射しているようにも見える。

　少なくとも、子ども食堂を始めた人々はしんどい子どもたちの問題は自分の地域にもあるはずなのに、それが見えなくってしまったことに対する「やばさ」のようなものを感じているのではないか。

　一方で、経済的に困窮している方からすれば、このことは折り重なるハンディを彼らが抱えていることを意味する。

　先に述べたように、子どもや家族に対する公的支援(公助)は少ない、それに加え地域や親族網(共助)の減少が襲っている。

　共助は、全体でも減ってきたが、特に貧困を抱える家族に集中して少ないことが後述する沖縄などの各地域での子どもの貧困調査では見える。貧困な家族ほど、相談相手や頼りになる人が少なく孤立と向き合っているのである。
851：チバＱ：2018/07/11(水) 11:59:23: 過労死ラインを超えて働く父親たち
　では、公も共も薄いのであれば、残りの「自助」はどうなのだろうか？　
　典型的な自助の方法とは、簡単に言えば働くことである。

　十分に働いていれば、貧困に陥らないで済むのではないか？　
　子どもを持つ家族の労働ということでは、日本社会は先進国の中ではやや異質だ。親たちは本当に良く働いている、つまり失業率が最も低いことが分かっている。にもかかわらず貧困率は高い。

　親たちの働き方の調査分析を試みているのが、国の補助金を活用し、各地で始まっている子どもの貧困調査の一部である(こうした調査も法律の成立がもたらした成果である)。

　これらの調査の嚆矢となったのは2015年から始まった沖縄での調査であるが、そこでは初年度、税務調査を基に貧困率を29.9％と提示し全国的にも注目を浴びた。

　沖縄の調査では親たちの働き方の調査を試みてきたが、3年目の乳幼児調査では、父親たちがかなりの長時間労働に従事していることがうかがえた。

　例として、図2において5歳児を持つ父親の1週間の平均労働時間を示す。全体と貧困ライン未満の世帯(低所得層Ⅰ)と貧困ラインの1倍から1.5倍の世帯(低所得層Ⅱ)、1.5倍以上の世帯(一般層)で区分して分析している。

　すると、全体では、週60時間以上(過労死ラインである)という極端な長時間労働をする父親が4分の1近くに及ぶことが分かった。

　さらに、こうした労働時間の長さには階層差があることもはっきり見える。低所得になるほど長時間労働に従事しているのである。

　低所得層Ⅰでは過労死ライン以上に働く父親は約3割に及んでいる。異常な数値ではないだろうか。

　これは沖縄という地域のみの問題ではないだろう。子どもを抱える親たちは日本社会では働きに働いているのである。自助による努力はもうこれ以上無理なのではないか。

　今、政府は働き方改革に取り組んでいる。しかし、こうした子どもを持つ世帯の経済状況ごとの分析などのエビデンスは寡聞にして聞かない。

　子どもを持つ親たちの場合、育児にかかる費用の高さのために長時間働かざるを得ないのである。

　だとしたら、彼らの労働時間を短くし(特に父親の)イクメンを促進するには、育児費用や教育費があまりかからないようにするなど経済的な支援(公助)を高めるのは必須ではないか。
852：名無しさん：2018/07/11(水) 11:59:36: 「何とかならないでしょうか」（高校生の声）
　さて、この10年で見えてきたことの最後に当事者や若者の声を上げてみたい。

　これは先述したように、法律制定にも影響を及ぼした。

　沖縄の高校生調査における自由記述欄(公表を前提に記述願った)からも、高校生自身のこの問題に対する関心の高さがうかがえた。いくつかを引用してみたい。

　「私の周りに進学してやりたいことがあるけれど、経済的に苦しく進学をあきらめる・自分のやりたいこととは違うものをする子が多い。ひとり親で多い。私も、家計が苦しいため、最悪夢は諦めて就職しないといけないかもしれない。これから沖縄を変えられる人材もいるかもしれないのに、経済的な理由で潰されるのはもったいないと思います」

　「なぜか不安になることがたまにあります。家計が苦しくて大学に行くべきか悩みます。親に無理させてまで夢を叶えたいのかどうかも分からないです」

　「私は両親にとても愛されていると自覚しているし、経済的にもあまり不安はありません。自分の環境がとても恵まれている事は十分理解しています。周囲の知り合いには、そうではない人がたくさんいます。助けてあげてください」

　「進路に不安はつきないけど、私は今のゆめを実現させたいです。ゆめがやっと決まったからです。ただお金がかかるとなると、このゆめもあきらめなくてはなりません。だから、そこに悩んでいます。支援があれば、私だけでなく、多くの人がゆめを叶えて、国のために良い働きをしてくれると思います」

　「私は県外の国立大学に行きたいと考えています。母は仕事を2つ掛け持ちして土日も働き、私の大学費用と兄の予備校費用を稼いでくれています。私もバイトをして自分の大学費用のためにこつこつ貯金しています。給付型の奨学金制度がもっと充実していれば…と、いつも思います。何とかならないでしょうか」

　「沖縄の貧困がいつかなくなってほしい」

　彼らは自分のことだけを問題としているのではなく、そこから仲間たち、親の暮らし、さらには社会や国全体のことを射程にしているのである。

　私たちは彼らの声にきちんと答える必要があるのではないだろうか。それができる土台はこの10年で少しずつそろってきたと思う。

山野良一
853：チバＱ：2018/07/13(金) 20:39:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-10000001-mbsnews-l27
【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
7/13(金) 15:07配信 MBSニュース
働く親にとって、放課後子どもを預かってくれる「学童保育」は欠かせない場所ですが、そこで働く人たちの処遇は決していいものとは言えません。

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
多岐にわたる仕事内容
大阪・西淀川区にあるたんぽぽ学童保育。この学童で働くのは、４４歳の森岡恵治さん。この道２４年のベテラン指導員です。出勤は午前１０時。子どもたちが来る前に事務作業に取りかかります。

「子どもたちが来る時間と帰る時間を（パソコンで）管理している」（森岡恵治さん）

この施設には、小学３年から６年までの１２人の子どもたちが通っています。夏休みでも学童保育はあるため、アルバイトの指導員と夏の予定を打ち合わせします。

「プールじゃなくて、あそこ行ったらどうやと思って。ドラゴン公園のある川西市の川」（森岡恵治さん）

落ち着いて仕事ができるのは昼過ぎまで。ここからが本番です。

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
午後３時。放課後、次々とやってくる子どもたち。

＜算数のプリントを前にして＞
「ここが真っすぐな線やとしたら？こっからここまでなんぼ？」（森岡恵治さん）
「むずかしい」（男の子）

指導員としての森岡さんの仕事は多岐にわたります。１人１人の宿題を手伝だったり、外へお出かけして、みんなで遊ぶことも。

午後４時。子どもたちのおやつも用意します。きょうは手作りのホットケーキ。週に３日はおやつを作ります。

Ｑ．どんな先生？
「やさしい。いろいろ教えてくれる。宿題とか」（男の子２人）
Ｑ．好き？
「うん」
Ｑ．どれくらい？
「（両腕を広げて）これくらい」

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
夕暮れ時の午後６時、ようやく子どもたちを家に送ります。

「ほんまに一生懸命生きてる子どもたちと関われる。すごく楽しい仕事で、やりがいのある仕事やと思ってます」（森岡恵治さん）

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
手取り月１８万円、休みは日曜と祝日だけ
森岡さんが暮らしているのは大阪・西淀川区の市営住宅。結婚はまだ。家賃３万円の部屋にひとり暮らしです。

Ｑ．給料はどれくらい？
「明細あるけど、これになります」（森岡恵治さん）

２４年間働いてきた森岡さんの給料は、手取りで月１８万円、年収は２５０万円ほどです。休みは日曜と祝日だけ、ほとんど遊びには行けません。

「自分はまだこの年やけど独身なので、単身やからこそ給料安くても生きていければいいかという感じでできてますけど。将来的な不安とか…すごく不安になってくる」（森岡恵治さん）

なぜ給料が安いのか。それは国が設定する運営費の低さにあります。例えば、１９人の児童を預かる施設で常勤１人非常勤１人の指導員の場合、これに対し設定された運営費は約５００万円で、補助金と保護者が支払う保育料で賄います。これが給料の元となるため、おのずと支給額は低くなります。
854：名無しさん：2018/07/13(金) 20:39:57: 「奥さんの理解があって仕事をさせてもらってる」
７月８日、年に一度の学童関係者が集まる研究会が行われました。

「インフルエンザにかかったときは、どう対応するつもりだった？」（男性指導員）
「週末については月曜からを乗り切るために調整する。熱出すのは土曜の晩みたいな」（男性指導員）

それぞれの学童の労働環境など話し合いましたが、ここでも指導員の処遇の悪さが浮き彫りとなりました。

「正直生活は贅沢はできないし、しんどい部分はありますけど。やり続けたいと思ってますので、この給料（２０万円弱）でも頑張っていくしかないかな」（大阪市の指導員・３９歳）

「手取りで１３、１４万円くらい」（寝屋川市の指導員・３７歳）
Ｑ．子どもは
「１人で、もうすぐ１人生まれるんで２人。奥さんの理解があって、なんとか仕事をさせてもらってるかな」

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
学童需要は高まるも…
そもそも学童は放課後の子どもたちを預かってほしいと地域の保護者が共同で作ったもので、当時は自らの家を開放し指導員を保護者が見つけ出して雇っていました。しかし時代は流れ、核家族や共働き夫婦も増え、子育て環境は大きく変わりました。学童保育は今の社会にとって欠かせない存在になっています。

「私にとっても子どもにとっても、よりどころ」（保護者）
「（年齢が）下の子の面倒をみたり、お兄ちゃんのいうことを聞いたりとか。小さな家族みたいな役割」（保護者）
「子どもを育てるチームの１人として、大事な機関だと思ってます」（保護者）

国も３年前から指導員の処遇改善のため新たに補助金を出すなど、動きはじめました。それでも高まる学童需要に追い付いていないのが現状です。そこには学童に対する根本的な意識の差があると専門家は言います。

「学童に対する見方。国の意識の低さ、自治体の意識の低さというところがあるのでは。指導員のやりがい思いが、行政に伝わっていないんじゃないかな」（労働法に詳しい　遠地靖志弁護士）

【特集】４４歳で手取り月１８万円…学童保育を支える指導員の現実
MBSニュース
指導員たちの努力でギリギリ成り立っている学童保育
再び、たんぽぽ学童保育の森岡さん。午後７時。子どもたちが帰った後も仕事は続きます。

「きょうの１日の活動の日誌です」（森岡恵治さん）

日本の子育て社会を支えてきた学童保育。それは今、指導員たちの努力によってギリギリのラインで成り立っています。

「『預かっている』ということの責任ある仕事なんで、その責任に見合う、働き続けられるような、せっかく思いをもってやってる指導員は多いと思うんで。指導員が安心して働き続けられるような職場にしていけたらなと思います」（森岡恵治さん）

MBSニュース
855：とはずがたり：2018/07/16(月) 22:28:40: 実はみんな読み切れない　トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解　恥をかかないために
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1923-1925
週刊現代講談社

ポイント1『21世紀の資本』におけるピケティの3つの功績。

(1)最大の功績は、それまであまり注目されず、データも不十分だった「格差論」を歴史的なデータに基づいて示したことだ。約15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集した。

(2)そのデータを惜しみなく、インターネット上の「世界トップ所得データベース(WTID)」において無料公開している。これは、格差についての議論がより活発になることを願ってのことである。

(3)ピケティ教授は格差を是正するために、富裕層への累進課税を提唱している。いままさに、この是非を巡って世界中で大きな論争が巻き起こっているのだ。

ポイント 2財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る。

株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。(とは註：算術級数的にしか労働所得は増えないけど幾何級数的に資産は増えるという指摘ですな。食糧生産は算術級数的にしか増えないけど人口は幾何級数的に増えるから飢餓が発生する，故に晩婚と節制せよとマルサスは説いて予想を外した。)

では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。

主に資産運用によって財産を築いている富裕層は、株や不動産を保有しているだけで、多大な利益を獲得できる。一方、平均的労働者は働けども賃金はゆるやかにしか上がらない。賃金を貯蓄したところで大きく増えるわけでもない。こうして格差が広がってしまう。(とは註：労働者階級も貯蓄出来るなら同じ率で増える筈である。そうなってないとするならば利率が100万円よりも100億円の方が良いか，19世紀の労働者みたいに生存賃金で貯蓄が出来ないか，貯蓄出来ない性格のものが富裕層になれてなくてできる家計が富裕層になってるかのどれかである。此処はそう大した指摘でないような気がする・・。)

ポイント3「持てる者」はより豊かに、「持たざる者」はより貧しくなる。

こうした状況は今後も続くのか。カギとなるのは技術革新である。将来的にバスが自動操縦になれば、運転手は不要になる。会計ソフトの導入で、経理事務員は減っていく。このように、最新技術を導入すると作業効率は上がるが、労働者は職を奪われる。富裕層はそうした技術に投資して、ますます儲かるばかりだ。(とは註：此処だな。儲かるなら投資すれば良いだけだが，労働者が失業して投資が出来ないまま固定化してる可能性がある。)

ポイント4 21世紀は「相続」によって格差がさらに肥大化していく。

「重要なのは、格差の大きさそのものではなく、格差が正当化されるかどうかだ」

ピケティ教授は、後述する東大の講義でも、そう強調していた。たしかに、機会が平等に与えられた上で、努力して得た財産に差が生まれるのは仕方ない。しかし近年は、働かずとも相続によって利益を増やしている層が増大している。

特に、先進国では少子化が進んでおり、祖父母や両親の財産を子息が一身に受け継ぐことも少なくない。裕福な家庭に生まれた人は、さらに裕福になることが約束されているということだ。こうした事態は、真面目に働いてきた労働者の不満につながる恐れがある。(とは註：日本は相続税が高いのに再配分効果が薄いそうな。相続税への信認はどうなのか？)

ポイント5 1910~1950年代は格差が小さかった例外的時代。

昔はそんな格差はなく、いまが「たまたま」格差社会なのだという意見もある。だがピケティ教授は、2度の世界大戦があった'10年~'50年代こそ、「たまたま」格差が小さかったに過ぎないと反論する。インフレや急激な経済成長によって格差が拡大することを恐れた政府が意図的に経済に介入した結果だというのだ。
856：チバＱ：2018/07/19(木) 16:17:26: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/433587/
「まさか」身近な貧困に衝撃　子ども食堂開設した主婦の思い [長崎県]
2018年07月18日 06時00分
子ども食堂の開設に向けて準備をする立石さん
子ども食堂の開設に向けて準備をする立石さん
写真を見る
　子どもたちの第２の家に－。食事を十分に取っていない小学生がいることを知った佐世保市内の主婦が１８日、同市三浦町に子ども食堂を開く。「都会のことだとばかり思っていた」子どもの貧困が身近でもあることに衝撃を受け、「温かい食事を出すことはできる」と主婦の経験を生かすことを決意。食事はもちろん、宿題や読書などもできるような場所を提供する。

　主婦は同市万津町の立石多恵子さん（６０）。子ども食堂「宝ハウス」を毎週水曜日に開き、放課後の子どもを受け入れる。夏休み中は午前１１時から午後２時まで開放する。

　きっかけは昨年１１月、市内の小学校の教員から「育児放棄や経済的な問題で１日の食事が給食だけという児童がいる」という話を聞いたことだった。「まさか佐世保で」。身近にこんな悲しい現実があることにショックを受けた。

　１人で食事をせざるを得ない子どもや貧困で満足な食事ができない子どもに低額や無料で食事を提供する子ども食堂があることは知っていた。「ご飯を作ることはできる」。夫に相談すると「できる範囲でやりなさい」と理解を示してくれた。

　アパートの２室を借り、６月に改装。食事用のテーブルのほか、宿題や読書をするスペースを設けた。運営は主婦や元教員など５人ほどで分担。できたての食事の提供にこだわり、食器の片付けや掃除などは子どもたちも手伝ってもらう。

　月１回が多い子ども食堂だが「困る子どもがいるはず」と毎週開催。子どもに対する偏見を避けるため、誰でも来られるようにした。

　「その中に本当に困っている子どもが交ざってくれたらと思う。長く続けられる場にしたい。おばあちゃんたちと話す感覚で来てほしい」と立石さん。小中学生の食事は無料。大人は「気持ちで料金をいただく」。ボランティアや支援を募っている。

＝2018/07/18付西日本新聞朝刊＝
857：とはずがたり：2018/07/22(日) 21:49:36: 勿論こんな男性職員言語道断で懲戒免職ものだが，女性としての魅力を持った女性が申請者だったと云う事だろうということで思い出したが，ほんとは愛人として扶養して貰ってるのにそれを隠して生保申請する連中も居るらしい。東大阪とか多いとか聞いた。そういうのってどうやって摘発すれば良いのかねえ。

生活保護受給の女性に「胸が大きいですね」。江戸川区の男性職員がセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00010001-huffpost-soci
7/22(日) 12:00配信ハフポスト日本版

東京都江戸川区は7月20日、生活保護受給者を支援する男性職員が担当する複数の女性に、「胸が大きいですね」などとセクハラ発言をしていたと発表した。区は男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

区によると、ケースワーカーを務めていた50代の男性職員は2016年4月から18年5月、生活保護受給者の女性6人に対して、性的な発言や業務に関係のない電話・メール連絡を繰り返した。

産経ニュースによると、「胸が大きいですね」と発言したり、食事に誘ったりしていたという。

被害を受けた女性が5月24日、「前担当者から言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と区に相談し、事態が発覚。区は男性職員をケースワーカーの業務から外した。

NHKニュースによると、被害にあった女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話している人もいる。

男性職員は事実関係を認め、「親しくなるための冗談だった。相手が不快になると思わなかった」「恋愛感情をもっていたのでやってしまった」などと話しているという。

江戸川区の岡村昭雄福祉部長は、「被害に遭われた方に誠に申し訳なく思います。今後は再発防止に向け、職員に対する指導を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とのコメントを出した。

浜田理央 / ハフポスト日本版
858：チバＱ：2018/07/31(火) 22:16:21: 有料記事だから、最初しか読めないけど美談系の記事なのか?これ
https://mainichi.jp/articles/20180704/dde/001/040/054000c

多様化する貧困　路上生活減り「ビッグイシュー」部数減
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月4日　東京夕刊
ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】

　「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から…
859：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:23:37: 60代女性が熱中症で死亡電気止められ冷房使えず札幌
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011558201000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
2018年7月31日 20時08分

29日、札幌市西区のアパートで１人暮らしの60代の女性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死因は熱中症で、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。

29日午前11時半ごろ、札幌市西区琴似のアパートの部屋で、この部屋に住む60代の女性が倒れているのを、通報を受けて駆けつけた警察官が見つけました。

女性は病院に搬送されましたが、その後死亡が確認され、警察が死因を詳しく調べたところ、熱中症によって29日の午前に死亡したことがわかりました。女性は激しい脱水の症状が見られたということです。

警察によりますと、女性は５階建てのアパートの４階の部屋で１人で暮らしていて、部屋にはクーラーや扇風機はありましたが、料金を滞納していたため電気を止められていて使えない状態だったということです。

気象台によりますと、札幌市では29日は最高気温が前日より２度４分高い31度まで上がり、真夏日となっていました。
860：チバＱ：2018/08/08(水) 18:10:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010002-asahit-soci
【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
8/8(水) 12:13配信朝日新聞デジタル
【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
女性の趣味の水彩画。テーマを決めず、思いのまま筆を運ぶ＝滝沢美穂子撮影
【アーカイブ：内容は2018年1月6日の初出時点のものです】

　非正規雇用で未婚、親と同居。収入は少ないけれど、友人はいて「生活は充実している」。平成に入り「男性稼ぎ主モデル」から「女性活躍」への変化の波があります。取り残されていると感じる非正規シングル女性の内なる声に耳を傾けました。（朝日新聞記者・山内深紗子）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
新しいお弁当袋をミシンで縫う女性＝滝沢美穂子撮影
弁当作ってもらうのも負い目
　関西地方の一軒家。契約社員の女性（45）は、年金暮らしの両親と同居している。

　昨年12月上旬の夕食後、食卓で母（78）が父（78）に漏らしたこんな言葉が偶然、耳に入ってきた。

　「あの子、弁当袋を新しく縫ったんよ。まだ私に作らせる気やわ……」

　女性は大手菓子店で働いている。短大卒業後に就職した会社は、女性の総合職がなかった。正社員だったが、29歳で退職した。その後、正社員としての再就職先を探し続けているが、年齢や経験不足が壁になり、ずっと非正規職を転々としている。いまの給与は、手取りで月12万円ほどだ。

　非正規になってから、母は「私が弁当を作るから、貯金にまわしなさい」と言って、弁当を作り続けてくれる。定番は、好物の卵焼きと俵型のおにぎり。それに、前の晩のおかずが入る。「500円弁当を買うから」と伝えても、母は用意してくれていた。

　母が漏らした言葉を耳にした日の夜、両親が眠っているのを確認して、食卓に置き手紙をした。

　「ダイエットにつき、もう弁当は必要ないです」

　それでも翌朝、食卓に少し小さな弁当箱が置かれていた。その日は無言で朝食を囲み、出勤した。

　「口実だったのに、心がズシンと重くなった」

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
非正規シングル女性の数の推移
孤独ではないが、焦りも
　40歳を過ぎて、両親とけんかすることが多くなった。入浴する時間や掃除のタイミング……。生活のリズムが異なり、お互いの将来の不安も重なって、こらえきれずに感情をぶつけ合ってしまう。さっぱりした性格の母も、何かと心配してくれる父も、最近は疲れが目立つ。「もっとしっかりして」という小言に、返事ができない。

　本当は同居をやめて、自立したい。でも、この給料では家賃を払えない。自分が「半人前」のように感じ、現実逃避から休日は眠って過ごす日が少し増えている。

　半人前なのは、パートナーがいないからなの？　女性は35歳を迎えてから、こんな思いにとらわれるようになった。結婚願望は薄かったはずなのに。

　2004年に、酒井順子さんのエッセー「負け犬の遠吠（ぼ）え」がベストセラーになった。「30代以上、未婚、子どもなし」の女性を「負け犬」と呼び、論争を呼んだ。女性の生涯未婚率は上昇し続け、15年には14.06％になった。結婚することは、当たり前の時代ではなくなっている。

　女性は非正規で働くようになって給料は減ったが、時々行く一人飲みで20代から60代まで幅広い年齢層の友人ができた。決して孤独は感じない。美術を学んでいたので、仕事の傍ら版画や水彩画の制作も続け、充実していると思っていた。だが正社員の仕事につけない年月が長くなると、焦りもでてきた。

　恋愛は苦手で、男性とお付き合いをした経験は少ない。10年前から、インターネットの結婚相談サイトや婚活イベントで出会いの機会を増やす努力をしているが、成果はない。

　「婚活は、好きになれる気持ちがあるのかどうかのイメトレ」と言う。最近は婚活を「もはや実験」と考えるようになり、人を好きになるという意味が分からなくなってきた。
861：チバＱ：2018/08/08(水) 18:10:29: 老いれば、経済力のない自分は
　実家から徒歩15分離れたところには、4歳上の姉夫婦が5年前に建てた住まいがある。天然木のドアを開けながら「ただいま～」と声をかけると、小学生のめいとおいが「おかえり～。待ってたよ！」と出迎えてくれる。

　正社員で働く姉の夫（47）も交え、週に1回は5人で夕食をともにする。両親との食事は年々軽めになり、女性には物足りなくなった。総菜を買うと高くつくし、栄養が偏らないようにと、姉が誘ってくれるようになった。

　姉の家では、めいやおいたちとトランプをしたり、宿題を見たり。習字の発表会に一緒に出かける機会もできた。めいは月に1回は実家に泊まりに来る。子どもたち2人は慕ってくれる。でも最近、それがつらい。もしこのまま独りで老いれば、経済力のない自分は、あの優しい子どもたちに迷惑をかけるのでは、と思ってしまうから。

　数年前、姉から真顔で「結婚しなくてもいいから子どもを産みなよ」と言われたことがある。必要とし、必要とされる人間関係にあこがれがある。だが、踏み込めない。心の中では「ネコみたいにひっそりと死にたい」と願っている。だが、めいやおいの顔が浮かび、すぐに打ち消す。

　食卓では、仕事のことや、子どもたちのその日の出来事が話題にのぼる。

　「店長が25歳の男性になって。うまく差配できずに現場は混乱よ」。一番キャリアの長い自分が、店長と契約社員をつなぐ役目になった。

　「どうしてこの給料でそんなことせんとあかんのかな」。ビールを飲みながら姉夫婦に愚痴ると、「うまく立てながら動かすしかないね」と率直な助言が返ってくる。硬くなっていた体や心が、「まぁいいっか」とゆるんだ。

【平成家族】非正規シングル女性、収入12万円の「充実」と「取り残され感」
35～54歳の非正規シングル女性に聞いたアンケート結果
非正規、主婦からシングル女性に拡大
　総務省の労働力調査によると、35～54歳で非正規のシングル女性は2002年の約24万人が12年には約60万人に。この10年間で2.5倍と、大幅に増えた。

　16年の労働力調査では、働く女性のうち56％が非正規で、その約半数が35～54歳だった。かつて非正規は主婦パートが中心だったが、製造業に派遣労働が解禁されたこともあってシングル女性にも広がった。

　公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などが実施した同じ条件の女性を対象にした調査（15年）では、年収250万円未満が約7割を占めた。非正規の理由を「正社員で働ける会社がなかった」と回答した人は約6割にのぼった。

　調査した福岡女子大の野依智子教授（ジェンダー）は「経済困難だけでなく、未婚や非正規であることで心理的な圧迫を受けている人が多かった」と指摘。そのうえで「国は最低賃金の引き上げ、非正規単身世帯への家賃支援、最低限の年金保障をすべきだ」と求める。
862：チバＱ：2018/08/20(月) 22:51:08: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00176130-diamond-soci
副業でAV出演しても食べるだけで精一杯、地方出身OLのマイルド貧困
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
副業でAV出演しても食べるだけで精一杯、地方出身OLのマイルド貧困
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第3回は、本業だけでは生活が苦しく、副業としてＡＶに出演している、地方出身のＯＬたちを追った。（ライター　根本直樹）

●　“ギリギリ女子らしい”生活がしたくてＡＶに出演する女性たち

　昨年あたりからさまざまなメディアで取り上げられるようになった「ＡＶ出演強要問題」によって、アダルトビデオ業界を取り巻く状況は厳しいものになりつつある。だが、そんな世間の風潮に困惑する女性たちもいる。いわゆる「企画モノ」と呼ばれるジャンルのＡＶ作品に出演する、素人女性たちだ。

　これまで20本近くの作品に出演したことがあるという、看護師の女性は言った。

　「だまされたり、脅されたりして出演させられる女性がいるのは事実だと思います。でも、大半の女性は必要に迫られて、自ら望んで出演しているんです。強要問題が騒がれ過ぎて仕事が減ったりしないか、すごく不安です」

　副業で企画モノ女優をしている女性の多くは、地方出身の首都圏在住者。ＯＬなどの本業だけでは経済的に厳しく、ＡＶの仕事を月に1～2本入れることで「ギリギリ女子らしい生活が送れる」のだという。しかし、現実はそれすら厳しいようだ。

●　年収200万円の派遣ＯＬキラキラ女子に囲まれる憂鬱な日々

　渋谷区に本社を構える、中堅ＩＴ企業に勤務する派遣ＯＬの葉山瞳（仮名・27歳）も、そんな“副業企画モノ女優”の1人だ。

　「本業の月収は、だいたい手取りで18万円前後。家賃とスマホ代を払ったら、ご飯を食べるだけの生活しかできない。これじゃ、何のために東京に出てきたか分からないじゃないですか」

　彼女は訴えかけるような口調でそう言うと、すぐに寂しそうにうつむいた。

　目鼻立ちのはっきりとした、どちらかといえば美人だが、どことなく地味で暗い雰囲気が漂う。女優歴は約1年半。本業の派遣ＯＬの仕事は週4日勤務で、年収は200万円強だという彼女の暮らしぶりを聞いてみた。

　「ＯＬとしての仕事内容は、サイトの記事を入稿する作業です。社員の人から次から次へと送られてくる文章や写真データを、フォーマットに合わせて配置するだけ。慣れれば誰でもできる単純作業ですよ。毎日10時から18時まで、ひたすらパソコンに向き合うだけの退屈な仕事です。会社行って、帰って来て、冷凍庫にストックしてあるご飯をチンして食べたら寝るだけ。以前は、結構残業があって助かっていたんですが、最近は働き方改革っていうんですか。そのせいなのか残業がどんどん減っちゃって、貧乏になる一方です」

　西新宿の自宅は築30年近くで、外壁がけばけばしい原色に塗装されたマンションの一室。家賃は6万2000円。窓を開けると、隣の雑居ビルの壁がすぐ目の前まで迫り、エアコン室外機の鈍い音が流れ込んでくる。5畳半のワンルームにはベッドと机、ソファが置かれ、大量の洗濯物が…。

　「ほとんどゴミ屋敷ですよね。お金に余裕がなくなると、何もする気が起こらなくなっちゃうんですよね」

　北海道内陸部の地方都市で、3人姉妹の末っ子として生まれた彼女は、地元の高校を卒業するとすぐに札幌に出て、配管工事会社の事務職に就いた。

　「父親が、水道工事の仕事をしている関係で紹介されたんです。社員15名ほどの小さな会社でした。正社員採用でしたが、給料は手取りで16万円ほど。でも、家賃2万円の社員用アパートに住めたので、今より生活は楽だったような気がします。彼氏もいたし、わりと楽しかったかな。何より精神的に楽でしたね。私以外に女性は経理のおばさんが1人しかいなかったので、気を使わなくてよかった」
863：チバＱ：2018/08/20(月) 22:51:30: 　彼女は、そう振り返った後、今の心境についてこう語る。

　「こっちに来てからは、周りはキラキラ系の女子社員ばかり。とくに実家住まいのＯＬとは大きな格差を感じます。自分だけが貧乏で、かわいそうな子みたいな気分になって、それがすごく辛いですね」

　札幌の会社には約5年間勤務したが、当時、付き合っていた彼氏が川崎の工場に働きに出たのを機に上京した。23歳になっていた。

　「当初は、蒲田にあった彼の部屋に転がり込んだ形ですね。貯金は300万円ほどありましたが、彼氏が職場で上司とケンカして仕事を辞めてしまい、最初の1年で貯金はほぼ底をついてしまいました。今ですか？私にもうお金がないとわかったら、すぐに別の女のところに行っちゃいました。いまさら田舎に帰る気にもならなくて、だらだらとこっちに居着いちゃった感じですね。今、恋人はいません」

●　ハンド＆フットのモデル面接実はＡＶ出演の勧誘だった

　そんな彼女が、ＡＶの世界に入ったのは約1年半前のことだ。

　「同僚から女子会や合コンに誘われるたびに、今度はなんて言って断ろうと考えるのが辛くて。実際はお金がないだけなんですが。仕事して食べるだけの毎日じゃ生きてる意味がない。洋服やアクセサリーもほしいし、化粧品や美容院代だってかかる。月々数万円でいいから余計にあれば、少しは余裕のある生活ができるのになぁってずっと思っていて、ネットでアルバイトを探していたんです」

　働く女性の副業といえば、風俗やキャバクラなどが思い浮かぶが、本業でくたくたになった後、そうした店でさらに働く自信が彼女にはなかった。

　「だから、なるべく短時間でそれなりに稼げる仕事を探していたんです」

　あるとき、求人サイトで「ハンド＆フットのみの写真モデル、日当3万円以上」という広告を見つけた彼女は、胡散臭いと思いながらも申し込みメールを送り、面接を受けたのだという。

　「清潔でオシャレな感じの事務所で、面接担当者はキャリアウーマン風の女性。それで安心していたら、私の手と脚を見て、『残念だけど、パーツモデルはちょっと厳しいかな。でも、もっと稼げる仕事がありますよ』と言って、ＡＶ作品への出演を勧められたんです」

　ここ数年、ありがちな「ＡＶ勧誘」の手法の一つである。

　「最初はびっくりしましたが、無理強いしてくる雰囲気でもなくて、安心感がありました。話を聞いているうちに、月に1、2回我慢して働けば10万円くらいになりそうだと思って、その日のうちに契約書にサインしちゃいました」

●　裸をさらしても生活は楽にならず親や友人バレにおびえる毎日

　彼女は、現在までに計9本の作品に出演した。

　「毎月、最低でも2、3本は出演依頼があると言われていたんですが、土日の撮影は人気が高くて、申し込んでもあぶれることが多いんです。結局、2ヵ月に1本か2本ほどの仕事しか入らず、本番ＮＧの私の出演料は、1本3万～5万円。“脚フェチモノ”とか“マッサージモノ”なんかに出演しました。お金的には、完全にアテが外れちゃいましたね」

　生活費の足しになればと軽い気持ちで始めた副業だったが、次第に大きな不安に取りつかれるようになったという。

　「本番なしといっても、顔出しで全裸になるわけです。いつか、会社の人や田舎の友人、親にバレるんじゃないかと、それを考えると胃のあたりがきゅーっとしてきて、心臓がドキドキし始めるんです。普段はなるべく考えないようにしているんですが、ＡＶ始めてからは常に精神が不安定な状態。精神安定剤を飲まないと眠れなくなりました」

　裸をさらしてもなお生活は楽にならず、しかも“バレ”を恐れる毎日。

　「安易に足を踏み入れなければよかった」とも思うが、それでも彼女は「生活のためにも、もう少し続けるつもり」と語る。

　先の見えない、不安だらけの日々はいつまで続くのだろうか。

根本直樹
864：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:05: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180808-00176761-diamond-bus_all
59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
8/8(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
59歳・年収500万円、突然雇い止めされた非常勤講師のマイルド貧困
写真はイメージです　Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第4回は、突然雇い止めを通告された59歳の非常勤講師を追った。（ライター　黒田透）

●　日大の2学部で突然非常勤講師15人が雇い止めに

　アメリカンフットボールの危険タックル問題で注目を浴びた日本大学。だが、実は、もう一つ大きな問題を抱えている。スポーツ科学部と危機管理学部で、英語の授業を担当する非常勤講師15人が、2018年3月で雇い止めとなったのだ。

　この二つの学部は、16年に新設されてばかり。非常勤講師らは採用時、16年4月から4年間の雇用を約束されていたにもかかわらず、昨年11月に大学側が突然、雇い止めを通告。首都圏の非常勤講師らで組織する「首都圏大学非常勤講師組合」を通して抗議したものの、最終的には解雇されてしまったのだ。

　背景には、今年4月以降、非常勤講師たちを容易に切れなくなるという“ルール”が適用されたことにある。そのルールとは、通算5年を超えて働く有期契約労働者が希望すれば、無期雇用にしなければならないというもの。そこで慌てて、雇い止めを強行したものとみられている。

　非常勤講師たちにとっては、突然、雇用を奪われ、収入が絶たれるのだから死活問題。現在、雇い止めにあった非常勤講師らが大学を相手取り、裁判を起こしている。

●　59歳にして2度目の雇い止め収入は大幅ダウン

　真砂久晃さん（59歳）も当事者の一人。日大スポーツ科学部と危機管理学部で、非常勤講師として英語を教えていた。

　「昨年11月の説明会で唐突に通告されました。そんな時期に言われても、既にどの大学も翌年度の非常勤講師の枠は埋まってしまっています。失った収入をカバーするのは厳しい。住民税も、前年度の収入で計算されますから大変です。書類には、『20年3月まで継続して担当してください』と書かれてあったのに…」

　真砂さんは、昨年、約30年間勤めた日大の工学部でも雇い止めに遭っている。工学部から突然、「来年度は、契約を半期空けてくれませんか」と言われたのだ。理由はやはり継続雇用による無期転換を避けるためと見られる。 “クーリングオフ”を伝えてきたのだった。

　「嫌ですと断ったら、『お疲れ様でした』と記念品を送られてきました（苦笑）。こちらはクーリングオフが嫌だと伝えただけで、働くのが嫌と言ってはないのに。30年近く働いてこんな目に遭うとは…」

　工学部に続いて、スポーツ科学部と危機管理学部を雇い止めされた分、真砂さんの収入は大幅ダウン。それでも日大の別の学部や、他の大学で英語の授業を合計14コマ教えているため、現在は月給42万円ほど。年収にして500万円ほどだ。
865：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:20: 　とはいえ、非常勤講師はしょせんバイト扱い。額面の数字ほど、いい生活は期待できない。

　「国民年金や国民健康保険など合わせて、年間50万円くらいの負担になります。また、家のローンが75歳まで残っています。非常勤講師なので、ボーナスが出るわけでも、退職金が出るわけでもありません。そういう意味で、老後はやはり不安です。年金も少ないでしょうし。ただ非常勤講師は、大学によって75歳や80歳まで働けます。私は70歳までは働くつもりです」

　既に、子どもが社会人になり働いてることもあり、学費や子育てにかかる費用はないのが救いだ。

●　研究を志して非常勤講師から専任講師を目指すがかなわず

　真砂さんが非常勤講師の世界に入ったのは、大学時代に専攻していた英文学の研究者を志したから。ただ、周知のとおり、大学で研究者になるのは狭き門だ。その入り口となる専任講師にならないと、准教授や教授といったその先が見えない。非常勤講師として大学で働きながらそのチャンスをうかがった。

　「1990年、31歳のときに非常勤講師になりました。指導教授が、知り合いの日大工学部の先生から『うちに英語の授業に来てくれる人はいませんか』と聞かれ、私に話がきたのです。キャンパスが福島県郡山市で、自宅のある所沢市から遠かったので迷いましたが、結婚することが決まったので決断しました」

　当初は、非常勤講師勤めも待遇がよく、遠方からの通勤ということもあってか、グリーン車代が出ていたという。

　「郡山で朝、2コマ教えて、夜は東京の予備校で教えていました。平成の初め頃はまだまだ学生が多くて、大学の学部が次々と新設されていたこともあり、英語の非常勤講師の仕事は引く手あまたでした。その後、順調に他の大学でも担当することが決まり、非常勤講師として食べていけるようになりました」

　しかし、専任講師の夢には届かなかった。

　「論文を書いたり、何度か大学の専任講師に応募したりしたのですがダメでした。40代くらいまで頑張ってみましたが無理で、非常勤講師でやっていかざるを得ないなと思いました。不安ですか？そりゃ、少しはありましたが、ある程度授業のコマ数を持っていたので、なんとか食っていけるかなぁとは思っていました」

　それでも、非常勤講師の立場は不安定だ。雇用契約は基本的に1年契約、毎年更新するという。通常であれば、よほどの問題を起こさない限り更新されていくが、カリキュラムの変更でせっかく得た授業を失うこともあるし、今回のように突然雇い止めに遭う可能性もある。

　「例えば、月曜日に行っていた英語の授業を水曜日に変更しますと言われても、簡単には対応できません。他大学の英語の授業と被るケースもあるからです。過去に何度かそういうことがあり、担当コマ数が減りました」

●　30歳前からのスタートで年収200万～300万円がゴロゴロ

　非常勤講師の道を選ぶ人の多くが、研究者を志している。ただし、大学院の修士課程や博士課程で学んだ後に非常勤講師になるため、ほとんどの人が30歳前のスタートとなる。

　英語など語学系の講師ならコマ数をもらえるチャンスも多いが、それ以外の専門科目となると、そもそも担当できるコマ数自体が少ない。そのため、年収200万～300万円の非常勤講師はゴロゴロいる。しかも、教授はおろか専任講師にすらなれる保証はない。

　「研究者、非常勤講師という選択をしたころ頃は、まだ若いってこともあったんでしょうね、楽天的でした。今、過去の自分に何か伝えることができるとしたら、『そんなに甘くないよ』と言いたい」（真砂さん）

　真砂さんはまだ恵まれている方だが、それでも常に不安が付きまとう。そのため老後の生活に備えて節約を心がける。

　「昼飯はコンビニ弁当を買うこともありましたが、今はウィダーインゼリーとかソイジョイといったもので空腹をごまかしています。交通費も出ますが、回数券を買うようにしていますし、買い物はポイントが貯まるものを使っています。服はほとんどユニクロです」

　仕事終わりの一杯がささやかな息抜きだったが、今では自宅飲みが多い。

　60歳は目の前だが、働き続けないといけない。「日々の授業で喉はかれますし、腰も痛めます。それでも働かないといけません」

　日大との裁判も続いている。真砂さんに、身も心も休まる日はまだまだ訪れそうにない。

黒田透
866：チバＱ：2018/08/20(月) 22:52:42: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00177157-diamond-soci
年収420万円非正規、「キャリア断絶転職」を続けて陥ったマイルド貧困
8/15(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン
年収420万円非正規、「キャリア断絶転職」を続けて陥ったマイルド貧困
Photo:PIXTA
　格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第5回は、会社の経営危機などから異業種に転職せざるを得なくなった契約社員の男性を追った。（ライター　横山薫）

●　企業の経営不振をきっかけにスタートした転職人生

　埼玉県の地方都市に住む森田哲司さん（仮名・36歳・独身）は、ビルメンテンナンス会社で働く契約社員。ボーナス60万円を合わせた年収は420万円と決して「下流」や「ワーキングプア」ではないが、「中間階級」ともいいがたい。まさにその“狭間”でもがく「マイルド貧困」の1人だ。

　森田さんは大学卒業後、22歳で中小の広告代理店に入社した。森田さんは当時をこう振り返る。

　「年収は1年目から400万円でした。しかも経費も多少使えていたため、夜は『営業先の接待』と称して食事に行ったり遊んだりすることもあって、楽しい会社員生活だったし、ゆとりもありましたね」

　ところが、最初の転機は5年目に来た。

　「働いていた会社の経営危機がささやかれ、早期退職者を募集したり、実質クビになったりした上司や先輩もいました。僕も『このままこの会社にいても未来はない』と思い、転職を考えていました。そんなとき、東京の地元の友人が不動産仲介会社を起業するという話を聞き、友人と一緒に働きたいと思うようになったんです」

　27歳のとき、森田さんはこの友人の会社で働くことになった。

　「不動産業界での経験はもちろん、知識もまったくない、正直いって興味もありませんでした。でも、友人の会社で友人と一緒に仕事するなんて若いうちにしかできないから、今しかないと思って転職を決意しました」

●　休みは月に1日だけ残業代なしで深夜まで働き詰め

　この会社の給料は、年俸300万円プラス歩合だった。

　「だいたい年400万～500万円くらいもらっていて、年収400万円を切ったことはないですね。収入的には前職よりも増えていますが、経費を考えると実質的に使えるお金は減ったと思います」

　不動産仲介業は全くの未経験だったが、森田さんには「この世界でのし上がりたい」という“山っ気”があった。

　「不動産仲介の営業マンは、仲介手数料・管理手数料の一部を歩合としてもらえる仕組みになっています。自分が担当する物件を多く持てば持つほど収入も増えるので、担当物件を積み上げて地盤をつくり、報酬を上げていきたかったんです」

　休みは月に1日だけ、残業代もなしで深夜まで身を粉にして働いていた森田さんだが、またも5年後の32歳のときに転機が訪れる。

　「収入に対する不満は少しあったものの、仕事への不満はまったくありませんでした。楽しかったしやりがいもあった。でも、あくまで、友人の会社で働く非正規社員。自分も不動産仲介会社を経営してみたいという思いが強くなったんです」

　そんなとき、同じ会社の同僚と一緒に起業しようという話が出たという。

　「同僚の父も不動産仲介会社を経営していて、その関連会社としてスタートすることで、経営もスムーズにいくと思っていました。ところが、同僚が独立すること怖気づいてしまったんです…」

　結局、この同僚とも仲違いしてしまった。何事もなかったように同じ会社で働き続けることは可能だったが、「一度は社長を志したわけで、今さら同じ会社で働き続けるのもおもしろくない」という思いがあったという。

　「仕事に対する悩みが大きくなっていたころ、大学の部活の先輩に相談したんです。その先輩はビルメンテナンス会社を経営していて『ウチで働いてみないか？』と誘ってくれました。不動産仲介で一旗揚げたいという未練はありましたが、『転職するなら、楽しさを感じなくなった同業じゃなくてもいいかな』という思いもあり、転職することにしたんです」
867：チバＱ：2018/08/20(月) 22:53:02: ●　半額になったスーパーの総菜に自分でご飯を炊く節約生活

　現在の森田さんの月給は30万円で、手取り額は23万円程度。家賃6.5万円（駐車場代込み）の1ＤＫに住んでいる。森田さんの収入の使い道は次のとおりで、1人暮らしのため確かに余裕をもってやり繰りできている。

　家賃＝6.5万円
水道光熱費＝約1万円
ケータイ・通信費＝約1.4万円
ガソリン代＝約1万円
食費＝約5万円
交際費・遊興費＝約5万円
貯蓄＝約3万円
---------------------------------------
支出合計＝約23万円

　「今は週に2日の休みがあるし、残業もなく毎日17時半に仕事が終わって家に帰っています。昔は毎日外食でしたが、今は週に5日は自炊しています。といっても、スーパーで値引きされている総菜を買ったり、レトルト食品を温めたりするだけですが。ご飯はお米を炊いて少しでも節約しています。総菜は揚げ物が多いし、米とパスタが主食なので、健康と体重が気になりますね（笑）」

　森田さんが現在働くビルメンテナンス会社は、オフィスビルや工場、マンション、学校、病院などの設備管理、掃除、警備などを請け負う企業だ。

　「毎日が同じことの繰り返しではなく、喜ばれることもあれば、クレームをもらうこともある。でも、そのクレームにも真摯に対応すれば喜ばれるし、業務も改善され、それなりに仕事にやりがいを感じています」

　生活に関しては、こんなふうに語る。

　「何か買いたいものがあるわけでもないから、月々わずかながら貯金をしています。結婚、住宅購入など考えられない。来年も再来年も、今と何の変化もなく同じ時間を過ごしているのではないか、という不安はありますね。唯一の楽しみは、月に数回、池袋や埼玉県内の繁華街で飲みに行ったり、遊んだりすることだけですね」

●　人材の流動化が避けられない社会構造が生んだ「マイルド貧困」

　収入面について、森田さんは「まだ4年目だから不満はありません」と話すが、こんな不安も口にする。

　「ちょっと心配しているのは、僕は一つの会社に5年より長く働き続けたことがないということなんです」

　確かに森田さんは、1度目と2度目の会社は5年で転職、現在の会社は4年目だ。今は転職の意思はまったくないそうだが、もし次にまた未経験の業種に転職でもしたら、ますます「マイルド貧困」の泥沼から抜け出すことは難しくなる。

　昨今、「働き方改革」が声高に叫ばれ、「副業」も認められる時代になった。企業側も社員の一生の面倒を見ることが難しくなったり、大企業といえども経営破綻に追い込まれたりすることだってある。そういう意味で、定年まで一つの会社に勤め上げるだけがキャリアではなく、人材の流動化は社会構造上、避けがたい状況だ。

　とはいえ、22歳で広告代理店、27歳で不動産仲介業者、32歳でビルメンテナンス会社と転職を繰り返した森田さんのように、勤続年数が短くキャリアが断絶した転職を繰り返してしまうと、キャリアアップどころか収入増にもつながらず、「マイルド貧困」に陥ってしまう。そういう意味では、社会的な構造が「転職型マイルド貧困」を生み出しているとも言えるのだ。

　「今は建物の管理・保守の仕事がメーンですが、今後は営業もやって、管理・保守を請け負うビルの新規開拓もしたいと思っています。不動産仲介業のとき、たまに地主のおじいちゃんのところに顔を出して挨拶をしに行って、その関係がきっかけで、その方が所有する物件の仲介を任せてもらったことがありました。そういう意味で、広告代理店や不動産仲介業での営業経験は、今の会社でもきっと生かせるはずだと思います」

　そう仕事への意気込みを語る森田さんだが、果たして明るい未来は待っているのだろうか。

横山薫
868：チバＱ：2018/08/20(月) 22:53:45: https://diamond.jp/articles/-/173993
018.7.4

国立大合格でもバイト生活、結婚もできない27歳の「マイルド貧困」
横山薫
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第1回は、地方国立大学に合格したものの2年で中退し、アルバイト生活を渡り歩いている27歳の男性の実態に迫った。（取材・文／ライター　横山薫、ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久）

手取りは18万円でも
カードゲームに興じる金はある
　都内のキャラクター関連ショップに、3年近く勤めている遠山健二さん（27歳・仮名）。以前はキャラクター関連のカフェで働いていたが、新規開店スタッフの募集を見つけ、新天地で頑張ろうと応募し採用された。雇用形態はアルバイトで、時給900円からスタートし、今ではバイトリーダーのようなポジションで1200円台まで上がったという。

「主な業務は販売、接客、レジ、荷物管理、電話対応などの店頭業務全般に、キャラクターに関するイベント設営・運営なども行っています。9～17時で働いて、残業もたまにします。それで額面23万～24万円、手取りは18万円くらいですね。築35年、3ＤＫ（44平方メートル）、家賃12万円の部屋に彼女と同棲しています」

　手取り18万円は決して多くはないが、彼女が定職に就いており収入があるので折半していて、収入の中でうまくやり繰りしているという。

「僕の支出は家賃6万円、携帯代1万円、光熱費1万円弱。それ以外に共通の食費や生活費、自分の食費などで消えますが、毎月3万～5万円くらいは残って、その範囲内で自由に使っている感じです。残ったら翌月に持ち越したり、貯金に回したりもしています」

遠山さんが毎月1万～2万円は散財しているというカードゲーム
遠山さんが毎月1万～2万円は散財しているというカードゲーム。レアカードをゲットするために、数万円つぎ込むこともあるという　Photo by Kaoru Yokoyama
　遠山さんは、自由に使えるお金のうち1～2万円を、幼少期から好きな「カードゲーム」のカードの購入に充てているという。

「DSもWiiもプレイステーションも持っていて、人気ゲームはだいたい購入して遊んでいますが、今ハマっているのがカードゲームです。1～2ヵ月に1回、新キャラクターが出るから、そのたびに購入していますね。レアカードが出るまで数万円買ったりしたこともあります。スマホゲームの“ガチャ”と同じですよね。でも、形に残るだけマシかなと思っています。友達と対戦しているときが一番熱くなれます（笑）」

彼女との結婚を考えると
正社員登用されたい
　好きなキャラクターに囲まれて仕事をし、好きなゲームに興じて暮らしている遠山さん。しかし、将来に対しては漠然とした悩みを抱えている。

「3年付き合ってる彼女と将来は結婚も考えているけど、先の見通しは分かんないですよねぇ。僕の貯金は20万円弱。早く100万、200万と貯めて、指輪とか結婚式の費用をつくりたいと思っているのですが、手取り収入からの資金繰りを考えると、全然足りないんです…。そのためにも早く社員登用試験を受けて社員登用されたいし、将来は店長を目指しています。いずれは、本社勤務で企画などに携わりたいですね。親の面倒とかは、大変なのかなぁって漠然と思いますが、10年、20年以上先のことなんで、真剣には考えていません。あまり意識もしていませんよ」

　ただ、たまに連絡を取る地元や大学時代の友人の話になると、どこか偏屈さを感じさせる。
869：チバＱ：2018/08/20(月) 22:54:15: 「大学を卒業した地元の友人の中には、公務員や大手企業で働いている友だちもいるけど、ソイツはソイツ、僕は僕です。僕は働いてきた経歴から、周りにはバイトとか、バイト上がりの社員とかが多いから、そんなに焦りは感じていませんよ。ただ、数年ぶりに友達と電話して、“昔と変わっていない”のを知ると、ちょっと安心する自分もいますね」

　かつての若者の貧困問題と比べると、遠山さんはわずかながら自由なお金もあり、生活にさえ困るような深刻な困窮状態には陥っていない。しかし、仕事や結婚といった将来への不安は感じつつ、「考えても意味がない」と真剣に考えることは避けている。これこそが、新たな問題として生じている「マイルド貧困」の実態である。

きっかけは大学中退
一念発起して上京するが…
小さいころからゲーム・アニメ・キャラクター好きで、今はアニメキャラクター関連ショップで働く
ゲーム機は一通り持っていて、人気ゲームはだいたい遊ぶという遠山さん。小さいころからゲーム・アニメ・キャラクター好きで、今はアニメキャラクター関連ショップで働く　Photo by K.Y.
　遠山さんが、こうした状況に陥った原因は大学時代にある。遠山さんは西日本のある地方で生まれ育ち、地元の国立大学に進学する優秀な高校生だった。ところが、大学でサークルにのめり込みすぎて勉強がおろそかになり、2年生が終わったときに留年するか退学するかの選択を迫られたという。

「これといって大学で学びたいこともなかったし、留年したら学費が余計に掛かるから、退学することを決断しました。漠然と『このまま地方にいてもダメだ』『今の状況から脱したい』『人と同じことはしたくない』との思いから、中退して1年間フリーターをやって、上京資金を貯めたんです」

　遠山さんの両親は、準公務員と保育士の共働き世帯だが、決して裕福な家庭ではない。そのため、100万円の上京資金は実家に住みながらアルバイトで貯めたという。

「割烹料理店とチェーン系飲食店の掛け持ちで週5日、働いていました。割烹といっても調理補助で、盛り付けたり、配膳したり、食材の説明をしたり。料理なんてしたことなかったんですが、チェーン系の飲食店だったこともあってすべてがマニュアル化されており、それほど難しくはなかったので苦になりませんでしたね。昼間の時間帯はチェーン系飲食店で、その後18時から23時まで割烹で働いて月16万～17万円、多いときで20万円くらい稼いでいました。それで年間100万円を貯めたんです」

　遠山さんは、100万円が貯まった段階で思い切って上京する。

「もともと東京に行こうと考えていたわけじゃないのですが、アニメキャラクター関連の専門学校の広告を見て、『これだ！』と。ただ、引っ越し代と学費で、100万円では足りなくて…。親に相談したところ、『やりたいことをやれ』と不足分を援助してくれたのは、ありがたかったですね」

　手元資金はほぼゼロの状態で、東京での生活をスタートさせた。東京ではカラオケ店でバイトをしながら専門学校で学び、無事2年で卒業。卒業後はキャラクター関連のカフェに就職することができたが、やはりここでも雇用形態はアルバイトだったという。

「正社員にはあまりこだわっていませんでした。小さいころからアニメやキャラクターが好きだったので、関連する飲食店で働けるという喜びだけでしたね。夢をつかんだような。しかも、立ち上げスタッフとして入店したため、まだ誰も接客や発注業務の経験がなかったんです。そんな中、発注業務や接客マニュアルの作成を任され、アルバイトという立場でしたが、やる気に満ちていました（笑）」

　売り上げ状況を見て、翌日にどんな食材をどれくらい仕入れなければいけないかなど、すべて手探り状態。ところがこの発注業務において、地元の割烹料理やとチェーン飲食店で働いていた経験が生かされたという。

「定職に就いたことがない僕ですが、アルバイトの経験だけは人一倍多い。それが生かされるとは思ってもいませんでした。3ヵ月もすると店長代理みたいな立場でリーダー的存在になり、多くの仕事を任されるようになって満足でした」

　キャラクター関連のカフェでやりがいを感じ、3年間働いた遠山さんだが、あるとき、冒頭で紹介したキャラクター関連ショップが新規開店することを知って応募した。今は、小さいころから好きだったアニメキャラクター関連ショップで働くことができている遠山さん。
870：チバＱ：2018/08/20(月) 22:54:35: 「人手が足りず忙しかったり、人間関係の板挟みにあうこともあったり、つらいこともあります。でも、小さいころからの夢だったし、と自分に言い聞かせて頑張っていきたいですね」

困窮するほどではないが
這い上がれない「マイルド貧困」
「1億総中流」と呼ばれた時代は、はるか昔。「格差社会」も通り越して、今の日本には「現代版カースト制」さながらの「階級社会」が到来している。生まれた家庭や、就職時期の経済状況によって「階級」が決まり、しかも固定化してしまう。「格差社会」どころではない状況だ。

　早稲田大学の橋本健二教授によれば、一握りの富裕層である「資本家階級」（254万人、就業者人口の4.1％）を頂点に、エリート層である「新中間階級」（1285万人、同20.6％）、ホワイトカラーであるものの所得が低い「労働者階級」（2192万人、同35.1％）、そして最下層の「アンダークラス」（929万人、同14.9％）という階級が固定化しているという。

　シビアなのは、資本家階級を除き、今は新中間階級や労働者階級であっても、滑り落ちる可能性が極めて高いこと。そして、「大学をきちんと卒業し、新卒でいい会社に就職し、正社員として働き続ける」という“レール”から一度でも外れると、元に戻ることは難しいという、やり直しがきかない社会であることだ。

　こうした階級に加えて、『ダイヤモンド・オンライン』では、生活保護を受けるまでではないものの、その“予備軍”である「マイルド貧困」という階級があり、確実に増えているのではないかと考えている。橋本教授の区分でいえば、「労働者階級」の下の層と、「アンダークラス」の上の層とを合わせたイメージだ。

　ぜいたくこそできないものの、困窮するほどは切羽詰まってはおらず、趣味や好きなことに多少のお金を掛けることができる。だが、いったんこの階級にはまってしまえば、最下層に落ちることはあっても、社会構造上、決して上の階級に這い上がることはできない。それこそが「マイルド貧困」だ。

　ある意味で夢をつかんだ気もする。そう思い込みたい――。

　そう言い残して去って行った遠山さんの言葉から、新たに生まれた「マイルド貧困」の根深さが感じ取れる。今日、明日を生きることはできる。しかし5年後、10年後の将来は描くことができず、目を背けてしまう。そんな「マイルド貧困」の実態を、さまざまな角度から取り上げていくことにする。
871：チバＱ：2018/08/20(月) 22:55:18: https://diamond.jp/articles/-/174992
2018.7.18

年収350万円、子どもができて慌てる契約ライターの「マイルド貧困」
黒田透：ライター
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第2回は、結婚して子どもができたために、今後の人生を迷っている契約ライターを追った。（ライター　黒田透）

今のままでいいのか悩む
出版社の契約ライター
　国末融さん（36歳、仮名）は、都内の出版社で雑誌の契約ライターとして勤務する。既に5年近く、契約ライターとして仕事をしているが、この1年で取り巻く環境が大きく変わり、今のままでいいのか悩んでいる。

「仕事内容は、自分で提案した企画記事を執筆したり、担当の編集者から依頼のあったテーマを取材して記事にしたりします。また、不定期発行のムック本も年間数冊関わっています」（国末さん）

　そんな国末さんの収入はこんな感じだという。

年収は350万～400万円
業務委託で定職に就けたと喜ぶ
「現在は、年収ベースでいうと350万～400万円。業務委託契約なので、残業代やボーナスなどは出ません。ここから、国民年金、社会保険料、住民税など税金が引かれるので、月単位でいうと実質手取り22万～23万円くらいでしょうか。業務委託契約なので、他の媒体の仕事も受けることはできるのですが、仕事が忙しくてそんな余裕はないですね」

　31歳の時、知人の紹介で、ある出版社の雑誌編集部に関わり始めた。当初は、提案したテーマで記事を書き、採用された場合だけお金を受け取る形だった。1本当たり1万6000円で、週に2～3本書くことこともあれば、採用されず全く書けない週もあったという。収入の浮き沈みが激しい厳しい世界だ。

　国末さんは、1年間こんな形で働いた後、業務委託契約の提案を受け、受け入れた。

「編集部から、ムック本の制作で人が足りなくなったので手伝ってほしいと言われ、契約しました。こちらも“定職”に就けたと、願ったり叶ったりだと思いました。また、政治、経済、事件、スポーツ、芸能、生活とあらゆる取材をする機会がありますし、有名な方とお会いする機会もあるので、仕事自体は楽しいです」

　業務委託契約となれば、書いた記事の本数で給料が左右されるわけではなく、会社と取り決めた年間の固定給が月割りで銀行口座に振り込まれる。一見、会社の給与を受け取っている感覚に近い。だから国末さんが“定職”と感じるのは無理もない。

　だが、現実には業務委託契約なので、ボーナスが出るわけでもない。毎年契約を更新し、その都度、年棒を交渉する。編集部の責任者が、1年間の働きぶりがよかったと判断すれば年棒は上がるし、期待に沿えていないと判断されれば年棒は下がってしまう。

　さらに大変なのは、評価基準がそこまで明確ではないこと。つまり、気に入られるかどうかも重要な要素だということだ。となると、たとえどんな無茶な依頼でも断りにくい。
872：チバＱ：2018/08/20(月) 22:55:44: 　本来、国末さんのような契約ライターは正社員ではないので、自分が持つ人脈や知識の中で記事化するのが難しいと思った場合は断ることができる。しかし、1回でも断ってしまうと、次の仕事の依頼がこなくなるのではないかと不安に感じ、結局は受けざるを得ないのが実態だ。その結果、それなりの記事はできるかもしれないが、浅く薄っぺらいものになってしまう可能性も高く、最終的には誰も得しないにもかかわらずだ。

実家暮らしで甘えて
30歳で貯金も人生設計もなし
　ライターになるまで、国末さんはどんな道を歩んできたのか。

　国末さんは都内の大学を卒業後、地方にあるメーカーの工場に就職した。ただ、仕事環境がブラックすぎて1年で退職。その後、実家のある都内に戻り、バイト生活を始めた。なぜバイト生活を選んだかというと、大学時代から一緒にやっていたバンド仲間たちと、プロのミュージシャンを目指そうという話になったからだ。バイトをしながら、日々スタジオを借りて練習し、ライブをするという生活を続けていた。

「苦しいとか考えてなかったですね。それにバイトは、保険会社のテレフォンオペレーターだったんですが、夜勤だったこともあって時給が高く、週3～4日ペースで月に25万円以上は稼いでいました。稼ぎの大半はスタジオ代で消えていきましたが。ただ、年数を重ねていくにつれ、仲間内で『本気でプロになりたい派』と、『趣味で楽しむ程度でいい派』に分かれてしまい、結局自然消滅してしまいました。そんなフラフラした生活を見かねて、知人がライターとして声をかけてくれたのです。確かに30歳にもなって貯金はなく、人生設計も特になかった。実家暮らしということもあって、親に甘えていたんです」

　業務委託で契約ライターとして働き始めた国末さんだが、仕事の面白さを感じる半面、正社員たちとの格差や壁を感じることもあった。

「編集部に自分の席があり、正社員と肩を並べて仕事をしていますが、同じ仕事をしていても収入が倍以上違うことを知りました。残業することも多いのに、残業代が出るわけでもありませんし。また、出版社のデータベースや資料を調べる時など、正社員は自由にアクセスできても、私のような立場だとアクセス制限されます。初めてそれを知った時は悲しくなりました」

　待遇や職場環境が悪いとわかれば、その職場を離れてもいいと思うのだが、続けてきてしまったのには国末さんの育った環境もある。

「自分で言うのもなんですが、父親が大企業で働いていたこともあって、中流家庭で育ちました。小学校から大学までずっと私立でしたし。だからなのか、ハングリー精神があまりないんです。出世したいという欲も、お金を稼ぎたいという欲も、いい女を抱きたいという欲もなかった」

　年齢に対しての収入の低さや、契約ライターという不安定な立場を考えると、貧困層に足を踏み入れつつあると言わざるを得ないが、実家暮らしであったため危機感はあまり感じなかったという。

半年前に結婚して子どももでき
今の状況を変えたいと考え始める
　しかし、そんな国末さんも変わらざるを得ない状況になった。半年ほど前に結婚し、さらに奥さんが妊娠中なのだ。それまでは自分1人が生きていければよかったが、これからは家族3人の生活になる。

「守るべきものができて、さすがに意識が変わりました。これまでは、収入が少なくてもどうにかなるという楽観的な考えを持っていましたが、子どもができるとなると、少しでも収入があった方がいいし、会社が半分払ってくれる厚生年金に加入できるなど、さまざまな保証で守られている正社員の方がいいと考えるようになりました。もっといえば、妻も実は契約社員でして、育休や産休が取れないことも初めて知りました」

　国末さんが指摘するように、正社員と契約ライター（契約社員）では、例え毎日同じ職場で同じ時間働こうが、会社から受けられる保証が違う。例えば、国末さんが契約している出版社の正社員は、健康診断を年間2回受けることができる。しかし、国末さんは受けることができない。自分で予約し、1万円以上支払わないと健康診断さえ受けられないのだ。

「結婚し、生まれてくる子どものためにも、今のような状況を変えたいと思い始めています」

　こうした状況は、なにも契約ライターだけではない。派遣社員や契約社員に加え、パートやアルバイトといった非正規労働者は、2017年、2133万人となり過去最多を更新している。人手不足の折、非正規とはいえ仕事はあるため、生活自体は困らない。だが、結婚や子どもが生まれるといったライフイベントに遭ったとき、それまでの収入では到底足りない現状が待ち受けている。そうした「マイルド貧困」たちの将来は視界不良と言える。
873：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:00:31: 日本の子どもの7人に1人が「貧困」…私たちができることとは？
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180826/TokyoFm_98auoF6nZR.html
TOKYO FM+ 2018年8月26日 19時00分

秋元才加とJOYがパーソナリティを務め、生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすく伝えるTOKYO FMの番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」。8月25日（土）の放送では、内閣府・子どもの貧困対策推進室参事官の牧野利香さんに「子どもの貧困」をテーマに伺いました。

「貧困」と聞くと、一般的には食べるものや着るものがない状態をイメージしがちです。日本では、そういった目に見える貧困は少ないそうですが、政府が発表している子どもの貧困率は13.9％、「およそ7人に1人が貧困である」というデータがあります。「健やかな成長に必要な生活や教育の機会に恵まれない子どもは、日本でも相当数いる」と牧野さん。

さらに、数字上は貧困の枠に入っていない家庭でも、経済的な理由で進学をあきらめている子どもや、労働のために親が家にいないことが多い貧困家庭では、子どもが「居場所がない」と社会的に孤立してしまうことも多いのだとか。

また、「経済的理由で子どもの視野を広げる機会や人とのかかわりが少なくなることで、子どもが将来観を持てなかったり、自分の可能性に気付かないまま進学や就職のチャンスを逃してしまうことも問題の1つ」と、牧野さん。「進学のチャンスが乏しい子どもは、就職しても収入が低い可能性が高い」と貧困の連鎖についても説明します。

牧野さんは、こうした貧困状態に置かれている子どもを救うために、「国は経済的な支援をはじめ、就職や教育支援などさまざまな体制を整えている」と言います。しかし、保護者や子ども自身が貧困であるという自覚がない、自覚があっても周りを気にして声をあげられない、周囲が支援の必要な子どもの存在に気づいていないという課題も多いのだとか。

子どもたちに確実に支援を届けるためには、社会全体で子どもたちを支えていくネットワークを作り、情報を伝えていくことが大切だと牧野さん。そこで政府と民間企業などが連携して生まれたのが「子どもの未来応援基金」です。これは、企業や個人から寄付を募り、そのお金をNPOなどの民間団体の支援に充てる取り組みです。

例えば、塾に通えない子どもたちのために、無料もしくは低料金で学習をサポートする団体や、温かい食事と団らんを提供する子ども食堂を運営する団体があります。そのほか、絵を描いたり、物を作ったりと子どもたちに「体験」の機会を提供する団体、虐待にあった子どもや児童養護施設退所者に向けたキャリアサポートをする団体などさまざま。

民間企業だけでなく、個人がクレジットカードや銀行振込みで寄付ができたり、本や物、着られなくなった子ども服などを送ると換金され、基金として活用されたりする仕組みもあるそうです。

最後に牧野さんは「子どもの貧困をなくすことは子ども本人はもちろん、私たちの明るい未来を作るために大切なこと。できる範囲で参加してほしい」と協力を呼びかけていました。

JOYは「（約7人に1人の子どもが貧困と）日本も多いんだね……」と現状に驚き、「ちゃんとサポート体制があるということがわかった。すべての家庭がそれを知っているかと言えばそうではないと思うし、知るきっかけになってくれれば」と期待を寄せます。秋元は、「せっかくそうした体制があるので、受けられる支援は受けていただきたい。自分たちにできそうなこともあったので、できることから始めたい」と話していました。
874：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:18:32: 京都は特殊事情やな。大家がガメっとる。

収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失った生活のゆとり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
2018年7月18日（水）16時50分
舞田敏彦（教育社会学者）

家賃が若年層の生活を圧迫しているのは都市部だけではない　nopparit/iStcok.

＜生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している＞

生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、30代の世帯の6割が借家に住んでいる。

持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。

上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円（I）、後者が358.3万円（II）だ。家賃の年額が年収に占める割合は，（I×12カ月）／II＝18.1％となる。20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。

地域差も大きい。地方より都市部で家賃が高いのは誰もが知っている。都道府県別に「家賃／年収」比を計算し、3つの階級で塗り分けた地図にすると＜図1＞のようになる。左は1993年、右は2013年のマップだ。

この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6％（島根県）～17.2％（東京都）、2013年は13.1％（青森県）～22.3％（東京都）、となっている。

どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、「家賃／年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない（2013年では東京、京都、大阪のみ）。

これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃／年収」比が4割、5割を超える世帯もある。若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。2013年の若年の借家世帯（世帯主が25歳未満）でみると、月平均家賃が4.6万円、平均年収が157.2万円なので、家賃年額が年収に占める割合は34.8％になる。地域別に見るともっと凄まじい値が出てくる。＜表1＞は、47都道府県を高い順に並べたランキングだ。
最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃／年収」比が50％を超えている。収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0％で、北陸の2県も4割を超える。京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。

住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。
875：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:47:54: 「冷房使用は福祉」　猛暑続く韓国、電気料金を値下げへ
https://www.asahi.com/articles/ASL874PSDL87UHBI00G.html
ソウル＝武田肇2018年8月7日19時51分

　韓国で「暴炎」と呼ばれる猛暑が続いていることを受け、韓国政府は７日、７～８月の住宅用電気料金を引き下げると発表した。国民が安心してエアコンを使えるための措置だとし、値下げで生じる見込みの減益分２７６１億ウォン（約２７３億円）は政府の予算や基金で補うことを検討する。

　今夏、ソウルで観測史上の最高気温を更新する３９・６度に達するなど韓国でも記録的な猛暑が続く。熱中症による死者も４２人まで増えていることから、文在寅（ムンジェイン）大統領はこの酷暑を「特別災難」と位置づけ、「冷房の使用は基本的な福祉」として引き下げを指示した。

　今回の措置で１世帯当たりの電…
876：とはずがたり：2018/09/02(日) 09:57:27: 乙武洋匡作家
生活保護の受給者は、本当に「ラクをしている」のか？
https://www.huffingtonpost.jp/hirotada-ototake/welfare-japan_a_23312714/?utm_hp_ref=yahoo
2017年12月20日 19時25分 JST | 更新 2017年12月20日 19時25分 JST

生活保護の受給費削減について、思うところをつぶやいた。

…

かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。

これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、彼らが「もらいすぎ」だと断罪する気にはなれないが、しかし、批判をする人々の意見にも耳を傾けるべきものがある。

「あいつらは仕事もしないで、苦労もせずにカネをもらっている」

働けども、働けども、生活がラクにならない人々の心にこうしたネガティブな感情が芽生えることは、とても自然なことだと思う。その感情を真っ向から否定する気持ちに、私は、なれない。ただ、そうした感情を、そのまま生活保護叩きへと向けることには、「ちょっと待ってほしい」と思うのだ。

そもそも、生活保護受給者の人々は、本当に「ラクしている」のだろうか。私は、そうは思わない。もし、彼らの生活が本当に苦労のないものであるなら、生活保護叩きをしている人々もこぞって仕事を辞め、みずからが生活保護の申請をしているはずだ。だが、ほとんどの人はそれをしない。なぜか。それは、日本ではまだまだ生活保護を受給することがスティグマ（負の烙印）とされているからだ。

本来、生活保護の受給は、恥じるべきことではないように思う。ツイートでも書いたように、体を壊したり、精神を病んだりして仕事ができなくなる可能性など、誰にも等しくあるからだ。だから、そうした状況に陥ってしまった場合は、恥じることなく生活保護を申請できる社会にしていくべきだと思う。

だが、いまの日本では、そのスティグマを恐れて、多くの方が「ギリギリまで」頑張ってしまう。生活保護を受給することは一般社会からの「転落」と捉えられてしまい、それによって大いに自尊心を傷つけられてしまう可能性があるからだ。

だから、「生活保護の受給者はラクをしている」という考え方に、私は賛同できない。あらゆる出費を切り詰めて、切り詰めて、それでもどうにもならなくなった時に、仕方なく受給の申請をしている方がほとんどだろうと思うのだ。もちろん、一部にはそうした努力さえすることなく、安易に生活保護に頼っている方もいるだろう。しかし、だからと言って、受給者全体を指して、「あいつらはラクしている」と批判するには無理があるように思う。

もう一つ、散見された批判のなかには、「あいつらも頑張れば働けるくせに」というものがあった。これも気持ちはわからないではないが、ある意味、危険な考え方だと感じた。それは、相手が自分と同じ健康状況、精神状況であることを前提としているからだ。だが、「あなた」と「彼ら」は違う。健康状況も、精神状態も、さらには能力も。

立場を変えてみよう。必死に働けども、経済的に苦しい思いをしている人に、高所得者が「もっと給料の高い仕事に就けばいいのに。努力が足りないんじゃない？」という言葉をかけたとしたら、はたして前者の人々はどう思うだろうか。おそらく、怒り心頭。「それができたら苦労しねえよ」とでも吐き捨てたくなるだろう。

勤勉なことで知られる日本国民。ほとんどの人が、与えられた環境のなかで最大限に努力している。その時点での健康状態、精神状態、能力などを踏まえた上で、できるかぎりの努力をしている。しかし、所与の状況が異なるのだから、努力の結果が異なってくるのも当然だ。だから、高所得の人、そうでない人、働くことができない人が出てきて当然だと思うのだ。

さて、ここまでつらつらと長文を書き連ねてきたが、結局は"感情"の問題なのだろうとも思う。「おまえの言っていることは理解できなくもないが、それでも生活保護を受けているやつらが、どうしてもムカつくんだよ」という方もいらっしゃるだろうと思う。もう、それは仕方がないですよね。感情ですもん。理性とは別のところの。

でもね、最後にこれだけ。生活保護叩きをして、彼らの受給額を下げさせることに成功しても、結局は誰も得しないんですよね。一円の得にもならない。だったら、「生活保護ふざけんな」と叫ぶのではなく、「最低賃金を上げろ」と主張するほうがよっぽど建設的だし、私たちの利益につながると思うんですよね。

以上、無職のオッサンによる戯言でした。
877：とはずがたり：2018/09/07(金) 10:19:06: 生活保護の母子加算削減をやめて、ひとり親家庭にやさしい社会にしよう
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171220-00079495/
大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長
2017/12/20(水) 8:00

生活保護の母子加算削減をやめて、ひとり親家庭にやさしい社会にしよう
現在、生活保護基準の引き下げの議論が進んでいます。

報道等によれば、12月18日に政府内での大枠の議論がまとまり、生活保護に関しては総額で160億円の削減方針が示されました。

生活保護費：年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ - 毎日新聞

東京新聞:生活扶助、３年で１６０億円削減へ　政府決定　母子加算も減額:核心(TOKYO Web)

まだ、詳細な資料は公開されていないのですが、報道によれば以下の点が大きな変更です。

・生活扶助分（生活保護の生活費分）は180億円削減（平均1.8％減）

・母子加算は20億円削減（平均19％減）

・児童養育加算については3歳未満は15000円から10000円に減額。一方で、15歳から18歳までにも適用範囲を拡大（40億円の増額）

・削減幅は最大5％にとどめ2018年10月から3年かけて段階的に新基準を適用。

削減というのはつらい話です。削減幅が数百円の人から1万円以上になる人もいますが、当事者からすれば、みな一様に生活水準を下げることを強いられます。

生活保護基準の引き下げの全体の話は下記の記事で書きましたので、今日は母子加算の話をしたいと思います。

なぜなら、今回、最も削減されてしまうのが「母子世帯」だからです。

そして、この「母子世帯」こそが、もしかしたら日本で最も生活が苦しく、かつ、支援が届いていない人たちです。

そこを支援するのでなく削減するというのはやっぱりおかしい。そのことを解説したいと思います。

全体の話はこちら。生活保護基準の引き下げはやめてほしい(大西連) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171215-00079311/

…
878：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:18:20: バブル崩壊直後は未だ給料が高かったんだなあ。。デフレで実質所得が下がってるとはいえ名目値でこんなに下がってる。
名目でやるとどうなるんだ？
40代前半は引用は省略したけど舞田さんも指摘してるけどロスジェネ世代。
人手不足とか云ってるけど単純労働層が人手不足で安定した仕事は人手不足になってないのが不十分だな。ちゃんと働き過ぎを改善して行かないと。まあ一部のエリートが猛烈に働くのはアメリカやフランスでもそうだけど日本はエリートじゃ無くても猛烈に働かされる。

2018年7月14日土曜日
40代前半男性の所得中央値
http://tmaita77.blogspot.com/2018/07/40.html

　2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

　このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。

　本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。

　私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明らかにしたいと考えていました。私の世代は，2017年では40代前半になっています。原資料の度数分布表に当たって，40代前半男性の所得分布を整理してみました。今の特徴を浮き彫りにすべく，過去との比較もします。そうですねえ。バブル末期の1992年と比べましょうか。

　所得が分かる40代前半男性有業者は，1992年では521万人，2017年では439万人ほどです。この人たちの年間所得分布を整理すると，以下のようになります。カテゴリーがちょっと粗いですが，1992年の原統計の区分に依拠しています。

　バリバリの働き盛りの男性ですが，この四半世紀で所得分布に変化が見られます。500万超の層が減り，代わって低所得層が増えています。所得200万未満には灰色をつけましたが，この層の割合は，1992年では4.8％でしたが，2017年では7.9％となっています。ワーキング・プアが微増しています。

　この分布から，フツーのアラフォー男性の所得がナンボかを，一つの代表値で可視化しましょう。高い順に並べた時，ちょうど真ん中にくる人の所得がいくらかという，中央値がベストです。右端の累積相対度数から，1992年は500～600万円台，2017年は400万円台の階層に含まれることが分かります。

　按分比例を用いて，累積相対度数が50ジャストの値を推し量りましょう。

1992年：
　按分比＝（50.0－46.3）／（77.0－46.3）＝0.120
　中央値＝500万円＋（200万円×0.120）＝524.1万円

2017年：
　按分比＝（50.0－37.4）／（55.0－37.4）＝0.717
　中央値＝400万円＋（100万円×0.717）＝471.7万円

　はじき出された所得中央値は，1992年が524万円，2017年が472万円です。この四半世紀で，40代前半男性の所得中央値は50万円以上減ったことが知られます。蛇足ですが，私の所得は2017年のメディアンに遠く及びませんね。

…

投稿者舞田敏彦時刻: 14:58
879：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:21:30: 貧困もまあ重要な問題だけど奈良・和歌山が沖縄と並んで下位３位を占めてる！？なんでだろ・・。

大竹先生が橘木先生を論破したのは格差拡大に見えるけど本当は人生の結果が出て格差が大きい老人世代が増えたからだって論理だったけど40代だけで見ても格差は拡大している様だ。

今回の結果だと，アラフォーの所得中央値を見ると和歌山は中～下位で奈良は中～上位なので奈良はその辺が違うのかも。

2018年9月8日土曜日
40代前半男性の相対的所得ギャップ
http://tmaita77.blogspot.com/2018/09/40.html

…　7月14日の記事>>878では，40代前半男性の所得が，90年代初頭に比してどう変わったのかを明らかにしました。所得分布から出した中央値は，1992年では524万円だったのが，2017年では472万円です。この四半世紀で50万円以上の減少。「失われた25年」にかけて，アラフォー男性の所得は大きく失われました。

　あまりに衝撃的な事実のためか，当該記事では本ブログで最も読まれています。今の40代前半といったら，世紀の変わり目に大学を出たロスジェネですが，この世代の関心をひいたのでしょう。76年生まれの私も，この世代に属します。

　今回は，両年の所得分布表を加工して，別の事実を浮き彫りにしようと思います。アラフォー年代内部での所得格差がどう変わったかです。所得が減っていることに加え，同世代内部での格差も広がっているのではないか。こういう仮説です。

　格差の指標といえばジニ係数で，これまで何度も計算したことがあります。ちょっとややこしい指標ですが，これよりもシンプルな尺度もあることを知りました。相対的所得ギャップというものです。
https://resemom.jp/article/2016/04/14/30905.html

　所得の下位10％値が中央値に占める割合です。下から10番目の人（プア）の稼ぎが，ちょうど真ん中の人（普通）の何％に当たるかです。

　両方とも，所得の度数分布表から割り出せます。2017年の40代前半男性の所得分布表から出してみましょう。出所は，同年の『就業構造基本調査』です。

　所得が分かる439万人の分布です。左端は人数，真ん中は全体を100とした相対度数，右端はそれを積み上げた累積相対度数です。

　累積相対度数から，下位10％値が200万円台前半，中央値は400万円台の階級に含まれることが分かります。按分比例を使って，それを推し量りましょう。もう慣れっこですよね。

下位10％値：
　按分比＝（10.0－7.9）／（14.4－7.9）＝0.3243
　下位10％値＝200万円＋（50万円×0.3243）＝216.2万円

中央値：
　按分比＝（50.0－37.4）／（55.0－37.4）＝0.7169
　中央値＝400万円＋（100万円×0.7169）＝471.7万円

　下位10％値は216.2万円，中央値は471.7万円と出ました。よって，上記の意味の相対的所得ギャップは，前者を後者で割って45.8％と算出されます。アラフォー男性でみると，プアの稼ぎは普通の人の半分弱というところです。

　1992年の所得分布では，下位10％値は253.4万円，中央値は524.1万円なので，所得ギャップは48.3％となります。プアが普通に占める割合は，この四半世紀でちょっと下がってますね。すなわち，所得格差が拡大している，ということです。

　これは全国値ですが，地域別の数値も出せます。47都道府県別にみると，相対的所得ギャップ値には幅があります。下の表は，高い順に並べたランキングです。

この四半世紀にかけて全国的に，プアの所得が普通に占める割合が下がっています。アラフォー男子の所得格差が開いている，ということです。

　1992年では31の県で50％（半分）を超えてましたが，2017年ではそういう県は10県しかありません。3分の1に減っています。逆に，プアの所得が普通の4割にも満たない県が出てきています（沖縄，奈良，和歌山）。奈良は，陥落が大きくなっています（51.3％→37.1％）。

　1992年では，分布の幅は「60.4％～42.8％」でしたが，2017年では「55.4％～36.6％」とやや広がっています。格差の大きい県と，そうでない県の分化が進んでいます。

…
880：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:29:26: 色々統計的な扱いがヌルいので叩かれてる舞田さん。
それにしても非常勤講師の委嘱が終わってしまったせいなのかもしれないけど「元」教育学者は酷いだろ。
今も頑張っていらっしゃる。

因果関係を恣意的に取り上げてグラフで可視的に思わせるのは嫌う人は嫌うよねえ。。その辺の厳密さを棄ててマスコミ・言論に生きてくのか？

頑張ってるんで応援してあげたい。いくつか本買ってみるかねえ・・。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%9E%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BD%A6
舞田敏彦

舞田敏彦（まいたとしひこ、1976年 - ）は、元・教育学者（博士（教育学））[1]。2015年まで半期1コマのみ武蔵野大学非常勤講師[1]を勤めていた。

略歴
1976年生まれ。鹿児島大学大学院修士課程を経て、東京学芸大学連合大学院博士後期課程に進学。陣内靖彦に師事。2005年に『高等教育就学機会の地域間格差に関する実証的研究』にて博士（教育学）。

https://www.amazon.co.jp/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E8%AA%AD%E3%82%80-%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9-%E7%8A%80%E3%81%AE%E6%95%99%E5%AE%A4-%E8%88%9E%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BD%A6/dp/4794970323/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1536538921&sr=8-1&keywords=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E8%AA%AD%E3%82%80+%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%82%B9
データで読む教育の論点 (犀の教室) 単行本（ソフトカバー） ? 2017/8/3
舞田敏彦 (著)

『教職教養らくらくマスター』＆『教職教養よく出る過去問224』のご案内
http://tmaita77.blogspot.com/p/blog-page_28.html
881：とはずがたり：2018/09/10(月) 09:42:59: ちゃんと相関があることと自分の予想を峻別して判ってるけど時間ないし統計的にちゃんとあるのは大変だし論説レベルだしえいやと行くよってスタンスでやれば叩かれないのかもしれないけどそれだと歯切れ悪いし信者が付いてこないか。。

よっき含めて頑張る不安定な40代を熱烈に応援するぞっ。

舞田氏のツイートも良く流れてくるけど(直接フォローはしてなかったような)，フォローしてる馬氏も京大の社会学？の院卒みたいだ。しらんかったが奥さんもツイッターしててこの前公開夫婦げんかしてて知ったｗ
結婚して6年とか云ってたし40代にはなってなさそう(もっと若そう)だけど文系院卒非正規雇用組は基本応援したい。
そんな一人と思ってた『高学歴ワーキングプア』の水月昭道氏だけどなんと家業が筑紫女学園で今はその経営陣に収まってるようだ。なんだボンやんけ，とちょっとがっかり。まあ問題提起なんかは評価してるし学校法人評議員なんかに収まらずに活躍して欲しいところ。
筑紫女学園に高学歴ＯＤ沢山採るとかしたってくれ。

エクセル統計学者・舞田敏彦の光と影 - Togetter
https://togetter.com/li/1103576

舞田さんのミニ記述統計は面白いんだけど、何で折れ線グラフにするのかね。普通、棒グラフだと思うんだが. 山本一郎(やまもといちろう@告知用) @kirik 2017-07-29 14:29:06. また舞田敏彦さんか。交絡因子ばっかで相関語るのいい加減やめてくれねえかな.
舞田敏彦 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

【舞田敏彦】舞田敏彦のデマに気がついた500人の人たち - Togetter
https://togetter.com/li/1187992

まとめました。舞田敏彦のデマに気づいて、そのことをツイートした人だけで、500人ぐらいいます。実際に気づいてツイートしていない人も加えれば、数千人が舞田敏彦のデマに気づいていることでしょう。ブロッ..

水月昭道
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E6%98%AD%E9%81%93

水月昭道（みづきしょうどう、1967年 - ）は、日本の環境心理学者・評論家・浄土真宗の僧侶、筑紫女学園評議員。福岡県生まれ。
882：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:29:36: https://twitter.com/OECDTokyo/status/1037811490789699585
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各国平均に対する可処分所得の比率にみる地域差を比較したところ、メキシコの連邦直轄地とトルコのアンカラの平均所得は、それぞれチアパス、東アナトリアと比較して3.3倍高くなっています。「世界の地域格差2016」は医療、雇用など多様な分野を地域差の視点で分析しています??https://bit.ly/2Ch5rHj

14:15 - 2018年9月6日
883：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:30:43: https://twitter.com/OECDTokyo/status/1037454108410699776
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【高齢者の貧困????】相対的貧困にある高齢者の割合を比較したところ、韓国(46％)、ラトビア(27％)、オーストラリア(26％)で高いことがわかりました。日本は19％、OECD平均は13％でした。また、調査国すべてで相対的貧困にある女性の割合は男性を上回っています??https://bit.ly/1NnijEq

14:35 - 2018年9月5日
884：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:01:02: 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50018.html
2018年09月12日 17時39分

　不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の８０歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約１０１４万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。

　市生活援護課によると、男性は２００９年９月から１６年８月まで、約６０年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。

　１６年９月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、２種類の名前を使っていたことが判明。市は今年７月５日付で刑事告訴した。

　男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約６０年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。

2018年09月12日 17時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
885：とはずがたり：2018/09/12(水) 18:18:25: 二つの戸籍で不正受給…「いい生活したかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50018.html
2018年09月12日 17時39分

　不正に取得した戸籍名と、出生時の戸籍名を使い分け、生活保護費を不正に受給したとして、東京都町田市が市内在住の８０歳代の男性を詐欺の疑いで、町田署に刑事告訴していたことがわかった。被害は計約１０１４万円に上る。市は生活保護費の返還を請求し、男性は分割での返済を始めているという。

　市生活援護課によると、男性は２００９年９月から１６年８月まで、約６０年前に取得した戸籍の名義で年金を受け取る一方で、出生時の戸籍の名義を使い、市から生活保護を受けていた。年金の受給額は生活保護の対象基準を超えており、男性は本来、生活保護を受ける資格はなかったという。

　１６年９月、男性が交通事故で市内の病院に入院した際、２種類の名前を使っていたことが判明。市は今年７月５日付で刑事告訴した。

　男性は一人暮らし。市によると、都外の裁判所に約６０年前、出生時の戸籍が存在しないとする虚偽の申し立てを行い、新たな戸籍の取得を認められたという趣旨の説明をしている。市の調査に不正受給を認め、「少しでもいい生活をしたかった」と話したという。

2018年09月12日 17時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
886：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:37:49: 厚労省
生活保護世帯子ども部活動　領収書なし精算可能に
毎日新聞2018年9月4日 18時27分(最終更新 9月4日 18時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/040/048000c

　１０月から生活保護世帯の子どもの部活動にかかる費用が定額支給から実費精算に変わるのに伴い、厚生労働省は４日、領収書がなくても精算は可能との見解を自治体向けの説明会で明らかにした。学校からの配布資料などで金額を確認できればＯＫという。「学校側から領収書をもらわねばならなくなると、子どもがみじめな思いをする」と与党内でも懸念の声が上がっていた。

　給付は小中高校生のいる世帯が対象で、部活動で使う用具や楽器の購入費、合宿費、部費などに使える。これまでは毎月定額の受給だったが、申請で上限額（高校生なら年間８万３０００円）まで精算する制度に変更する。

　厚労省によると、申請には学校から配布されるチラシなど金額の分かる資料か領収書が必要。ただし、例えば遠征などの際に集団行動の中で一人だけ領収書をもらうのは難しく、交通費は経路を申請書に記載すれば認めるとした。部費についても、子どもが教員に領収書を求めるのは心理的な負担になるため、領収書は不要とする。【熊谷豪】
887：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:02:17: >今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。
三回に分けて下がるって事らしい

生活保護、67％世帯で減額
10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345
2018/9/26 16:23
c一般社団法人共同通信社

　生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

　厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018～20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7％、20年に最大5％の減額となるケースがある。

　65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。
888：とはずがたり：2018/10/21(日) 17:52:46: >金にならない車も「資産」と言い張る厚労省の理不尽。

https://twitter.com/tetsurokokubo/status/1053610378620354560
小久保　哲郎
@tetsurokokubo

日本の特に地方には生活保護以下の収入で歯を食いしばっている母子世帯がいっぱいいる。それは生活保護を受けるとどんなポンコツ車でも処分しろと言われるから。金にならない車も「資産」と言い張る厚労省の理不尽。詳しくは→これがホントの生活保護改革 https://www.amazon.co.jp/dp/4750347167/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_neXYBbR5YANKW … @amazonJPさんから

4:34 - 2018年10月20日

https://twitter.com/shin2_ota/status/1053621719817060352
太田伸二
?@shin2_ota

東北の方が生活保護の申請を躊躇する大きな理由の一つが自動車です。
鉄道は本数が少なく、バスは路線が減っています。子供や高齢者が居る世帯では必要性が高いです。
自動車か生活保護かを迫られている世帯が数多くあり、捕捉率を下げています。
889：とはずがたり：2018/10/21(日) 19:29:02: https://twitter.com/tetsurokokubo/status/1053275587207282689
小久保　哲郎
@tetsurokokubo

日本は保護費1ヶ月分以上の預貯金があると生活保護は受けられない。でも仏、スウェーデンは預貯金を問わない。英国は約250万円、韓国は500万円以上（都市部)持っててもOK。破産しても99万円はOKなんだから、せめて保護費3ヶ月分位認めるべき。詳しくは→https://www.amazon.co.jp/dp/4750347167/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_rHDYBbYR5723G … @amazonJPさんから

6:24 - 2018年10月19日
890：とはずがたり：2018/10/30(火) 21:16:13: 生活保護、67％の世帯で減額　10月から「生活扶助」の支給額が変更
http://news.livedoor.com/article/detail/15360095/
2018年9月26日 16時23分ライブドアニュース速報

生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変更される。受給世帯のうち26％が増額となる一方、67％で減額。都市部の単身高齢者世帯や子どもがいる世帯への影響が大きいとされている。共同通信が報じた。

65歳以上の単身世帯の76％、子どもがいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声も出ている。
891：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:17:49: 家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20141225-00041793/
藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授
2014/12/25(木) 12:33
892：とはずがたり：2018/11/09(金) 08:59:27: 2018年11月03日 12時00分サイエンス
遺伝子研究で「才能ありで生まれるよりも金持ちに生まれる方がいい結果を生む」という結果が発表される
https://gigazine.net/news/20181103-born-rich-or-gifted/
893：チバＱ：2018/12/04(火) 17:26:32: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181202-01527252-sspa-soci
年収300万円未満の“ほぼ貧困”層におちいる3つの要因
12/2(日) 9:00配信週刊SPA!
年収300万円未満の“ほぼ貧困”層におちいる3つの要因
（日刊SPA！）
　15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。

◆“ほぼ貧困”に陥ってしまう家族の共通点とは？

「すでにギリギリの生活を強いられ、少しのトラブルがあれば、一気に深刻な貧困状態に陥る。そんな瀬戸際にいる家庭は確かに増え続けています」

　世帯年収300万円未満の“ほぼ貧困”層の増加について、そう指摘するのは、社会福祉士の藤田孝典氏。その背景として「雇用の劣化」を藤田氏はまず挙げる。

「昨今、求人自体は正社員も含めて数多くありますが、あまりにも質が悪い。終身雇用を前提とした、いわゆる日本型雇用とは性質の異なる“名ばかり正社員”が大半。昇給も昇進もなければ、身につくスキルもない。会社側には長期にわたって雇い続ける気もありません」

　そうして20代のうちにまともな職を得られなかった人はその後、よくて現状維持。多くはより劣悪な就労環境を余儀なくされる。

「いまや共働きでなければ、まず家庭を支えられない社会環境にもかかわらず、いまだに30～40代男性が『家族を一人で支えて一人前』といった旧態依然とした価値観にさらされる機会があります。そういったプレッシャーが家庭不和の原因となり、深刻な場合は家庭内暴力へと繫がってしまいます」

　さらに家族とのコミュニケーション不足もまた貧困を加速させる。

「本来は収入が十分でない人ほど周囲とコミュニケーションをとり、支え合う必要がある。にもかかわらず、知人はおろか家族とのコミュニケーションをとらず、残念ながら家計の計画的な運用がままならないケースもあります」

　さらに貧困化へのもう一つの引き金が予期せぬ病気だ。

「自分や家族がいつ働けなくなるかは誰にもわかりません。日々のストレスが多いのならなおのことです。介護のために離職を強いられることもあります。そうして収入を失うと、貧困化が一気に悪化することも」

　そして、何より恐ろしいのがこれらの要因が2つ以上合わさり、事態をより深刻化させ、困窮から抜け出せなくなることである。

「どこかの歯車が狂いだすと、ほかの問題も連鎖することは珍しくありません。貧困の芽は早めに取り除く必要があります」

　すでに一つでも身に覚えがあれば、“ほぼ貧困”は他人事ではない。

《貧困に至る3要因》

1．20代の就活失敗

2．自分or家族の病気

3．家庭内のコミュニケーション不足

　“ほぼ貧困”に陥ってしまうケースとして「20代での就活失敗」「家庭内のコミュニケーションの欠如」「自身or家族の病気」が数多く見受けられた。要因が複数になってしまうと貧困化に拍車がかかる傾向にある。

【藤田孝典氏】

社会福祉士。NPO法人ほっとプラス代表理事。貧困、ブラック企業問題に取り組む。著書に『続・下流老人一億総疲弊社会の到来』などがある

― 年収300万円家族の苦悩 ―
894：チバＱ：2018/12/04(火) 17:27:28: https://nikkan-spa.jp/1517662
2018年10月16日
新卒での就活失敗を今なお引きずる40代非正規雇用者「年収240万…娘の進学希望も叶えられない」
　15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った――

新卒就活失敗を今なお引きずる40代非正規雇用者
…遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳）

　総務省の労働力調査によると、今年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。

「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学時代、就職氷河期の影響で就活に失敗したのがすべての始まり。内定は1社ももらえず、卒業後にようやく見つかったのは、学習塾の非常勤講師でした」

　2年後には正社員として登用されたが、毎年のように生徒集めのノルマを課せられ、「講師なのに営業活動に割く時間のほうが多かった」と当時を振り返る。

年収300万円家族の苦悩
関西の人気私大に進むも’90年代後半の就職氷河期の影響で就活は全滅。教員免許を持っていたため、卒業後は特に興味のなかった塾講師の仕事を始めてはや22年。現在は埼玉県の県営住宅（3DK、家賃4万9000円）に住む

「志望校合格率や難関校への合格者数のノルマもありましたが、同じ地域には大手の学習塾や個別塾が次々と進出し、規模の小さなウチはジリ貧。ノルマは達成できないことのほうが多く、毎週本部に呼び出されてはダメ出しされるし、あまりのストレスで円形脱毛症ができるほどでした」

　当時は毎日、朝から深夜まで働いても年収はピーク時で400万円弱。次第に体の不調を訴えるようになり、逃げ出すように35歳でほかの学習塾チェーンに転職。だが、そこも似たり寄ったりのブラック職場だった。

「しかも、40歳のときに経営難を理由に複数の教室が閉鎖となり、リストラされてしまったんです。年齢的に正社員として採用してくれる塾はなく、非常勤講師の職を確保するのがやっと。家庭教師のアルバイトも始めたが、年収は240万円までダウンしました」

　スーパーでパートとして働く妻の収入を合わせても現在の年間収入は約260万円。

「その妻の勤務先がセルフレジを導入することになり、パートの削減を予定しているらしいんです。クビを想定して新しいパート先を探しているようですが、そこに頼らなければ生活できないのがツラい。夫として情けないばかりです」

　マイホームはとっくに諦め、ずっと団地住まい。遠山さんには高校生の一人娘がいるが、「このままでは娘が本当に志望する大学には行かせられない」と嘆く。

「娘は生徒会役員で学年でも成績上位の優等生ですが、『奨学金で看護学校に行くから』と言ってくれています。でも、本当は学校の先生になりたがっていたのを知っているんです。娘のそんなささやかな願いすら後押しできないのは親として失格ですよね。家計が苦しいのはお互いに知っているので、妻とも娘ともどこか遠慮がちで、家族なのによそよそしい会話をしてしまうのも辛いです」

年収300万円家族の苦悩
リクナビで条件を入力して調べたところ、塾講師で検索結果に引っかかったのは1社。これも異業種転職を考える理由になったという

　今さら営業やガテン系の肉体労働が務まる自信はなく、塾や家庭教師も若い人材が好まれる業界ゆえにこのまま続けるのも難しい。

「消去法で残ったのはタクシーの運転手くらい。でも、努力次第で稼げるとも聞きますが、実際はかなり不安定そうだし、そもそもペーパードライバーの自分に務まるかどうかも不安で……」

　しかし、転職しなければさらなる収入減は必至。もはや迷っている時間はない。

＜遠山さんの苦悩＞
今の仕事を続けるのも地獄、別の業種に転職するも地獄

【1か月の収支】
月収　19万5000円
家賃　4万9000円
食費　4万5000円
外食費　1万5000円
水道光熱費　1万円
通信費　1万5000円
その他雑費　2万5000円
ローン・借金　2万円
こづかい　4万円
収支　－2万4000円
（※こづかいは夫婦と娘の3人分）

＜取材・文／週刊SPA！取材班＞
― 年収300万円家族の苦悩 ―
895：チバQ：2018/12/19(水) 11:42:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181219-00254453-toyo-soci
「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情
12/19(水) 5:30配信東洋経済オンライン
「ないない尽くし」非正規公務員の悲惨な実情
東京都のある自治体で非正規公務員として働き、2年前に雇い止めに遭ったというリョウさん（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「私も非正規公務員として、司書の隣接資格である社会教育主事の資格で自治体の社会教育施設で働いてきましたが、パワハラなどでうつ病になり、次年度の雇用更新申し込みを拒否されました。これからどうすればいいのでしょうか」と編集部にメールをくれた、34歳の独身男性だ。

■「正規」と「非正規」を隔てる、大きな格差

　東京都内のある自治体――。正規公務員には、90日間の病気休暇に加え、3年間の休職が認められている。この間の収入は、傷病手当金などで8～10割が補償される。

　これに対し、非正規公務員にあるのは、30日間の病気休暇だけ。収入は6割にダウン。休職制度はない。復職に向けた産業医のカウンセリングも、非正規公務員は受けられない。

　「正規」と「非正規」を隔てる、大きな格差。この自治体で、1年ごとに任用更新される社会教育指導員として働いていたリョウさん(34歳、仮名)が、こうした格差を知ったのは職場のパワハラなどが原因で、うつ病を発症したときだった。

　病気休暇を使い切った後は、欠勤扱い。一時は、少しずつ出勤できるようになるまで回復したが、結局、その次の更新時、雇い止めにされた。2年前の出来事である。

　リョウさんは「上司から指示された仕事を全力で誠実にやってきたのに、体調を崩したからといって、はい、おしまい、と言われるのは納得できませんでした」と言う。

　総務省によると、リョウさんのような地方自治体の非正規職員は、2005年の約45万6000人から、2016年には約64万3000人に増えた。10年余りで、4割も増加したことになる。また、この統計は、対象を「任用期間6カ月以上」に限定しているため、同6カ月未満の非正規職員も含めると、その実数は70万人を超えるとされる。

　いずれにしても、行政の現場はいまや、「5人に1人が非正規」。規模の小さい町村などでは、「3人に1人が非正規」「半数が非正規」というところもある。

　非正規職員が増えた背景には、自治体の財政難がある。2007年には、地方自治体財政健全化法が制定。都道府県や市町村などは、目に見える「成果」を求められるようになり、正規職員を、“安価”な非正規職員へと置き換えるようになった。

　自治労(全日本自治団体労働組合)の実態調査によると、非正規職員の7割が年収200万円以下のワーキングプアだという。ボーナスなどがある正規職員の3分の1以下である。低賃金で、いつ雇い止めに遭うかわからない「官製ワーキングプア」を、自治体自らが増やし続けているのだ。
896：チバQ：2018/12/19(水) 11:42:35: ■毎月の勤務日数は16日間で、月収は約20万円

　話をリョウさんに戻す。リョウさんは私大の大学院を修了。自治体で社会教育や生涯学習に関わる仕事に就きたいという希望はあったが、このころすでに、社会教育指導員の採用はほとんどが非正規だった。一方、当時はリーマンショックの直後で、周囲の友人たちは内定が取れずに苦戦していた。

　就職活動に、いたずらに時間と気力を奪われるよりは、非正規雇用でも、やりたい仕事に挑戦してみようと決意。雇い止めにされた自治体とは別の自治体の採用試験を受け、社会教育指導員として働き始めた。

　毎月の勤務日数は16日間で、月収は約20万円。フルタイムで働いても、ワーキングプアという典型的な非正規公務員と比べれば、年収はかろうじて200万円を超えた。仕事の面でも、高齢者や若者向け講座の企画、運営に携わるなど、着実にキャリアを重ねることができたという。

　数年後、社会教育行政に力を入れているという評判を耳にしていた、別の自治体に転職。リョウさんは「ステップアップのつもりでした」と話す。

　ところが、勤続3年を過ぎたころ、ある新規事業の立ち上げを任されることになり、業務が急増した。通常の仕事に加え、新規事業に必要な備品や消耗品のリストアップや、民間事業者との打ち合わせ、職員向けマニュアルの作成など、果ては議会に提出するための資料作りまで命じられた。

　転職先の自治体でも、リョウさんの勤務日数は、要綱で「16日以内」と規定されていた。連日で出勤できるとは限らず、正規公務員のように、その日に終わらなかった仕事を翌朝に片づけるといった、やり繰りができない。このため、いったん出勤すると、長時間勤務にならざるをえなかったし、休日のたびに持ち出しても支障がない資料を持ち帰っては、仕事を続けた。帰宅する電車の中でもパソコンを開き、作業に追われたこともあったという。

　後になって、こうした残業時間を計算したところ、1カ月で60時間を超えた月もあった。しかし、残業代などの手当は一切、支払われなかったという。

　「仕事の内容は、非正規の職務や責任の範囲を超えていました。仕事の量も、16日勤務でこなせる限界を超えていました。社会教育指導員には、昼過ぎから夜間までの遅番勤務があるのですが、休み明けの昼過ぎに出勤すると、夕方までに資料を作成しろという命令が下りてきているんです。到底無理。事業のスタートが近づくにつれ、期限に余裕のない、思いつきのような指示がポンポンとふってくるようになりました」
897：チバQ：2018/12/19(水) 11:43:26: 　次第に寝つきが悪くなり、酒量が増え、ついに限界がきた。

　またしても急な命令で開かれることになった会議で、資料作成や会場準備が間に合わなかったのだ。結局、会議のスタートが遅れるなどの支障が出た。さらに、後日、開かれた研修会の席で上司から「準備不足」「時間の無駄」などと叱責されたという。

　そしてある朝、布団から起き上がることができなくなった。初めての無断欠勤――。病院でうつと診断された。

　リョウさんの場合、残業が月60時間とはいえ、もともとの勤務日数が少ないので、過度の長時間労働があったとまでは言えない。ただ、残業代の未払いは法令違反だし、16日勤務ではこなせない量の仕事を押し付け、叱責するのは、典型的なパワハラのひとつ「過大な要求」に当たる。

　リョウさんは「限られた条件の下で、懸命に期待に応えてきたつもりです。(叱責した上司は)非正規の働かせ方も知らないんですよ。プライドが傷つきました」という。体というより、心が壊れた、ということなのだろう。

■「1カ月の勤務日数は16日以内」の違和感

　病気休暇に入ると、正規公務員の同僚の中には、リョウさんを心配してくれる人もいた。しかし、いったん雇い止めが決まった後は、それ以上抗議の声を上げてくれることはなかったという。

　要するに、メンタル不調に陥った場合、非正規公務員は事実上、即クビということだ。正規公務員なら、ブランクを重ねながらも、働き続けている人は少なくない。職場環境によるとはいえ、復帰を目指せる職場があるか、ないかとでは天と地ほどの差がある。

　話は少しずれるが、私が官製ワーキングプアの現場を取材していて、違和感を覚えることの1つは、「1カ月の勤務日数は16日以内」という、一部の非正規公務員に適用される勤務形態だ。これは、「勤務時間は、常勤職員の4分の3を超えない」という人事院規則に準じ、自治体側が持ち出した規定である。

　しかし、非正規公務員の中でも、「主たる家計の担い手」が増えるなか、自ら16日勤務を望む人がどれだけいるだろうか。一人暮らしをしたい、貯金をしたい、結婚をしたいと思えば、せめて任用期間中はフルタイムで働き、もっと稼ぎたいと考えるのではないか。

　実際、16日勤務の非正規公務員の中には、ダブルワークやトリプルワークをしている人もいる。いずれにしても、地方自治体はこんな中途半端な雇用を生み出し、いったい、どこへ向かおうとしているのか。

　リョウさんに話を聞いたとき、彼がいちばん初めにしたことは、自分がこれまでに執筆した記事が載っている専門誌や冊子などを、テーブルいっぱいに広げたことだった。

　男性を対象にした本連載では、自身が手掛けた書籍や論文、作品などの“成果物”を私に見せてくる人が時々いる。「履歴書代わりに」「私のことを知ってもらうために」など、理由はさまざまだが、担当編集者に尋ねたところ、女性の貧困を取材する現場では、そのような場面にはまず出合わないという。

　男性はプライドが高い、と言いたいのではない。

■かつて理不尽な差別に遭うのは「女性」だった

　かつて、非正規公務員として働き、理不尽な差別に遭うのはもっぱら女性だった。それがいつの間にか、公務職場に限らず民間でも非正規雇用で働かざるをえない男性が増えた。個人の努力や能力の問題というより、社会の構造が変わったのだ。

　取材で話を聞いた男性の多くが無能ではないことを、私は知っている。彼らが過去の成果物を見せるのは、彼ら自身が、いまだに『男は働いて家族を養うべきだ』といった、ジェンダー規範に呪縛されているからではないか。理想と現実のギャップが大きければ、雇い止めに遭い、貧困に陥ったことへの敗北感は強烈だろう。

　この2年間、リョウさんは傷病手当金を期限まで受け取った後、現在は失業保険を受けている。実家暮らしのため、生活は何とかなっているが、失業保険もまもなく受給期限を迎える。その後は、なんとか障害年金を受けられないか、考えているという。

　「就職活動もしています。でも、まだ働く自信がないんです」。そう語るリョウさんの表情は乏しく、怒りもなければ、覇気もないように見えた。心は今も、打ち砕かれたままだ。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
898：とはずがたり：2018/12/30(日) 19:33:27: 先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。
勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
http://gooddo.jp/nf/article-katariba-3/?from=gooddo_twt_nf3_pc_b_1
899：とはずがたり：2019/01/08(火) 15:26:30: 2016年の記事だが流石イタリア

2016年05月12日 00時28分 JST | 更新 2016年05月12日 00時35分 JST
「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは
まるで「レ・ミゼラブル」の主人公ジャン・バルジャンのようなストーリー。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/stealing-small-amounts-of-food-when-in-need-is-not-a-crime_n_9900552.html?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
Dominique MosbergenThe Huffington Post
900：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:12:09: 生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190109-OYT1T50002.html?from=tw
2019年01月09日 11時18分

　生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。

　訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。

　これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。

　原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押さえるのは「脱法行為」だと訴えている。

　提訴後に記者会見した女性は「給料が全部差し押さえられてどうしたらいいかわからず、死のうかと何度も悩んだ」と当時の心境を明かした。一方、機構は「現時点で訴状が届いていないため、内容が確認できない」とした。
2019年01月09日 11時18分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
901：とはずがたり：2019/02/03(日) 22:39:46: 赤木智弘2019年02月03日 11:12企業活動は福祉を達成できるのか 1/2

https://blogos.com/article/355410/

大手コンビニチェーンのファミリーマートが「こども食堂」を実施するという。
902：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:40:41: 生活保護約164万世帯で過去最多高齢者の貧困対策が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806411000.html
2019年2月7日 4時07分

生活保護を受けている世帯は昨年度、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。

厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。

世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万8000世帯増え、その90％余りが１人暮らしでした。

「障害者世帯」や「母子世帯」などそのほかの世帯では減少傾向が続いています。

国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。

家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
903：チバＱ：2019/02/24(日) 23:55:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190224-01527574-sspa-soci
一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴
2/24(日) 9:00配信週刊SPA!
一度辞めると再就職先がない…地方在住・20代の悲鳴
家賃2万5000円のアパートで貧困生活を送る西田さん。3万円で買った中古のパジェロミニが仕事場と自宅を結ぶライフライン
　全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。

「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」

　そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。

「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」

　月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。

「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」

　病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職せざるを得ない状況になり、現在は近所の農家の畑仕事を手伝い、月10万円程度の給料でやり繰りしている。

「本当はバイク屋に戻りたいですが、地方では仕事がない。東京で仕事を探そうにも貯金もできないし引っ越すお金もない」と西田さんは言う。

　次の本橋良樹さん（仮名・22歳）も地方で苦しむ一人だ。

「工場などでバイトをしながら就活をしていますが、採用はゼロ」

　新潟県の高校を卒業後、そのまま地元のエンジン工場で契約社員として働くが、体を壊して離職。現在は趣味である車の運転を生かしたいとトラック運転手を目指し、就職活動をしてはいるが……。

「書類審査で落とされることがほとんどです。正直、就職活動を始めたときは2年以内には仕事が決まるだろうと思っていました」

　本橋さんもまた、東京での就職を夢見てもがき続けている。

「今は実家暮らしなので両親からも『就職活動は？』と聞かれるたびに申し訳なさで精神的にキツくなってしまって。とにかく東京で一人暮らしがしたいのですが、仕事が見つからない以上、そんなお金もなく、ここにいるしかない」

　ビッグイシュー基金が2014年に発表した調査報告書によると、未婚で年収200万円以下の20～30代の約8割は実家に住んでいるという。本橋さんのような若者は日本全国、至るところにいるのだ。

― ［若者の貧困］どん底ルポ ―

日刊SPA！
904：チバＱ：2019/02/25(月) 21:58:41: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-01551829-sspa-soci
月収20万円以下、20代独身OLが借金してまで東京で暮らしたい理由
2/19(火) 16:00配信週刊SPA!
月収20万円以下、20代独身OLが借金してまで東京で暮らしたい理由
（日刊SPA！）
　物価の高い東京で暮らすのにはお金がかかる。単身女性の貧困問題などが取り沙汰されて久しいが、たとえ有名な企業に就職しても“満足に”生活できない場合だってある。

　某保険会社に務めるOLのなおみさん（27歳・仮名）は、「まるで、息をしているだけでお金がかかっているような気がして……」と溜め息をつく。給料だけでは生活レベルを維持できず、キャッシングにも手を出した。

　身長165cmで細身の美人。大学時代はイベントコンパニオンやレースクイーンをこなした経験もあるなおみさん。一見、何不自由なく暮らしていそうな彼女がなぜ？

◆手取り20万円以下、20代OLが借金してまで東京で暮らす理由

　なおみさんは高校卒業をきっかけに秋田から上京し、東京六大学を卒業。新卒で大手と言われる企業に就職するも生活は苦しいという。

「大手といっても手取りは20万もいきません。福利厚生はしっかりしてますが、家賃補助はないので、とにかく毎月手元にお金が残らないんです」

　現在、なおみさんは東京都内でユニットバス付き家賃6万円のワンルームマンションでひとり暮らし。彼女が困窮するようになったのは、就職して両親から“一人前”扱いされるようになってからだ。

「大学までは親から仕送りを貰っていました。月の家賃とは別に5万円。それでイベントコンパニオンやサロンモデルのバイトをしてたから、お金にそんなに困ってなかったんです。就職してからは仕送りがなくなったのですが、東京でひとり暮らしをするのにこんなにお金がかかるなんて思ってもいませんでした」

　月に20万の手取りに6万円の家賃。普通に計算すると暮らすのに困らないような気もするが……。

「毎月の美容院にネイルケアにまつげエクステにスポーツジム。これだけですぐに3万円は飛んじゃう。我慢すればいいのかもしれませんが、ずっとやってきてるから辞めれないんです。洋服やバックも女性は流行の移り変わりが早いじゃないですか。今、ファストファッションが流行ってるなんていっても、結局みんなどこのブランドのいつ買った服だとかはチェックしていて、自分より上か下かマウント取り合っているんですよ。カースト上位にはなれなくても真ん中ぐらいにはいたいなって……つい、無理しちゃうんです」

　まわりの目を気にしながら生きてきた彼女にとって、こうした美容・ファッション代は“必要経費”といっても過言ではないのかもしれない。必要経費はそれだけではない。

◆問題は、見栄を張りたい女性同士の付き合い

「彼氏や男の上司や先輩なら奢ってくれるからいいんですけど。問題は女のコとの付き合いなんですよね。同僚との女子会やランチ会のお金もバカにならない。会社以外にも友達はいるから、それも含めると本当にキリがない。給料日前のランチなんてカップラーメンとかで済ませたいのが本音ですが、あんまり断りすぎるのも気が引ける。でも、なんといってもSNSの問題が大きいですね。今、みんなインスタやってるじゃないですか。インスタに自分だけ写真が載ってないのって、寂しいなって。仲間外れみたいな感じがするというか……」

　なおみさんに限らず、インスタ映えする写真を撮影したいがためにお金を使う女性は少なくないだろう。一緒に女子会に参加している同僚も給料は変わらないはずだが、どうやりくりしているのだろうか。

「実家暮らしの子もいれば、いまだに家賃だけ仕送りしてもらってる子が多いんです。ひどい子は実家暮らしのうえに、お小遣いまでもらってます。家賃だけでも誰かが負担してくれたら本当に楽ですよ。私だって給料まるまるお小遣いなら余裕で生活できるのに」

　まわりの生活に合わせ続けた結果、なおみさんの収支はマイナスとなった。それでも断りきれない誘いを幼少期からの貯金を切り崩して支払っていたが、あっという間に底をついてしまった。そして、ついにはキャッシングに手を出してしまったという。

「ノリで週末2泊3日で同僚と台湾旅行に行く話が出て。もう『何の予定もない』って言っちゃってたから、断る理由がなかった。それがキッカケでキャッシングに手を出しました。最初は5万円。次のボーナスで返せば大丈夫だろうな～って。安易でしたね」
905：チバＱ：2019/02/25(月) 21:59:06: 　すぐ返すつもりの5万円だったが、ついつい利子を返してはまた数万円を借りて……を繰り返すうちに、50万円近い借金へと膨れ上がってしまった。

「キャッシングが癖になちゃってましたね。『1万円ならいっか』って。その繰り返し。途中から借金している感覚や罪悪感すら薄まっていった。で、“自分がどれだけキャッシングしているのか”ってことから、無意識に目をそらしていました。気がついたら満額近くなっていて。それで初めてヤバイなって」

◆借金が膨れ上がり、キャバクラで副業

　自身の借金額を知り、間もなく副業を考えた。

「風俗やパパ活はなんだか怖い気がして、キャバクラで働き始めました。うちの会社は副業禁止だし絶対にバレたくないから、あえてすごい田舎の店です。時給は2500円と安いんですが、週末中心に月4～6回出勤して、約8～10万円ほどにはなります。タクシー代飲み……いわゆる“ギャラ飲み”もたまにやってるんですが、これだと確実に最低月いくら稼げるっていうのが読めないから、アテにならない。だから、とりあえずキャバクラに在籍しておきたいなぁって」

　キャバクラのアルバイトを始めて2年。キャッシング分はほぼ返し終わった。そして「やっと東京で人並みの生活ができるようになった」と語るなおみさんだが、ここまでして東京で生活することに執着するのは何故なんだろうか――。

「何だかんだ東京の華やかな暮らしが好きなんでしょうね。親に頼ったら『地元に戻って婚活しろ』って言われるのが目に見えているというか。それも悪くはないかもしれないけど、田舎って刺激がないじゃないですか。東京に慣れてしまったからか、田舎暮らしはもう嫌なんです。かといってまだ遊びたいから、彼氏と結婚も考えられない。東京で特別何がしたいってわけでもないんですけどね、ただ東京にいたいんです」

　刺激をとるか、安定をとるか――。

　たしかに、東京は魅力に溢れた街だ。しかし、高額な美容代を支払い、インスタ映えを気にしながら、常に「お金がない」と口にする彼女の表情はとても幸せには見えない。彼女が求めるものは、一体どこにあるのだろうか。＜取材・文／吉沢さりぃ＞

日刊SPA！
906：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:20:27: ファミマが(企業イメージなど迄含めて)損しない形でやる事とボランティアを一緒にされて，ボランティアがダメだ(＝サービス提供水準が低い)等と批判を受けるとなると危惧する権利があろうかと思う。

企業もこども食堂の商標がどこも保持してないから好き勝手出来るかというとそんな事は無い筈である。

とはいえ最終的には子どもが出来るだけ救われるのが最優先であり，親子同伴や店のアルバイトの体験とか貧困対策と直結するのかどうか疑問の余地もあるが，やるべきであるし貧困への対策が世間的に評価される事になるならいいだろうから，或る程度の調整しつつ断行して欲しいところ。

その後どうなったのかな？

ファミマがこども食堂やることに何故か文句つけた藤田孝典氏へ様々な批判が集まる
https://togetter.com/li/1315501?
907：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:34:54: 2016年05月12日 00時28分 JST | 更新 2016年05月12日 00時35分 JST
「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは
まるで「レ・ミゼラブル」の主人公ジャン・バルジャンのようなストーリー。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/stealing-small-amounts-of-food-when-in-need-is-not-a-crime_n_9900552.html?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
Dominique MosbergenThe Huffington Post
908：チバＱ：2019/05/27(月) 22:25:35: https://toyokeizai.net/articles/-/278638
日本のおかしさ映す｢東京貧困女子｣の問いかけ
幸せな青春を送った世代は現実に気づいてない
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印南敦史 : 作家、書評家
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2019/04/30 16:00
『東京貧困女子。――彼女たちはなぜ躓いたのか』（中村淳彦著、東洋経済新報社）の著者は、1990年代半ばから20年以上、AV女優や風俗の取材をしてきたというフリーライター。2006～2007年あたりから、「もしかして日本はおかしくなっているのではないか？」という違和感を抱くようになったそうだ。

自分のあられもない姿の映像を世間にさらして売るというリスクを抱えたAV女優に、「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」という層が現れたというのだ。2000年代半ばから援助交際や売春の代金が大幅に下降し、体を売りたい女性が急増。その結果、価格が急降下したためだ。

人々が貧しくなる、お金がなくなることは恐ろしく、誰かを陥れるいがみ合いや犯罪が当たり前のように起こる。急激に景気が悪くなった裸の世界では、関係者が関係者を恐喝するみたいな事件が頻発して、私はウンザリして圧倒的な需要があると注目されていた介護事業所をはじめた。
介護という福祉事業に逃げれば、醜い諍いから逃れられると思っていたが、介護の世界はそれまで見たこともないような困窮した人々の巣窟だった。
介護福祉士という国家資格を持つ専門家が、行政の監視の下で手取り14万～16万円程度の低賃金で労働をさせられて、「ご利用者様のありがとうが報酬です。高齢者様に感謝しましょうね。みんな、本当に素晴らしい仕事に就けてよかったですね」などといった信じられないロジックが正論として定着していた。（「まえがき――いったい女性たちになにが起こっているのか」より）
そんな現実を目の当たりにしたことから、最終的に中村氏は介護職から身を引く。しかし、社会と隔絶されたAVや風俗業界というグレーゾーンビジネスの渦中で取材を繰り返し、そこを抜けてからも目先の介護に忙殺されたその経験が、中村氏の内部に「（本当に）日本がおかしくなっている」ことを実感させたというのだ。

3年間の取材で明らかになった貧困の現実
かくして「女性の貧困」を目の当たりにすることになった中村氏は、古くからの知り合いである女性編集者との再会をきっかけとして、2016年4月から東洋経済オンラインで「貧困に喘ぐ女性の現実」をスタートさせる。いうまでもなく、本書のもとになっている連載である。

この連載では、女性、特に単身女性とシングルマザーの貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて取材している。貧困に苦しむ読者からの取材申し込みを随時受け付けており、その中から取材先を選定している。（「まえがき――いったい女性たちになにが起こっているのか」より）

貧困は生まれや育ち、家庭環境、健康状態、雇用、政策や制度、個人や配偶者の性格、人格など、さまざまな要因が重なって起こるものだ。現実は十人十色であり、同じ事例が重なるようなものではないということ。

だからこそ、問題解決の糸口を見つけるためには、ここの生活をつぶさに見ることで真実を浮かび上がらせるしかないと中村氏は考えた。取材は3年間に及んだ。
909：チバＱ：2019/05/27(月) 22:26:05: 国立大学医学部の現役女子大生、その現実
読んでみてまず衝撃的だったのは、最初に紹介される国立大学医学部に通う現役女子大生の事例だ。「お金のためにパパ活をし、それとは別に歌舞伎町の風俗店でも働いている」とだけ聞けば、多くの人は「欲しいものを買うためのお金が欲しいから、好きでやってるんじゃないの？」というようなイメージを抱くかもしれない。

パパ活というものにかねて不快感を覚えていた私も、最初はそう感じた。ところが現実は、もっとシビアなものだった。

父親は数年前にリストラされた。両親は非正規の共働きだ。世帯収入はせいぜい500万円程度で、弟が2人いるので「高校と大学、私立は絶対に無理」と母親に何度も言われていた。小学校時代から必死に勉強して挫折することなく、高偏差値をキープしている。
国立大学なので医学部でも学費は高くはない。入学金28万2000円、年間授業料53万5800円で、学費は日本学生支援機構の奨学金を借りている。学費は奨学金、そのほかの費用はアルバイトで稼いでほしいというのは両親の意向だ。
入学前は実家からの通学なのでなんとかなると思っていたが、体育会系の部活に所属したことと、教科書や雑費が予想以上に高額で、時間とお金が足りなくなった。（30～31ページより）
大学は朝9時の1限からで、部活は夕方から週2～3日。スーパーマーケットでもアルバイトをしているが、部活のない日にしかできない。ただし大学の同級生や友人はみな家庭が裕福なので、経済的な苦境は誰にも理解してもらえない。だが、勉強では味わえない達成感がある部活は、大学でも続けたかったのだそうだ。

ところが、すぐ経済的に苦しくなる。大学1年の夏に教材費がかさんだうえ部費の支払いがあったため、どれだけ節約しても3万円が足りない。親に頼んで乗り切ったものの、すぐに夏合宿が待っている。親にはもう頼めないと悩み、高額求人サイトで風俗の仕事を見つける。

無駄遣いしないし、なにも欲しいものはないし、部活をやって大学を留年しないで無事に卒業したいだけです。それだけ。やっぱり月3万円くらい、どうしても足りない。風俗は気持ち悪くなってしまうので、本当はすごくやりたくない。やらなくていいなら、すぐに辞めたいです。なんていうか、自分がやっていることが気持ち悪い。自己嫌悪です。全然知らない人と裸で寝ているとか変だし、おかしいことをしているなって。彼氏にも悪いし、なにもいいことはないです。（36ページより）
この女子大生の話を読んでいて、わかることがいくつかある。まずは、貧しい家庭環境にありながらもきちんと勉強し、学生としての本分を全うしようとしていること。そして、風俗に嫌悪感を持っていること。

それでもやらざるを得ないのは、唯一の心の拠り所になっている部活を続けたいからだ。それが、彼女をギリギリのところでつなぎとめていることが、文字を追っているだけでもわかる。

誹謗中傷で埋まったコメント欄
ところがこの取材記事が東洋経済オンラインに掲載されると、コメント欄が誹謗中傷で埋まったというのだ。

売春の是非は論点ではなく、国の未来を支える優秀な学生が望まない換金をするしか勉強を続けられない、という現実に問題があるのだ。日本に取り返しのつかない異変が起こりつつあることに、幸せな昭和を送った世代を中心に大多数は気づいていない。
コメントをしている人々の年齢はわからないが、おそらく上の世代の男性の方々としよう。日本の1800兆円の個人金融資産（日本銀行調べ）の6割は60歳以上の高齢者が所有し、世帯平均貯蓄は2000万円を超えている（総務省調べ）と言われている。一方、奨学金を利用する大学生（昼間部）は半数近くになっている（日本学生支援機構調べ）。
さらに、貧困に苦しむ若者たちが学生生活の継続のために「選択肢がそれしかない」と誘導されている風俗や売買春の利用者は中高年層がメインだ。
妹、または娘や孫の世代にローンを背負わせた挙げ句、性的奉仕をさせる社会になってしまっている。自分たちが絶望の淵に誘導した娘や孫のような次世代を担う女の子たちに、気分に任せて誹謗中傷を浴びせて、自分がさらに気持ちよくなっている。どこまで都合がいいのだろうか。異常としか言いようがない。（43～44ページより）
910：チバＱ：2019/05/27(月) 22:26:45: 大学生の親世代が青春時代を送った30年前と比べ、現在は可処分所得が減り、子どもに必要なお金を出すことができないという状態になっている。そして、日本の未来のため若者たちに対して教育に投資すべき国も、奨学金制度、国立大学の運営交付金の削減による学費高騰、定員の厳格化など、大学生の貧しさに拍車がかかる政策をどんどん進めている。

当然の結果として大学生たちは困窮に陥っているが、大学時代に幸せな青春を送った親世代は、その苦境に理解を示さないまま、自分たちの価値観だけで判断し、若者をさらに追い込んでいるのだ。

テレビもパソコンもない家賃5万円の福祉物件
しかも、困難な状況は学生だけを苦しめているわけではない。たとえば読了後も頭から離れなかったのは、非正規雇用の図書館司書として働く37歳の女性のケースだ。図書館で働く司書の8割前後は非正規雇用で給与は安く、しかも未婚で一人暮らしであるため、毎日不安と焦りばかりだという。

給与の総支給額は17万円。所得税、住民税、社会保険料を引かれ、手取り金額は13万3442円。賞与はなく、年収204万円で手取りは160万円程度。東京で一人暮らしをするには厳しい金額だ。

その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろうって。（190～191ページより）
最寄り駅から15分で築年数も古い、福祉物件と呼ばれる家賃5万円の部屋で暮らす。仕事帰りには、割り引かれた食材や総菜をスーパーマーケットで買う。低賃金でお金が貯まらないので、部屋にはテレビもパソコンもない。調べ物は、分割で買ったスマートフォンでしている。

不安しかない日々に悩んだ結果、学芸員の資格を取得しようと、通信制大学の科目履修生になった。中村氏によると、公的機関の非正規雇用に悩み、貧しさから抜けたいのに学芸員の資格取得を目指すというのは、真面目で貧しい人の行動パターンなのだそうだ。

図書館司書は専門職だ。「私は子どもたちのための児童書や児童文学に詳しくて、たまに自分が企画してフェアみたいな企画をやっています」という言葉からも推測できるように、彼女は自分の仕事にプライドを持って臨んでいる。

ところが、現場職員がどれだけ業務にプライドを持って前向きに取り組んだとしても、雇用主である自治体はそれを認めない。非正規は安く使える駒にすぎず、期間に上限のある有期雇用なので、決まった期間働いてもらえばいいだけだという考え方だ。だから彼女のような立場にいる人は、どうあがいても貧困から抜け出さない。

役所は誰でもできるって考えているし、いくらでも交換ができる部品くらいにしか思われていません。だから、非正規なのでしょう。私は司書の仕事をどうしても続けたくて、いまここが2カ所目です。前は他県の図書館で働いて、満期5年で契約が切れてしまったので都内に引っ越しました。また、あと1年半しか仕事ができないって考えると不安で、たまに眠れなくなることもあります。（196ページより）
911：チバＱ：2019/05/27(月) 22:27:12: 結婚も出産も、貧しい自分には関係のないこと
悩んでしまうのは、あと何年でクビという不安から逃れたいから。ひとり暮らしで貯金がゼロなので、働き続けないとホームレスになっちゃいます。だから、本当に、働ける期限があるのは怖いです。（198ページより）
単身で暮らす20～64歳の女性の3人に1人（32%）が貧困状態（国立社会保障・人口問題研究所）にあり、さらに65歳以上の単身女性になると47%と過半数に迫るのだという。そうでなくとも図書館は、財政難の自治体にとってはお荷物的な存在だ。女性が1人で生きていくには困難な材料がそろいすぎているが、そんな渦中にいる彼女に対して、中村氏は結婚する意思はないのかと尋ねている。

結婚すれば生活が変わるみたいなことはよく言われていますが、非正規で低収入な自分にまったく自信ないし、誰かが見初めてくれるとはとても思えない。やっぱり結婚とか出産は、普通以上の収入がある人の特権というか、自分にかかわることとはとても思えないです。（201ページより）
一緒に働く2割くらいが正規の公務員の方々です。正規の方々が職場で話していることは、買い物とか旅行とか、子どもの教育とか、そういう話です。正規でちゃんとしたお給料があって、家族で暮らしている人たちは、子どもにたくさん習い事をさせて、年に何度か海外旅行に行くんだ……って。なにか別世界というか。私は飛行機代がなくて、いまの職場で働き出してから一度も実家に帰れてないのに。この差って、なんなのでしょう？仕事を真面目にやっているだけではダメなのでしょうか。（201～202ページより）
とても真面目な人なんだなということがよくわかる。裏を返せば、いまの日本は真面目な人にとって生きづらいということになるのではないだろうか。

いったい日本は、東京は、どうなってしまうのだろうか。
たぶん、どうにもならない気がする。
東京の貧困女性のさまざまな声に耳を傾け、こうやって文章化することで一通り検証したが、ほぼほぼ国の制度と法律改定が原因だった。あとは男性からの暴力と精神疾患だ。自分なりに一生懸命に生きてきたが、理不尽に追い詰められてその絶望を「自己責任」という一言で封をしているのが、現状だ。（333～334ページより）
貧困は、「欲しいものが買えない」「食べたいものが食べられない」という消費活動の鈍化だけでは終わらないと中村氏は指摘している。貧困が貧困を生み、世代を超えて苦しみが続き、逃れることができなければ、最終的に死という領域が見えてしまうとも。

つまり日本は、「安全と安心」などではなく、「不安と恐怖」を駆り立てることを推奨する社会になってしまったということだ。

やがて中年男性にシフトチェンジする？
しかも、見逃しがちなポイントがある。本書は女性に焦点を当てているものだが、それは現在、女性をターゲットに貧困化が進行しているからにすぎない。だから、中村氏の次の言葉をひとごとと考えるべきではないのだ。

国民の誰かを転落させなければ国がやっていけないならば、どこかのタイミングで女性から中年男性にシフトチェンジするかもしれない。私自身、取材で出会った彼女たちと遠くない未来の自分の姿がダブって怖くなった。（335ページより）
「母親から虐待を受けてうつ病になり、生活保護を受けて暮らす25歳」

『東京貧困女子。──彼女たちはなぜ躓いたのか』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

「有名女子大卒業後、上場企業に就職するも、精神的な問題を抱えた姉の介護のため離職をしたことで転落した53歳」

「冷暖房がなく、満足に光も入らない屋根裏部屋で暮らす、55歳のキャリア官僚元夫人」

「東京大学大学院卒という肩書きを武器に仕事をするも、パワハラで病に倒れ、電動車椅子の生活を余儀なくされる45歳」

本書に登場する女性たちはみな、こちらの想像をはるかに超える日常を生きている。だから読み進めていくうちに、どんどん気持ちは沈んでいった。しかし、それでもわれわれは、こうした現実から目を背けるべきではないのだ。なにしろ、決してひとごとではないのだから。
912：チバＱ：2019/05/27(月) 22:28:21: https://diamond.jp/articles/-/201832
貧困に喘ぐ大人たちの「10連休サバイバル」、働けず生存の危機に
みわよしこ：フリーランス・ライター
働けないと生活できない
大型連休が危機につながる人々
　2019年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日の10日にわたる大型連休となった。旅行などの消費によって、4月から6月までのGDPが0.2ポイント上昇するという試算もある。大型連休には、予算を必要としない景気対策としてのメリットも期待されている。

　しかし、10連休を喜ぶわけにはいかない人々もいる。たとえば貧困状態の子どもは、学校が休みになると、給食を食べる機会を失う。連休明け、家族で楽しんだ旅行やレジャーについて語るクラスメートの中で、肩身の狭い思いをするかもしれない。貧困状態の子どもたちの休暇中の生活は、数年前に比べると注意を向けられやすくなってきたけれども、まだまだ不十分だ。

　子どもたちよりも、さらに忘れられているのは、大型連休が生活や生存の危機につながる大人たちだ。彼ら彼女らは、今回のゴールデンウイークをどう生き延びたのだろうか。

　仙台を拠点に活動する個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」は、連休中の5月1日と4日、「大人食堂」を開催した。時間帯は夕食時の2時間、食事と相談の機会が無料で提供された。対象者は、「18歳から65歳までの労働者および失業者とその家族」である。とはいえ、高校を中退して働いている16歳の少年や、無年金のため身体に鞭を打って働き続けている72歳の高齢者が訪れたとしても、歓迎されたことだろう。

　仙台けやきユニオン代表の森進生さんは、「大人食堂」を企画した意図について、次のように語る。

「ゴールデンウイーク中、派遣社員やアルバイトの方が、シフトに入れないという問題が起こるのではないかと考えました」

　実際に「大人食堂」を開催してみると、集まった人々の抱える困難は「お金がない」「働かなきゃいけないのに、働けない」といった単純明快な問題にとどまらなかった。

「本当に困っている人」でないと
助けてもらえない社会で良いのか
「大人食堂」を訪れた人々は、5月1日は3名、4日は10名だった。年齢層は幅広く、男女比では60％が女性だった。中には、森さんたちが当初想定していた「お金がない」「働けない」という状況にある人々もいた。

「所持金が1000円しかなくて、この数日、カップ麺しか食べていないという方がいました。この方は就労しているのですが、勤務先までの往復に1200円必要なので、連休後は仕事を続けられなくなるところだったんです」（森さん）

　この参加者には、連休明けまでの食糧などの緊急支援も行われた。

　ゴールデンウイーク中の勤務予定がなくなってしまった人もいた。労務担当者は休暇を取っているため連絡がつかず、日払いの仕事を探そうにも探せなかったということだ。でも、「大人食堂」を訪れた人々の多くは、「今すぐ生活が破綻しそうな方」（森さん）ではなかった。また、いわゆる「ネットカフェ難民」は、予想より少なかったという。

「生活が苦しいことは苦しく、『身体がきつい』『借金が』といった問題を自覚しているけれども、今のところ顕在化した問題はないという方が多かったです」（森さん）
913：チバＱ：2019/05/27(月) 22:29:10: 　問題が顕在化して路上生活者になれば、行政のホームレス支援の対象になる。18歳未満なら、貧困状態の子どもとして支援対象になる。実際に生活が破綻すれば、生活保護の対象になる可能性がある。しかし公的支援は、顕在化した生活困窮者、言い換えれば「本当に困っている人」に対してもまだまだ不十分だ。

「来られた方々のほとんどは、非正規雇用でした。今、困っているわけではなくても、不安なので悩みを共有したい、というニーズが多かったです。宣伝に『なんでも相談』と書いてあるので来てみた、という方もいました」（森さん）

　孤立の解消は、行政も課題として認識している。しかし、「大人食堂」を訪れた人々の中には、親と同居している人々もいた。少なくとも、家に帰れば言葉を交わす相手がいるはずだ。とはいえ、親は老いていく。必要な医療費は増加するだろう。介護が必要になる可能性も高い。介護離職を強いられれば、高収入の正社員でも容易に貧困に陥る。低賃金の非正規雇用ならば、なおさらだ。

「かつて、成人して就労しているのに親と同居している子どもが“パラサイト・シングル”と呼ばれていました。現在も、親と同居している非正規雇用の子どもは、“パラサイト”の延長と見られていることが多いです。でも、親の経済状況も低下してきたので、子どもが親を支えている場合もあります。親も子も、老いが不安です。『親と子が助け合いながら縮小している』というのが実情で、“パラサイト”と呼べるものではありません。それが、はっきり見えてきた感じです」（森さん）

「今後も継続して欲しい」
大人食堂に寄せられた声
「お金がない」「仕事がない」といった困難は、背景によって生み出されている。はっきりした困難に達していないボンヤリした困難や、困難を生み出す背景への対策は、現在の日本にはほぼ存在しない。「大人食堂」は、そのニーズの一端を捉えた。

「参加者の方からは、『今後も継続してほしい』という嬉しい声がありました。今回、居場所を提供して孤立を解消するだけではなく、労働問題や貧困問題というところで皆さんとつながれたことは、良かったと思います。ふわっと集まりながら、対等にフラットに支え合ってエンパワメントしながら、具体的な困難の解決につなげられる場として継続できればと思っています」（森さん）

　気になるのは、「大人食堂」を実施するための人員だが、普段と同じように交代で休みを調整することで、無理なく行えたということだ。仙台けやきユニオンでは、30人ほどが運営にあたっており、連休中も労働相談や面談などの予定が組まれていた。「大人食堂」はその一部として開催された。連休明けには、必要に応じて生活保護申請などのフォローも行った。

シングルマザーたちの困惑
「しんどいゴールデンウイーク」
　非正規雇用かつ子どもを抱えているシングルマザーは、大型連休によって自分の減収と子どものケアの必要性の両方に直面する。特に、日給月給（月払いの日給制）の仕事に就いている場合、連休は収入減少に直結する。収入が激減するのは次の給料日以後ではあるが、子どものための出費が重なる3月・4月を必死で乗り切った彼女たちは、連休前に余力を失っている。

　シングルマザーと子どもたち・女性たちの支援を続ける「シンママ大阪応援団」は、今年の大型連休に向けて、数多くの取り組みを準備していた。連休前の4月24日には、食料品や子どもの本を含む物資を発送した。

　連休に入るとまず、母親たちに対する自尊感情プログラムを実施した。母親たちがプログラムに参加している間の子どもたちの保育、その夜の親子夕食会もセットだった。ランチ会や夕食会は、数回開催された。他地域のシングルマザー母子を拠点に迎えての「お泊まり会」もあった。また、貸切バスでの日帰り自然体験も行い、総勢約50人が参加したという。

　日帰りでの自然体験が企画されたきっかけは、寺内さんのところに、シングルマザーたちからの声が、数多く寄せられたことだった。「お金がないので、子どもたちをどこにも連れて行ってやれない。長期の休みなんてない方がいい」「連休には、親子連れが街にあふれて辛い」「休み明け、子どもたちが日記や作文を書かせられるときに、書くことがない」という声に応えた企画は、今年で2回目になる。
914：チバＱ：2019/05/27(月) 22:29:43: 　これらの企画は、1つ1つが「食事」「回復プログラム」「小旅行」といった機会の提供であるとともに、孤立しやすいシングルマザーたちが互いに交流し、安心しておしゃべりを楽しむ機会でもある。子どもたちは、理解ある大人のもとで伸び伸びと安全に過ごすことができる。そういう信頼関係のもとで、やっと「生活が苦しい」と訴えられるシングルマザーたちもいる。

　もちろん、連休による給料激減の問題もある。連休中も母親の仕事がある場合には、子どもたちをどこに預ければよいのかという問題もある。保育所も学校も学童保育も休みになってしまうので、結局、子どもたちだけで留守番させるしかない。

「いずれにしても、しんどい連休であったことは確かです」（寺内さん）

　追い打ちをかけたのは、役所も10連休だったことだ。困窮して4月24日に生活保護を申請したシングルマザーは、連休のため5月20日まで決定を待つようにと言われたという。

辛い連休を打破するための
キーワードは「想像力」

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　もともと、年末年始に行政の窓口が開いていないことは、生存の危機に近い人々には深刻な問題だ。長年、支援活動を行っている団体は、今年のゴールデンウイークに際し、数ヵ月前から危機感を表明していた。

　厚労省は4月19日の事務連絡で、連休中も福祉事務所を輪番制や緊急連絡網などによって対応可能にしておくこと、衣食住の緊急支援、窓口の臨時開所などを求めていた。

　東京を拠点に活動するグループ「ホームレス総合相談ネットワーク」は、ゴールデンウイーク中も、フリーダイヤルでの電話相談窓口を稼働させていた。またSNSで、厚労省の「連休中も生活困窮への対応は受けられる」という事務連絡の周知を行っていた。同ネットワークの後閑一博氏（司法書士）によると、連休中も電話相談はあった。また、SNSで情報を見たという人からの連絡もあったという。

　電話相談だけとはいえ、連休中もストップしないことの意義は大きかったようだ。東海地方では、緊急に生活保護を必要としていた人が、連休中に最低限の支援を受けられた。役所の守衛を通じて、緊急連絡網で連絡を受けた福祉事務所職員が対応したのだった。

　誰かが笑えば誰かが泣くことは、世の中の摂理かもしれない。大型連休を誰もが笑える期間にすることは、不可能なのだろうか。想像力を少しだけ広げてみれば、異なる可能性が見えてくるはずだ。
915：チバＱ：2019/05/27(月) 22:31:28: https://www.asahi.com/articles/ASM4T747JM4TULZU017.html
４０代、貧困ポスドクの悲哀　時給バイト以下、突然クビ
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編集委員・真鍋弘樹 2019年5月15日05時00分
ロスジェネはいま
　《大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、４３歳で自ら命を絶った。そんな記事が４月、朝日新聞に掲載され、大きな反響を呼んだ。自らも教育学で博士号を取得している舞田敏彦さん（４２）は、その気持ちを「痛いほど分かる」と語る。大学院で学び、研究職に就くことを望みながらも、安定した職と生活が得られない。ロスジェネ世代の博士たちもまた、不安定雇用の壁に苦しんでいる》

　たいへんショックを受けました。私自身、大学院で博士号を取った後、５校ほどで非常勤講師を務めながら、４０校以上の大学教員の職に応募しました。しかし、３０代も後半になるとなかなか難しい。

　「貴意に沿えず」という返事を何度も受けていると、精神的に追い詰められます。方向転換するよう親に諭されましたが、諦められませんでした。

　１９９０年代の大学院重点化政策で博士が急増したのに、大学での働き口が絞られている。今、大学で教える人の３人に１人は非常勤講師と言われています。大学は人件費削減のために常勤の教員を減らしたわけで、その意味では非正規雇用に苦しむロスジェネと重なるかもしれません。

　非常勤講師の採用面接では、給与について怖くて聞けないんです。「もし給与について知りたいなら、他の人に頼みます」と言われたことすらある。

　現実は、週１コマの授業を月に４回担当して、月収３万円です。授業の準備をし、学生の質問に応じる時間を合わせると、学生アルバイトの時給以下で、ボランティアや名誉職に近い。

就職氷河期に社会に出た世代に、「ロストジェネレーション」と名付けたのは、朝日新聞です。４０歳前後となったロスジェネは今も不安定雇用や孤立に向き合っています。生き方を模索する姿を伝え、ともに未来を考えます。
916：チバＱ：2019/05/27(月) 22:32:16: https://digital.asahi.com/articles/ASM4T7R8LM4TULZU01C.html?rm=932
使い捨て中年フリーター、雇用の流動化も「狙いは解雇」
有料記事

編集委員・真鍋弘樹 2019年5月14日06時30分
ロスジェネはいま
　《「中年フリーター」という言葉を広めた労働経済ジャーナリストの小林美希さん（４３）は、同じ世代の一員として多くのロスジェネに話を聞いている。自ら就職氷河期の「厳寒」を体験した立場で、自己責任論は欺瞞（ぎまん）だと否定する》

　大卒就職率が６割を下回った２０００年に大学を卒業しました。就活では金融、メーカー、食品など、業種を問わず約１００社にエントリーし、５０社の面接を受けました。男子よりも女子学生が特に厳しく、最終面接までしているのに、「女子は採用ゼロ」という方針だった会社もあったことを後に知りました。実際は採らないのに、女子を採用するふりをしていたわけです。

　周囲でも精神的に病んだり、引きこもったりする女子学生がいました。私たちが小学生の頃に男女雇用機会均等法が成立し、実際に女子の方が成績がいいことも多かったのに、就活で差別を受けたという思いでした。

　結局、内定は消費者金融の１社だけ。同じ大学でも男子ではメガバンクや商社に内定した人がいましたし、当時は社会のせいだとは気付きませんでした。当事者だった当時は、何が起きているのか、分からなかったのです。

　内定した消費者金融を辞退して証券専門紙の「株式新聞社」に入り、その後、毎日新聞の「週刊エコノミスト」誌で記者をしました。そこで企業の決算や会計の取材を続けているうちに、正社員の比率を下げている企業が多いことに気づいたのです。

　これは、企業が人件費を削って利益を確保しているだけではないか。そう考えて特集記事の企画を提案しましたが、なかなか採用されなかった。当時はまだ「若者の考えが甘い」「仕事を選んでいるだけだ」といった見方が根強かったためだと思います。小泉政権下で、いわゆる自己責任論が広がった頃です。

　諦めずに何度もデスクに企画の提案を続けて、０４年にやっと、フリーターの実態に迫る特集が組まれました。これが、非正規雇用にこだわるジャーナリストとしての原点です。

　《就職氷河期と非正規雇用の増加について警鐘を鳴らした記事から１５年。その後も継続してロスジェネ世代を取材してきたが、事態は悪化する一方だった。このままでは手遅れになりかねない、と小林さんは語る》

就職氷河期に社会に出た世代に、「ロストジェネレーション」と名付けたのは、朝日新聞です。４０歳前後となったロスジェネは今も不安定雇用や孤立に向き合っています。生き方を模索する姿を伝え、ともに未来を考えます。
917：名無しさん：2019/05/27(月) 22:32:32: 取材で長年、話を聞いている４０代半ばのフリーター男性で、もう正社員になることも家庭を持つことも諦めている人がいます。そんな「心が折れた」人たちの話を聞いていると、この世代にいったい何ができるだろうか、と絶望的になります。

　非正規で働いている人たちは、正社員並みに仕事をし、能力を向上させていても、次のキャリアにはなかなかつながらない。何か手を打たないと、不安定なまま、高齢化していきます。その結果、２０兆円近くの追加の生活保護予算が必要になるという予測もあるほどです。

　派遣で働く女性たちもまた、使い捨てにされています。ある派遣の女性が妊娠したことが分かると「不良品」と陰で呼び、「返品したい」と派遣元にクレームをつけた、という話を取材で聞きました。この女性は妊娠中にもかかわらず、雇用継続のために１００時間以上の残業を強いられました。

　第１次安倍内閣の「再チャレンジ」をはじめとして、いくつかの政策が打ち出されましたが、結果として就労支援の委託事業者が利益を得たに過ぎなかったように見えます。フリーターが食い物にされただけです。年齢を重ねると非正規労働者の支援は手遅れになりかねず、政治がもっと本気でやっていたらどうなっていただろうと思います。

　著書「ルポ　中年フリーター」の反響で、人手不足の中小零細企業の経営者から、そのように困っている人たちがいるならうちで働いてほしい、という連絡がありました。働き手が足りない企業があるのだから、行政によるマッチングなど、まだ手は残されているのではないでしょうか。

雇用流動化、企業の真意は？
　《ロスジェネ世代が生まれた背景にあるのは、新卒一括採用と終身雇用という日本型雇用システムだ。欧米のように流動性の高い雇用市場が実現すれば、非正規労働者は救われるという議論があるが、それに小林さんは反論する》

　企業側が主導する「雇用の流動化」の議論は、単に不要な人を簡単に解雇するのが目的だと見ています。経団連幹部などへの取材では、バブル世代やうつ病になった社員を切りたいという本音が聞こえてきました。実際、有能な人材はすでに流動化していますから。

　企業が自分たちの責任を棚に上げて、雇用の流動化を求めるのはおかしい。上の世代が既得権益を握っているからロスジェネが苦しんでいる、といった世代間格差をあおるような考えも間違っています。

　中国などへの工場移転によって産業が空洞化する日本で、新自由主義的に、低コスト低賃金によって労働条件を引き下げる流れよりも、好待遇で働いてもらい、高付加価値商品を生む方がいい結果につながるはずです。

　大手企業は、いい人材はいくらでも採れると最近まで思っていたのだと思います。嫌なら辞めてもらって構わないという態度でした。

　一方で、派遣労働が浸透したことで、経営者に人を見る目がなくなりました。派遣やアウトソーシングという形で人材選びを任せて、駄目なら代えればいいという考えが、人の「目利き」を失うことにつながり、現在の状況を呼んだのです。

　私の取材では、昔ながらの企業に業績がいい社が多い。それは、社員を大切にするからです。生活の安定がなければ、人は安心して働くことはできません。明日どうなるか分からないような働き方では、力を発揮できるはずがない。責任を持って雇用を維持することができないような企業は、市場から撤退してもらうしかないと思います。

　　　　　◇

　小林美希（こばやし・みき）　１９７５年生まれ、労働経済ジャーナリスト。神戸大法学部卒、株式新聞社、エコノミスト誌編集部記者を経てフリーに。著書に「ルポ　保育崩壊」（岩波新書）「ルポ　中年フリーター」（ＮＨＫ出版新書）など。（編集委員・真鍋弘樹）
918：チバＱ：2019/05/27(月) 22:33:15: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00000002-moneypost-bus_all
博士号でも生活困難　非常勤から抜け出せない「貧困ポスドク」の実態
5/1(水) 15:00配信マネーポストWEB
博士号でも生活困難　非常勤から抜け出せない「貧困ポスドク」の実態
博士号を取得しても就職難にあえぐ研究者が後を絶たないという（写真は東京大学・安田講堂）
　大学院を卒業し、博士号を取得しても常勤の職にありつくことができない──。いま、そんな“高学歴ワーキングプア”として苦しむ研究者が後を絶たないという。平成に入って「大学院重点化」の施策が講じられて以来、博士課程修了者の人口が増加する一方で、研究者の就職難という問題が浮上している。

　博士号を取得したのち、常勤職が得られるまでのあいだ非常勤講師などで生活している研究者を「ポスドク（ポストドクター）」という。そんな非正規雇用の研究者が日本の大学教育を支えている状況だ。研究活動以前に、「文化的な生活すら困難」と語るのは、近代日本文学を研究するポスドク・Aさん（男性・31）だ。

「大学院博士課程に入ってから日本学術振興会の特別研究員DC1という職に採用され、毎月20万円ほどの給与を得ていました。それが3年間続き、その間はどうにか生活することはできたのですが、DC1の任期が終わってからが地獄の生活でした。何年も非常勤講師を掛け持ちする生活を送ってきましたが、常にお金がない節約の日々。専門分野はアカポス（アカデミックポスト）が非常に少なく、文学部縮小の動きもあり一層就職が困難になっています。

　一番大変なのは、非常勤の給与だけでは資料が購入できないこと。地方出身なので東京で家賃を払って東京で生活するのは苦しいですし、もちろん恋愛や結婚など、研究以外の支出につながることは極力避けています。『文化的な生活』ができない、それを切り詰めて生活している自分が、豊かな日本の文学について研究することができるのか？　そう自問自答で苦しむ日々です」（Aさん）

　歴史学系で非常勤講師を続けてきた研究者Bさん（男性・35）は、今年から非常勤講師の契約が切られたという。

「僕は東京大学の大学院を卒業してから、昨年まで非常勤講師を掛け持ちしてきました。講義は1コマ5000～1万円あたりが相場。週にどれだけ頑張っても5コマか6コマが限界です。複数の大学と契約できていた年は良いのですが、突然、次年度の契約を切られることもある。非常勤講師は先輩研究者や教授からいきなり頼まれることもあり人脈がものを言う世界ですが、仕事が振られなければ収入もなくなります。
919：チバＱ：2019/05/27(月) 22:33:33: 　でも、コマが増えても地獄。非常勤のコマ数が増えるとその準備に時間を取られ、自分の研究時間が確保できなくなる。とくに500人クラスの講義を複数担当すると、期末には膨大な量の採点が待っている。周囲の研究者は“採点地獄”と呼んでいます。

　そんな有様ですから当然、研究成果も出せません。学術誌への査読論文の掲載数、学会発表、書籍の執筆など成果の蓄積がなければ常勤職にはつけません。食べていくために非常勤を掛け持ちすると、自分の研究者としての未来が先細っていくジレンマがある。今年は、中学受験専門の塾に面接に行って、そこで新しくアルバイトを始めました」（Bさん）

女性研究者「結婚してすぐ別居生活というのは避けたい…」
　高学歴ワーキングプアとして苦しむ研究者は男性だけではない。妊娠、出産というライフイベントがあるという点で、女性研究者にはまた別種の困難が待ち受けている。映像文化に関する研究をしているというCさん（女性・33）はこう語る。

「現在、東京の大学に“任期なし”の常勤講師として就職するのはほぼ不可能。とくに初職の場合は、良くても地方のあまり知られていない大学への就職になります。私は29歳のときに大学時代の同級生と結婚したのですが、相手の職場が都心部なので、どうにかして都内で職を得たいと思っていました。でも指導教員には『そんな贅沢なことを言っていたら就職できないよ』と釘を刺される。

　私自身、子どもが欲しいので、結婚してすぐ別居生活というのは避けたいです。それでも研究者として生きていきたい。小学校から私立の有名進学校に通わせてくれた親のことを思っても、ここで夢を諦めるのは嫌です。ただ現実問題、このままでは研究する場が得られない」（Cさん）

　Cさんの悩みの種はほかにもある。それは研究生活の生命線ともいうべき「科研費」、つまり科学研究費に採択されないという現状だ。

「研究者は自分の研究に費用を出してもらうために科研費に応募します。それは理系も文系も同様。研究には資料購入、分析のコスト、執筆、出張費用など多くの費用がかかるため、自分のポケットマネーで払うのはほぼ不可能です。科研費は研究者の生命線となるものなのですが、ここ数年は応募しても採用されないため、研究するお金がないという辛い状況です。『お金を取ってくる研究者』が今の大学が求める人材ですが、それは研究者個人の自己責任論に結び付けられる危険性もある。制度で守らない限り、路頭に迷う研究者も増えつづけるでしょう」（Cさん）

　グローバル系学部の新設など大学改革が進められている日本の大学だが、それを支えているのは非正規雇用で研究生活もままならない“高学歴ワーキングプア”の研究者たちだ。この現状は、大学制度の基盤そのものの不安定さを露呈させているのではないだろうか。
920：とはずがたり：2019/06/15(土) 17:02:41: これはひどい。海外のどっかで巧く行ってると聞く先ず家を与えるという方向性と真逆

https://twitter.com/fujitatakanori/status/1139459184909381634
藤田孝典
?@fujitatakanori
フォロー中 @fujitatakanoriさんをフォローしています
その他
生活困窮者が生活保護を受けて入所する埼玉県の無料低額宿泊所。入所者は保護費から月額約１０万円支払う。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している施設ですかね？あなたはこんなところで生活できますか？福祉事務所も共犯関係。貧困ビジネスと非難されても仕方がない実態。
921：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:59:45: 2019年06月16日 09時17分
給料の大半が家賃に消えてしまう…日本の住宅政策は大丈夫か？　藤田孝典さん持論
https://www.bengo4.com/c_23/n_9766/
藤田孝典さん（2019年6月12日、東京都内、弁護士ドットコム撮影）

生活に苦しむ人やシングルマザーが懸命にお金を稼いでも、収入の大半を住居費にもっていかれてしまう。日本の貧困は、住宅政策に問題があるせいではないかーー。

こうした問題意識を共有し、社会全体に課題解決の動きを広げようとする活動を「住まいの貧困に取り組むネットワーク」（世話人・稲葉剛さん＝立教大学大学院特任准教授）などが続けている。

6月12日、同ネットワークらが東京・永田町の衆議院第2議員会館で会合を開き、貧困問題に詳しい藤田孝典さんが「現代の貧困と住宅問題ー課題と政策を考える」と題して講演した。

●英仏など欧州各国は手厚い住宅支援
藤田さんは、NPO法人「ほっとプラス」の代表理事で、年間500件前後の生活困窮者による相談を受けている。そのなかで「家賃さえなければ助かる」という声を聞く機会は多いという。「人間の生活に必要な住宅を、市場任せにしないことが大事だ」と述べた。

また、英仏など欧州各国は、日本よりも格段に手厚い住宅関係の支援政策を実施していることを紹介。「日本は、住宅は自分で確保するものという意識があるが、それを転換する必要がある」とした。

貧困問題と向き合ってきたなかで、住宅を確保できずに河川敷に暮らすことを余儀なくされる人たち、ネットカフェ難民、友人宅を転々とする人たちが少なくなかったということも指摘した。

●努力ではなく、社会の仕組みが足りていない
さらに、多くの人が非正規雇用で働き、実質賃金が上がらず、昇給も見込めない厳しい実態があることを問題視。日本の貧困率（相対的）はOECD諸国のなかで高い方で、特にひとり親世帯の貧困度合いは深刻な傾向にあるとした。

具体的には、狭い劣悪なワンルームに子ども2人と同居するシングルマザーがいたり、住むところが他にないため暴力を受けつつも女性が男性と同居したりするケースもあるという。

「貧困は、住宅政策が突破口になる。働いても働いても苦しんでいる母子家庭は少なくない。怠けているわけではないし、努力が足りていないのではなくて、社会の仕組みが足りていないということだ」
922：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:55:10: 京都・向日市職員の死体遺棄容疑逮捕、市も問題を把握
毎日新聞2019年6月20日 18時37分(最終更新 6月20日 18時41分)
https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/040/222000c
京都府
事件・事故・裁判
社会
速報

女性の遺体が入れられていたとみられる冷蔵庫をアパート2階の部屋から運び出す捜査員ら＝京都府向日市上植野町で2019年6月12日午後5時25分、添島香苗撮影
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　京都府向日（むこう）市のアパート駐車場で女性の遺体が見つかり、生活保護受給者の男と市の職員が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、市は1年以上前から、男が元暴力団員だと話し、職員に威圧的な言動をしていると把握していたことが捜査関係者や市への取材で判明した。上司は複数で訪問させるなどの対応を取ったが、2人が主従関係に陥ったことはつかめず、事件を防げなかった。市は体制の不備などを検証し、再発防止策をまとめる方針だ。
923：チバＱ：2019/07/10(水) 00:36:09: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/524966/
社会
氷河期世代遠い「普通」　派遣40歳「私って使い捨て？」
2019/7/7 6:00
西日本新聞社会面
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福岡県中高年就職支援センターが開いたセミナー。履歴書の書き方や内定のこつを教える講師の話に、参加者が耳を傾けた

　「私って、使い捨てなんでしょうか」

　派遣社員として遊興施設の受付を担ってきた西日本地区の女性（40）から、あなたの特命取材班に落胆の声が届いた。6月下旬に突然、2カ月後の契約打ち切りを告げられた。経営難のあおりで「不要」になったらしい。インターネットで求人情報を探す女性の頭に、20年前の「悪夢」がよみがえってきた。

　女性が短大を卒業し、社会に出た1999年は「就職氷河期」だった。30社以上の採用試験を受けたが、内定にたどり着かない。深く考えずに短大の掲示板にあった求人に応募した。

　どうせ落ちると思っていたら、スーパーの正社員の内定を得た。業務はレジ打ち。入社式でわれに返った。「ここで全く働く気がないのに何やってんだろ」。その日に退社を申し出た。

　次の仕事は、大手化粧品メーカーの有期契約社員。週5日、ドラッグストアで接客し化粧品を売った。手取りは月13万～14万円。担当する店舗の化粧品販売額を月30万円から200万円に伸ばしても、手当も月収も増えなかった。

　10年余り勤める間に結婚、出産、離婚を経験。退社したのは、小学生になった子を放課後に預かってくれる場所がなかったからだ。

　再び就職活動を余儀なくされた今、40歳の「壁」を実感する。条件に合う求人はなかなかない。その日はネットで10社ほど応募して疲れ果てた。「だめ人間の烙印（らくいん）を押されているみたい。普通に安定した職がほしいだけなのに」

　　　　　　■

　バブルが崩壊し、就職難に直面した30代後半～40代前半は「就職氷河期世代」と呼ばれる。35～44歳で派遣社員やアルバイトなど非正規で働く人は約371万人。この世代全体の約22％に上る。

　日本総研によると、この世代は正社員であっても解雇されて転職を繰り返したり、昇格ポストが空かずに昇給が抑えられたりしたことで、家庭を持つ世帯主の月収は、上の世代が同年齢だった時と比べ約3万～5万円少ないという。

　政府は6月に閣議決定した骨太方針で、氷河期世代の支援策を打ち出した。だが、対象は非正規雇用や引きこもり状態にある人で、目標も3年間で正規雇用を30万人増やすにとどまる。就労支援のノウハウを持つ業者に教育訓練を委託したり、運輸や建設など人手不足の団体と連携し、短期間での資格取得を支援するといった内容だ。日本総研の下田裕介・主任研究員は「人手不足への対応として氷河期世代の人たちを労働力に使おうという政府の思惑が透けてみえる。一人一人の実情に寄り添う支援策が必要だ」と指摘する。

　　　　　　■

　非正規でビル清掃など二つの仕事を掛け持ちする福岡県内の男性（45）は半ばあきらめ顔だ。「政府に何か期待できるんだろうか」。平日は朝9時から夜10時まで、土曜も日中は働いて手取りは月20万円だ。

　高卒で勤めたアパレルメーカーが福岡から撤退し退職。清掃会社の現場監督として不規則な生活を送っていた29歳で、人間関係に悩んで心を病んだ。両親に退職を告げられず、「働かなければ」と思いつつも、公園や図書館で時間をつぶした。やがて面接も怖くなり、その後の10年間は短期のバイトで食いつないだ。

　同居していた両親の最期をみとり、何かが吹っ切れた。行政の相談窓口を訪れ、清掃の仕事に就いた。

　ただ持病を抱え、「今の働き方がいつまで持つか…」。正社員で働き、家庭を持つ生活はかすんで見える。歯車が一つでも狂うと「普通の暮らし」を送れない社会。そこで苦しんでいる同世代は、自分だけじゃないと思う。
924：　チバQ：2019/07/13(土) 22:37:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00010000-kyt-soci
少ない年金と「人生100年」　74歳、求職活動の風景

7/13(土) 10:20配信��
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年金を頼りに一人で暮らす女性。老後の安心を実感できない日々が続く（京都府福知山市内）

　また、断られた。「年齢不問って書いてあるのに」。京都府福知山市の女性（74）は電話を切って肩を落とした。求人情報誌で見つけた清掃のパートに応募したが、「その年で立ちっぱなしはしんどいやろう」と門前払い。調理や介護などさまざまな職を探すが、最近は年齢ではじかれてばかりだ。　年金頼みの1人暮らしが続く。2カ月に1度、介護保険料が天引きされると手元に残るのは5万2千円。光熱費の支払いもままならず、近くに住む娘や親類の援助でしのぐが、やり切れない思いが胸に残る。

【写真】葛藤　赤裸々にノート7冊

　30歳のときに夫が自死した。営んでいた飲食店を引き継ぎ、切り盛りしながら2人の子を育てる日々だったが、「国に勢いがあって、地域も人でにぎわっていた。老後はバラ色やと気楽に思ってた」。しかし、50歳手前で体調を崩して店を売却。数年前に両親も見送った。
　家族構成や働き方が変わる間、年金のことは深く気にしなかった。今になって支給額の少なさを疑問に思うが、「どこに何を聞けば良いかも、ややこしくて分からん」。制度の複雑さの前に立ちすくむ。
　年金への不満がくすぶる中、老後資金「2千万円」問題が起きた。金融庁報告書の受け取りを拒否し、「（私自身は）年金受給の記憶がない」とまで言い放った麻生太郎金融担当相の態度に、女性は「人ごとのよう。議員や官僚は国民の生活を知らない」と憤る。テレビで年金問題を目にすると不安がかき立てられるため、チャンネルを変えるようになった。「長生きの家系で、母は97歳まで生きた。でも私は長生きしたいとは思えない」
　暮らしの安心を求める声は世代を問わない。安倍政権は社会保障を高齢者重視から「全世代型」に転換すると打ち出したが、だれもが「人生100年」を不安なく見通せる社会には、ほど遠い。

奨学金を利用すると利子の返済　子どもの未来と重荷と
　滋賀県栗東市の主婦奥村知子さん（42）は昨年、当時高校3年だった長男（19）と電卓をたたいて驚いた。長男が望む柔道整復師の専門学校に通うには、奨学金を利用すると利子の返済を含め550万円必要で、学資保険でためた250万円の倍以上になった。「返せるかな」。話し合いの末、長男は就職を選んだ。「親が借金をしてでも学校に行かせるべきだったか」との思いが頭をよぎった。
　奥村家は5人きょうだい。長男は2010年に導入された高校無償化の恩恵を受けたが、次女（8）と次男（5）の幼稚園費が重なり、夫の収入の半分を教育費に使った。今年10月からは幼児教育・保育無償化が始まる。知子さんは「親の収入による教育格差をなくせる」と政策の流れは歓迎するものの、次男が通う幼稚園は開園日数などの条件で無償化の対象外だ。
　漫画家、パン屋さん、電車の運転手…。子どもたちは口々に夢を語る。「子どもが増えれば喜びも増えるのに、教育費は不安でいっぱい」。おなかにいる6人目の子が成人を迎えるとき、知子さんは還暦を過ぎる。「教育費さえためられないのに、自分たちの老後までとても考えられない」　今を生きる世代だけでなく、未来の担い手にも安心をもたらす給付と負担の姿をどう描くのか。責任ある政治の出番だ。
◇ 参院選では安倍政権の6年半をどう評価するかが問われる。年金や景気、憲法改正や教育…。争点となっている政策課題の現場を訪ねる。

京都新聞
925：チバQ：2019/07/18(木) 11:40:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071802000162.html
＜参院選＞隠れ住む「貸倉庫難民」　非正規労働者「ここは底辺」

2019年7月18日朝刊

雑居ビル内の貸倉庫。ドアの向こうは２畳ほどのスペースで、人が寝泊まりしている＝一部画像処理

写真
　階段を上り、二階のフロアに通じるドアを開けると、狭い通路の両側にドアがずらり。二畳ほどのスペースが薄い板で仕切られている。「グオーン」と空調の鈍い音が響き、踊り場にある共用のトイレや洗い場からはカビの臭いが漂う。

　ここは東京二十三区内にある三階建て雑居ビル。にぎやかな商店街にひっそりたたずみ、「レンタルルーム」や「レンタルスペース」と呼ばれる貸倉庫となっている。

　「非正規労働者が増え、貸倉庫にまで住むようになった」。生活困窮者の支援者からそんな話を聞いた。窓がない、仕切りの素材が燃えやすいなど住居としての建築基準を満たさないが、利用料金の安さから住み着く人が出てきたという。

　夕方、仕事終わりとみられる作業着姿の人や、弁当を手にする人がビルの鍵付きの玄関に吸い込まれていく。運営会社から住むのを禁じられており、利用者の口は一様に重いが、「絶対内緒ですよ」と、二十代の利用者が鍵を開けてくれた。

　　　　◇

　午後六時すぎ。幾つかの部屋から物音が聞こえる。Ｔシャツ、短パン姿の中年の男性はリラックスした様子で用を足しに出てきた。

　招き入れてくれた男性によると二十四時間出入りが可能でほとんどの部屋に人が住んでいるという。部屋の中を見ることは拒まれたが、ホームページによると約百室あり、窓がない部屋もある。一部屋の契約額は月三万円程度だ。

　運営会社は「物置」や「休憩室」としての用途を示し、住むことは禁じている。だが利用者にとってはアパートより月の支払いが安く、敷金や礼金もない。毎日、入退室手続きが必要なインターネットカフェに比べても、月単位で借りられ、荷物を置いて仕事に行けるため便利。職場の口コミなどで広がり、住む人が増えているという。

　男性は道路整備のアルバイトで日銭を稼いでいる。「住んで一カ月ぐらいだが、ここは底辺。狭いし、汚いし、早く抜け出したい」と吐き捨てるように言った。

　後日、都内で同じ会社が運営する同種の雑居ビルを訪ね、一階のコインシャワーから出てきた四十代男性に話を聞いた。定職がないため不動産屋からアパート契約を拒まれ、一年前から住んでいるという。今は知り合いの親方の下で建築現場で働き、月の収入は二十数万円。「親方からの仕事がなくなれば、働く場所もなくなる」と、髪を拭いていたタオルで顔を覆った。

　雇い止めされた非正規労働者らが寮などを追われ、インターネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、世間に知られるようになって十年以上がたつ。生活困窮者を支援してきた立教大大学院特任准教授の稲葉剛さん（５０）は「今はネットカフェだけでなく、貸倉庫やサウナ、二十四時間営業のファストフード店などに居住が広がり、実態が見えづらくなっている」と指摘する。

　安倍晋三首相は、完全失業率が民主党政権下の４％台から２％台に改善したことを「アベノミクス」の成果だと強調しているが、昨年の国の調査では、雇用者のうち四割が非正規だ。

　「団塊世代の大量退職で働き口はあるけれど、労働者は相変わらず低賃金で、雇用も不安定」と稲葉さん。「狭い部屋で寝泊まりすれば体を壊すし、孤立感からうつっぽくなる。生活保護に至る前に、低家賃の公営住宅や家賃補助制度を設けるなどの住居対策が選挙のもっと大きな争点にならないと」と訴えた。

　コインシャワーで出会った四十代男性は「頭が悪いから政治はわからない」と投げやりだが、将来は不安だ。最近、同じ現場で働く高齢者に自分の未来が重なる。「物覚えが悪く、作業も遅い。それでもうちで働けなくなればホームレスになると親方も分かっているから、クビにできない」

　「俺はそうはなりたくないけど、酒や遊びを控えても金はたまらないし、体もきつくなってきた。どうやってこの生活から抜け出せばいいのか」。力なく話し、倉庫への階段を上っていった。　（原田遼）

＜生活困窮者の住居＞　「オフィス」「倉庫」などとして貸し出され、実際には多人数が寝起きしている建物を、国土交通省は、住居の建築基準を満たさない「違法貸しルーム」と定義。昨年は防火や採光の設備が足りていないとして、全国の都道府県などが１４５８件の貸主に是正指導した。一方、東京都は２０１６年度にネットカフェやサウナなど夜通し営業する店舗で実態調査し、住居を失い寝泊まりしている利用者が都内に１日４０００人いると推計を出した。
926：チバQ：2019/07/26(金) 18:51:46: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190726-00293822-toyo-soci
「高学歴ワーキングプア」39歳独身男性の悲哀
7/26(金) 5:40配信
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

今回紹介するのは「大学教員になってしまったがためのキャリアの断絶もあり、再就職活動に悩んでいます」と編集部にメールをくれた、39歳の男性だ。

■席に着くなり、矢継ぎ早に話を始めた

　都内の有名私大を卒業後、大手銀行に就職したものの、双極性障害の父親のせいで退職に追い込まれたこと。最近まで、大阪の大学で専任講師をしていたが、母親の手術のため、東京に戻らざるをえなかったこと。「知的に遅れのある」兄の行く末が心配だということ。現在は都内の大学で客員教授をしており、月収は15万円足らずであること――。

　マコトさん(39歳、仮名)は喫茶店の席に着くなり、話を始めた。口が付けらないままのアイスティーのグラスが次第に汗ばんでいく。そしてこう言うと、ようやく一息ついた。

　「私のキャリアは家族のせいで失われました」

　珍しいな、と思った。本連載で話を聞かせてくれる人の多くは最初、口が重い。自分はどのように書かれるのか、取材を受けたことが周囲にばれるのではないか――。まずはそうした疑問や不安を口にした後、ようやくぽつりぽつりと自らの人生を語り始める。

　初対面の人間に自らの貧困について話すのだから、慎重になるのは当然のことだ。マコトさんのように、こちらが尋ねる前に、デリケートな家族関係にまで踏み込んだエピソードを、矢継ぎ早にしてくれる人は、多くはない。

　ただ、話を聞くにつれ、マコトさんの話には少なからず“ほころび”も見えてきた。

　新卒時は就職超氷河期時代。そんな中、希望通りの銀行に就職することができた。しかし、同じ頃、会社員だった父親の病状が悪化。突然、英語教室を開くと言ったり、選挙に出ると言い出した。実際に選挙に出馬、落選して供託金を没収されたという。

　双極性障害を患う人の躁状態は、同居する家族にも重い負担をかけるという。実家暮らしだったマコトさんはこのとき、父親の言動が家族に与えた影響について多くを語ろうとしない。ただ、「毎日毎日、狂った人の相手をするんですよ。心身ともに限界でした」。マコトさん自身、朝、突然、出勤できなくなるなど、勤怠に支障をきたすようになったという。

　「会社には『実家を出たいので寮に入れてほしい』と頼んだのですが、『この状況で仕事を続けるのは無理。まずは父親を入院させなさい』と言われました。だから、私は母に入院させようと言ったのに、世間体を気にする母は聞く耳を持ってくれませんでした」

　銀行では、PPPやPFIといった公民連携を進めるための投資業務に携わりたいと思っていたのに、異動で法人営業の担当になった。マコトさんに言わせると、その異動は家族のトラブルの影響を受けたものであり、また、その銀行ではいったん営業畑勤務になると、改めて投資部門に異動できる可能性は低い。結局、5年足らずで銀行を辞めた。
927：チバQ：2019/07/26(金) 18:52:03: ■前向きとは言えない転職が続いた

　その後、いくつかのシンクタンクなどに勤務。希望通り、地方自治体のコンサルティング業務や、アジア各国の公民連携事業に関わった。雇用形態は正規のことも、非正規のこともあったが、この間、働きながら大学院で経営学の修士号も取得。ただ、いずれも1年から5年で辞めている。それぞれの退職の経緯を、マコトさんは次のように説明する。

　「会社にとってよかれと思って大学院に行ったのに、社内にはよく思わない人もいたみたいでした。ちょうどリーマンショックの影響で会社の業績が悪化して、上司からは『君が辞めればいいんじゃないか』みたいなことを言われて……」

　「(アジア関連の仕事を任されたとき)航空券の手配や、現地での段取りがうまくいかないことがありました。周囲から『力不足』という評価を受けてしまい、次年度の更新は私から辞退しました」

　いずれにしても、前向きなステップアップのための転職とは言えないようだった。

　この後、霞が関官庁の非常勤職員に。それまで、かろうじて500万円前後をキープしてきた年収は、ここで一気に約200万円にダウンした。

　幸い、大阪の大学で任期付き専任講師のポストを見つけることができた。しかし、ここもマコトさんが思い描いていたような職場ではなかったという。

　着任時、学校側から「授業に出ない学生などは呼び出して説得してください。中学や高校の担任と同じだと思ってください」と言われ、耳を疑った。しかし、実際に一向に授業に出てこない学生や、試験でカンニングがばれた後も呼び出しに応じない学生は少なくなかった。そうした学生を捕まえるため、彼らが選択している授業の教室や、アルバイト先まで出向いて待ち伏せするという、およそ大学教員とは思えない仕事に忙殺された。

　「原因は、大学が学生を集めるため、合格水準に達していない学生まで入学させてしまったことです」とマコトさん。同僚との人間関係がうまくいかなかったことや、うつ病と診断されたこともあり、勤続3年目で、東京の実家へと戻った。1年前のことだ。

　あれ？　　最初、母の手術のために仕事を辞めて東京に戻ったと言っていなかったか――。私がそう尋ねると、「タイミングがたまたま重なったんです」。
928：チバQ：2019/07/26(金) 18:52:28: ■目下の心配ごとは「兄の将来」と言うが…

　すでに父親は他界。実家では、母親と兄と同居している。今、マコトさんはこの兄の将来が心配でたまらないという。

　「兄は社会的なことが何もできない。『大人の発達障害』だと思うんです。仕事も、ハローワークで100社応募してやっと決まるという感じ。今のアルバイト先は月収20万円ですが、深夜まで働いても給料が変わらないようなブラック企業です。長く働き続けられるようなところじゃないんですよ。障害者手帳を取るべきだと思って、私が自治体に相談したりしてるのに、やっぱり母は協力的じゃない。家族は私の話を全然聞こうとしない」

　確かに、深夜手当を払わない悪質企業は許すべきではない。ただ、現時点の収入だけを比べたら、マコトさんよりも兄のほうが多いのも、また現実である。

　いずれにしても、現在の月収15万円では、マコトさん自身「どうしようもない」。大学の専任教員になりたいという夢はあるが、博士号がなければ難しいこともわかっている。そう思って、民間企業の転職サイトにも登録をしたが、早々にショックを受けた。

　「提案されるのが、中古車販売店の店長とか、警備員とか、チェーンの飲食店とか、工場内のクリーンルームでの作業とか――。そんな(自身の専門分野とは関係ない)仕事ばかりだったんです。長年、公民連携というテーマを持ってやってきたことを否定されたようで……。現実の厳しさに愕然としました」

　この後、大学での講義があるというマコトさんの予定に合わせ、取材を終えようとしたとき、マコトさんがこうつぶやいた。

　「川崎と練馬の事件以来、突然動悸がしたりして。あまり体調がよくありません」。

　「川崎と練馬の事件」とは、神奈川・川崎市で児童らが殺傷された事件と、東京・練馬区で父親が長男を刺し殺した事件のことだ。これらは、「中高年のひきこもり」が一気に注目を集めるきっかけともなった。

　「ひとごとじゃない。一度失敗すると、次は希望から外れた仕事しかなくなる。家族のために、私なりに考えてやってきたのに、うまくいかないことが重なって……。それなのに、(事件に対する)ネットのコメントを見てると、『努力が足りない』とか『甘えてる』とか、そんなのばかりで、つらい状況に対する理解や思いやりがないと感じます」

　マコトさんのキャリアのつまずきは、もしかすると「家族のせい」ばかりではないかもしれない。ただ、家族に問題があるなら、適切な距離を取るべきだったとか、転職先でもっと頑張るべきだったとか、“外野”が言っても、それは詮ないことだろう。

■再チャレンジ自体がままならない時代の課題

　何より、マコトさんが家族を心配する気持ちは本物だったし、しきりに「家族の問題」を持ち出すのは、マコトさん自身が誰よりも「自己責任」の呪縛にさいなまれていることの表れにも、私には見えた。

　話は少しずれるが、社会的ひきこもりの背景には、家族主義と儒教文化があるといわれる。子どもの面倒は親がみる、老いた親の面倒は子どもがみるといった家族観が、ひきこもりという状況を生み出すのだ、と。

　傾向として、日本と同じく中国や韓国などでも、ひきこもりが社会問題になっているのに対し、欧米では比較的少ないとされるのは、こうした価値観の違いがある。ただ、イギリスやアメリカなどで、若年層の問題がないかというと、そんなことはない。学校を卒業した後は、実家を離れるのが当たり前の社会では、会社などで不適合を起こした若者は「ヤングホームレス」になるしかない。

　ひきこもりか、ホームレスか――。どちらがよいとは簡単にはいえない話である。ただ、いったんつまずいた子どもが家族の元でやり直す機会を得ることができた日本の“システム”は決して悪いものではなかった。

　家族を見捨てられないマコトさん、ひきこもりの子を抱え込もうとする親。再チャレンジ自体がままならない時代、家族を思う気持ちがかえって足かせになっている。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
929：チバQ：2019/07/26(金) 18:53:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00010002-nishinp-bus_all&pos=5
認知症女性、かんぽに月25万円　収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り
7/26(金) 12:08配信西日本新聞
認知症女性、かんぽに月25万円　収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り
女性宅に届いた約38万円の保険料の督促状。もう1枚の督促状と合わせると、請求額は約42万円に上った（写真の一部を加工しています）
　昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。

　女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。

　女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。

　「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万円以上。貯金残高は底をつき、かんぽ生命から保険を担保に75万円の貸し付けまで受けていた。それでもすぐに残高不足に。そして督促状が届いた。

　近くに住む次男（37）は郵便局に抗議したが、担当者は「資産家だと思っていた」と釈明した上で「さらに貸し付けを受ければ、お支払いできますよ」と開き直った。半年間交渉した結果、かんぽ生命は昨年12月にようやく非を認め、全額返金に応じた。

　女性の亡くなった夫は郵便局の配達員だった。「郵便局員が人の財産を奪うようなことをするとは思わなかった。これは犯罪だ」。次男の怒りは今も収まらない。

SNSで調査報道の依頼を受付中！

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班」を入れて発信してください。

西日本新聞社
930：とはずがたり：2019/08/11(日) 11:11:06: 「貧困は暴力や薬物のせいだから自己責任？日本を見よ！真面目だけど貧困だらけだ」米国メディアの記事に反響
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190807-00010000-finders-bus_all
8/7(水) 12:03配信
FINDERS

アメリカに蔓延する自己責任論を否定

アメリカの大手金融・経済メディアである『Bloomberg』に掲載されたオピニオン記事が、日本国内で大きな注目を集めている。

タイトルは「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty（アメリカの貧困を自己責任にするな）」。執筆したのは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏だ。

アメリカの保守派は「人々が一生懸命働き、薬物や暴力に依存しなければ貧困にはならない」と自己責任論を展開するが、スミス氏はこの意見に、日本を例に挙げ異論を唱えた。日本人は真面目であるにも関わらず「日本は貧困な人で溢れている」と訴えた。

日本人の勤勉さを数字で解説

スミス氏はまず世界各国の10万人当たりの殺人件数を比較。アメリカは5.3である一方、日本は0.3。日本は暴力から縁遠い国であることが分かる。

また、日本で薬物の訴追は年間1万3000件に過ぎず、しかもこの内3000件は海外で合法化が進む大麻によるもの。片親の世帯も少なく、シングルマザーは約71万2000人で全世帯の2%未満。一方、アメリカは約850万人だ。就業率も77%以上であり、アメリカを上回っている。

真面目な国民性の日本は貧困率が低いと保守派は考えているかもしれないが、実際は真逆であるとスミス氏。日本は国民所得の中央値の半分未満しか稼げない人の割合、つまり相対貧困率が15.7%もあると指摘。この数字はアメリカ(17.8%)より多少低いものの、カナダ(12.4%)、オーストラリア(12.1%)、ドイツ(10.4%)、と比較するとかなり高い水準だ。

日本の抱える貧困問題がSNS上で話題に

スミス氏は「日本の貧困は静かな問題」と明かす。街を見ると一見清潔だが、貧困で苦しんでいる人が大勢存在していて、全体の約14%にあたる350万人の子供が貧困状態にあると述べた。

また、社会福祉に充てる国内総生産の割合を世界で比較すると、日本はほぼ中央にランクインしているものの、その多くは健康保険制度によるもので、福祉に関して日本はヨーロッパに大きく遅れを取っているという。

スミス氏は「アメリカの高い貧困率に対する解決策は、自己責任や道徳的な誠実さとは関係ないでしょう。アメリカは解決策のアイデアをヨーロッパやオーストラリア、カナダに求めるべきです。強力なセーフティネットに代わるものはありません」と結論づけた。

この記事は日本国内でも大きな話題を呼んでおり、SNS上には「貧困は自己責任じゃない」「日本は一部の富裕層を除いて、貧困国に入りつつあると思い知らされた」「こういう取り上げられ方をされる国になってしまったか」「貧困を根性論で片付けたい人もいますが、根本的な元凶は構造の問題」などの意見が挙がった。

世界第3位の経済大国である日本にとっての貧困問題は、とどのつまり格差社会の問題だ。大企業や高所得者優遇の政策は、問題をさらに深刻化させるだろう。貧困問題は政治が真っ先に対策を講じなければならない問題だ。

岩見旦
931：チバQ：2019/09/04(水) 17:31:56: https://toyokeizai.net/articles/-/300119
｢生活保護でも幸せ｣を訴える33歳女性の半生
必要のない洋服や小物をつい買ってしまった
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中村淳彦 : ノンフィクションライター
著者フォロー
2019/09/04 5:20

この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、「生活保護受給者の30代独身女性です。私も声を上げることで、何かの力になれないかと思い、送らせて頂きました」と編集部にメールをくれた33歳の女性だ。
鬱病の症状が悪化して入院
西田朋美さん（仮名、33歳）からメールをもらって、彼女の住んでいる神奈川県のある駅前にきた。西田さんは2年前から生活保護を受給、この駅から徒歩圏のアパートで一人暮らし。古い木造住宅で、家賃は住宅扶助の上限よりだいぶ安い。月3万8000円という。

「先月、鬱病の症状が悪化して入院をしたんです。死のうと思っていたのに、いろいろ人に助けられ、退院してからすごく元気になりました。先週、新しく仕事も見つかりました。記事を読んでいると、貧困に苦しんでいる女性たちには本当に苦しそう。でも、お金がないからって絶望しなくていいし、大丈夫だよって。そう、伝えたいんです」

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鬱病が悪化して、生活保護になった。この2年間は、月8万円弱の生活扶助で日々の生活をするが、どうしてもお金のやりくりが苦手だった。必要のない洋服や小物などを買ってしまって、お金を使いすぎてしまう。

いつもギリギリだったが、先月、月の半分もいかないうちにお金がなくなった。電車賃すらなくなって、食べるものをなにも買えなくなった。そのとき、絶望感に襲われて強く死にたいと思ったという。

「本当に死のうと思って、さあって直前に就労支援センターに電話したんです。すぐに駆けつけてくれて精神科の病院に連れていってくれた。手首の動脈を切ろうって決意して、切る直前でした。死なないで済みました。あぶなかった。それで入院して退院して、元気になって仕事が見つかった。再来月には生活保護から抜けることができそうです」

笑顔だった。退院後、希望が見えたようだ。生活保護受給になって、生涯、弱者として生きなければならないと絶望していたが、希死念慮をきっかけに就労支援施設のスタッフに支えられた。支えてくれる人の存在を知ることで、「自分は生きてもいい」と思えるようになったという。

死にたくなる希死念慮は鬱病の症状だ。自殺行為をしてしまって、本当に死んでしまう人も多い。西田さんにとって先月の自殺願望は大きな出来事だった。そのときの状況を詳しく聞く。

「お金がなくなって、もう死にたいと思いました。こんな人生いやだ、なんでこんなに苦しいんだ、もう死にたいって。私の人生、いつもお金がないことで苦しくなる。本当に苦しいことばっかりだって思ったんです。子どもの頃から一時期は回復したけど、ずっと病気があって人生が苦しかった。ずっと、自分ばっかりが苦しいって」

死のうと決意して、小さな包丁を持って洗面所にいった。水を出しっぱなしにして、手首の動脈を探して思いっきり切ろうとした。
932：チバQ：2019/09/04(水) 17:35:45: 就労支援センターにSOSをだした
「いま思いだしても、最初は本気で切ろうと思ってました。でも水がジャージャー流れているのをみながら、ちょっとだけ、いまおかしいんじゃないかって気持ちが芽生えた。いったん思考をストップして、落ち着こうって、就労支援センターに電話したんです」

平日の夕方だった。電話には職員がすぐにでた。西田さんは電話に出た相談員に「いま、死のうと思って包丁を持って洗面所の前にいます」と、そのままの状況を伝えた。

「その相談員さんは、もう、それはあぶないからすぐに病院に行きましょうって。家まで来てくれた。それで、病院に同行してくださった。診察されて、先生から入院したほうがいいって、即入院になりました。対応してくれた相談員さんがたまたま福祉歴が長くて、希死念慮があぶないって知っている方だったんです。本当に死んだ人も何にもいるって言っていました」

希死念慮は本当に死にたいけど、本当は死にたくない複雑な状態という。まだ、1カ月前の出来事なので記憶が鮮明にあった。

「どう死ぬのが一番きれいに死ねるか、みたいなことは鬱病になってから常日頃考えていました。希死念慮がはじまると、いつも手首を切る自分の姿が浮かぶ。浅はかな考えだけど、自殺するなら手首を切るって思っていました。あのときは自分には存在価値がない、そんなことを強く思っていた。だから死にたかった」

西田さんは就労支援センターにSOSをだした。そして、職員の適切な行動によって助かっている。彼女の命をつないだのは、人とのつながりだったといえる。

貧困は経済的貧困だけではない。人間関係を失う状態に陥る「関係性の貧困」がある。関係性の貧困は虐待、不登校、引きこもりなどで、家庭や学校、社会に居場所がない人々が陥りがちだ。経済的な貧困と関係性の貧困が合併すると、深刻な貧困状態に陥って命を失いうこともある。それが現代の貧困である。

彼女は生活保護になっても、通っていた就労支援センターに居場所があった。身近な人に電話でSOSの言葉を伝えただけで、自死を思いとどまり、治療する方向にむかった。

入院中、担当医を筆頭に、看護師やソーシャルワーカー、就労支援センターの職員たちが、状態が悪化した西田さんを支えた。すごく感謝をしていることが伝わる。

「生活保護まで落ちてしまって、ずっと自分には存在価値がないと思っていました。でも、そんな私のためにみんなが一生懸命動いてくれて、考えてくれた。入院しながら自分1人ではない環境があるってことに気づいて、だんだんと考えが変わったんです」

病院では服薬をしながらゆっくりと過ごした。彼女は就労支援センターでは最も優秀な利用者のようで、退院して就職活動を勧められた。先日、面接があり、ある企業の障がい者枠で採用が決まった。
933：チバQ：2019/09/04(水) 17:36:04: 10歳のときに両親は離婚
いま、駅前のカラオケボックスで話を聞いている。両隣から学校帰りの高校生たちが盛り上がる声が漏れてくる。テンションが高い。ここだけでなく、駅前や駅ビルには髪の毛をブリーチして化粧、短いスカートの女子高生がたくさんいた。男子も髪型を決め、制服を着崩している。東京から電車で1時間ほど、若者たちの雰囲気は東京とはまったく違った。

西田さんは子どもの頃から、この街で育っている。母親も近くに住んでいる。「子どもの頃から人生が苦しかった」という。10歳のときに両親は離婚。シングル家庭になって、母親は離婚をきっかけに福祉の仕事をはじめた。現在はケアマネジャーを統括しているという。

「離婚後、小児不安神経症になってしまったんです。母親から離れることができなくなって、仕事を休ませたりしていました。ある日、母親が怒った。ちょっと来いって大きな声で呼ばれて、アイロンを持って私の腰を焼こうとしたことがあった。泣いて家を飛びだして、お友達のお母さんの家に逃げました。母親がちょっとでも離れると、もうそれだけで不安でパニックになるっていう。母親は、本当に迷惑だったと思います」

小児不安神経症とは「子どもが親と離れ離れになることを極度におそれる」疾患で、家のなかでは母親に四六時中ついて歩き、トイレまでついて行ったという。朝、仕事にでようとすると泣いて暴れた。小学校にも行けなくなり、不登校になった。

「学校に問題はなかったけど、大人がいる場所にいたかった。大人が近くにいないと不安になる。学校に行くのもこわくて、不安になってしまう。だから保健室に行って、保健の先生に甘えてたというか。小学校5年、6年は不登校。よく覚えているのは、駐車場で母親だけ買い物に行って、不安になってしまって窓開けて『お母さん！』って大きな声で何度も何度も呼んだ。それは記憶に残っています。結局、児童養護施設に行くことになりました」

児童養護施設には職員がたくさんいる。不安になる症状はおさまった。高校時代に自宅に戻って、学校にも普通に通学した。無事に卒業した。医療系の専門学校に進学、学費はすべて奨学金を借りた。借りたお金は元金だけで600万円を超えた。

児童養護施設以降は平穏な日常を送っていたが、再び問題が起こったのは専門学校に進学し、スナックでアルバイトをはじめてから。時給1800円で週5日働き、月10万円ほどを稼ぐようになった。

「自分で働くようになってから金銭感覚が崩れました。必要なお金は払ってたけど、お洋服を買うようになったんです。服をすごく買うようになった。貯めたりとかすることなく、全部使う。1万円前後の服をバンバン買って、お金のことはまだ苦しんでいます」

働いたお金を全部使ってしまうのは誰でもある一般的なことだが、本当に苦しんでいるようだ。専門学校を卒業していくつかの仕事を転々として、アパレルメーカーで働くようになって再び買い物に拍車がかかった。

雇用はずっと非正規で、どんな仕事をしても月15万円程の収入しか得ることができない。クレジットカードを使うようになって、奨学金の返済と洋服の買い物で少しずつ赤字家計になった。つねに借金を抱えていたが、アパレルメーカーで社員割引など購買意欲をそそられる環境になって破綻までいく。
934：チバQ：2019/09/04(水) 17:36:27: 1年間で100万円以上の借金をつくった
「店員は服をいくらか買わなきゃいけなくて、また洋服を買う日々がはじまりました。本格的におかしくなったのはそこから、1年間くらいで100万円以上の借金をつくって、夜スナックとかでバイトしていても追いつかなくなった。母親にバレて、そのときは母親が借金を全部払ってくれました」

借金を肩代わりした母親に徹底的に怒られたが、それでも買い物癖は治らなかった。

クレジットカードで200万円くらいの借金を作っていしまい、自己破産をした（編集部撮影）
「またクレジットカードで200万円くらいの借金を作ってしまって自己破産です。アパレルの後にチェーン系の飲食店で働いたんですけど、連日の長時間労働で重い鬱病になってしまって、カラダが動かなくなった。収入がなくなって、もうどうにもならなくなって2年前に自己破産して生活保護です」

就労支援センターは精神障害や発達障害をなどを抱えている者が、さまざまなとレーニングを受けながら就労を目指す通所施設である。挨拶からビジネスマナー、接客、文書作成、パソコンなどのトレーニングメニューがある。障害の重さはそれぞれなので通所して自主的に学ばなければならない。

「週6日、毎日通ってSSTというソーシャルスキルトレーニングやエクセルの勉強をしました。3カ月前に一度企業に就職できたのですけど、上司にイジメられて辞めました。3週間くらいしか続かなくて、そのストレスでまた鬱病の状態が悪くなって希死念慮が再発した。お金もうまく管理できなくて、どうしても余計な買い物をしてしまう。先月はスピリチュアル系の指輪を買ってしまって、まあ5000円くらいですけど。それで月半ばまでお金がもたなかった。それで自殺しようみたいな感じになってしまいました」

生活保護は8万円弱の生活扶助に家賃補助、就労支援センターへの支払いは教育扶助がでている。8万円弱の金額で光熱費、通信費、衣料、食費などを賄わなければならない。最低限度の生活ができる金額であり、無駄使いをしてしまうと、最低限の生活もできなくなる。

生活保護だと1000円、2000円の無駄使いがダメージが大きく、彼女のように命を捨てようとまで発展してしまうこともあるのだ。

最も問題視されたのは「お金使い」
最も問題視されたのは「お金使い」だった。先日、就労支援センターのセンター長、病院に同行した相談員、生活支援センターのソーシャルワーカー、それに西田さんが集まってカンファレンスが行われた。

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「月のお金の用途をすべて書きだして、1つひとつを検証するみたいなことをしました。携帯を格安に変えようとか、コンビニ弁当ではなく自炊とか。モバイルWi-Fiは解約するとか。それと2000円以上の物を買うときは、必ず誰かに報告して許可をもらうとか。いろいろ心配してくれて、助言してもらって、私はまだ生きていていいんだって前向きな気持ちになれました。自己肯定感がでた、というか」

彼女は貧困で苦しむ女性に、諦めないで誰かに頼れば救われることもある、ということを伝えたがっていた。

「就労支援センターの方々に支援をされたことで、お金があろうとなかろうと、生きていればそれでいいのかな。そう思えるようになりました」

洋服の物欲はなくなった。あとは細かい無駄使いをなくすだけ。就職も決まって、もう少しで生活保護から抜けて普通の生活ができる。生きていいと気持ちがポジティブになってから、日々が充実しているようだった。
935：チバQ：2019/09/04(水) 18:15:32: https://toyokeizai.net/articles/-/295722
パワハラですべてを奪われた56歳男性の絶望
子会社へ転籍を命じられ､年収は200万円に
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藤田和恵 : ジャーナリスト
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2019/08/08 5:30

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「以前より、この記事に取材していただいたら？と提案していた友人が、昨年12月に貧困とパワハラの果てに脳出血を発症して重度の障害者となってしまいました」と、友人の女性が編集部にメールをくれた、56歳の男性だ。
こわばった右手を、一回り小さな掌が包み込む。むくんだ指を1本1本もみほぐしていく。都内の、あるリハビリ病院の一室。右手の主である男性が「あーっ！」と声を上げると、マッサージをしている女性が「痛かった？ごめんね」と語りかける。

親しげな2人の様子は、父娘にも、恋人同士にも見えた。

会社にも社会にも居場所を失った
「友人が昨年12月、貧困とパワハラの果てに脳出血を起こして重度の障害者になってしまいました」

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編集部にこんなメールをくれたのは、会社員のミノリさん（39歳、仮名）。20年来の友人で、IT関連会社のシステムエンジニアだったマキオさん（56歳、仮名）は脳出血により、右半身麻痺や失語症などの後遺症が残り、今も会話が難しい状態だという。大病を患った友人が会社にも、社会にも居場所を失った顛末を、ミノリさんが代わって語ってくれた。

「理不尽だ。労働組合なんて、組合費だけ取って、何にもしてくれない」

いつもミノリさんの愚痴を聞いてくれるマキオさんが、仕事への不満を口にするようになったのは、2005年頃。関連子会社への一方的な転籍を命じられたことがきっかけだった。これにより、月数回の夜勤など業務内容は変わらないのに、600万円ほどあった年収は50万円以上ダウンしたという。

長引く不況の影響もあったのか、転籍後も、収入は右肩下がりの一途。そして、マキオさんは40代半ばで大動脈解離を発症する。さいわい、2カ月足らずで職場復帰できたものの、50歳を過ぎたとき、1度目の脳出血に見舞われた。このときは目立った後遺症はなかったが、会社側の産業医の復職許可が下りず、1年間の休職を余儀なくされたという。

ストレスを受けると、飲食が不規則になる傾向があったマキオさんは、ピーク時で体重が100キロほどあった。休職中は、日々の食事やリハビリ内容を事細かく上司にメールで報告するよう、求められていたという。

ミノリさんは「（会社からマキオさんへの）メールには『起きて行動している間の内容はすべて記載するように』と書かれていました。それに、何かとケチをつけては、報告のやり直しを命じていました」と話す。

あわよくば、このまま退職に追い込みたい――。ミノリさんには、会社側のそんな思惑が透けてみえたという。
936：チバQ：2019/09/04(水) 18:15:50: 復職したものの年収は200万円に落ち込んだ
なんとか復職を果たしたものの、配属先はマキオさんの専門とは無縁の庶務部門。実際の仕事はトイレットペーパーの補充やポットの給水、郵便物の発送といった雑用だった。400万円近くまで減っていた年収は、夜勤がなくなったことで、さらに200万円に落ち込んだ。

この間、マキオさんは出費を抑えるため、より安い賃貸アパートへの引っ越しを繰り返し、もともと7万5000円だった家賃を、最終的には6万3000円に切り詰めた。それでも、通院費用や薬代がかさんでいたようで、アパートの更新料の支払いや、定期券の購入など物入りの月は、ミノリさんからお金を借りることもあったという。

何より負担だったのは、配属先の職場が自宅から片道2時間もかかる場所にあったこと。病気で体力が落ちていたマキオさんにとって、往復4時間の通勤は相当にこたえた。ミノリさんはこの頃、マキオさんが「体がしんどい。会社は『もっと職場に近いところに引っ越せばいい』と言うんだけど、『引っ越し代は出るんですか？』と聞いたら、『それは出せない』って……」と途方に暮れていたように話していたことを覚えている。

そして、昨年暮れ、2度目の脳出血――。会社からは、病院で付き添うミノリさんの元に、同僚が1人、マキオさんの入館証の回収に訪れたきり。その後の休職手続きなどは、人事部と書類をやり取りするだけで、上司や同僚が見舞いに来ることはなかったという。

「比較的大きな会社なので、通勤時間がもっと短くてすむ職場はあったはずです。針のむしろのような職場に、どんな思いで通っていたのかと思うと……」。なんらかの配慮があれば、2度目の脳出血は防げたのではないか――。そんな思いがぬぐえないという。

ミノリさんは取材のために、マキオさんが元気だった頃の写真や、日記帳代わりにしていた大学ノート、給与明細、業務に関する書類などを持参してくれた。いずれも、マキオさんが倒れた後、自宅を整理していたときに見つけたものだという。

マキオさんが就職したのは、バブル景気真っただ中。ミノリさんが、健康的に日焼けした男性の写真を示しながら、「若い頃のマキオさんです。社員旅行で行ったグアムでスキューバダイビングをしたときのもので、費用はすべて会社持ちだったそうです」と説明する。

超氷河期時代に就職活動を強いられ、派遣社員として働くしか選択肢のなかったミノリさんにとって、会社が費用負担をしての海外旅行など、まるで別世界の出来事だった。マキオさんの旅先での写真は、このほかにもたくさんあったが、家計が厳しくなるにつれて減っていき、ここ10年はほとんどなかったという。

ショックだったのは、大学ノートに走り書きのような文字で「元に戻りたい」「不安」「プレッシャー」などと書かれているのを見つけたとき。「休職していたときのものだと思います。このころは、（上司らによる）面談の後、『能力不足だと言われた』『いつ復職できるのか、教えてくれない』と不安がっていましたから」。

また、給与明細や、賃貸アパートの契約書に設けられた年収欄の記載を年代順に眺めると、年収が次第に下がっていく様子が一目瞭然。直近の預金通帳を見ると、毎月振り込まれる給料はわずか15万円ほどで、さらにクレジットカードのキャッシングなどによる借金が200万円ほどあることもわかったという。

ミノリさんは「（脳出血で倒れてからは）夜勤のない職場になったとはいえ、あまりにも安すぎると思いませんか」と憤る。

マキオさんの意識が戻って以後、ミノリさんはほとんど毎日、会社帰りに病院を訪れ、リハビリを手伝ってきた。手指をマッサージしたり、一緒に童謡を歌ったり。最近は「ありがとう」などの言葉を発することができるようになったほか、箸を使って食事ができるようになったという。
937：名無しさん：2019/09/04(水) 18:16:04: 両親によって地方都市の施設へ転院
話を聞きながら、私が最も気になったこと。それは、マキオさんとミノリさんの関係だった。2人は20年ほど前、SNSを通じて知り合った。悩みを打ち明け合ったり、一緒にコンサートに行ったり。多くの時間を共にしたかけがえのない存在だが、恋人ではないという。

自分の両親との関係がうまくいっていないミノリさんにとって、17歳年上のマキオさんは「幼い頃に甘えられなかった父親のような存在」。出会った当時は、マキオさんがミノリさんを無条件に甘やかすことで「育て直し」をしてくれ、そして今は、ミノリさんがマキオさんを「赤ちゃんを育てるように」看病しているのだという。

ミノリさんは、あえて表現するなら2人は「大親友」だという。ユニークではあるが、そんな関係があってもいい。ただ、それは法制度の下では、はかなすぎる絆でもあった。

7月はじめ、マキオさんは、両親によって実家がある地方都市の施設へと転院させられた。リハビリ施設も豊富で、何よりミノリさんが毎日、看病できる東京のほうが、回復が見込めるというミノリさんの主張と、早く地元に連れ帰りたいというマキオさんの両親の主張は平行線のまま。両親は意見がかみ合わないミノリさんを敬遠したのか、最後は、転院の日取りすら教えてもらえなかったという。

リハビリの付き添いという日課がなくなってから10日あまりが過ぎた7月20日、参院選の選挙戦最終日。ミノリさんはふいに思い立ち、「れいわ新選組」の演説会に足を運んだ。同党が比例代表で、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者である舩後靖彦さんと、脳性マヒで重い障害のある木村英子さんを擁立したことに興味があったという。

ミノリさんはこのときの光景をこう語る。「（演説後）ほとんどの人は、微動だにしない舩後さんをスルーして、山本さん（山本太郎代表）や、健常者であるほかの候補者のところに集まっていきました。中には、舩後さんの足元にぶつかりながら通り過ぎていく人もいて。すぐに山本さんが気がついて、スタッフに舩後さんの足元をガードするように指示してましたけど……」。

ミノリさんは「重い障害のある人が国会に行く。それだけですばらしいことだと思っています」とも言う。一方で、自分の大切な友人は障害を負ったことで、やりがいも、生きがいも奪われた。

もしかすると、人々が舩後さんを「スルーした」のはほんの一瞬のことだったのかもしれない。それなのに、その光景ばかりがやけに脳裏に浮かぶ。そして、会社からも、同僚からも、まぎれもなく冷たくスルーされた、友人の無念を思わずにはいられない。
938：名無しさん：2019/09/04(水) 18:16:47: https://toyokeizai.net/articles/-/282822
12年勤続のアルバイト男性が笑顔を見せるワケ
発達障害で人間関係ではつまずいてばかり
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藤田和恵 : ジャーナリスト
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2019/05/30 5:10

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「僕は高い能力がないので低収入です。大学の初任給が20万円を超えてましたが、年齢の割には一般よりずっと低いです」と編集部にメールをくれた、36歳の独身男性だ。
「どうして彼は生活保護と障害年金（の両方）をもらえるのか？」「（一般枠で採用された会社で働けないなら）障害者雇用枠のところで働け、と言いたいです」――。

コウタさん（36歳、仮名）は、以前、本連載に登場した、ある男性を批判するメールを編集部に送ってきた。この男性はアスペルガー症候群。子ども時代からいじめに遭い、働き始めてからも人間関係がうまくいかず、当時は生活保護と障害年金で生計を立てていた。

一方のコウタさんは20歳代のころに自閉症スペクトラムと診断。同じくいじめられた経験がある。正規雇用の仕事に就くことができず、現在は月収約19万円のアルバイトをしており、このままでは十分な貯金も、1人暮らしも無理だという。

理不尽な生きづらさを抱えている人が、なぜ、同じような生きづらさを抱えていている人をバッシングするのか――。本人に聞きたいと思い、取材を申し込んだ。

「暗黙のルール」がわからない
取材相手とは普通、数回メールをやり取りして日時と場所を決める。ところが、コウタさんからは取材前、10本近いメールが送られてきた。ほとんどが長文だが、論理的。中には、自らの生い立ちや仕事への不満だけでなく、好きなタレントの話や、待ち合わせのときの目印になるようにと、鞄に着けているマスコットの特徴などが書きつづられていた。

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初対面の相手に対する独特の距離感の近さは、発達障害の特徴の1つである。私は面食らいながらも、懸念していたような攻撃的な人ではなさそうだと思い、ホッとした。

実際に会ったコウタさんも人懐っこく、話好きな印象。「大人の発達障害」と言われる人たちの多くが言うように、コウタさんも「（周囲の人間の）本音と建前がわからない」「『空気が読めない』と言われる」「暗黙のルールを察することができない」と言う。

小さいころから、私物を隠されたり、無視されたりするなどの陰湿ないじめを受け続けた。中学では、仲のよい者同士で集まって弁当を食べる習慣があったが、コウタさんはどのグループにも入れてもらえなかったという。「子ども時代にいい思い出はないです」。

専門学校を卒業しても、正社員になることはかなわなかった。やむを得ず、いくつかの会社でアルバイトをしたが、いずれも時給は最低賃金水準。雇い止めに遭ったこともある。

社会人になってからも、人間関係ではつまずいてばかりだという。

友人の長話に付き合ったことについて、SNSに「本当は早く家に帰りたかった」と書いたところ、後日、その友人から「直接言えばいいだろ」となじられた。友人らと食事をした帰り際に「また会おうね」と言われたので、具体的な日時を決めようとしたら、引かれた。女友達にLINEで「貧乳だね」と言ったら、ブロックされた――など。

穏やかな様子で取材に応じてくれたコウタさん（筆者撮影）
自分がされたら嫌なことをしなければいいのでは――。私がそう言うと、コウタさんは同じことをされても、自分は必ずしも不快ではない、という。確かに、コウタさんはいじめや雇い止めの経験を話すときも、どこか穏やかで、時に笑みさえ浮かべていた。よくも悪くも根に持つことがないのか。ただ「ほかの人にとって何が嫌なのか、ピンとこない」。

コウタさんは自らに言い聞かせるように「『またね』は『バイバイ』と同じ、ただのあいさつ。女性に外見のことを言ってはダメ」と話す。失敗のたび、学ぼうとしているのだ。
939：名無しさん：2019/09/04(水) 18:17:02: 仕事でも発達障害が妨げに
現在は、大型スーパーの物流倉庫内の作業を請け負う会社で働いている。細かいミスを繰り返し、上司からはたびたび「発達障害を言い訳にするな」「できないなら努力しろ」と叱責される。

例えば、荷物を搬送するベルトコンベヤーが停止してしまったときの対応が、コウタさんは苦手だという。コウタさんによると「（停止の原因になっている）荷物を取り除くとき、中でもある程度の重さのある荷物を選んで動かさなくてはならないのですが、その重さの目安がわからない」。軽すぎると、ベルトコンベヤーが正常に動かなかったり、最悪、荷物がつぶれるなどのトラブルにつながってしまう。

「何キロ以上という具体的な決まりがあれば、ちゃんとできると思うんです。でも、上司は『長年やっているんだから、わかるだろう』と。臨機応変な判断が苦手という発達障害の特徴を伝えているのに、配慮をしてくれません」

結局、ベルトコンベヤーの担当を外され、ピッキング作業に回された。
コウタさんはすでに勤続12年だが、この間、時給は下がったことはあっても、上がったことはない。

当初、時給は1000円だったが、大型スーパーが委託先を別の会社に切り替えたとき、コウタさんら従業員もその別会社に移籍、同時に時給が900円台に下げられた。下請け会社がより安い委託料で業務を受注し、労働者の雇用ごと居ぬきで引き継ぐ代わりに賃金をカットするのは、下請け現場の悪しき構図の1つでもある。

その後、しばらくして時給は1000円に戻ったが、再び900円台に。ミスが原因だと思う、という。いずれも事実上の「一方的な労働条件の切り下げ」である。労働契約法で規制された行為だが、いつ雇い止めされるかわからないコウタさんにしてみると、従うしかない。
940：名無しさん：2019/09/04(水) 18:17:20: 糖尿病が仕事の効率を悪化させる
また、コウタさんは1型糖尿病患者でもある。生活習慣と関連がある2型と異なり、自らの免疫が誤って膵臓を攻撃することで、インスリンが正常に作られない。1日4、5回、インスリン注射の必要があり、医師からは食間を4時間空けるよう言われているが、職場では、荷物の到着時刻に合わせて食事を早めにとるよう指示されることがたびたびある。さらに「怖がる人がいる」との理由で注射はトイレで打つよう命じられているという。

「（食間が短いと）高血糖状態が続くので、ボーッとします。注射のたびにトイレに行くのでその分、休憩時間も短くなります」

ミスが多いことはコウタさんも認めている。一方で、判断に迷ったときは、同僚や上司に確認するなど、彼なりに努力もしている。コウタさんは「優秀な人材」ではないかもしれないが、10年以上勤めても、貯金も、1人暮らしもできない賃金水準に据え置くのは、「障害者は生かさず殺さずでいい」と言わんばかりの処遇なのではないか。

ただ、コウタさんの主張で、1つだけ共感できなかったことがある。

ピッキング作業では、毎日荷物の取り扱い個数が違う。多い日はスピードを上げなければならないが、コウタさんはそのペース配分がわからないという。作業は数人1組で行い、コウタさんは最初にベルトコンベヤーに荷物を投入する係。荷物が多い日も、いつものペースで仕事をしていると、その先で待ち受ける同僚らからもっと急げと、文句を言われる。

私が、持ち場を交代すればいいのではと言うと、「荷物の投入作業は運動代わりにもなり、血糖値が下がるので、交代はしたくない」と訴える。さらに「同僚は、僕が糖尿病だって知ってます。なのに、『仕事は、あなたの血糖値を下げるためにあるわけじゃない』と言うんです」と続ける。私が、さすがにそれは同僚が正しいと思うと言うと、「うーん、そうでしょうか」と黙ってしまった。表情から納得してないのがわかる。

子ども時代に発達障害の専門支援を受ける機会を逸したコウタさんが、周囲の人たちの心情を忖度することは容易ではないのかもしれない。悪気があるわけでも、身勝手なわけでもないが、一緒に働く人もまたストレスを感じているだろう。

途中、気になっていたことを聞いてみた。なぜ、同じ発達障害の人を批判するのか――。

すると、コウタさんは、かつて本連載に登場した男性が生活保護を利用したうえで、さらに障害年金も受給している、つまり二重取りをしていると思い込んでいたことがわかった。また、生活保護は住む場所がない人が利用する制度だという誤解もしていた。

私が、生活保護は地域などによって金額の上限は決まっており、その男性は障害年金を受給し、足りない分を生活保護で補っていたことや、生活保護後は原則定住者しか利用できないことを説明すると、あっさりと納得した。コウタさんは2年前に障害年金の支給を打ち切られた。理由はわからない。そのことも「不公平感」に拍車をかけていたという。

結局、批判は「無知」や「誤解」によるものだった。ただ、「知らないこと」はすべての局面で、免罪符たりえるのか。コウタさんは、勤務先についてこんな話もしていた。

「あるとき、親に『有給休暇はないのか』と聞かれ、初めて有休というものを知りました。今の会社はブラックなので、そんなこと、一度も説明してくれたことがありません」
941：とはずがたり：2019/09/06(金) 08:14:12: 2018年10月2日 / 11:51 / 7時間前更新
＊コラム：イタリア政府予算の「落とし穴」
https://blog.goo.ne.jp/amane-87saki/e/e86a5c96c42a0bc172a5cd9b1fb76965
942：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190929-00000004-moneypost-bus_all
ロスジェネ世代の貧困事情、40代ゲイ男性・ダイスケさんの場合
9/29(日) 16:00配信マネーポストWEB
ロスジェネ世代の貧困事情、40代ゲイ男性・ダイスケさんの場合
貧困を感じる時とは…
「ロストジェネレーション」と呼ばれる、就職氷河期世代（現在30代後半～40代前半）の貧困が指摘されている。非正規雇用でなんとか食いつないでいるが、将来の展望が見えてこない──40代前半の男性・ダイスケさん（仮名）もその一人だ。ダイスケさんの場合、ゲイであることが「日々のむなしさに拍車をかけていると感じる」という。

　アメリカのデータだが、「全米家族調査」によると、異性愛女性の貧困率は21.1％、異性愛男性が15.3％であるのに対し、レズビアンは22.7％、ゲイは20.5％と、同性愛者のほうが若干貧困率が高くなっている。アメリカでは特に、いわれなき差別に遭いやすい地元を飛び出し、職がないまま都市部に流れ込む若年層の同性愛者が多いという事情もあるだろう。

　日本ではアメリカほどの事態は起きていないかもしれない。性的指向によって差別されることはあってはならないが、日本でも現実には、レズビアンにも、ゲイにも、相対的に余裕のない生活をしている人たちはいる。

　ダイスケさんは、年収約120万円とされる「貧困ライン」よりは少し上だが、年収は同年代平均の半分未満だ。

「とりあえず生活には困っていません」
　その日は彼の休日だった。カゴに溜まった洗濯物を持って、アパートの前にあるコインランドリーに向かう。

　ダイスケさんは渋谷区のはずれに住んでいる。家賃5万円のワンルームで、洗濯機置き場がない。ここには20歳頃から住み始め、もうすぐ25年経つ。

「引っ越すのが面倒というのもあるけど、引越代を工面するのが難しくて」

　古着が好きでよく買いに行く。オシャレな見た目で、そこそこモテるようだ。部屋の中もよく整理されていた。

「古い家のわりには小ぎれいでしょ？　家で友だちと飲むこともよくあるからね」

　そう言いながら、少し照れたように自分の坊主頭をなで回した。頭は自分で刈っているらしい。

　部屋にはテレビと大きめのコンポが1台ずつ。電気は床置きの間接照明のみだ。ユニットバスではシャワーを浴びる程度で、湯船に浸かりたいときは銭湯に行く。ひと口の電熱線コンロしかないので、自炊はあまりせず、夕食は牛丼屋やコンビニで買っている。

　台所に、巨大なプラスチックの容器が積まれていた。

「輸入ものの安いプロテイン。5kgで1万円弱」

　体はかなりデカい。トレーナーの上からでも筋肉の太さがわかるほどだ。ジムに行くのが日課で、用事がない限りは毎日足を向ける。東京都内に複数ある、月額1万円弱の24時間ジムだ。ほかに趣味もないし、やることもないから、と力なく笑った。

　ダイスケさんは、就職氷河期真っただ中に大学を卒業し、就職戦線で「敗北」して正社員になることができなかった。派遣社員や契約社員をわたり歩いて、気づけば40代になっていた。30代まではそれでもいくつか正社員の口を探していたが、いまや諦めの言葉ばかりが脳裏をかすめている。

　いまは、コールセンターの契約社員として雇われている。給料は手取りで17万円ほど、ボーナスはない。

「ぜいたくはできないけど、とりあえず生活には困っていないです」
943：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:14: 「友だちの誘いは断りたくない」
　職場の同僚は20代の若者や女性が多く、話も合わないので、特に仲良くはしていない。

　40代の男が独身だと、ゲイなのかと執拗に勘ぐってくる人もいて面倒くさい。必要以上に体を鍛えていることを、ネタにされるのも嫌だ。そうした事情もあって、事務的な会話以外はしないようにしていた。

　ジムに行っても誰ともしゃべらず、黙々とトレーニングする。ゲイの出会い系アプリにメッセージが来て、帰りがけに会うこともあるが、ほとんど「処理」感覚だ。

　もう何年も恋人はいない。そもそも恋愛したいという気持ちになれない。だから、毎日のようにメールや電話のやり取りをする相手はいない。

「年下が好きなんだけど、ほかの40代より稼いでいないし、恋人との時間ってなんだかんだお金かかるから」

　そう言いながら、出会い系アプリの通知を消した。

　ストレスが溜まると、くだらない話をしたくなる。そういう時は、同じくゲイの友だちと居酒屋に飲みに行く。だいたい週1回程度だ。

「同世代でつるみます。そのせいかわからないけど、学生が行くような安い居酒屋にはみんな行かないんですよね。1人5000円はします」

　そのあとはもれなくゲイバーに寄る。そんなこんなで、ひと晩で1万円使ってしまうこともあるようだ。

「ほんとにつまんないことだと思うんですけど、安いところに行こうよとか、今日はバーに行かないで帰るとか、言いづらいんですよね。見栄っていうか。みんなと同じ土俵で生きている感覚でいたいっていうか」

　今月は少し金銭的に厳しいと感じても、誘われたら断れない。断りたくない。生活が苦しくなることはもちろんわかっている。ゲイバーで飲んでいるときは楽しいが、生産的な時間ではない。翌日、むなしさが襲ってくる時がある。

「居酒屋で自分がクレジットカード払いにして、その場をしのぐこともあります。その月は生活費が赤字ですよね」

背くらべからおりられない
　つい周りを気にしてしまうのは、居酒屋での支払いだけではない。

　同じ年代の友だちのなかには、都心の分譲マンションを購入していたり、広い部屋で彼氏と同棲していたりといった人もいる。まとまった休みには海外旅行をし、ブランド物の「かわいい」服を自由に買っている人を見て、うらやましくも思う。

「楽器をやっている友だちとか、カメラが趣味の人とかもいて、いいなあとは思うんですけど。どれもだいたい初期投資にお金かかるし、自分には無理ですね」

　自分の年齢から新しく趣味を始めるのにも、どこかハードルを感じる。「きらきら」とした周囲の生活に憧れ、嫉妬する自分がいる。くらべるものが無いのに、一生懸命背くらべしようとしてしまう。

「なんとなく生きてこられちゃった。でも、趣味もないし、このまま独りで大丈夫かなって漠然と考えることは増えた」

　ダイスケさんの友人に、急病で倒れて思うように動けなくなった人がいる。生活状態が悪くなり、実家に戻らざるを得なかった。何かがきっかけで仕事ができなくなったら、今の生活すら維持できなくなる怖さを感じた。

「自分の生き方のことでケンカしてから、何年も親とは疎遠。実家を頼ることはできない。不安が止まらない夜は、パタッと倒れて死ねたら楽になれるかなと思う」

　笑いながら言う彼の手は、固く握られていた。

◆取材・文／石田翼（ライター）
944：チバQ：2019/10/21(月) 11:19:18: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-01611848-sspa-soci
マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…
10/21(月) 8:54配信週刊SPA!
マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…
ブラック企業を渡り歩き、中年マクドナルド難民に…平田正治さん（仮名・43歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

リアル天気の子の末路は中年マクドナルド難民
　世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。

　貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏は、雇用の質の低下が漂流に繫がっているとも話す。

「中高年の貧困者の多くは、職を失う恐怖があることから仕事に対してまじめな人が多い。しかし、有効な求人票はブラック企業ばかりなので、職場環境に耐えきれず、うつ病を発症したことで難民化するケースは数え切れません」

　大ヒット映画「天気の子」でも、主人公がネットカフェやマクドナルドを漂流するシーンが描かれていた。平田正治さん（仮名・43歳）は、運命の女性と出会わなかった場合の主人公の20年後か……。平田さんは専門学校卒業後、契約社員として複数のブラック企業を渡り歩いた。4年前、ついにうつ病を発症。現在、昼は派遣バイトで働き、夜はマクドナルドで寝泊まりしている。

＝＝＝＝＝

＜平田正治さんの漂流年表＞

20歳　専門学校卒業後、契約社員に

25歳　初めての転職を経験

26歳　ブラック企業を渡り歩く

38歳　パワハラが原因でうつ病に

40歳　シェアハウスに移り住む

42歳　マクドナルド難民を始める

＝＝＝＝＝

　マクドナルド難民といえば、’06年頃にコーヒー1杯で24時間営業の店で朝まで過ごす生活困窮者が増えたことで社会問題化したが、まだ根深い問題として残り続けているのだ。

「年収は頑張って110万円ぐらい。深夜の日雇い仕事を入れたいけど、ない場合は24時間営業の店で100円バーガーと水だけで過ごす。初めの頃は渋谷センター街にいたんだけど、早朝に『大丈夫ですか？』と声をかけてくるボランティアが苦手で……」

　そこで下北沢のマクドナルドを“定宿”にしたが、店内で寝泊まりする難民客が増え、深夜は着席できないシステムに変更されてしまった。ほかの店舗も続々と24時間営業を中止しており、平田さんはまたすみかを失いかけている。

「朝までいられる店があっても、横になると店員に起こされる。だから座ったまま寝ないといけないんで、首も肩もボロボロ。頼れる人もいないから、この生活を続けるしかない」

低所得者への家賃補助もない実情
　貧困に苦しみながらも貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　藤田氏はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

貧困な人間関係が人生を追い詰める
　また藤田氏は、中高年の漂流者たちの“孤立化”についても指摘する。

「難民化する人の多くは、実家・親族と折り合いの悪い人が多く、人間関係も貧困。友人もなく、身近に救いの手を差し伸べてくれる人がいないんです」

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

【社会福祉士・藤田孝典氏】
NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『下流老人』など多数

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

―［年収100万円の絶望］―

日刊SPA!
945：チバＱ：2019/10/28(月) 14:27:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191027-01613588-sspa-soci
「車中泊難民」50代で家がない…年収100万円、介護離職の過酷
10/27(日) 8:54配信週刊SPA!
「車中泊難民」50代で家がない…年収100万円、介護離職の過酷
車上暮らしを始めて1年が過ぎた篠原雄二さん（仮名・52歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

⇒【写真】3年前25万円で購入した軽自動車

介護離職から家を失い、車上暮らしに
　貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏はこう語る。

「失業しても、家さえ失わなければ生活を立て直すことは可能です。しかし、一度ネットカフェ暮らしや車中泊を始めて住所不定となると新たに住宅を契約することは難しく、そこから這い上がるのは困難なんです」

　日雇い仕事で糊口をしのぐ埼玉県出身の篠原雄二さん（仮名・52歳）は、母親の介護のため正社員として勤めていた自動車工場を離職したが、母親の死後は25万円で購入した中古の軽バンで暮らしている。「車中泊は一時しのぎだ」と飄々と語るが、ストレスの多い車上暮らしも1年がたち、辛さが身にしみる。

「週の大半は、通勤に便利な大宮公園で車中泊してる。夕焼け空を眺めながら公園の水道で体を拭くのが日課だけど、冬は辛いね」

激狭シートで寝る“軽バン”車中泊難民
　愛車に家財道具と母親の遺骨を積み込んだ、篠原さんの車上生活。この夏は2度、熱中症になりかけた。公園の水道は、風呂代わりにも飲料にもなる生活必需品。猛暑日の夜は道の駅の障害者トイレにタオルを敷いて寝たこともあるという。

＝＝＝＝＝

＜篠原雄二さんの漂流年表＞

12歳　両親が離婚し、母子家庭に

15歳　中学卒業後、他県で溶接工になる

22歳　建設の現場を渡り歩く

46歳　介護のため退職。地元に戻る

49歳　母が他界し収入が消える

51歳　車中泊を始める

＝＝＝＝＝

　日雇い仕事には波があり、収入は10万円に満たない月もある。年収は100万円程度。節約のため、1箱のカロリーメイトを朝・晩の2回で分けて食べたり、ドラッグストアの格安菓子パンを食べ、ガソリン代を確保する。不衛生な環境での生活で虫歯も悪化しており、慢性的な歯痛に悩まされている。

生活保護の申請も門前払い
「生活保護の申請もしたけど、『もう一度ハローワークへ行って、それでダメならまた来い』と門前払い。もう行かないね」

　篠原さんのように、介護離職が漂流の引き金になるケースが増えていると藤田氏は指摘する。

「高齢者の介護保険は低所得者ほど利用料負担がのしかかり、自宅での介護が欠かせません。子どもが離職し収入がなくなれば、年金に依存した生活となり、親の死後は生活に困窮。廃墟化した実家からのSOSは後を絶ちません」
946：チバＱ：2019/10/28(月) 14:27:25: 年間9万3000人が、介護・看護離職している
「介護離職ゼロ」を目標に掲げている安倍政権だが、実情は厳しい。平成29年に介護・看護のために離職した人は9万2900人で、10年間で2倍に増えている（厚生労働省「雇用動向調査」／平成29年）。男性3万5800人、女性5万7100人で、年齢では50代がもっとも多い（同）。
　
　費用負担の少ない公営の特別養護老人ホームに入れるのは「要介護３」以上で、都市部では数年待ちもザラだ。民間の有料老人ホームは、月20万～30万円台かかる施設がほとんど。
　やむなく、親を自宅介護するために仕事を辞める人も多い。だが、50代で離職してしまうと、次の仕事を見つけるのは至難のわざだ。篠原さんのような「介護離職貧困」は、まったく他人事ではない。

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

【社会福祉士・藤田孝典氏】
NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『下流老人』など多数

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［年収100万円の絶望］―

日刊SPA!
947：チバＱ：2019/10/28(月) 14:28:21: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-01611690-sspa-soci
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」
10/13(日) 8:54配信週刊SPA!
空き家に不法侵入して暮らす40代の貧困「ネットカフェにも泊まれなくて…」
太田龍二さん（仮名・48歳）
　ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。

息を潜めて眠る……やむにやまれず空き家に住む人たち
「NPOに届くSOSの中には、空き家から発せられたものも少なくありません。彼らは家賃も税金もかかないからと、勝手に住みついてしまうんです」

　と、社会福祉士の藤田孝典氏が話すように、実際に半年前から神奈川県東部のとある空き家に住みついているのは太田龍二さん（仮名・48歳）。飲食店の経営失敗による借金で首が回らなくなり、知人宅を転々とした後に、空き家に住むことを思いついたという。

「住居侵入罪ではあることは、重々承知している。ただ、家を借りるお金はなく、ネットカフェに泊まるのすら厳しい。逮捕されるのは怖いので、寝袋とリュック一つの『素泊まり』程度に滞在し、1か月住んだら次の空き家に移動しています。

　夜中にちょっと物音がするだけで、スグに起きるという習性が身についてしまいました。だから雨の日、台風の日などは誰も出歩かないから、ぐっすり眠れるんですよ（苦笑）」

　鍵のかかっている空き家が大半のため、ピッキング道具を安く買いそろえたという。

「自転車の鍵を開けるのと、コツは同じです。指紋を残したくないから、ビニール手袋をつけるのだけは忘れないようにしています。こんな生活は一刻も早く抜け出したい。宿泊料は“無料”だから、日雇いで敷金・礼金を貯められるように頑張りたいです」

　貯蓄に成功するのが先か、捕まるのが先か。追い詰められた彼の選択肢は少ない。
　

低所得者への家賃補助もない実情
　貧困に苦しみ貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが不法行為に流れる前に公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　藤田氏はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

　平成30年、全国の空き家率は過去最高の13.6%で846万戸に上り、東京都だけで81万戸もが空き家なのである（総務省「平成30年住宅土地・統計調査」概数集計）。各自治体は空き家の活用を検討しており、生活困窮者の支援に使えないだろうか、という声も挙がっている。
　そうすれば、やむにやまれず不法侵入する人も減ると思うのだが、実現への道のりは遠そうだーー。

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

日刊SPA!
948：チバＱ：2019/10/28(月) 14:28:51: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-01610869-sspa-soci
1時間200円のネットカフェに住んで2年目…年収100万・41歳の生活
10/8(火) 8:55配信週刊SPA!
1時間200円のネットカフェに住んで2年目…年収100万・41歳の生活
仮住まいのはずが……ネットカフェに2年定住！
年齢を重ねるほど過酷さが増す「住所不定」の中高年に密着！
　世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。週刊SPA！9月10日号に掲載された特集「年収100万円の衝撃」では、日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。

⇒【写真】食事は専らスーパーの値引き品だ

「派遣や契約社員を含め非正規労働者は労働人口の約4割と年々増加しています。特に現在の30代後半～50代は就職氷河期世代だけに、その割合は高い。中年フリーター、日雇いなど低賃金で厳しいけれど食べられる状況にはありますが、“定職”ではないため、何年働いても技術や知見がつかない、通称『非熟練労働者』なんです。

　そんな人たちが就職できるか、と問われたら難しい現状がある。彼らは高給な仕事を奪い合う残酷な椅子取りゲームに参加させられ、競り負けて貧困に陥った人たち。こんな社会状況で“自己責任”と切り捨てられるのはおかしなことです」

　と語るのは、貧困問題について年間500件の相談を受ける社会福祉士の藤田孝典氏だ。

「失業しても、家さえ失わなければ生活を立て直すことは可能です。しかし、一度ネットカフェ暮らしや車中泊を始めて住所不定となると新たに住宅を契約することは難しく、そこから這い上がるのは困難なんです」

低賃金を捨て上京しても貧困暮らしは続く
　都内のネットカフェを転々とし漂流生活を送っている山形県出身の森和也さん（仮名・41歳）は、まさに当事者の一人。高校卒業後に就職したホテルが倒産し肉体労働を転々とするなか腰を痛め、38歳から中年フリーターに。

＝＝＝＝＝

＜森和也さんの漂流年表＞

18歳　高校卒業後、地元のホテルに就職

27歳～　両親が相次いでがんにより他界

30歳　ホテルが倒産。肉体労働に転職

34歳　椎間板ヘルニアで入院。貯金が底を突く

38歳　夜勤バイトを始めるが腰痛が悪化

40歳　新天地を求め上京。日雇いで働く

＝＝＝＝＝

「地元では仕事もないから東京に出てきました。ネットカフェは本来1～2週間程度の“仮住まい”のはずでしたが、正社員にはなれずもう2年目を迎えます」

　彼の“自宅”は、1時間200円という価格の安さをウリにした店で、森さんのような“その日暮らし”の漂流者が多く集まるスポットだという。

「この店、シャワーが無料で利用できるし、ドリンクバーだけではなくアイスも食べられちゃう。部屋にジュースを持ち込んで、ペットボトルに詰め替えもしていますね（苦笑）。便利なんですけど、年齢的に体がキツい。ベッドで寝る暮らしがしたいですね」

　ネットカフェのシャワーでは、体と同時に服も洗うという。いま持ち歩いている荷物は「服ばかり。現場用の作業着も2着ある」。ほかの生活用品はネカフェで賄えるそうだ。

　現在は日雇いで時給1200円を稼ぐものの収入は安定せず、家を借りるお金は貯まらない。

「年収は100万円ぐらいだから食事は24時間営業のスーパーで、深夜になると半額になる200円弁当や50円のおにぎりです。増税でネットカフェの料金も上がるし、ますます生活は厳しくなりますね」

　森さんは今日も彷徨っているが、公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　社会福祉士の藤田氏（前出）はこう語る。

「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」

　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！10月8日発売号「年収100万円の絶望　漂流する中高年編」

日刊SPA!
949：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:09: https://toyokeizai.net/articles/-/310708
54歳男性の貧困は本当に誰のせいでもないのか
新聞配達を手伝わされ､高校も行けなかった
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藤田和恵 : ジャーナリスト
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2019/10/30 5:25

「学校に行きたい」と言うと殴られた
いつの時代の話？それとも小説の中の出来事？そう思ってしまうほど、タロウさん（仮名、54歳）の少年時代は壮絶だった。

7人兄弟姉妹の長男。新聞販売店を営んでいた父親に、中学2年生のときから朝夕刊の配達を手伝わされた。父親は柔道の有段者で、ささいなことで子どもたちを殴る蹴るしては、止めに入る母親を投げ飛ばしたという。タロウさんにとって、部活も友達付き合いも、別世界の話。学校は休みがちで、なんとか入った高校も、父親から集金や営業の仕事もこなすように言われ、夏前には退学させられた。

この連載の一覧はこちら
「『家族のために子どもも働かないと食べていけない』というのが父の口癖でした。台風の日に自転車ごと倒れたことや、40度近い熱を出しながらマンションまで行ったこととか、新聞配達には、苦しい思い出しかありません。『学校に行きたい』と言っても、殴られるだけ。顔や頭が腫れて登校できないこともありました。

父は酒もよく飲んだし、外に女の人をつくっては、家にお金を入れないこともしょっちゅう。給食費の滞納はざらでした。DVなんて言葉もなかった時代、母は『私さえ我慢すれば、いつかは……』という希望にすがるしかなかったと思います。いろんな宗教団体に入ったり、出たりを繰り返しては、（父に負わされた）ケガや腰の痛みに耐えながら仕事に出かけていった姿を覚えています」

結局、両親はタロウさんが18歳のときに離婚。当時、母親が入信していた新興宗教の関係者が父親を取り囲み、なかば無理やりに届けに判を押させたという。

「父は離婚を渋り、しばらく母に付きまとっていました。下の弟たちはかなり年が離れているのですが、今考えると、父は次々と子どもをつくっては、母が別れられないようにしていたのかもしれません。最低な人間でした。でも、今は憎しみとか、恨みとか、そういう感情はありません」

父親の消息は、何年も前、窃盗で逮捕されたという連絡が、ある温泉街の警察から寄せられたのが最後。タロウさんは「今は生死もわからないし、関心もない」と淡々と話す。

とにもかくにも、20歳を前に再出発の機会を得たタロウさん。学歴などのハンデもあったが、数年間の工場勤務を経た後、希望していた編集の仕事を得ることができた。ゲーム雑誌などを発刊する小さな出版社で、やがてライター業も任されるようになったという。

ただ待遇は劣悪だった。何週間も、社内で寝泊まりすることが当たり前だったが、毎月の手取りはたったの16万円。次第に不眠や倦怠感などメンタルに不調が現れ、ある日、下着1枚で車道を歩いているところを、警察に保護された。覚えていたのは「相模湖で入水自殺する」という目的だけ。なぜ半裸になり、どうやって自宅を出たのかといった記憶はまったくなかったという。仕事にも支障を来し、5年ほど勤めた会社をクビになった。
950：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:33: 付き合っていた女性との間に子どもができた
しばらく体を休めた後、交通警備などを行う警備員として勤務。正社員がちょっとしたミスで解雇されるなど優良とはいえない会社だったが、月収は約30万円と悪くなかった。

このころ、付き合っていた女性との間に子どもができたことをきっかけに結婚。子育てがしやすいという評判の近隣都市に引っ越すため、独学でパソコンの知識を身に付けると、収入水準は維持したまま、コンピューターの保守管理などを担う派遣社員へと転職した。

教育格差も、貧困、暴力の連鎖も何とか断ち切ったかのように見えた。しかし、新たなつまずきは夫婦関係のほころびから始まった。

タロウさんによると、専業主婦の妻はほとんど家事をしなかった。絵を描くことや、ミニチュア模型作りなどの趣味に精を出す一方で、万年床に、洗濯は1週間に1回、台所には汚れた食器が山積み――。話し合いをしても、それらが改められることはなく、口論のさなか、タロウさんは妻を平手打ちしてしまう。結局、タロウさんから離婚を切り出し、親権も手放すし、養育費も払うからと告げて家を出た。10年足らずの結婚生活だった。

妻の反対を押し切って離婚を決めた理由について、タロウさんは「罪悪感」だと説明する。「嫁さんに暴力を振るってしまった。実は、子どもが幼かった頃にも、一度、おしりをぶったことがあるんです。どちらもひどくたたいたわけではありません。でも、衝動的に手を上げていた。私も父と同じ種類の人間だとわかってしまったんです」

いつか、自分も父親と同じ仕打ちをしてしまうかもしれない――。その恐怖と不安に、打ち勝つことができなかった。「幸せでいてくれれば。私のことは、忘れてくれていればいいなと思います」。今は音信不通だという妻子について語るタロウさんの口調は、またしても淡々としていた。

離婚後、タロウさんの暮らしが安定することはなかった。月収30万円の派遣先は、派遣期間が3年を越えるという理由で雇い止めにされた。新たな派遣先では、収入が半減。養育費の支払いは滞り、自己破産を余儀なくされたという。その後、業務委託契約に切り替えることで、収入はいったん持ち直したものの、再びメンタル不調に陥ってしまう。

取材で話を聞いたタロウさんは語彙（ごい）も話題も豊富で、立ち入った質問にも終始穏やかに答えてくれた。尋ねてみれば、派遣先などからの評判は悪くなかったという。タロウさんの人柄もあり、仕事自体は順調だったのだ。にもかかわらず、メンタルは悪化した。リストカットを繰り返し、前回と同じく夜道をさまよっていたところを、警察に保護された。

「カッターで傷をつけて血が出ると落ち着く。落ち着きたいからカッターを手にしてしまう」。タロウさんはそう言って、傷跡が何本も交差する左腕を見せた。

業務委託契約の更新を諦め、蓄えが尽きたころ、生活保護の利用を申請。ケースワーカーの勧めで精神科を受診したところ、「重度のうつ病」と診断された。

さらに、不運は続く。40代後半になったころ、脊髄を支える靭帯の一部が骨のように硬くなる難病「後縦靭帯骨化症」であることが判明したのだ。手術は成功したものの、下半身に麻痺が残った。現在、タロウさんは歩行が難しく、杖が手放せない。日々の暮らしは、毎月約12万円の生活保護で賄っている。

タロウさんは自らの半生をこう振り返る。

「（メンタル不調のたびに）自分は『ぐうたら病』だと思ってきたので、うつ病とわかってよかったです。ただ、うつ病と父親の虐待は関係ないと思っています。派遣社員だったときは、人並みに稼ぎもありましたから、貧しい生い立ちや学歴のせいでちゃんとした仕事に就けなかったわけでもない。難病は不運としか言いようがないです」

だから――。タロウさんは、自らの貧困は「誰のせいでもない」という。
951：チバＱ：2019/10/30(水) 22:26:48: 非正規労働は働き手のメリットがない
はたして本当にそうか。私は専門家ではないので、貧困状態に陥るきっかけとなったうつ病と生い立ちの関係については言及しない。しかし、派遣や業務委託といった非正規労働は、タロウさんの生活を大いに脅かしたのではないか。

タロウさんは、勤続3年で待遇のよかった派遣先を雇い止めにされたが、労働者派遣法が派遣期間の上限を3年までとする目的は、雇用の安定である。同じ労働者を常態的に働かせるならば、企業にも直接雇用の責任を負ってもらおうという趣旨でもあり、3年を越える前にクビにしてよいということではない。

業務委託契約にしても、労災も時間外手当も最低賃金規制もない個人事業主契約である以上、実態が労働者であれば、働き手にとってのメリットは、まずないといっていい。

もし、タロウさんが正社員だったなら、いきなりの収入半減や、うつ病になったからといって即失業といった事態に至る可能性は低い。休職制度や傷病手当金を利用すれば、自己破産や生活保護以外の選択もできたのではないか。私が知る限り、現代の貧困の背景には、必ずといっていいほど、脱法的で、不安定な働かされ方がある。

そう指摘すると、タロウさんは、給与が高く満足していたので、自分が脱法的な働かされ方をしているという自覚はなかったという。ただ、同時に「正社員であることのメリットも感じなかったんです」と話す。

たしかにそうだった……。タロウさんが派遣社員になる前に働いていた工場や出版社、警備会社はいずれも正社員だった。しかし、ここでも、過労死レベルをはるかに上回る長時間労働や、サービス残業、安易なクビ切りは横行していたのだった。

取材中、タロウさんは「私は父と似ている」と繰り返した。父親は暴力を振るう一方で、海で溺れたタロウさんを必死の形相で人工呼吸したり、子どもの1人が幼くして亡くなったときに家族の誰よりも涙を流したりするような一面もあったという。

私には、タロウさんは暴力的な人間には見えなかった。ただ、ゆがんだやり方で“家族”に執着した父と、その父の二の舞になるまいと“家族”を遠ざけた息子と。親子の呪縛は、思うほど容易には解けないのではないかと思った。

うつ病の処方薬を飲みながら、漠然と死にたいと思う「希死念慮」をやり過ごす日々。不自由な体と、生活保護に頼る暮らしは「おそらく一生このままだと思う」と話すタロウさんは今、小説と短歌を書きためているという。

誰かを責めることなく、一貫して優しい語り口で話をしてくれたタロウさんの心の内を知りたくて、タロウさんが短歌を載せているネット上のサイトを訪ねてみた。先日、東日本に大きな被害をもたらした台風の後だろうか。こんな歌が詠まれていた。

「窓を打つ激し風雨の音は皆我を責めると思い止まらず」
952：とはずがたり：2019/10/31(木) 14:35:33: シェアハウスはシングルマザーの助けになる？母子家庭の厳しい賃貸事情
SUUMOジャーナル2019年10月31日 07:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Suumo_168170/

シェアハウスはシングルマザーの助けになる？母子家庭の厳しい賃貸事情
母子世帯は、公的な住まいの支援策も乏しく、収入が不安定とされるため賃貸の入居を断られるケースが少なくないという。そんななか、母子世帯の貧困や孤独を防ぐために、不動産事業や介護事業を担う企業や、自治体などが、空き物件などを活用してシングルマザー向けシェアハウス事業に乗り出している。実際のシングルマザーの住まい事情や、専用のシェアハウスについて、住宅福祉に詳しい日本学術振興会特別研究員の葛西リサさんにお話しを伺った。
953：チバQ：2019/11/08(金) 16:58:18: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556646/
期末手当新設で月給減　非正規公務員、悲痛な声　来春新制度遠い待遇改善
2019/11/4 6:00
西日本新聞一面斉藤幸奈
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自治体では非正規職員が多様な業務を担っている＝福岡市の中央区役所

　「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

　女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

　地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。

　給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

　期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない－。

　「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所（東京）の上林陽治さんはこう指摘する。

　人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

　自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

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　自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

　長崎県佐々町は非正規（192人）の割合が日本一高く、全体の6割強を占める（2016年総務省調査）。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

　他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

　上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

　上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度

　自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人（16年総務省調査）で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。
954：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:13:36: 預貯金ゼロの世帯、単身だと５％超　日銀などが初公表
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https://www.asahi.com/articles/ASLC95216LC9ULFA01L.html
湯地正裕 2018年11月9日20時43分

　預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が、単身では５・６％、２人以上の世帯で１・６％にのぼる。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が、そんな調査結果を９日発表した。

　この調査は「家計の金融行動に関する世論調査」。６～７月に計６０７９世帯から回答を得た。預貯金さえ全く保有していない世帯率を公表したのは初めて。

　預貯金はあるが、当面の引き落…

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955：チバQ：2019/11/18(月) 11:09:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00010000-nishinp-soci
郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員　自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」
11/18(月) 9:34配信西日本新聞
郵便局の過剰ノルマ、死選んだ配達員　自殺の翌日に届いた自腹の購入商品…妻「何でここまで」
亡くなった夫の勤務状況について説明する女性＝9日、大阪市
9年前、苦しんだ末に自殺
　「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。

　夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。

　「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。

真面目な夫、転売「俺にはできない」
　毎年、年賀はがき7千～8千枚の販売ノルマが課せられた。金券ショップに転売する同僚もいたが、転売は禁止されており、真面目な夫は「俺にはできない」。自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた。歳暮や中元、母の日…。歳事のたびにゆうパック商品も購入。夫は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼした。

　夫は次第に笑わなくなり、休日も外出しなくなった。心配した女性は08年、夫を心療内科に連れて行き、うつ状態と診断された。休職と復職を3度繰り返し、毎年異動希望を出したが、上司からは「病気を治さないと異動させられない」と告げられた。

「何でここまでしないといけなかったの」妻は涙
　10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。

　亡くなった翌日、自宅に荷物が届いた。差出人は夫。自腹で購入したゆうパックの商品だった。「何でここまでしないといけなかったの」。女性は受け取りのサインを書きながら、涙が止まらなかった。

　女性と子ども3人は13年12月、夫が自殺したのは仕事上の心理的負担による精神障害が原因として日本郵便を提訴。会社側は「業務と死亡に因果関係はない」と争う姿勢を示したが、16年10月、異動希望がかなわなかったことや自殺に至ったことに遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立した。

　9日の集会では、今年3月に局内で自殺した関西の男性配達員＝当時（29）＝の問題が話し合われた。同僚の局員によると、男性は上司から業務上のミスについてたびたび叱責（しっせき）され、自殺直前に交通事故を起こしていた。

　女性は「社員を追い詰める会社の体質は、全く変わっていない。家族のため、一生懸命働く社員が報われる会社になってほしい」と語った。　（宮崎拓朗）

西日本新聞社
956：とはずがたり：2020/01/19(日) 19:18:05: https://twitter.com/miyatachikaa/status/1218553150195585027
宮田知佳
@miyatachikaa
学校での生理用品の無料支給がイングランドとウェールズで開始。英国では女性は生理用品に生涯約５５万円支払っているのだそう。生理用品が買えず、生理中に学校に行けない学生が増える近年のイギリス。
毎月くる生理。生活に欠かせない生理用品。毎月かかる出費。だからこそとても重要。#FreePeriods
957：名無しさん：2020/01/23(木) 22:13:44: https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-326106.html
43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳翻弄された氷河期世代の今も続く塗炭の苦しみ
2020/01/23 05:35東洋経済オンライン

43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳翻弄された氷河期世代の今も続く塗炭の苦しみ

43歳｢非正規｣の彼が人間扱いされないと憤る訳

(東洋経済オンライン)

「雨が降る中での渋滞に集中力が切れ、ふと気がついたら急ブレーキをかけて、原付バイクがスリップしてしまった」。昨年7月、飲食店の宅配代行「ウーバーイーツ」の配送員の男性Aさん（43歳）は、東京・世田谷区の環七通りで、転倒事故を起こした。

幸い後続車にひかれるようなことはなかったものの、自宅近くの整形外科に駆け込むと、右肩の亜脱臼、左手首の捻挫、そして全身打撲で全治2週間と診断された。別の病院でのCTスキャンなども含めて、1.7万円程度の治療費の支払いを余儀なくされた。その後社内規定に従い、ウーバーの担当部署宛に事故報告を提出すると、思いもかけない内容の返信メールが届いた。型どおりの見舞い文の後、こんな記載が続いた。

「不注意による事故の場合、配達パートナー様はウーバーシステムへのアクセスを失うことにもなりかねません。厳しい注意喚起ではございますが、今回のようなことが再度あれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれませんのでご注意下さい」

1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え！」を特集。バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職や生活に苦しんできた就職氷河期世代の置かれた現状を多角的に取り上げている。

配達員は無権利状態
Aさんはこのメールを見たとき、「失笑するしかなかった」という。

「ねぎらわれているのか、脅されているのか……。いずれにせよ、配達中の事故への対応とは、到底思えなかった」

配達員はウーバーとは雇用関係にない個人事業主として扱われている。そのためAさんのように配達中にケガをしても、労災保険の対象外とされる。健康保険や年金など、社会保険料も全額自己負担だ。また警告のようにアカウントが永久停止となれば即座に仕事を失うことになるが、雇用保険の対象にもならない。

昨年10月からは代替策として配達員のケガを補償制度の対象としたが、他方で同11月末には報酬体系を見直して、基礎報酬の単価を引き下げた。Aさんは「ウーバーは手当の引き上げで補填できると言うが、手当は会社側が一方的に決められるもので、何ら収入保証とはならない」と憤る。

Aさんが大学を卒業した1999年は、まさに就職氷河期の真っただ中だった。学生時代のPCショップでのアルバイトをそのまま続け、その後は新聞広告の代理店へと転じた。アルバイトとはいえ、平日、土曜午前のフルタイムで働き、手取りは月に20万円超。社会保険も完備していた。

この仕事を長らく続けたが、業界環境が厳しくなったこともあり、30代半ばで転職を決意した。年齢のこともあり、安定した正社員の仕事を探そうとハローワークにも通ったが、結果は芳しくなかった。

「やってきた仕事内容には関心を持ってもらえても、正社員ではなくアルバイトだったと話すと、面接官はみな態度を一変させた。フルタイムであっても、職歴とは認められなかった」（Aさん）
958：名無しさん：2020/01/23(木) 22:15:16: 人としてみられなかった
介護業界に飛び込んだこともあった。ホームヘルパー2級（当時）の資格を取得し、デイサービスで入浴や排泄の介助、利用者の送迎の補助などに携わった。「気を抜くと人が死ぬ職場」という緊張感の一方、アルバイトのため手取りは月12万円程度で、貯金を切り崩しながらの生活を余儀なくされた。

精神的に追い詰められ、自転車で都内の職場に向かっていたはずが、気がついたら遠く相模湖にいたこともあった。しばらく欠勤が続くと、所長から携帯電話に連絡があった。「辞めるなら、私物を取りに来て」とだけ告げられた。

「大学を出てからずっと非正規労働者、そして個人事業主として働いてきたが、結局、人ではなく単なる労働力としてしかみられなかった。時代が悪かった、とだけで済まされる話なのか」（Aさん）

Aさんのように、雇用環境が厳しかった1993年から2004年の間に高校、大学を卒業した就職氷河期世代には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事を余儀なくされている人は少なくない。Aさんが卒業した1999年などは、未就職卒業者数は実に10万人を超えていた。

大卒以上に希望する就職やその後の転職が難しいのが、高卒や高校中退で社会に出たケースだ。

「高卒はそうとう不利なんだと痛感したのは、正社員の仕事に就こうとしたときだった」。

いまはフリーランスのデザイナーと訪問介護ヘルパーの掛け持ちで働く女性Bさん（42歳）は話す。

いじめが原因で私立高校を2年で中退したBさんは、最初はコンビニのアルバイトとして働き始めた。20歳になって深夜も働けるようになると、時給のよい居酒屋でのアルバイトへと移った。日中時間が空いたこともあり、単位制高校に通い、2年間で卒業した。

高卒資格を得たことで、25歳に初めて派遣会社に登録した。深夜の居酒屋が時給1000円だったのに対して、派遣の時給は日中の事務職で1500円前後。「月収ベースでは同世代の正社員よりもらっていたし、派遣ってすごい、と当時は思っていた」（Bさん）。

数年後、20代後半になり派遣の仕事が契約更新されず雇い止めされたときに、将来に不安を感じるようになった。そこで正社員の仕事を探したが、興味を持った仕事の求人はどれも大卒以上を条件とするものばかり。「このときに、皆が無理してでも大学に進学する理由がよくわかった」（Bさん）。
959：名無しさん：2020/01/23(木) 22:16:24: あなたに戻る席はない
小規模な居酒屋チェーンの本部に正社員として雇われたが、終電近くまで働いても残業代はいっさい出ないうえ、試用期間に示された月収15万円が本採用になっても続く始末だった。

30代となり、また派遣社員に戻ったが、2008年秋のリーマンショックに見舞われる。事務職の時給の相場は大幅に下がり、新たな仕事もなかなか紹介されなくなった。「稼いでいた時代の貯金がみるみる減っていくのが怖かった」とBさんは当時の不安な心境を語る。

30代後半にはパチンコホール運営会社の事務職についたが、体調を崩し、急性気管支炎で10日間入院。退院して出社すると退職届が用意されており、「あなたに戻る席はない」と上司から退職を強要される形で職場を追われた。

今はダブルワークで月収15万円程度。メニエール病を患いめまいがひどく、「20代、30代の頃のように、あくせく働くのは難しくなった」（Bさん）ためだ。

社員でも派遣でも、面接のときには決まって結婚、出産の意向を聞かれることにも辟易とさせられた。

「女性が働いて1人で社会生活を送っていくことに、いったい何か問題があるのでしょうか」

リーマンショックによって、Bさんのような事務職以上に甚大な被害を受けたのが、製造現場の非正規労働者たちだ。

2008年秋以降、名だたるメーカーで急激な生産調整が行われ、派遣・請負労働者や期間工など、非正規の人員削減が容赦なく実施された。契約期間の途中で派遣を打ち切るような企業も続出し、「派遣切り」と大きく社会問題化された。

仕事と住まいを同時に失う
「その後もさまざまな仕事に就いたけど、あのクビの切られ方はいちばんショックだった」。現在50歳の男性Cさんは話す。当時、派遣会社から自動車部品メーカーに派遣されていたCさんは、契約期間途中での解雇を通告され、年の瀬に仕事と住まいを同時に奪われた。39歳の時だった。

従来から軽いうつ病だったが解雇後に症状が悪化。福祉施設で働き始めたが2度ほど倒れ、統合失調症と診断された。その後も、生活保護を受給しながら求職活動を続けたが、保護を抜けられる水準の仕事には就けていない。親との折り合いが悪く身元保証人を立てられないこと、そして40代という年齢も大きなハンディとなった。今は地元の福祉作業所に通っている。

「えり好みしなければ仕事なんていくらでもあるといわれるがそれは違う。派遣切りされてから10年強、自分のように今も苦しんでいる人は、少なくないはずだ」

『週刊東洋経済』1月25日号（1月20日発売）の特集は「『氷河期』を救え！」です。

著者：風間直樹
960：チバQ：2020/02/18(火) 15:43:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200216-01642744-sspa-soci

年収800万円から生活保護へ。38歳で「ゴミ屋敷から這い上がれません」

2/16(日) 8:55配信

週刊SPA!

年収800万円から生活保護へ。38歳で「ゴミ屋敷から這い上がれません」

大森雄二さん（仮名）38歳

　日本社会の格差がますます広がる中で、人間が安心して暮らすための基盤である“家”の存在が揺らいでいる。年収100万円台の人たちは、家すら失う事態に陥っているのだ。貧困に苦しむ人たちの住宅事情をリポートした。

⇒【写真】玄関脇の台所
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家賃4万円の木造アパートは腐乱臭が漂うゴミ屋敷

▼大森雄二さん（仮名）38歳　生活保護

「本当は社会復帰したい……でも、這い上がれないんです」

　蓄積した疲労は、思わぬ貧困をもたらすことがある。食品会社の正社員と配送業のWワークで年収800万円を稼いでいたという大森雄二さん（仮名・38歳）。人生が激変するきっかけとなったのは、10年前、残業が続いた冬の雨の夜だった。

「重い荷物を担いだまま路上で転倒し、股関節を骨折したんです。昼の職も失い、いまは生活保護を受給しています」

　大森さんの自宅を拝見するため、板橋区・大山駅からほど近い住宅街に佇む築51年、家賃4万円の木造アパートを訪ねた。天井からはクモの巣が垂れ、床にはなぜかビニール傘が散乱。壮絶なゴミ屋敷とは真逆の爽やかな笑顔で微笑む大森さんの姿は、雑なハメコミ写真を見ているようだった。

「物が多い部屋なので、土足で入っていいですよ～」

　その言葉通り、玄関から続く4畳二間の部屋は間仕切りの戸が倒壊し、奥の部屋までビッシリとビニール袋や衣類が積み上がっている。ゴミの頂上に座るよう勧められるが、部屋中に漂う腐った卵のような臭いが気になる。

　玄関脇の台所には段ボール箱と衣装ケース、衣類が交互に積み上がる。洗い場の洗面器に入った濁った水は、いつのものかわからないという。

「東日本大震災のときに歪んで閉められなくなった窓のせいで、暖冬の今年でも部屋の中は極寒です。修理したいけど、生活保護にゴミ屋敷だから、大家さんとなるべく接触したくないんです……」

　過酷な環境でも大森さんが飄々としていられる理由は何なのか。
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後遺症と毒親に追い詰められうつ病に

「ここに住んで10年くらい。以前は自営業で年金未払いだった両親に仕送りをするために、がむしゃらに働いていました。今は受給額14万円とバイト代2万円を合わせても年収95万円程度。当然、仕送りできるはずもなく、100円おにぎりをかじる暮らしです」

　だが、働けなくなっても家族から仕送りの催促がやまず、ストレスでうつ病を発症。家族とは絶縁した。

「仕送りのため蓄えがなく、ケガの治療が終わった頃には無一文でした。ハローワークで求職活動は続けていますが、ブラック求人ばかり。昨年ようやくありついた不定期バイトで、糊口をしのいでいます」

　大森さんが“捨てられない”状態になったのは、現在のアパートに住んでからだ。後遺症の関節炎もあり、片づけられない家財道具とゴミが混然一体に積み上がる一方となった。ほかの住民も「全6室のうち5部屋は生活保護受給者。皆、声を潜め生きている」らしく、悪臭が漂っても苦情などはこないという。

「生活保護から抜け出したいけれど、若い頃のようには働けない。求人票を見つめる日々です」

　将来への不安とゴミが、今日も大森さんの部屋に積み上がる。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！2月4日発売号の特集「［年収100万円ハウス］の惨状」より
961：チバQ：2020/03/29(日) 22:47:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00010001-suitsw-life
【貧困女子】新型コロナウイルスで月収は1万2000円に…貯金ゼロインストラクターの生活崩壊
3/29(日) 10:04配信Suits-woman.jp
女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたはずが、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです。

鈴木萌奈美さん（仮名・37歳）は、大手スポーツクラブのインストラクターをしており、今回の新型コロナウイルスの問題で、3月の収入が激減したといいます。

「それまで月18万円くらい振り込まれていたのに、3月分は1万2000円くらいになるそうです。しかも、私たち現場のインストラクターには、ジムが休業するとか、閉鎖されるとかそういう連絡が一切ないんです。会社は対応に追われていて、私たちまで手が回らないみたいでした」

それにしても1万2000円は、ひどい話です。

「会社は『お客さまと従業員の健康と安全のため』とか言っているけれど、従業員は収入がなければ死にますよね。その後、微々たる手当などで補填されるのでしょうが、次の支払日に入るお金が1万2000円では、生活できない」

萌奈美さんは離婚したばかりで、一人暮らしのために東京・練馬区内にアパートを契約しました。その直後のコロナショックで、現在、貯金はないとのこと。

「結婚していた元夫もジムインストラクターで、この人は誰にでもいい顔をして、優しい人だからめちゃくちゃモテた。8年間結婚していたのですが、お客さんが家に来たり、元夫のストーカーが、ウチの自転車やペットのワンコに危害を加えたりして、最悪でした。しかもだらしがないから生活費を入れてくれない。暴力も振るわれたし、子供も何回もあきらめた。やっと自由になった先のコロナです。泣くに泣けない」

【貧困女子】新型コロナウイルスで月収は1万2000円に…貯金ゼロインストラクターの生活崩壊
体育大学卒のインストラクターよりも、アメリカの専門学校で学んだインストラクターの方が人気があり、そのことに不満を持っていた。
元夫は別の女性との間に子供ができ、その女性の家でマスオさん状態で生活している
萌奈美さんの両親も離婚しており、どちらの家も遠くお金がないといいます。

「千葉県市原市で兄が食品関連の仕事をしているのですが、この兄も借金まみれ。前から節約に節約を重ねて生活していましたが、これ以上はどうやって切り詰めていいかわかりません」

ここ数年は1度も自宅で風呂に入らず、家の滞在時間を少なくしたり、ティッシュペーパーや砂糖などの消耗品は会社から余剰分を失敬していると語る萌奈美さん。コストがかさむ米は食べず、うどんか水戻しパスタが主食。まとめ買いした卵、胸肉、もやしばかりを食べているそう。

「同じものばかり食べてうんざりしても、それしか食べるものがない。学生時代の友達にも、お金がないことが知られているから、気の毒がって誘われない。友達はオゴってくれるんでしょうけれど、私は施しを受けるのが大嫌いだし、プライド的にも許せない。がんばって生きてきたのに、こんなことになるなんて……正直、死にたいです」

小柄で筋肉質、スリムな萌奈美さんは、37歳という実年齢より若く見えます。胸もお尻もキュッと上がって、スタイル抜群。それなのに肌はガサガサ、ボロボロ。ネイルアートは奇抜なものですが、セルフでやっているからガタガタ。

「生活に余裕は全然ありません。ぶっちゃけますけど、お金がなくて、ホームレス同様になったこともあります。元夫との生活でパニック障害になったこともあり、今でも定期的な診療は欠かせない。スポーツをハードにやっていたので、体はガタガタ。腰痛なども持っているので鍼に定期的に通うなど、メンテナンスも必要なんです」

今までのキャリアについて伺うと、高校生まで陸上をやっており、体育大学に進学。大学時代にダンスに目覚めたのだそう。

「勉強を全くしていないし、陸上もダンスもご飯は食べられない。柔道や剣道なら、警察庁に入る可能性もありますが、ダンスはムリ。同級生で優秀な人は、学校の先生や公務員、教育関連の仕事で正社員で働いていますが、ほとんどが私みたいな非正規です」

学費を出した祖父母から、「莫大な学費がかかったのに、リターンは少ない」と言われたそう。

「結局、私は邪魔者なんですよ。それ以来、祖父母とは絶縁しています。小学校の時、『好きなことや、やりたいことを仕事にしなさい』と言われて育ったけれど、あんなのうそっぱちですよね。好きなことをしていたらみじめな未来が待っているだけ」

不安定な雇用、身体を使う仕事の摩耗感、悪化する持病の腰痛、利用者のストーキング……スポーツインストラクターは、社会的な弱者だと感じている。続編に続きます。
962：チバQ：2020/04/02(木) 13:21:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010008-nishinpc-bus_all

「仕事、今年はないかも」収入途絶え…女性の憤り　コロナで“派遣切り”再来

4/2(木) 10:44配信

西日本新聞

「仕事、今年はないかも」収入途絶え…女性の憤り　コロナで“派遣切り”再来

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません)

　新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで、派遣社員やパート従業員など非正規労働者の雇用環境が急速に悪化している。観光業や製造業では、自粛による需要の「蒸発」で雇い止めや派遣切りの動きが出ており、労働組合への相談も急増。感染拡大の影響が長期化することで、2008年のリーマン・ショック後より厳しい状況に陥りかねないとの見方も出ている。

【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響

　「今年は仕事がもうないかもしれない」。こう不安を吐露するのは、海外旅行の添乗員歴約25年の女性（55）。大手旅行会社の派遣社員として働いてきたが、3月に入ってからは予定していたツアーが全て中止になり、収入が途絶えた。

　旅行会社の傘下にある派遣元から補償の説明はなかった。掛け合うと、代わりに家電製品やランドセル販売員や引っ越しといった不慣れな仕事を勧められた。「派遣社員だからといって都合よく使うのか。一定の補償をしてほしい」と、女性は憤る。

　労働組合には、非正規雇用の人からのこうした相談が止まらない。3月30、31日に連合（東京）が行った緊急電話相談では168件のうち7割が非正規雇用。電話はひっきりなしに鳴り続け、取れなかった電話も約400件に上ったという。

　相談で目立つのは、無給で出勤停止にされるといった法令違反が疑われる事例。インターネットで加入できる「ジャパンユニオン」（東京）の菅野存（あり）執行委員長は「コロナ対策を名目にした不当な扱いは許されない」と語気を強める。

　非正規雇用はリーマン直後の09年の1727万人から増え続けており、19年は2165万人。近年は高齢者の割合が2割とリーマン時よりも増えている。

　厚生労働省によると、新型コロナ関連で解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人は30日時点で正規雇用も含め1021人。日本総研の山田久氏は「リーマンよりも影響が長期化する可能性がある。1年はみておいた方がいい」とした上で「年金が少ないシニアもおり、政府はセーフティーネットをしっかりと張り巡らせる必要がある」と指摘する。　（一瀬圭司）
963：チバQ：2020/04/08(水) 21:43:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9529c2056cc7fc1f46d30102e2d1604ccb8c8fc
このままでは4000人が行き場を失う。新型コロナ、東京都の住宅支援は500戸のみ
4/8(水) 16:22配信

BuzzFeed Japan
AFP=時事

政府の緊急事態宣言に基づき行われる東京都の緊急事態措置。ネットカフェに休業要請が出た場合、そこで生活する4000人が行き場を失うおそれがある。東京都は4月6日、補正予算12億円を計上し、住居を失った方への一時住宅等の提供を行うと発表。だが、この予算で確保できる一時住宅は500戸だけだ。今後さらに、職と住まいを失った人が増加することが見込まれる中、路上生活者や生活困窮者支援を行う現場では、500戸では「全然足りない」と懸念する声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

ネットカフェで暮らす人も対象と都知事は言及

小池百合子東京都知事が4月6日、223億円の補正予算で取り組むことを発表した6つの支援策。そのうちの1つが、新型コロナウイルスの影響による失業等に伴い住居を失った方への一時住宅等の提供だ。

小池知事は会見で「今回ウイルスの影響で失業される方が多数出ておられる。住む場所も失ってしまう。そういった方々に一時住宅等を提供する」と説明した。

ネットカフェが休業した場合に行き場を失う4000人も今回の事業の対象となるのかという質問には、「まさしくご質問にありましたようなところで、実は寝泊まりもされておられるという方々がいる。こういった方々が仮の住まい、滞在できる場所を確保することを念頭に置いたものでございます」と回答している。

今回の一時住宅提供の対象には、現在生活保護を受けている人など、新型コロナウイルスの影響を受ける以前から失業していた人は含まれるのか？

BuzzFeed Newsの質問に対して、東京都福祉健康局の内藤淳局長は「今回のことはあくまで、コロナウイルスの関係でお住まいを失った方への措置です。そこに何らか区別をつけることはできないのかなと思っております」と答えた。

12億円、確保できるのはプラス400戸

12億円という限られた予算で都はどこまで対応することを想定しているのだろうか。

都の福祉健康局の担当者は、すでに確保している100戸にプラスして400戸確保し、合計で500戸の一時住宅を用意すると語る。

都はこうした一時住宅の確保を急ぎ対応しており、これまでの取り組みの中で連携してきた先や都営住宅の空室などを活用する方向で進めているという。だが、「まだ契約には至っていない」と担当者は取材に明かした。

東京都では「合計500室確保できるまでは、一旦ビジネスホテルを借り上げる形で対応を予定」しており、「現在、新宿区のビジネスホテル借り上げのめどが立っている」という。

路上生活者の支援団体は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、仕事と住まいを失う人が今後増えると警鐘を鳴らす。そんな中、確保を予定している500戸だけでは、行き場を失うことが予想される4000人に対しても支援の受け皿が足りない状況だ。

都の担当者も「昨日の会見で発表された補正予算でできる対応では足りない。足りない部分は増やさざるを得ない」と認めている。
964：チバQ：2020/04/08(水) 21:43:30: 支援受けるため、収入減少の証明も？
時事通信

担当者によると今回対象となるのは、「都内に直近6ヶ月以上滞在している方たち」。「すでに路上生活を送っている方は別のホームレス対策の支援で、生活保護を受けて生活している方もそちらの仕組みで対応する」という。

一方で、「ネットカフェで新型コロナウイルスが感染拡大する以前から収入不安定だった人はどうするのか。その点については線引きが難しいところ」と認識を示した。

「収入減少の証明については、ある程度聞き取りで確認する形になると思われます。ただし給与が手渡しだと確認できないためケースバイケースになると思われます」

「別々の枠組みで支援するのは非合理的」
4月3日、東京都に緊急要望書を提出する稲葉剛さん

一般社団法人つくろい東京ファンドの代表で、路上生活者の支援を続ける稲葉剛さんが指摘するのは、「東京都の住居喪失者への聞き取り調査でも、ネットカフェ以外に寝泊まりをしている場所として『路上』をあげている人は4割以上いる」という実態だ。

そのため、「両者を別々の枠組みで支援するのは非合理的」だと語る。

「支援策が従来の住居喪失者対策（東京チャレンジネット事業）の枠組みを踏襲しているため、都内に6ヶ月居住などの要件を満たすことができず、実質的に利用できない人が続出してしまう危険性があります」

「従来の枠組みに固執するのではなく、住まいに困っている人全般が活用できる対策にしてほしいと思います」

ネットカフェが休業した際、行き場を失う人を減らすために一般社団法人つくろい東京ファンドが他の支援団体とともに作る東京アンブレラ基金では、緊急宿泊支援費用を従来の「一泊3000円」から、ビジネスホテル利用を前提とした「一泊6000円」まで引き上げることを決めた。

公的支援が追いつかない中で、路上生活者支援の現場では、新たな取り組みが始まっている。

4000戸確保しても「全然足りない」
時事通信

認定NPO法人もやいの代表理事で生活困窮者の支援を行う大西連さんも、支援策が「足りないのは間違いない」と話し、支援の受け皿は最低でも4000人分は確保する必要があると強調する。

「これから経済状況が悪くなると、新たに住まいを失う人も一定数出てくることが予想されます。その点を踏まえると、4000戸でも全然足りません」

こうした取り組みは本来、緊急事態宣言が発令される4月8日までに準備をしておく必要があった。

「準備をしていないことで生じるタイムラグ」で、不利益を被るのは、「より困難な状況で暮らす人々」だ。大西さんは「そうした人々への想像力が欠けている」と言う。

大西さんはより一層の支援策が必要だと訴えている。

「いま支援にアクセスし始めているのは、日雇い労働や非正規雇用の方々。正規雇用で働いていた人の中から生活が困窮する人が出てくるのはこれからです。ゴールデンウィーク明け頃に実際に困り始める人が現れることが見込まれます」

「この先、困窮する人が出るのは間違いない。それを見越して、今からでも遅くないので行政は宿泊場所をちゃんと確保する必要があるのではないでしょうか」

千葉雄登
965：チバQ：2020/04/09(木) 02:56:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/74f6376b42955b8a6537a440ec05cff72373ff38
ブラック職場の隠れ貧困女子。電気代も払えず、冷蔵庫が使えない日々…
3/29(日) 8:55配信

週刊SPA!
日々の激務で疲れ切ってしまい、気力のない日々を過ごす……介護士の小谷香さん（仮名・34歳）

　日本社会の格差がますます広がる中で、人間が安心して暮らすための基盤である“家”の存在が揺らいでいる。貧困に喘ぎ苦しむ人たちの劣悪住宅事情をリポートした！今回は普通のアパート生活でも光熱費が払えず電気が止められている女性を取材した。

ブラックな職場で疲弊し孤立…“普通の部屋”に住む隠れ貧困女性
▼小谷香さん（仮名） 34歳　非正規介護職員

　群馬県在住の介護士、小谷香さん（仮名・34歳）も貧困にあえぐ女性の一人。彼女が住む部屋は木造アパートの1階にある、家賃4万8000円のワンルームだ。

「狭い部屋ですが、ここが唯一安心できる場所。お金には困っているけど住む家がある分、私はマシなほうです。でも実は光熱費が払えず電気は止められています。冷蔵庫が使えないので、食事はスーパーの見切り品ばかり。ネットは隣の部屋のWi-Fiに無断接続しています」

　小谷さんの手取りは、資格手当込みで月15万円程度だが、その業務内容は過酷そのもの。

「夜勤は月3回、17時～翌10時までの17時間勤務です。夜勤のときは一人で40人の施設利用者を見ているので、仮眠も取りづらい。暴言や暴力も日常茶飯事ですね。体力的にきつく、休日は夕方まで寝て終わってしまいます」

　日々の激務で疲れ切っており、仕事以外の時間は家で横になって過ごしているという小谷さん。新たな出会いを探す気力もなく、隣の家のWi-Fiを無断で使って見るYouTube動画が今の小谷さんの唯一の心の癒やしだという。

結婚なんて夢のまた夢……今日生きていくので精いっぱい
　異性との出会いはおろか、女友達に会う機会も激減、休日は常に一人で過ごしている。

「学生時代の友達は、結婚して育児やパートに忙しく、疎遠になってしまいました。女子会があっても着ていく服がないし、話題にもついていけないので肩身が狭い。“家の電気が止まっている”なんて絶対に言えません」

　電気が通っていないため、冷蔵庫はただの食料庫。菓子パンだけで空腹をしのぐこともあるという。

可視化されにくい女性の貧困
　脱法シェアハウス、ゴミ屋敷、車中泊……と劣悪な環境で生活する低所得者たち。女性の貧困の場合はまた違う事情がある。『東京貧困女子。』の著者で、これまで数多くの貧困女性の取材を行ってきたノンフィクション作家の中村淳彦氏は「貧困女性の住宅問題は男性よりも可視化されにくい」と指摘する。

「男性は住む場所がなくなれば、ホームレスになる人もいるので、かえって行政の支援も届きやすい。一方、貧困女性はどんなに困窮していても、セキュリティの問題から部屋だけは死守しようとすることが多いんです」

　彼女たちは、たとえば2階建ての小さな普通のアパートのようなところで暮らしており、一見すると生活に困っているようにはとても思えない。しかし、実際には、給与のほとんどを家賃にもっていかれ、生活が崩壊しているパターンも多いという。

「よくよく聞いてみると、公共料金を滞納して電気を止められていたり、洗濯機が壊れていて、洗濯板で衣類を洗っていたりと悲惨な状況でしたね。そうした女性の多くは、介護職や地方の団体職員として働く低賃金労働者でした」

　職場と家の往復のみの生活から人間関係が希薄になり孤立してしまうのは、小谷さんに限ったことではない。

「僕はこれまで、ラブホテルを宿代わりにしてカラダを売る中年女性軍団など極端な例も見てきました。それ以外にも月1万円強の公営団地に住むシングルマザーもいましたが、彼女たちは自分たちのコミュニティの中で助け合って暮らしているぶん、貧困女性の中ではいいほうかもしれません」
966：チバQ：2020/04/09(木) 02:56:28: 孤独な低賃金女性、結婚での貧困脱出も困難？
　一方、普通のアパートに暮らす低賃金労働者の女性は、孤独と過重労働のストレスで、人知れずメンタルを病んでいくのだという。

「圧倒的な孤立状態のせいで、生活保護制度を知らなかったり、そもそも自分が貧困であることを自覚していない女性もいます。結婚して貧困から脱する手段もありそうなものですが、疲弊しきっていて、そもそも結婚という発想に至らないようです」

　真面目に働いている女性が安く買い叩かれる――。彼女たちの貧困は、そんな歪んだ社会構造によって生み出されたものなのだ。

【中村淳彦氏】
ノンフィクション作家。貧困から介護、AV女優や風俗、虐待、借金などさまざまな社会問題について取材・執筆を行う。『東京貧困女子。』など著書多数。座右の銘は「口下手こそ成功する」

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［年収100万円ハウスの惨状］―

日刊SPA!
967：チバQ：2020/04/10(金) 15:45:42: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00234300-diamond-soci

コロナ失業と30万円給付の壁に悲鳴を上げる「夜の街」の女性たち

4/10(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

コロナ失業と30万円給付の壁に悲鳴を上げる「夜の街」の女性たち

新型コロナの影響は、夜の街で働く女性たちにも脅威を与えている。生活不安の実態とは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

●　コロナ禍で収入半減、そして休職ベテラン風俗女性の3カ月

　カオリさん（仮名・41歳）は、18歳の時から九州の大都市の歓楽街で働いてきたベテランセックスワーカーだ。ヘルス、ソープを含め、幅広い形態の職業経験を積んできたが、近年はデリヘルを中心に働いている。新型コロナウイルスによる影響は、当初、客の変化として現れた。

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　「お客さんが職場でコロナ対策やクレーマー対策に追われたり、失業するかもしれない状況だったりして、ストレスいっぱいで。それで私たちのところに癒しを求めに来る、みたいな」（カオリさん）

　日本初の患者が確認されたのは、1月15日だった。1月中旬から下旬にかけての報道は、日本企業の中国工場の閉鎖、中国との輸出入の困難化が日本にもたらす影響、そして中国での徹底した都市封鎖や移動制限に集中していた。テーマパークなど接客業の一部では、従業員のマスク着用が認められ始めていたものの、いまだその是非が取り沙汰される状況だった。

　2月に入ると、マスクをはじめとする衛生用品の買い占めと品不足、そして高額での転売に注目が集まった。また、豪華クルーズ船内での集団感染が注目されたのも、同月であった。もしかすると、カオリさんの仕事にも影響していたのかもしれない。売上は1月の半分程度にまで減ったが、「もともと2月は閑散期だから、気にしていなかった」という。

　ところが、3月に入っても客足は回復しなかった。接客を全くしない日が、2日続いたりもした。

　「3月の始めは少しだけ持ち直したんだけど、新型コロナ騒動がニュースで取り上げられるたびに、お客さんが減っていった感じ。そのうちに新規のお客さんが全然来なくなって、本指名（リピーター）のお客さんがほとんどになった。気がついたら、お店全体のお客さんの数も減っていって、1月の半分くらいになっていて。『これは尋常じゃない』と気がついた」（カオリさん）

　報酬は、完全出来高払い。ベテランで常連客が多数いるカオリさんは“稼げる“風俗嬢だ。手取り収入は、1月が80万円、2月は落ち込んでも40万円だった。しかし、3月も40万円程度だったそうだ。

　「お客さんの数にも収入にも波のある仕事なのは、当たり前。2月は毎年のことだったから凌げたけど、3月になっても回復しなかったのは痛かった」（カオリさん）

　それでも、一般的には「高収入」と言ってよいはずだ。問題は、あまりにも不透明な先行きにある。
968：チバQ：2020/04/10(金) 15:46:29: ●　相手は正体不明のウイルス志村けんさんの死で本当に怖くなった

　努力と工夫を重ね、平均して月70万円を稼いできたカオリさんにとっても、コロナウイルスの影響は、季節や時節による想定範囲の収入の波を超えていた。3月に入っても収入が回復しなかったことから、精神状態も悪化した。さらに、濃厚接触そのものである風俗の仕事に対して強い不安を抱くようになり、働き続けることが困難になった。

　「コロナのことはニュースで知っていたけれど、かかってもお年寄りが死ぬだけという認識だった。本当に『怖い』と思ったのは、3月29日に志村けんさんが呆気なく亡くなったとき」（カオリさん）

　相手は、いまだに正体が充分に判明していないウイルスだ。人間の平常時のプロ意識が通用するとは限らない。

　そして3月30日、東京都の小池知事は、バーやナイトクラブなど「夜の街」の産業の営業自粛を求めた。4月8日、東京都・大阪府・福岡県を含む7都府県を対象とした緊急事態宣言が発効するにあたり、東京都はバーやナイトクラブに休業を要請する方針とした。働けなくなったカオリさんは、このまま働く場も失う可能性がある。
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●　1世帯あたり30万円の給付に立ちはだかる多くのバリア

　新型コロナウイルスの感染拡大により、減収や失業に直面している人々は少なくない。日本の「コロナ失業」の実態はいまだ明らかになっていないが、政府は多様な支援を用意している。「ツッコミどころ」は多いものの、とにかく、支援メニューは存在する。このことの意義は、過小評価すべきではない。

　収入が減少して生活が困難になった世帯に対しては、1世帯あたり30万円を給付する支援策が用意された。また、3月の臨時休校で仕事を休まざるを得なかった保護者に対する賃金保障は、早々と創設され3月18日から受付が開始された。

　当初、風俗業に従事する人々は対象外とされていたが、当事者団体をはじめとする団体の働きかけにより、見直しが行われた。本稿を執筆している4月9日現在は、いずれの制度も風俗業に従事する人々を排除していない。しかし、安心するのは早すぎる。

　政府への働きかけの中心となったSWASH（Sex Work And Sexual Health）代表の要友紀子（かなめ・ゆきこ）氏は、申請する手続きに含まれる多数のバリアを指摘する。

　「たとえば休校に伴う補償だと、就労場所や報酬の算出方法を具体的に書く必要があります。セックスワーカーの場合、まず、どう書けば良いのかという問題があります」（要さん）

　デリヘルのカオリさんの場合、就労場所は待機する店舗の事務所なのだろうか。それとも、接客を行うラブホテルなのだろうか。さらに報酬にも、同様の混乱が発生し得る。

　「『60分1本、8000円』とか書けばいいんでしょうか。刺激的な追加サービスは『オプションサービス3000円』とか……。そのままでは、役所に提出する文書に書けませんよね。しかも休校による補償では、子どもの氏名や通っている小学校や幼稚園の名前を書かなくてはならないんです」（要さん）

　役所は住民の個人情報を守ることになっているが、個人情報の漏洩や悪用は、しばしば起こっている。さらに、役所で業務に就いているのは、近所の顔見知りや、子どもの同級生の親かもしれない。それ以前に、「どう書けば良いのか」という具体的なバリアがある。

　要さんは厚労省に対して、「業務遂行の場はデリヘルの事務所で良いのか」「報酬算出方法はどう書けば良いのか」といった問い合わせを続けている。明確にならないと、セックスワーカーたちに「こういう制度がありますよ」と広く知らせるわけにはいかないからだ。

　「支給申請書が『こう書けば通ります』、あるいは『支給を認められた人がいます』と言える状態になれば、『自分にもできるかも』『申請してみよう』と思ってもらえます。そこまで、バリアを取り除く必要があります」（要さん）

　さらに、風俗業界には多様な業種があり、雇用形態も様々だ。大規模店舗に雇用されている場合もあれば、個人によるネット売春もある。同じ業種でも、経営者の方針や従業員の都合により、被雇用者であったり個人事業者であったりする。多様な事例のそれぞれで、適切な申請を行うこと自体が、巨大なバリアとなっている。
969：チバQ：2020/04/10(金) 15:46:51: ●　忘れられがちな人々を非常時に完全に忘れ去らないために

　国際的な動きもある。4月8日、国際セックスワーカー団体であるNSWP（Global Network of Sex Work Projects）は、国連合同エイズ計画（UNAIDS）とともに、各国政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、セックスワーカーを置き去りにしないことを要求した。

　他のあらゆる人々と同様に、セックスワーカーも権利と健康を守られる必要がある。現金給付を含む政府の支援対象となるのは当然である。より忘れられやすい存在であるからこそ、救済のための臨時措置の対象外としないため、より一層の努力が政府に求められる。SWASHも、NSWPの加盟団体としてこの動きに加わった。

　しかし、支援を受けるにあたって申請手続きが必要だと、実質的に誰かを置き去りにすることになる。軽度知的障害のセックスワーカーもいる。支援者が寄り添えば申請できるかもしれないが、必要なときに支援者に近寄れる当事者ばかりではない。日常的に差別や偏見にさらされている人々は、困っているときほど、助けを求められなくなりがちだ。

　いずれにしても、申請手続きという高いバリアを乗り越えられない人々は、「自己責任で経済的支援を利用しなかった人」とみなされる。

　「そこですよね。結局は『一律給付しかない』と思っています」（要さん）

　いずれにしても、困窮の中にあるセックスワーカーたちが給付や補償を受け取れない状況が続けば、国連からの圧力が強まり、国際問題に発展する可能性もある。

●　社会における職業の1つとしてセックスワークの健康と安全を

　1956年に制定された「売春防止法」は、おおむね制定時のまま、現在の日本に生き残っている。そこに「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と明記されている以上、売春は罪悪ということになる。しかしセックスワークに就く権利は、すでに国際的に確立された基本的人権の一部だ。1999年に設立されたSWASHは当事者団体として、身体的・精神的・性的な健康と安全を追求し続けている。

　その観点から、感染症や暴力被害や労働問題にも取り組む。あらゆる意味での健康と安全は、当然どのような職場でも追求される。セックスワークを例外にする必要はない。しかし、セックスワーカーに対する認識や支援は、あまりにも手薄だ。

　「お店の同僚でも、店長でも、ホストでも、困ったときに連絡を取れる人が誰かいれば、生き延びられると思います。人間関係は大切です。でも、現金給付は必要です」（要さん）

　人間を等しく襲う脅威に対して必要不可欠なのは、人間を差別しない普遍的な支援だろう。

　（フリーランス・ライター　みわよしこ）
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みわよしこ
970：チバQ：2020/04/14(火) 12:00:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000068-mai-soci

「生きていく上で欠かせない場所」　ネットカフェ難民、休業要請に不安の声

4/13(月) 21:16配信

毎日新聞

「生きていく上で欠かせない場所」　ネットカフェ難民、休業要請に不安の声

路上生活を送りながらインターネットカフェを時々利用する男性（右）。「安心して過ごせる場所を失い、不安しかない」と漏らした＝大阪市で2020年4月13日午後3時26分、隈元雄太撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言から1週間となる14日、午前0時から大阪府による休業要請がスタート。対象の一つがインターネットカフェだ。安定収入がなく自宅のない人にとって、夜を過ごすだけではなく、自分の空間を確保できる貴重な拠点でもあった。大阪府は同程度の料金で宿泊できる施設を用意するが、利用者らの不安は消えない。

　「生きていく上で欠かせない場所。なくなるのは寂しい」。大阪市内で路上生活を送る50代の男性はネットカフェへの休業要請を知り、ため息をついた。

　警備会社に勤めていたが、人間関係に嫌気が差して退職。蓄えを失って家賃が払えなくなり、2年ほど前から路上で過ごす。今は路上生活者の自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」を販売した利益が唯一の収入。その中から費用を捻出し、週に1、2回、ネットカフェを利用してきた。

　エアコンで室温が管理されてシャワー室も使え、野宿の疲れを癒やせる貴重な場。体を伸ばせる「フラットシート」を2000～2500円で9～12時間使うのが唯一のぜいたくだった。「我々は社会から切り離されて生きている。何が起きているのか、情報収集の場所でもあった」。新聞や雑誌を眺め、インターネットを閲覧するのはささやかな楽しみとも言えた。

　「感染拡大を防ぐため、やむを得ない」。大阪府の休業要請には理解を示す。だが、これまで身を寄せてきた場を失うことには「不安しかない」と頭を抱える。

　店側にも戸惑いや反発はある。大阪市内のある店の男性店長は13日、「運営会社から休業方針に関する説明がない」と話した。この店では2週間ほど前まで、店内で何日も過ごす客が複数いたが、最近は見かけなくなっていたという。「新型コロナによる不況で、利用する余裕もない人が増えているのかもしれない」

　一方、別の店は7日の緊急事態宣言を受けていったん自粛した営業を13日に再開したばかり。除菌剤なども用意して感染防止に努めてきただけに、40代の男性店長は「どういう基準で休業しないといけないのか。休ませているアルバイトへの補償もなく、納得できない」とこぼす。対応が間に合わないため14日も営業を続け、オーナーとも話して休業時期を決めるという。

　大阪府には府が把握するだけで115店ある。府は13日、それらネットカフェで夜を過ごす人たちのため、1泊2500円以下で宿泊できる施設の紹介をホームページ（HP）で始めた。吉村洋文知事が10日に施設を募集し公表する考えを示しており、13日までに受け入れ先となるホテルや民泊施設の計約1600室を確保した。13日午後5時半現在、1500円からの施設もある。府は宿泊施設の追加募集もしており、HP上で随時更新していく。

　ただ、ホームレス支援などに取り組むNPO法人「ホームドア」（大阪市北区）の松本浩美事務局長は「店でネットを使って職を探していた人もいる」と指摘。「休業により、仕事を得る機会が失われることもある」と懸念している。2007年の厚生労働省の調査ではネットカフェに週の半分以上泊まる人の数は大阪市で約1000人と推計された。【隈元悠太、上野宏人、藤河匠、柴山雄太】
971：チバＱ：2020/04/15(水) 23:06:52: https://digital.asahi.com/articles/ASN4H3R4SN42ULFA035.html?pn=9
コロナ生活苦で「給料の前借り」、ヤミ金並み利息が横行

笠井哲也、新屋絵理

2020年4月15日 19時00分
　新型コロナウイルスの影響でお金の悩みが増えるなか、ネット上などで広がる資金提供策「給料ファクタリング」に要注意だ。「給料の前払い」「ブラックでもOK！」などと手軽さをうたうが、多額の手数料をとられたり、違法な取り立てにあったりする被害が目立つ。「生活が破綻（はたん）する恐れがある」として、金融庁も警戒を呼びかけ始めた。（笠井哲也、新屋絵理）

　闇金被害などの相談に応じる「しもひがし法務司法書士事務所」（東京都）では3月以降、給料ファクタリングの相談が急増した。1～2月の月50件ほどが、3月は112件に膨らんだ。

　「十数社取引してしまい、給料の額以上になった」「取り立てが闇金のようで怖い」などの声があり、新型コロナの影響で収入が不安定になって使う人が増えたという。下東洋介司法書士は「利用してはいけないと思いつつ、選択肢が他にない人もいる」とみる。事務所で確認している業者は現在60社超にのぼるという。

　3月30日～4月3日にあった東京の弁護士による給料ファクタリングの被害相談には、全国から40件超の電話があった。「新型コロナの影響で残業手当などが減り、（お金を）返せなくなった」など感染拡大の影響を訴える人も。釜井英法弁護士は「給料ファクタリングは闇金並みの『利息』を払うことを頭に入れてほしい。借金があって苦しければ弁護士に相談してほしい。国の貸付制度もある」と訴える。

年利換算　利息1840％超
　ファクタリングのルールを直接定めた法令はなく、法的な位置づけがあいまいだ。昨年ごろから広がる資金提供手法で、業者は「合法」との立場。貸金業法などの規定の上限利息を超す「手数料」をとっている。

　全国の消費生活センターには昨年以降、相談が相次ぐ。「5万円借りる申し込みをして口座に2万4千円振り込まれた。差額は手数料と言われた。信用できる業者か」（50代男性）、「7万円受け取って半月後に12万円振り込んだ。会社や家族に知らされ、困った」（40代男性）などの声だ。

　トラブルから訴訟になるケースもある。この問題で関係者から注目された判決が、東京地裁（男沢聡子裁判長）で3月24日に出た。「給料ファクタリングの仕組みは、『貸し付け』に該当する」との司法判断だ。

ここから続き
　東京都内の業者が、利用者に未払い手数料を払うように求めた訴訟。利用者はネット上で給料債権買い取りを申し込み、4万円を受け取った。4日後に7万円を業者へ払う約束だった。

　地裁判決は、もともと業者は給料を払う会社からでなく利用者からお金を回収するねらいだったと指摘。このしくみは「貸し付けと同じ機能」とした。年利換算で1840%超の利息の契約となって貸金業法の年利上限を大幅に超え、「無効」と認定。「出資法にも違反し、刑事罰の対象となる」との判断を示した。

　業者は判決を不服として控訴しているが、今後、業者の敗訴が確定すれば、貸金業の登録が必要で、手数料も上限金利（15～20%）内に抑える必要が出てくる。
972：名無しさん：2020/04/15(水) 23:07:04: 金融庁も異例の言及
　給料ファクタリングが貸金に当たるとの見解は金融庁も3月6日に公表。「高金利に加えて違法な取り立てもあり、悪質。個人が食い物にされていた」（担当者）と対策に動いている。

　金融庁が法解釈にまで言及するのは異例のこと。目をつけたのは、給料は会社が労働者に直接払うとする労働基準法の定めだ。給料日前に債権として譲渡しても、業者は会社に支払いを求められず、労働者に求める。金融庁はこの構図が「経済的に貸し付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの）と同様の機能を有しているものと考えられる」と指摘した。東京地裁の判決でも使われた論理構成だった。

　参議院厚生労働委員会では3月24日、平木大作氏（公明）が「給料ファクタリングはこれまで法的な位置づけがあいまいで、野放しになっていた」「きちんと貸金業法の対象として規制すべきだ」と指摘。金融庁は「捜査当局などと緊密に連携し、厳正に対処する」と答弁した。

　業者は今後どうなるのか。司法や行政の「包囲網」により、撤退を迫られるとみる関係者もいる。少額の貸し付けが多く、法律の上限金利内だと事業として成り立ちにくいためだ。利用者から不当利得返還請求訴訟を起こされると、利用者が払った全額の返還を求められる可能性もある。

　ただ、一部業者は金融庁の見解後も「（自社は見解に）当てはまらず、貸金と言いきれない」「具体的なスキームは様々」「司法の場で自らのサービスの適法性を訴える」などと主張する。業者のホームページには「勤務先にばれません」「スマホ一つで完結」などの文言が今も並ぶ。

お金に困ったら社協や弁護士に相談を
　生活資金に困った際、まず考えたいのが行政の給付金や貸付金制度の利用だ。

　各都道府県の社会福祉協議会は3月下旬から、新型コロナの影響で失業や休業した人への緊急の貸し付けを始めた。無利子で保証人不要。休業者向けは1世帯最大20万円、失業者向けは原則3カ月間で1世帯最大月20万円（単身世帯は月15万円）を借りられる。市町村には、お金や就職の悩みの無料相談窓口もある。

　東京の3弁護士会の弁護士は先月末にファクタリング被害対策弁護団を結成した。4月20～24日午前10時～午後6時には、ホットライン（03・5951・8555）で相談を受け付ける。（笠井哲也、新屋絵理）

給料ファクタリングを巡る考え方
【主な業者の立場】

○利息はとらず、金銭の貸し借りにあたらない（手数料は発生）

【金融庁の文書（3月6日公表）】

○給料ファクタリングの業者は貸金業に当たる

○この見解は捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない

【厚生労働省の国会答弁（3月24日）】

○賃金は労働者の生活の糧。使用者（会社）は直接労働者に払わなければならない。賃金債権の譲り受け人（業者）が使用者に支払いを求めることは許されない

【東京地裁判決（3月24日）】

○業者から労働者への債権譲渡代金の交付だけでなく、労働者からの資金回収が一体となって資金移転の仕組みが構築されている

○この仕組みは貸金業法や出資法の「貸し付け」に当たる

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〈給料ファクタリング〉　現金を早く手に入れるため、企業は販売先から代金を受け取る権利（売り掛け債権）を業者へ売ることがある。ファクタリングと呼ばれるこの取引を給料にあてはめ、給料をもらう権利を労働者が業者へ売り、お金を「前借り」する仕組み。手数料を引いた額を手にし、給料額を業者に後日払う。「貸金業ではない」として年利換算1千%超に当たる手数料をとる業者もある。
973：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:05: http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e7%a6%8f%e7%a5%89%e3%81%ae%e3%83%80%e3%83%bc%e3%82%af%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%89%e3%80%81%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e9%9b%a3%e6%b0%91%e3%81%8c%e8%bf%bd%e3%81%84%e3%82%84%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e8%a1%8c%e3%81%8d%e5%85%88%e3%80%8d/ar-BB12LAEJ?ocid=ientp

新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」

週刊女性PRIME [シュージョプライム]

2020/04/17 18:00
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。

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　都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。

　そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。

劣悪な環境に人を収容

　そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。

「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」

　無料低額宿泊所。

　聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。

「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。

　一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」

　生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。

「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。

　連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
974：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:22: 東京都の“逃れよう”とする姿勢

　それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。

　そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。

「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。

　なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？　ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせない。意味がわかりません。

　相談者からのSOSは日に日に切迫してきています。そこで私たちが何度も、何度も、何度も同行するわけですが、この動きを増やせば増やすほどに、感染は拡大します。そのリスクを何倍にも膨らませます。日本の医療にも、経済にも与える影響は甚大です」

　そこで『つくろい東京ファンド』代表の稲葉剛さんが東京都へ強く抗議し、16日夜になって東京都は「本人とのやり取りにおいて民間施設（無料低額宿泊所）等が困難と判断した場合は、ビジネスホテルを使う。民間施設を使う場合も、施設の感染症対策を確認した上で、可能な限り個室で対応する」と新たに発表したそうだ。

　しかし、予断は許さない。“困難と判断した場合は”とか“可能な限り”とか、逃れようとする姿勢が端々から見え、そこに“無低”がある限り、なんとしてもそれを利用しようとするんじゃないか。

　われわれ一般の都民からしたら、なんでそんなことをしたいのか全く意味がわからない。福祉事務所とは、いま困ってる人を助けるのが仕事だと思い込んでいたが、そうじゃないのか？　せっかく泊まってもらうためのビジネスホテルを用意したのに、なんで使わないんだろう？　ただ「やりました」感を出したいだけなのか？　しかも、いざビジネスホテルに泊まれても、それは5月6日まで、それ以降はまた無料低額宿泊所へ逆戻りしろと福祉事務所の窓口担当者は迫るんだという。あまりに、ひどい話である。

「それならばアパートへ転宅をさせてくださいと話を進めますが、もう、いちいち闘わなくてはならない不毛さにウンザリします」

　小林さんとスタッフは、すでにクッタクタだ。家にいなければいけないこの期間、家にいるために取られたネットカフェ休業の措置から、逆に多くの人が東京中を駆けずり回らなくなっているなんておかしい。すみやかに全員をビジネスホテルに移動させてあげてほしいと強く願う。

新型コロナがパンドラの箱を開けた

　それでも小林さんたち支援者たちは屈しない。週末にはネットカフェを出た若い女性からのSOSも受けた。

「ネットカフェ暮らしだった若い女性は、前日から何も食べてないというから、ファミレスでご飯を食べてもらいましたが、『ジュースが飲めるのがうれしい。甘いの久しぶり』って。『もう首吊るしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね、生きたいと思ってしまったんです。それで連絡しました』と言われました。

　こんな思いを若い人にさせていること、こんなことを言わせてしまってることを、私たち年長者は心底、恥じなくてはいけないと思います。この過酷な日々がいつか過ぎたら、日本の人々が異なる価値観を持ち、これまでと違った形の社会形成を始めてほしい。

　そうならなかったら日本人に希望などありません。自己責任で弱者を見捨てることも、生産性で人の価値をはかることも、弱者同士を争わせる既得権を持つ者たちが責められることもなく、権力や経済力の上にあぐらをかき続けるさまも、ぜんぶ霞んで消えればいい」

　本当にそうだ。

　この新型コロナウイルスを生き抜くには、自分だけが助かればいい、では成り立たない。今は会えない人たちとも心の手を結び合い、物心共にシェアしていく以外、この時代を築いていくことは無理だ。自己責任論は最も忌むべき敵だと思う。

「コロナ禍を転機に、福祉を正常化させましょう。今後はネットカフェに暮らすような人がいない社会にしましょうよ」

　と、小林さんは言う。
975：チバQ：2020/04/17(金) 18:44:35: 「逆を言えば、新型コロナウィルスがこれまで行政が開けようとせず、私たち支援者も開けられなかった“パンドラの箱”を開けたんです。ネットカフェに暮らし、これまで毎日うつらうつらとしか睡眠は取れず、医療にもかかれず、節約のためにシャワーも毎日は使わず、カップラーメンばかり食べながら足も伸ばせずにいた人たちが、ふつうに人間らしい暮らしができるようになれば、禍も福と転じます。

　社会は、少し救われる。もっと早い段階で、支援しなくてはいけなかったことなんです。行政も、前線にいる都の職員も、福祉事務所のスタッフもいまは大変だと思う。でも、それは、これまでのツケが一斉に回ってきただけだから。もう、後戻りをしてはいけない。同じ過ちを繰り返したらダメ。社会もそうした人々をお荷物だと思わないで、一緒に生きていける未来を模索するようになってくれたらいいです」

　災い転じて福となす、にしよう！　と必死に頑張る小林さんたちの活動は、いま、これからどうなるんだろう？　と不安におびえる私たちに、こんな言い方はおかしいかもしれないが、勇気のようなものをくれる。

　人のためにいま動く人がいる。それを知るだけで少し安心し、よし、私も頑張ろうと思える。共に生きる方法を探れる。なお小林さんたち『つくろい東京ファンド』はホームページに、“相談受付フォーム”を開設しているのと同時に、広く寄付金を募っているのでチェックしてほしい。クレジットカードも使用可能だ。

＜取材・文／和田靜香＞
976：チバQ：2020/04/20(月) 14:06:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00010001-nishinpc-soci

「お米も買えない」1日1食…困窮するシングルマザー、涙の訴え

4/20(月) 9:56配信

西日本新聞

「お米も買えない」1日1食…困窮するシングルマザー、涙の訴え

支援団体から無料で食材を受け取るシングルマザーの女性（手前）。3月以降、食材を求める家庭は増えているという＝3日、福岡市内

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、ひとり親家庭の暮らしを直撃している。勤務先の休業や雇い止めを受け、日々の食事すらままならない家庭も出始めている。生活困窮者らを支援するフードバンクの関係者からは、懸念する声が上がっている。

【写真】「かわいい」ヘアゴムで作る“ハンカチマスク”

　「お金がなく、お米も買えない」。3月中旬、北九州市のシングルマザー（41）は区役所に駆け込み、泣きながら窮状を訴えた。

　コロナ感染が深刻化するまでは、身体障害がある長男（19）を市内の介護施設に預け、パーキングエリアの売店でパートをしていた。ところが3月以降、施設側から「感染の恐れがある」と預かりを拒否された。長男は手足が不自由で突然けいれんを起こすこともあるため、付きっきりの介護が必要。やむを得ず一時的に仕事を休んでいる。
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自身は1日1食

　離婚した夫から養育費はもらっておらず、借金もある。フードバンクからの食材を少しでも長持ちさせるため、自身は1日1食で済ませているという。

　次男（17）は通信制の高校に通い、今月末には授業料十数万円の支払いが迫る。「在宅ワークの仕事も見つからず八方ふさがり。どうやって生きていけばいいのか」と途方に暮れる。

　中学2年生と小学6年生の娘2人と暮らす福岡市のシングルマザー（41）は、勤務先のホテルの利用客が半減し、3月中旬から出勤が週1、2日に。9万円程度だった給料はさらに減る見通しだ。消費者金融からの借金も考えるが、返済に苦しんだ過去があるだけに二の足を踏む。「極力借金はしたくないが、このままでは先行きが見えない」

　「辞めてほしい」。小学生の長男（10）と保育園児の長女（5）を持つ熊本市のシングルマザー（34）は、勤務先の飲食店から退職を促され、職を失った。ハローワークに通うが、次の仕事が見つからない。小学校の臨時休校で給食がなくなり食費もかさむ。政府は1人10万円の現金給付を検討しているが、「一時的には助かるが、仕事が見つからなければ生活を立て直せない」とため息をつく。

「どこに頼ればいいのか分からない」

　コロナ感染拡大を受けた公的支援制度は、事業者対象が中心。臨時休校に伴う休業補償制度も、実際に従業員が補償金を受け取れるかどうかは企業側の対応にかかっている。社会福祉協議会の無利子の貸金制度もあるが、限度額がある上に返済も必要。食材を無償で配るフードバンクや子ども食堂がない地域もあり、熊本市のシングルマザーは「食費が浮くなら助かる。でも、どこに頼ればいいのか分からない」と訴える。

　NPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」（北九州市）によると、食材を提供する生活困窮家庭の世帯数は3月に入って約3割増えたという。同法人の白浜貴子副理事長（58）は「以前はおやつなどのニーズが高かったが、今は米を求める家庭が増えている。企業に食材提供の協力を積極的に呼び掛け、支援態勢を強化していきたい」と話した。　（御厨尚陽）
977：チバQ：2020/04/20(月) 15:32:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000006-jij-soci

バイト代激減、学生困窮　食費1日300円でしのぐ　学費払えず退学視野

4/20(月) 6:38配信

時事通信

　新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。

　学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「1日300円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。

　埼玉県草加市の大学4年の女性（23）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。

　現在は貯金を切り崩し、食費を1日200～300円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。

　生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。

　関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」の実態調査によると、回答した大学生約1400人のうち、4月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74．8％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も55．6％を占める。

　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が8割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。

　奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。
978：チバＱ：2020/04/20(月) 20:35:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ddadff96e03175ae2cac4f22cf35b377e3a577
バイト激減...嘆く学生　新型コロナ休業、収入断たれ「貯金崩す」
4/20(月) 15:07配信

福島民友新聞
アルバイトのシフトが削られ、収入が減少した男子大学生。今後に不安を抱えている＝福島市内

　新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店などが苦境に立たされる中、学生たちの間から「アルバイトができず、収入が減っている」といった声が聞かれる。次のアルバイト先を探そうにも働き先がなく、貯金を切り崩して生活する学生も。政府は一律10万円の現金給付をする方針だが、先の見通しは立たず、学生は不安な日々を過ごしている。
　「掛け持ちでアルバイトをしていたけど、両方とも出勤停止状態で...」。県内の大学2年の女子学生（19）は戸惑いの声を上げる。県内のレストランと居酒屋でアルバイトをしていたが、3月下旬ごろからシフトを削られるようになり、今月の出勤日はなし。居酒屋からは「次のアルバイト先を探してもいいよ」と言われているが、レストランからは今後に関する説明はなく、次のアルバイト先も見つかりそうにないことから「どうしたらいいのか」と悩みを抱えている。
　現在はアパートで1人暮らし。家賃は親が支払い、月に7万円程度のアルバイト収入を生活費などに充てていたが、今はゼロ。「仕送りと貯金を切り崩して何とか生活している」といい、「5～6月くらいに終息すれば何とかなるけど、それを超え、長引けばどうしよう」と不安を口にする。友人たちも同様で「この状況では実家にも帰れない」という。
　県内の大学4年の男子学生（22）は小売業で週3～5日のアルバイトをしていたが、現在は週1日あるかどうか。月の収入も2万円を切るまでに減少した。「（実家暮らしのため）生活できなくはないけど、かなり厳しい」と漏らす。一律10万円の給付は「もらえる分には良い」というが、「2カ月か、節約しても3カ月しか持たない」と話す。
979：とはずがたり：2020/04/22(水) 22:41:31: 「マスク1円セール」の日に起きた大阪・西成スーパー傷害事件《犯人の意外すぎる動機》
https://news.livedoor.com/article/detail/18153618/?__from=ln_am
2020年4月21日 16時0分文春オンライン

「アベノマスク」の配布が開始された4月17日、大阪市西成区にある「スーパー玉出（たまで）天下茶屋店」の店先で客の男が男性店員を刃物で切りつける傷害事件が起きた。この日、同店では「マスクの特売セール」が行われており、「マスク不足がもたらした事件か」とネットは騒然。男は逃走している。「文春オンライン」特集班が現地を取材した。

現場となった「スーパー玉出　天下茶屋店」　c文藝春秋

1000円以上お買い上げで「マスク2枚が1円」
　スーパー玉出の広報担当者が話す。

「1円セールは日頃から、来てくださるお客様への感謝もこめて続けている企画で、たまたま1カ月ぶりにマスクが大量に入荷できたので開催しました。1000円以上お買い上げのお客様に限り2枚のマスクを1円でお売りする企画ですが、枚数も時期も安倍さんのマスクとかぶっていますが、こちらは1週間前から決まっており偶然なんです」

　低価格の簡易宿泊施設や激安の飲食店が並び、飾らない街として知られる大阪市西成区。現場となった「スーパー玉出」は阪堺電気軌道阪堺線、今池駅に隣接しており、周辺住民や付近の飲食店の支えとなっている。24時間営業し、激安で品数が多いことから「西成のオアシス」と地元住民はいう。

　事件が起きたのは午前9時、現場に居合わせた品出しの外国人スタッフが話す。

「オキャクサン、イツモヨリ、イッパイダッタ。ハンニン、オコッテイテ、Aサン（被害者の名前）ササレテ、チガ、ドバーットデタ。オマワリサン、イッパイキタヨ」

　被害にあったAさんは73歳、勤務歴15年のベテランスタッフだった。

「誰よりも正義感が強くて、これまでも癖のあるお客様とのトラブルでも『まあまあ』といって仲裁に入ってくれ、目下のアルバイト従業員からも慕われていた。家族もいて、日頃から高校生のお孫さんを可愛がっていた」（店舗幹部）

　防犯カメラの映像から犯人は70代前後の男と思われる。男は午前6時半に来店しサラダ油を購入。3時間後、再び店に現れた。

「オラ！　交換しろや。代わりのもん持ってこい」
「レジの若い女性スタッフに『サラダ油の蓋が開いていた』『交換してくれ』って言ってきたんです。完全な“いちゃもん”で、女性スタッフも困惑していた。そこにAさんが止めにいくと、『オラ！　交換しろや。代わりのもん持ってこい』『店長呼べ！』と口調が激しくなって、Aさんが『そんなん代えられへん』って言ったらまたガーッと（文句を）言いだしたのです」（同前）

　押し問答は10分以上続き、Aさんは結局、この迷惑客の要求を飲んだという。

「どうしようもないから、交換してあげようと、新しいサラダ油を持っていったのですが、なぜか犯人は逆切れ。Aさんの顔に唾をかけだした。店内だと他のお客さんもいるから、Aさんは『表に出てくれ』と言って店の入口へ移動して対応したのですが、その後もしばらくわめいていた。げんなりしたAさんがバックヤードに戻ってきた際、足が血まみれになっていた。本人は最初蹴られたと思っていたようで、血を見てフラフラになってしまった。血溜まりが出来て、従業員が救急車を呼びました」（同前）

　犯人は今も逃走し、大阪府警は行方を追っている。Aさんは幸い命に別状はなく、近所の病院に入院したという。

「時期が時期だけに、ネットではマスク特売との関連で起きた事件と書かれていましたが、マスク特売による大きなトラブルではありませんでした」（前出・広報担当）

　マスクの特売は、このご時世では信じられないことに完売とはならず、数十枚余っていたという。
980：とはずがたり：2020/04/22(水) 22:41:50: >>979
マスクの在庫があっても買うお金がない
「多くの客は食料品や特売品が目当てだったと思います。うちのお店は、売れ筋がお惣菜やカップ酒で、客単価は700～800円。今を生きることで精一杯のお客様も多いので、1000円分の買い物をして、マスクを求めるお客さんはそこまでいなかったわけです」（別のスタッフ）

　日々の生活に困窮する人達にとっては、マスクの在庫があっても、手に入れるカネがないのだ。40年以上、西成区のあいりん地区に住むBさん（60代男性）に話を聞いた。

「毎週火曜と土曜の昼11時にあった三角公園の炊き出しが中止になっちゃったんだよ。1カ月前くらいかな。みんな並ぶから。食べれない人もいて、西成は大変なことになっている。今の収入源は『特掃』（高齢者特別清掃事業）だが、3日に1回、5700円入る。金が入ったらそこの玉出で買い物するんだ。キムチとかバナナとか、後はフライとか。自分の好きなもん買って、それでも500円くらい。白飯買って、3日くらいは持つ。普段はギャンブルに使うんだけど、いまギャンブルの店が自粛でやってない。競馬もパチンコも。だから今は貯まった金を大事に使っている」

　Bさんは、ショルダーバッグから「特掃」の仕事で稼いだ封筒の束を見せてくれた。

「特掃も厳しいよ。仕事の前に体温はかって37.5度超えたら仕事ができなくなるんだよ。まだ周りでは1人も（陽性は）出てない。もし1人でも出たら終わっちゃう。ワシがコロナになったら、『お前のせいでえらいことに（働けなく）なった』って、みんなにボコボコにされちゃう」（同前）

　スーパーから徒歩5分の場所に「あいりん地区」はある。多くの住人が集まり公園で談笑している中、マスクをしているのは半数ほどだ。マスクの購入先を尋ねると、「たくさん持っている仲間からもらった」という。

「仲間内でうまく調達してくれるヤツがいるんだ。それを洗って何度も使っている。もしマスクがなくても体には自信がある！　外で寝てるし体は強いんだ。コロナなんて罹らないと信じたい。国からマスクが届くって言ってるけど、ワシらはもらえるのかな。どうせならやはり現金がほしい。でもありゃあ（給付金は）ワシは無理だ、住所がないから」（同前）

　現在、ウイルスの影響で失業者、一時休職者が世界中に溢れている。「ステイ・ホーム」のスローガンが叫ばれても、家がない人もたくさんいる。韓国では3月にはいり160万人が一時休職に入り、失業の危機にあるという。米国はさらに深刻で、米労働省によるとトランプ大統領が非常事態宣言を発令してから4週間で、新規失業保険申請数は2200万件に及ぶ。日本でも今後多くの一時休職者、失業者の発生が予想される。各国の惨状は対岸の火事ではないのだ。

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「文春オンライン」では、新型コロナウイルスに関連する事件について情報を募集しています。下記のメールアドレス、または「文春くん公式」ツイッターのDMまで情報をお寄せ下さい。

　sbdigital@bunshun.co.jp
　https://twitter.com/bunshunho2386

（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
981：チバQ：2020/04/23(木) 10:16:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-ibaraki-l08

《新型コロナ》雇用縮小、宿泊先が休業　行き場失う生活困窮者

4/23(木) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

《新型コロナ》雇用縮小、宿泊先が休業　行き場失う生活困窮者

NPOのシェアハウスに入居した女性。寝泊まりや食事を確保し、職探しを考えている=つくば市内

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活困窮者の日常が脅かされている。休業や営業自粛で雇用環境が縮小しているほか、ネットカフェなど低料金で宿泊に使える居場所も休業が相次いでいるためだ。こうした困窮者を支援するNPOや市民団体は、行き場を失った人に住まいや食事を提供する取り組みを進めている。

■所持金底突く

「住む所と食事を得られて一安心。ほっとしているし、ありがたい」

今月16日夜、つくば市内にある閑静な住宅街の2階建て住宅で、40代の無職女性は息をついた。

女性は2月いっぱいまで、県内で宅配便の荷物を仕分ける派遣労働者として働いた。深夜勤務は心身にこたえ、疲労も蓄積した。さらに新型コロナの影響が広がった3月になると派遣の仕事を切られた。

家庭の事情で県内の実家にいられなくなった。短期の仕事を繰り返しながら、県内や首都圏を転々とした。週単位の短期賃貸マンションにも滞在したが、管理会社から「次の予約が入っているため出てほしい」と言われ、泊まる場所がなくなった。

女性は、県南地域のネットカフェを探して寝泊まりした。ネットカフェの利用料金は24時間3千円。感染におびえながら、10日ほど過ごしたところで所持金が底を突いた。ネットカフェも営業自粛の対象になり、泊まれない。役所に相談し、シェアハウスを紹介された。

■衣食住を確保

シェアハウスの家賃は月3万円。敷金・礼金はなく、光熱費込み。保証人がいなくても入れる。

食事は、寄付された食品を提供する「フードバンク」を利用することができる。当面の衣食住には困らなくなった。

女性は今後、自立を目指すつもりだ。以前働いていた派遣の仕事に就こうと思ったが、「応募が殺到して漏れてしまった」。

現実は厳しい。「何とか生活していきたい」と前を向く。

■支援で再生を

住宅を提供したのは、県指定居住支援法人で、生活困窮者らを支える一般社団法人「LANS(ランズ)」(つくば市)。シェアハウスは4人が入居できる。現在、女性2人が生活している。2年間入居できる契約だ。

浅井和幸代表理事は「ここで支援を受けながら、生活を立て直してほしい」と希望する。

女性は昨年、長年勤めた仕事先で肋骨を折り、仕事を休んだ。労災も出ず、その後は短期の仕事が続いた。

「一度つまずくと仕事も生活も厳しくなり、困窮につながる」と浅井さん。生きていくには最低限の預貯金が必要となる。常勤で働けるよう後押しし、「その人にとってどんな生活がいいか、希望に添う形で支援できれば」と考えている。

国は、コロナ関連で収入が減った低所得者向けに、家賃などを補助する制度も用意する。しかし、補助の割合が国と自治体の折半のため、制度のない自治体では困窮者が補助を受けられない事情もあるという。

浅井さんは「本当に苦しい人にとって家賃補助は大事。国や自治体には迅速で柔軟な対応をしてほしい」と強調した。(綿引正雄)
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茨城新聞社
982：チバQ：2020/04/27(月) 16:54:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010000-nishinpc-soci

所持金30円…「3日間何も食べていない」ネットカフェ難民の困窮

4/27(月) 9:32配信

西日本新聞

所持金30円…「3日間何も食べていない」ネットカフェ難民の困窮

支援団体からもらった炊き出しの弁当を大切そうに抱える「ネットカフェ難民」の男性＝21日、福岡市

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言でネットカフェが休業対象となり、そこで寝泊まりしていた、いわゆる「ネットカフェ難民」が行き場を失っている。行政側は宿泊施設を無償提供するなどの支援に乗り出すが、そもそも実態をつかみ切れていない現状も浮かび、関係者は危機感を募らせている。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　21日正午、福岡市博多区の美野島公園。NPO法人「美野島めぐみの家」が週1回開く炊き出しに、約40人の路上生活者（ホームレス）が列を作った。ネットカフェ難民だという50代男性も並んでいた。この日のメニューはハムカツやフライドポテトが入った手作り弁当に、菓子パンとバナナ。男性は「3日間何も食べていない」と、ありがたそうに受け取った。
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「これからどうして生きていけば良いのか」

　ネットカフェが軒並み休業した今月中旬以降、男性は市内で路上生活を余儀なくされている。日中はハローワークで仕事を探し、その後は市内の公園を回って時間をつぶす。入浴は週に1度、ネットカフェで知り合った知人宅で済ませている。寝床は雨風が防げる高架橋の下や地下鉄入り口の階段。「体中が痛いし、寒くてよく眠れない」。疲れた様子だった。

　福岡県内出身で、高校卒業後はブライダル会社で正社員として働いていた。30歳で離婚して妻、娘2人と別れ、市内のレジャー用品販売会社に転職。1年しか続かず、その後は原発や建設現場の作業員として全国を転々とした。2012年ごろから市内で派遣の仕事に就き、その頃からネットカフェで寝泊まりする生活を続けてきた。

　月に17万円ほどは稼いでいたが、新型コロナの影響で2月以降は仕事が激減した。この日、所持金はわずか30円。「これからどうして生きていけば良いのか」と深いため息をついた。
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「生活保護を申請すれば…」

　ネットカフェ難民は東京都だけで約4千人といわれる。担当者は「あくまで推計値で実数は不明」。福岡市も休業要請前に市内の店舗に宿泊客の状況を聞いたが「店側からは『数人程度』との回答だった。実態はよく分からない」という。

　東京都や大阪府、神奈川県はビジネスホテルや民泊のマンションを借り上げて無償・有償で提供したり、公共施設を無料開放したりするなどの支援策に乗り出す。福岡県も公共施設を1泊1700円で提供。福岡市は自立支援施設への入居を案内している。

　ただ男性は、こうした施設への入居に二の足を踏む。行政側から生活保護を勧められると思うからだ。「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」。もし新型コロナに感染すれば重篤化が懸念される糖尿病も抱える。感染を恐れて人けのない場所でひっそりと過ごしながら、政府の現金給付に望みをつなぐ。

　「10万円でアパートを借りて生活を立て直したい。だんだん気力もなくなってきた。一刻も早く欲しい」

　美野島めぐみの家の瀬戸紀子理事長は「08年のリーマン・ショック時は3カ月後に一気に路上生活者が増えた。今は少数でも、新型コロナの流行が長引けばかなりの人が路頭に迷うだろう」と危惧している。　（御厨尚陽）
983：チバQ：2020/04/28(火) 12:01:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000514-san-life

「ビッグイシュー」販売減　「路上で寝る日増えた」

4/28(火) 11:08配信

産経新聞

人通りの減った駅前で販売を続ける山田裕三さん＝４月２４日午後、大阪府高槻市のJR高槻駅前（薩摩嘉克撮影）

　ホームレスの人が雑誌の販売を任され、売り上げの一部を収入とすることで自立を目指す「ビッグイシュー」の販売員が、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で苦境に立たされている。ＮＴＴドコモの統計情報によると、大阪・梅田周辺では２７日午後３時時点の人口が感染拡大前（１月１８日～２月１４日の平日平均）に比べて７３・１％減少するなど、主要駅の人通りは大きく減った。人がいなくなったことで路上での販売を基本とするビッグイシューの売り上げは大幅に減少している。

【写真】現在販売中のビッグイシュー最新号

　「おかげさまで最近、あたたかい。冬でなくてよかった」

　大阪府高槻市のＪＲ高槻駅前で販売を続ける山田裕三さん（６１）は、そういってほほ笑んだ。３月から販売数が減り始め、今月はほぼ半減。これまでは低価格で利用できるネットカフェで体を休めてきたが、店は休業要請を受け閉店してしまった。

　現在の収入では、府がネットカフェの代替とする宿泊施設を利用するのは難しい。「路上で寝る日が増えた」という。

　大阪市出身。高校を卒業後、和食の料理人として働き続けてきた。５年ほど前、９０代の母親を介護するために離職し、最終的には生活保護を受けながら介護を続けた。母親が９７歳で亡くなると、住んでいた家を出ることに。仕事も見つからず、ネットカフェを転々とした。

　やがてネットカフェに泊まる金もなくなったが、「そのへんに寝転んで寝るということができなかった」。夜は公園で休憩したり歩いたりし、昼間は図書館で寝た。その図書館で見つけたのが、ビッグイシュー販売員の仕事を紹介する冊子。すぐに販売員になった。

　販売歴は５年ほど。高槻駅前での販売は昨年８月からだが、毎号買ってくれる常連客もいる。買ってくれた人にプレゼントする自作の小冊子「路だより」には板前の経歴を生かし、毎号料理レシピを掲載している。「ビッグイシューの販売が好きだから続けている。冷たい目でみられることもあるけれど、応援してくれる人がいるという喜びが大きい」
984：チバQ：2020/04/28(火) 12:01:20: 　だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高槻駅前の人通りは激減した。いつもいっぱいだった駅前の自転車駐輪場は閑散とし、毎号買ってくれる常連客も通らなくなった。

　それでも、「今は無理して買いに来なくてもいい。自分を一番大事にしてほしいから」と語る。母親ら親族を亡くした経験で、命の大切さが身に染みた。自身も糖尿病や高血圧の持病があり、感染は恐怖だ。閉じ籠もっていたいが、それでは食べていくことができない。「販売をやめるわけにはいかないんです」

　ビッグイシュー日本によると、これまで、販売員はそれぞれ１号あたり平均約１７５冊を販売。月２回の発行で平均８万５００円の収入を得るはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受けて人通りが激減したことで販売数は減り、収入も減少。販売員が危機に直面している。

　ビッグイシュー日本は１０日から６月末まで、販売員を経済的に支えるための「特別通信販売」を実施。３３００円を支払うと３カ月間、雑誌６冊を郵送し、代金のうち１３８０円が販売員に支給される。２千人が利用すれば、販売員６０人に４万６千円程度の現金給付ができる。すでに６千人以上の申し込みがあったが、事務局は「外出自粛が長期にわたる可能性が高く、引き続き募集を続ける」という。

　一方、新型コロナウイルスの影響で、新たに仕事や住まいを失う人が出てくることが懸念されている。ＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」などは今月、「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトＯＳＡＫＡ」を発足。２３、２４日に大阪市西成区で開かれた相談会には２０～８０代の３６人が訪れ、「アルバイト先の居酒屋が休業し、このままでは家賃が払えなくなる」などと苦境を訴えた。

　同プロジェクトはウェブ上でも相談窓口を開設。仕事の紹介や生活保護の案内などを行うとともに、寝る場所のない相談者が１０日間、簡易宿泊所などに無料で宿泊するための資金を募るクラウドファンディングを実施している。

　相談窓口はｈｔｔｐｓ：／／ｐｅｒａｉｃｈｉ．ｃｏｍ／ｌａｎｄｉｎｇ＿ｐａｇｅｓ／ｖｉｅｗ／ｃｏｒｏｎａｓｏｕｄａｎ

　クラウドファンディングはｈｔｔｐｓ：／／ｃａｍｐ－ｆｉｒｅ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／２６１３１５

　ビッグイシュー　英ロンドン発祥の雑誌で、平成１５年に大阪で日本語版の発行が始まった。販売員として登録したホームレスに、最初に１０冊を無料で提供する。販売員が路上などで１冊４５０円で売ると、このうち２３０円が収入になる仕組みで、自立を支援する。現在は月２回発行。約１００人が全国１２都道府県で販売している。
985：とはずがたり：2020/04/28(火) 15:28:35: 一昨日だったか宣伝やってたモスのテリヤキバーガーが無性に食いたくなって(450円。残念ながら大したことなかった)生駒駅迄行ったが，頑張ってたので一冊(450円)購入した。
モスも大して美味くなかったしバーガー諦めてバックナンバー(\350)も買ってあげれば良かった。
対面手渡し現金のみは今日日厳しいだろうなとは思う。一ヶ月ぐらい前には本部？に寄付もしといた。
貧乏性のケチであんま大金寄付出来ない自分が恥ずかしい所だけど金持ち優遇な政府が無能であかん。
986：チバＱ：2020/04/30(木) 14:10:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/de26026c23e49a3cf82ee53682ad0a77bd1a690e
「収入ほぼゼロ」苦境のフリーランス　安全網に不備、尽きぬ不安
4/30(木) 11:27配信

西日本新聞
ダンス教室を自粛し、1人で練習する講師の女性。「生徒さんが離れていかないか心配」と語った

　企業に雇われず個人で働くフリーランスが、新型コロナウイルスの感染拡大に悲鳴を上げている。イベント自粛や休校、休業要請で収入が激減し、国や自治体の緊急支援も終息に時間がかかると底をつくという。安倍政権は多様な働き方を進めてきたが、フリーランスは会社員に適用される労働関連の法や社会保障の保護を受けられず、代わりの安全網が整わない中で打撃を受けた形だ。

【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響

　普段は熱気あふれる空間が静まり返っていた。15日、福岡市のレンタルスタジオ。ここで教室を開くダンス講師の女性（40）は「レッスンはほぼ自粛です。できないですよね…」。

　女性はスタジオ2カ所を借り、文化講座を開く企業とも業務委託契約を結んで約30人を指導する。だが、月20万円ほどあった収入はほぼ絶たれ、自営業の夫も収入が激減。スタジオの賃料は支払わなければならず、当面は蓄えに頼るという。

　同市のライターの女性（48）は、複数の契約先から業績悪化で仕事を断られた。子育て中のひとり親世帯。学童保育からも利用を控えるよう言われ、「この働き方で20年以上やってきたけど、廃業も考えました」

　フリーの人を支援する「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」（東京）が3月、会員に影響を聞くと300件以上の声が集まった。特に接客やイベント関連の人が収入減を訴えた。
987：チバＱ：2020/04/30(木) 14:11:42: もろいセーフティーネット
　フリーランスは個人事業主に当たり、企業に雇われている人よりセーフティーネットがもろいとされる。

　会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外。失業給付もない。

　最低賃金や労働時間規制といった労働関連法の保護もない。契約が突然解除されるリスクも。民間保険に入って備えるしかない。

　こうした安全網の不備をどうするか。フリーランスの中には、契約先から指揮命令を受けて収入面も依存するなど、働く形が雇用労働者と変わらない人もいる。国は副業や兼業といった柔軟な働き方を推進してきたが、対策が進まない中、コロナ問題は起きた。

　同協会は今回、自粛要請による苦境は不可抗力に近いとして給付型支援を求めてきた。そこで、収入が前年同月比で50％以上減った個人事業主に最大100万円を支給する政府対策が打ち出された形だ。

　それでも不安は尽きない。同市のライターの男性（31）は、取引先6社のうち2社との契約が打ち切られ、残りも受注が減った。年収は300万円前後。「去年の収入を考えると、100万円はもらえない」

　100万円の対象にならない人への福岡県の給付金や、1人10万円の政府支援もあるが、「企業も広告宣伝費を削ると思う。感染が長引いたらどうするか」

不当な扱いも明るみに
　浮かび上がった立場の弱さは、他にもある。

　（1）明確な契約ルールがないため、書面でなく口約束による発注が横行（2）一方的な契約変更（3）パワハラやセクハラ－。（1）では、仕事の発注やキャンセルが電話だけで済まされることがある。契約実績や見込み収入を証明するのが難しく、国の給付型支援の制度設計に時間がかかる要因になった。

　不当な扱いも明るみに。兵庫県の女性（39）は契約先の会社に出社して仕事をしていたが、正社員に許されたテレワークが1カ月以上も認められなかった。「私たちは休業手当も年休もない。感染して働けなくなったらどうするのか」

　同協会の平田麻莉代表理事は「今まで訴えてきたフリーランスの課題が、コロナで一気に顕在化した。フリーランスが今後増えると考えると、セーフティーネットの整備は必要」と語る。　（編集委員・河野賢治）

働き方に中立な制度へ
　大内伸哉・神戸大教授（労働法）の話　現行の労働法や社会保障法は、雇用労働者の方がフリーランスより恵まれている部分があり、中立的なものに改めるべきだ。その際、フリーランスには（1）経済的に特定企業に依存する人（2）そうでない人－がいることに留意する必要がある。（1）は、その置かれた状況に応じて雇用労働者に準じた扱いをする。（2）は、独立した職業人として自立するための教育が必要。技術革新で今後は雇用によらない働き方が増えると予想され、安全網の制度設計を急ぐ必要がある。

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【ワードBOX】フリーランス

　会社に雇われず、発注者から個人で仕事を請け負う人。会社員のように指揮命令を受けず、労働時間や場所にとらわれない自由な働き方とされる。開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざま。内閣府の調査では、全就業者の約5％に当たる306万～341万人いるとみられている。

西日本新聞
988：チバＱ：2020/05/01(金) 09:46:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/93347fd3cacba58e8d3ba9e2bc777fb62832f303
倉庫勤務「今も休めない」非正規50歳の長い憂鬱
4/30(木) 15:31配信

東洋経済オンライン
工場での事故のせいで、手のひらの一部にはやけどのあとが残る。神経が切れて感覚のない指先もある。「自分なりに頑張って働いてきた」と言うタカノリさん（写真：タカノリさん提供）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「発達障害とうつで生きづらく、希望がない」と編集部にメールをくれた、50歳の男性だ。

■大手流通会社の倉庫で契約社員として勤務

　「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークにご協力ください」

　朝7時半すぎ、大阪市内を走る地下鉄車内に男性のアナウンスが流れる。タカノリさん(仮名、50歳)はそのたびに心の中でこう突っ込む。「お前に言われんでも、できるくらいならしとるわ」。

　大手流通会社の倉庫で働く契約社員。うつ病と発達障害の診断を受けており、障害者雇用枠での採用だ。車内の様子について「空気が重い。好きで出勤している人はいませんから。座っている人はみんな『俺の隣りには座るな』というオーラを出してます」と話す。

　週末の出勤日などは、大阪駅の改札に人っ子一人いない瞬間もある。「不思議な光景です。以前観た映画を思い出します。人類が滅んだ大都市で、男が1人生き残るやつ……、なんでしたっけ？」と言うので、私が「もしかしてウィル・スミスの『アイ・アム・レジェンド』ですか」と聞くと、「そうです、そうです」とうなずいた。

　倉庫内ではピッキング(商品を集める)作業などに就いている。庫内で働く人たちのほとんどは、タカノリさんと同じ非正規労働者。会社は朝礼を中止したり、ロッカーの使用を禁止したりするなど一定の3密解消のための対策は取ってくれているという。

　一方で退勤時は1つの出口に人が集中。ソーシャルディスタンスを取って並ぶよう指示されるので20～30メートルの行列ができるという。その行列を監視する正社員の管理者が時々「そこ！　　ちゃんと距離を取ってください」と注意する。「2回注意されると、出勤停止になると言われています」とタカノリさん。

　以前は倉庫内の机に準備されたマスクを自由に取ることができたが、マスク不足が深刻になるにつれ正社員による手渡しとなり、最近は自前で用意できないと申告しないと、もらえなくなった。「もらいづらい雰囲気。僕は自分で買っています。でも、もう残り20枚くらいかな……」。今は一度使ったマスクを干して、3日間ほど使い回している。

　「毎日、得体のしれない恐怖を感じながら、片道90分かけて電車通勤しています。会社はできる限りの対策を取ってくれてはいますが、感染リスクはゼロじゃない」

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「Stay Home」と言われても、それがかなわない人たちがいる。食品加工やゴミ収集、スーパーのレジ、倉庫内作業、ビル警備といった仕事は在宅ではできない。そして、これらの現場を支える労働者の大半は非正規雇用である。先日、コールセンターのオペレーターの職場が3密状態にあるという話を取材したが、オペレーターの9割は派遣、契約、アルバイトといった非正規労働者だ。

　公務員や医療従事者の一部が過重労働を余儀なくされているのは知っているけれど、彼らの安定した雇用や賃金水準に、非正規労働者のそれは遠く及ばない。同じく必要不可欠な仕事をしているのに、生活保護水準と変わらない月収の人もいるし、1カ月、3カ月といった「超細切れ雇用」を繰り返す人も少なくない。

■雇用による「リスク格差」という、最も醜悪な差別

　非正規労働の収入で家計を支える人もおり、休むに休めないという人もいる。雇い止めの不安があるから「職場の3密状態を改善してほしい」「危険手当てが欲しい」という声も上げづらい。市民の外出自粛や会社員の在宅勤務は、感染リスクに怯えながら黙々と働く低賃金、不安定雇用の労働者なしには成立しない。

　「多様な働き方」という美名の下、非正規労働者を増やし続けた結果がこのありさまだ。コロナ禍が雇用による「リスク格差」という、最も醜悪な差別を浮かび上がらせている。

　話をタカノリさんに戻す。

　生まれも育ちも大阪。両親はアパレル関係の小さな会社を営んでいた。小学生のころは授業中に教室内を歩き回ったり、友達と一緒に空き家に忍び込むなどのいたずらをしては、両親からこっぴどく叱られた。中学生になり、父親からガラスの灰皿で頭を殴られて大量に出血したときのことは、今もトラウマになっているという。
989：チバＱ：2020/05/01(金) 09:47:05: 　「落ち着きがないと、しょっちゅう怒られていました。今だったら、発達障害かもと気づいてもらえたと思うのですが、当時はそんな言葉もなかったですから。ただ不良だとか、友達を傷つけたとか、そういうことはないんです。あそこまで怒られることだったのかなと思います。勉強も運動もできなかったから、できのよい姉とよく比べられました。親だけのせいにするわけではありませんが、今の僕に自己肯定感がまったくないのは、生育環境も関係していると思います」

　その後、大学に進んだものの、ある日唐突に「みんなに笑われているような気がして、人前に出るのか怖くなった」。授業はもちろん外出もままならず、1年あまりで退学。一時はひきこもり状態になりかけたものの、いくつかの会社でアルバイトや正社員などとして働きつつ、20代半ばで、折り合いの悪い両親のもとを離れて独り暮らしを始めた。

　「体育会系の上司とうまくいかなかったり、飲み会に自分だけ誘われなかったり、部下の派遣社員からバカにされたり」など対人関係につまずいて長続きしない職場もあったが、中には正社員として15年近く働いた会社もあった。

■怪我をしても「労災」にはならなかった

　15年近く正社員として働いたのは製造業の工場勤務。三交替で、夜勤もあったことから年収は500万円ほどあった。ただ、労働環境は劣悪。効率優先で機械の安全装置のセンサーが切られていたことが原因で、タカノリさんは左手のひらに大きなやけどを負った。また、自身の不注意で機械に指を挟まれ、中指の先端がちぎれかけたこともあった。

　ほかにも怪我をした同僚はいたが、いずれも労災にはならなかった。というか、本人たちが訴えなかったのだ。「工場内の壁には『無災害〇日』の看板が掲げられていました。この“記録”を途切れさせるのは申し訳ないと思って……」とタカノリさんは言う。

　夜勤続きによる疲れなどが原因で40代前半でうつ病を発症、会社を辞めた。その数年後、ADHDと診断された。「ネットで読んだ発達障害の特徴が、自分に当てはまると思って病院に行きました。周りとコミュニケーションが取れないとか、落ち着きがないとか――。実は自分の家に帰るのに、道に迷うこともよくあったんです。今思うと、工場で怪我をしたのもADHDのせいだったのかなと思います」。

　取材で話を聞く限り、タカノリさんは質問には的確に答えてくれたし、小説を読むことが好きというだけあって表現も豊かだった。ただ、ほかの人に比べて答えが返ってくるまでに時間がかかることはあったかもしれない。スピードや効率が求められる社会では、タカノリさんのような特性はコミュニケーション能力に難ありとみなされてしまうのだろう。

　タカノリさんによると、工場勤務を辞めてからの数年間が最も大変な時期だった。うつ症状がひどく仕事ができず、貯金は減る一方。家賃約7万円の家から、同2万円台のトイレ共同、風呂なしのアパートに引っ越した。インスタントラーメンが主食となり、体重は10キロ以上減った。クレジットカードによるキャッシングは60万円に上った。

　生活保護制度のことは知っていたが、両親に問い合わせをされるのが嫌で申請しなかったという。ネットで障害年金のことを知り、2年前から受給できるようになった。「障害年金がなかったら、死んでいたと思います」。

　両親への問い合わせとは、生活保護申請者の家族や親族に対し、養う意思や能力があるかを確認する扶養照会のことだ。現在、行政の現場では原則行われている。ただ法的な強制力はないし、生活保護利用の要件でもない。

　一連の生活保護バッシングの中で「扶養義務の強化」も叫ばれ、ケースワーカーたちもそれに沿った運用をしているわけだが、義務化などしたら、ただでさえ異様に低い捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人)を押し下げるだけなのではないか。実際、タカノリさんは扶養照会がネックになって申請を思いとどまった。
990：チバＱ：2020/05/01(金) 09:47:23: 　タカノリさんは労災を訴えず、障害年金のことも命の危険を覚えるほどに追い詰められるまで知らなかった。貧困の現場を取材していると、自らの権利行使に消極的で、利用できる福祉制度についても知らなかったという人が少なくない。悪いのは、労働安全衛生上の義務を果たさない会社であり、障害年金などの福祉制度について十分な周知をしない医療機関や行政なのだが、当事者ももう少し自分の身は自分で守るべきなのではないか。

　私がそう言うと、タカノリさんは「言われてみると、そうかもしれませんね」という。まあ、後から“正論”を言われても、そうですねと答えるしかないかと、心の中で思う。

■恋愛は実らなかったけれど…

　タカノリさんには昨夏ごろから、半年ほど付き合った女性がいた。同世代で離婚経験のあるシングルマザー。ただ、女性が過去に付き合った男性のことがどうしても気になってしまい、結局、後味の悪い別れ方をしてしまったという。

　恋愛は実らなかったけれど、半年前に初めて障害者雇用枠で就労、現在の倉庫で働き始めた。手取りは月11万ほど。障害年金と合わせると月20万円を超えるが、うつ症状が改善傾向にあるので、近く支給停止か減額になるだろうという。

　私が、今自分が貧困状態にあることは自己責任だと思いますか、と尋ねると、タカノリさんはそれまでと同じようにしばらく考えた後、ゆっくりと話し始めた。

　「僕の人生を振り返って自己責任と批判されるようなことはほとんどないと思います。むしろ何のとりえもない、能力もない、こんなボロボロのスペックでよくここまで頑張ってきたと思います。

　もう50歳です。結婚もできなかったし、お金もためることができなかったし。終わってると思っているので、不満もない。死ねるわけではないので、生きている。ただそれだけです」

　今日もタカノリさんはJRと地下鉄を乗り継いで出勤する。最近は外出自粛や在宅勤務をする人による通販の利用が増えた。普段のノルマ以上に速く、多くの商品の処理をしなければ。半年後の契約更新のために。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト

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991：チバＱ：2020/05/01(金) 19:19:47: https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48511?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

「下層風俗嬢」3500円でカラダを売る女たち
性のデフレ化が止まらない
中村淳彦ルポライター
プロフィール
かつて性風俗は借金や精神疾患など、何か「特別」な事情を抱えた一部の女性が稼ぐ最終手段の場であった。しかし現在は経済的に困窮した「普通」の女性が、生活費を確保するためにカラダを売っている。性風俗業界の動向から日本の格差と貧困を読み解く『図解　日本の性風俗』を著した中村淳彦氏の特別リポート。

カラダを売っても稼げない
「もう、風俗歴20年になるかな。10年くらい前までは稼げたけど、今は1日1本つけばいい方。持って帰れるお金は1万円にはならないわ」

鶯谷の熟女デリヘルで働く渡部美幸さん（仮名・50）はこう話した。埼玉県某市のベットタウンで夫と2人暮らし。ごく一般的な主婦だったという渡辺さんは、結婚11年目で夫が個人経営する喫茶店が廃業、住宅ローンが払えなくなった。諸々の事情から購入した一軒家を手放すことができず、首が回らなくなり悩んだ末に風俗で働くことにしたという。

風俗嬢として働き始めた最初の5年間は、月50万円以上は稼げたという。ところが1999年の風営法改正でその風向きが変わる。デリヘルが激増し、客が徐々に減ったのだ。風俗だけでは収入が足りず近所のスーパーマーケットでパートを始めた。今も週3日はデリヘル、他3日はスーパーで働いている。

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この数年間、風俗業界は深刻な不況と、風俗嬢の収入の下落にあえいでいる。いまや風俗嬢の「超高収入でラクして稼いでいる、消費と遊び好きな女性」というイメージは、80～90年代の全盛期を経て過去のものとなった。ブランド物で着飾った派手な風俗嬢はほんの一握り、大半はバーゲンやアウトレットで買った洋服を着て、格安居酒屋で割り勘で飲むという地味な生活を送っている。

その傾向は、風俗業界に大打撃を与えたリーマンショック以降から特に顕著で、現在の風俗嬢のほとんどは中小企業のサラリーマンと同レベルか、それ以下の賃金でカラダを売っている。カラダを売っても中小企業のサラリーマン以下の賃金とは夢も希望もない話だが、これが現実だ。

風俗の下落はなぜ起こったのか
風俗嬢のセカンドキャリアを応援する非営利法人「GrowAsPeople」やセックスワーカー自助団体「SWASH（Sex Work and Sexual Health）」などのアンケート調査によれば、風俗嬢の現在の平均賃金は月33万円～38万円程度で、2000年ごろの月70万円程度といわれていた頃と比べると半減している。世間の世帯収入の下落を大きく上回り、風俗嬢たちの収入は激減しているのだ。

風俗嬢が稼げなくなった原因は、性風俗のデフレ化によるものだ。00年代から社会全体がデフレに悩まされているが、「女性のハダカ」の価格はその実質経済を上回る勢いで下がり続けている。

デリヘルを中心に多くの風俗店が価格競争に巻き込まれ、サービスの単価を下げながら、集客も減らしている。社会と連動する形で、性風俗の世界でも格差が広がっているのだ。

性風俗のデフレ化の最大の要因は、従来であれば性風俗業とは無縁の一般の女性が続々とハダカになったこと、そしてデリヘルの激増によるものだ。

単身女性の3人に1人が相対的貧困に該当するという「女性の貧困」が深刻化したことで、一般女性の風俗志願者が増えた。さらに1999年の風営法でデリヘル（無店舗型）が実質合法化されたため、男性客が減り需要と供給のバランスが崩れたのだ。

それまでの店舗型性風俗は、違法か合法かわからないグレーゾーンの業種だったが、どんな業種でも合法化（規制緩和）されれば参入が増える。デリヘルも他に漏れず異業種参入が続き、現在警察への届出数は1万9000店舗超えた。

この数はセブン-イレブンの店舗数1万8572軒（平成28年2月現在）と同程度で明らかに供給過多といえる。限られた需要の中で店舗が増えれば、男性客が分散し稼動も下がる。その結果誰も稼げなくなってしまったのだ。
992：チバＱ：2020/05/01(金) 20:22:37: デフレが進んだ現在のデリヘルは、過半数以上が60分1万円以下という破格の価格帯で性的サービスを提供している。この価格帯は安すぎだ。そんな格安風俗店を支えるのは、若さでは勝負できない30歳以上の熟女たちである。

近年の人妻熟女の流行で風俗嬢の上限年齢はなくなったものの、労働者派遣法を代表とする格差に拍車をかける政策によって、現在、生活のために風俗を志願する一般の女性の増加が後を絶たない。風俗業界全体で需要と供給のバランスを完全に崩壊させたことで、単価は下落の一途を辿っている。

さらに、カラダを売っても貧困レベルの低賃金しか稼げないという女性も存在する。経済的な苦境に陥りハダカになった風俗嬢の中で、さらにその下層にいる稼げない女性たちの多くは40歳以上の熟女だ。

下層風俗嬢の多くは、未婚、バツイチ、シングルマザーなどの単身女性たちだ。彼女たちは自分の稼ぎで生活を支えなくてはならず、風俗店の増加による供給過多のため厳しい競争にさらされている。競争に負けた風俗嬢たちの収入は生活保護水準を下回り、「食べるのもやっと」といった危険な状態となっている。

ハダカの女性は社会を映す鏡
カラダを売って貧困レベルの低賃金しか稼げないという現実を信じられない読者のために、デフレの象徴である、激安デリヘルで働く女性を想定して収入を試算してみよう。

続々と競合店が増え続ける中、性的魅力が普通レベルの女性が働ける店は限られている。都市部デリヘルの値下げ競争の象徴とされている某老舗チェーンでは30分3900円、45分5900円という価格帯でサービスを提供しており、そのうち女性の取り分は2400円、3500円と異常なほどの低賃金だ。単価が安すぎるこの店には各種性風俗を断られた女性が集まってくる。

デリヘルはとにかく男性客が少なく、低価格の格安店でも女性1人あたりの客数は平均で3人、人気のある上位の女性でも多くて6人程度だ。3500円（1人あたりの単価）×3人で、日給は1万500円、週4日勤務でも16万8000円しか稼げない。東京都の最低賃金は900円なので、待機時間を含めれば、コンビニのアルバイト同等か、交通費なども入れればそれよりも低い賃金となる。

生活にお金のかかる東京で暮らすにはこの金額では最低限の生活もできないだろう。早朝に時給1000円程度の清掃のアルバイトをしてプラス月3万程度を確保し、なんとか凌いでいる女性もいるほどだ。
993：チバＱ：2020/05/01(金) 20:22:48: 地方のピンクサロンも同様に厳しく、回転なしの30分5000円の店で時給は2000円、週4日勤務で日給1万2000円だ。雑費1000円と源泉徴収を引かれると、日給は9800円、月16日働いても15万6800円にしかならない。この収入は低賃金が社会問題となっている介護職と大して変わらない金額だ。

カラダを売ることは、性風俗が誕生した400年以上前から女性が稼ぐ最終手段であった。

日本が貧しかった戦後や昭和期に風俗や売春を覚悟した女性たちの月収は大卒初任給の数倍と大きなリターンを受けていたが、90年代後半の新自由主義政策以降は一般女性の大量参入によって「簡単に価値が認められる」という大前提が崩れてしまった。

社会のマジョリティに属する一般女性が風俗や売春をする覚悟を決めても、貧困から逃れられない層を生む社会は異常としかいいようがない。

多くの女性たちは月5～6万円のお金が足りないがゆえに「ハダカの世界」に足を踏み入れている。これ以上「普通の女性」が風俗嬢にならないためには、最低賃金の上昇が不可欠だ。

現在と物価が変わらないことを前提として、その層の女性たちの収入が月5～6万円アップすれば、おそらく風俗嬢志願者は激減する。時給に換算して最低賃金を約300円上げるだけで、カラダを売らなくても生活できる一般女性が大幅に増えるのだ。

東京都では時給1200円、大阪は1150円、沖縄は1000円。しかしシングルマザーら常勤が難しい層を加味すれば、500円程度まで上げるのが妥当だろう。

格差が広がり女性の貧困が進むほど、風俗志願者が増え女性が生き延びるための最終手段が崩壊してゆく。格差社会の煽りを受けた女性たちが性風俗の世界に足を踏み入れても、立ちはだかる「貧困」からは逃れられないでいる。ハダカの女性は、今の日本の姿を映す鏡なのだ。

風俗嬢30万人にみる「崩壊する日本」貧困、格差、失業、デフレ……「あなたの友人、恋人、妻はなぜ、カラダを売るのか?」裸で稼ぐ風俗嬢30万人、2兆円市場の一大産業、そのリアルな実態を読み解く。
中村淳彦（なかむら・あつひこ）東京都生まれ。アダルト業界の実態を描いた『名前のない女たち』『職業としてのAV女優』『日本の風俗嬢』『女子大生風俗嬢』『ルポ中年童貞』など著書多数。フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』が話題に。『熟年売春～アラフォー女子の貧困の現実』（ミリオン出版）。最新刊は4月27日『図解日本の性風俗』（メディアックス）
994：チバＱ：2020/05/03(日) 00:54:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ce135f51db6785b06588338a3e935253c414e47d
「山谷・寿町」日雇い者が瀕するコロナ禍の憂鬱
5/2(土) 15:55配信

東洋経済オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“しわ寄せ”は、日雇い労働者やホームレスに向かっている。炊き出しに並ぶ人たち＝横浜・寿町（撮影：本間誠也）

　「ドヤ」とは宿(ヤド)の逆さ読みで、簡易宿泊所の俗称だ。日雇い労働者向けの宿泊所が集まるドヤのマチといえば、関東では東京の山谷地区と横浜・寿町が知られている。そこで暮らす住人や周辺のホームレスの人たちは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、どう過ごしているのだろうか。コロナ禍のしわ寄せは、社会的立場の弱い人たちにより深く及んではいないか。感染者の出ていない「ドヤのマチ」に足を運んだ。

【写真】山谷や寿町のいま

■コロナで変わる「ドヤのマチ」

　4月下旬ともなれば、山谷の朝は早い。

　ドヤの住人たちは三畳一間の居室から起き出し、山谷の中心部ともいえる「城北労働・福祉センター」周辺や自分のドヤの玄関先などで顔見知りと立ち話を始める。午前5時半、同センター正面の路上にいる人は30人前後。誰とも会話せず、1人で立っている人も少なくない。

　ホームレスの人たちも同じころ、玉姫公園などに設けたブルーシート小屋や段ボールハウスを出た。近くのブロックやアスファルトに腰を下ろしたり、タバコをふかしたり。回収してきたアルミ缶をビニール袋に詰めている人もいる。公園横の路上では、5、6人の業者がシートを敷き、古着や古雑誌、中古の腕時計などを並べて露天市を開いている。

　一方、玉姫公園から約200メートル離れた「ハローワーク上野　玉姫労働出張所」前には人影すらなかった。シャッターが開く6時40分が迫っても、この日は筆者しかいない。3月までなら、ホームレスの人や生活保護の受給者たちが順番待ちの列を作り、工事現場に労働者を運ぶマイクロバスも連なって停車していた。

　状況は、新型コロナの感染拡大によって一変した。

　山谷の日雇い労働者を対象にした東京都の「特別就労対策事業」が4月8日から、コロナの影響で止まってしまったのである。通称「輪番」と呼ばれるこの事業は、都の公共事業だ。公園や霊園の草むしり、ゴミ拾い、道路清掃などを輪番制で紹介し、日払いで7500円前後になる。民間の求人がほとんどないなか、月に2、3度、回ってくる「輪番」の仕事を唯一の収入源とする路上生活者は少なくない。

　「城北労働・福祉センター」付近を根城にする70代のホームレスの男性もその1人。グレーのダウンコート、数日前の新聞紙や衣服などを詰め込んだビニール製の大きなバッグ。前夜はブルーシートにくるまって寒さをしのいだという。

　「コロナで『輪番』を止めるなら、その分で2000円くらい俺らに払ってくれたっていいじゃねぇか。何も7000円くれと言ってるわけじゃねぇ。ひでぇもんだ」

　路上生活者を支援する山谷労働者福祉会館活動委員会の向井宏一郎さんは「ただでさえ減り続ける『輪番』の中止は、ホームレスにとって文字通り死活問題です」と憤る。

　横浜・寿町はどうか。

　日雇い労働者向け求人は、山谷に輪をかけて厳しい。寿日雇労働者組合の近藤昇さんによると、寿町にある日雇い専門のハローワークに求人が出たのは昨年末の2、3件が最後。「今年に入ってからは一件もないはずです」と言う。

　ボランティアとして、寿町でドヤの住人やホームレスへの医療支援などを行う看護師の森英夫さんは、こう話した。

　「例年なら、春先は花見会場の清掃など現金収入につながる仕事があったのですが、コロナで今年はダメだったはず。ホームレスの人たちに残された仕事はアルミ缶の回収くらい。高齢者にはきつい作業です」
995：チバＱ：2020/05/03(日) 00:55:29: ■「ドヤ」の住人、山谷で3800人

　東京都の資料などによると、南千住駅に近い山谷地区(台東・荒川区)の簡易宿泊所で暮らす人は2018年末現在、約3800人を数える。そのうち、日雇い労働者は約150人ほどだ。生活保護受給者は90％近くを占め、その平均年齢は67.2歳になる。高度経済成長を支えた労働者は去り、残った人たちは高齢化。かつての「労働者のまち」は「福祉のまち」に姿を変えてきた。ホームレスも約160人おり、60歳以上が約120人。ホームレス歴が3年を超える人も約110人に上るという。

　山谷地区を含む城北旅館組合の広報担当で、「エコノミーホテル　ほていや」の帰山哲男さんは、山谷地区で営業する組合加盟の宿泊施設は「現在約130軒」と言う。「ほていや」のように国内外の観光客やビジネス客を主な対象にする1泊3000円前後の施設は約30軒。「残る100軒前後が元労働者の生活保護受給者らを主な対象にした1泊1700～2250円の簡易宿泊所です」と説明する。

　ヨコハマスタジアムも近い寿町では、約300メートル四方の中に120軒以上の簡易宿泊所がひしめく。部屋数は8000室超。減少傾向とはいえ、住人は約6000人に上る。

　前出の寿日雇労働者組合の近藤さんによると、住人の平均年齢は60歳以上で、8割以上が生活保護受給者だ。山谷とは異なり、寿町はインバウンドの外国人客やビジネス客らとも縁がなく、「典型的なドヤのマチ」という。ホームレスも50人近くに上る。

　日本経済から取り残され、社会も関心を失ったかのようなエリア。そこにも、コロナの影響は出始めている。

■施設は休止　ボランティアらは炊き出し拡大

　「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、娯楽室・敬老室を一時休止いたします。期間は4月3日から5月6日まで」。

　山谷の城北労働・福祉センターにこんな張り紙が出たのは4月2日の午後だった。テレビコーナーや図書スペース、将棋コーナー、広い炊事場を備える本館地下の娯楽室は、ホームレスらにとって昼間、体を休めることのできる貴重な場所だ。

　山谷や隅田川沿いでの野宿暮らしが10年近くになるという元鳶職の60代男性は「寒くて夜寝れなかった日は、娯楽室があったから助かった。インスタントラーメンを作ることもできるから、閉められて困ってる」と嘆いた。

　寿町も同じだ。緊急事態宣言によって4月8日から、横浜市寿町健康福祉交流センターのテレビラウンジや調理室、図書コーナーなどが利用休止になった。

　さらに、都内でも横浜市内でも、ホームレスを対象とした炊き出しや食事配布が相次いで中止になっている。「匿名で役所や保健所に電話して、炊き出しを止めさせようとする動きもあります。周囲の目が厳しいことは自覚しています」(都内のボランティア団体)。

　こうした中、山谷労働者福祉会館活動委員会は4月3日から、炊き出しを増やした。それまでの週1回を土曜日以外の毎日とし、城北労働・福祉センター前で実施。月～金曜は午前8時から、日曜は午後3時からでマスクも配布している。

　同委員会の向井さんは「コロナによって山谷の人たちが食べること、生きることが困難な状況が生まれています。(炊き出しでの)行列は間隔を空けてもらうことを呼び掛けています」と言う。

　寿町でも炊き出しは続いている。

　寿日雇労働者組合や地元自治会などで組織する「寿炊き出しの会」が、毎週金曜の午後1時からの食事提供を切らさない。晴天に恵まれた4月24日は開始の1時間前から、寿公園を囲むように長い列ができた。200人近い人たちが雑炊をおかわりし、袋に入ったバナナなどを持ち帰った。
996：チバＱ：2020/05/03(日) 00:55:47: ■「最近は初めて見る人も増えています」

　寿日雇労働者組合の近藤さんは言う。

　「派遣切りに遭ったのか、最近は初めて見る人も増えています。炊き出しへの批判的な声も聞こえてきますが、これだけの人が求めている。本来なら行政が担うべきことです」

　伊勢木町の地下街入り口の階段付近で野宿している「70歳」の元土木工の男性は「寿町の炊き出しもありがたいし、伊勢佐木町でも夜寝ているとボランティアの人たちが週に何度か、パックに入った食事を差し入れしてくれる。無一文に近いから、ほんとうにありがたい」と手を合わせた。

　山谷、寿町では幸い、これまで感染者は出ていない。

　山谷で支援活動を続けるボランティア団体幹部は「ドヤの住人の多くは決して健康状態が良好とはいえません。しかも大半が高齢者。『感染者が出たら』と思うと、平然としてはいられません」と不安を隠さない。

　寿炊き出しの会のメンバーで、会場の一角で血圧を測定したり、健康相談に応じたりしていた看護師の森さんはこう言った。

　「寿町は高齢者が多く人が密集しているので、ひとたび感染が広がれば大変なことになる。個室で過ごしてほしいのですが、三畳一間にじっとしていたら、そのほうが具合が悪くなりそう。今はただ、感染者が出ないことを願うのみです」

本間誠也 :フリー記者
997：チバQ：2020/05/08(金) 14:08:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-01659692-sspa-soci

月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ…

4/18(土) 15:54配信

週刊SPA!

月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ…

　緊急事態宣言が発令され、“接待を伴う飲食店”が一斉に営業自粛を余儀なくされた。そんななか、東京都内の高級キャバクラ店に在籍するユラさん（27歳・仮名）が「貯金はありますが、このままでは1か月半ぐらいしか生活できません」と肩を落とす。

　いま、収入源を失ったキャバ嬢たちの生活が追い込まれつつあり、Twitter上では“パパ活”に励む姿なども目撃されているが……。
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月収70万円からゼロに…高級キャバクラ嬢の生活が一転

　普段は少なくとも月収70万は超えていたというユラさんだが、それだけの収入がありながらも現在は「キツイ」と話す。

「そりゃ普通のOLさんよりは稼いでいましたけど、そのぶん出費も多かった。家賃は25万円だし、普段のエステ代や美容代、化粧品代も20～30万円は使っていた。余った分を貯金って感じですから、実際は全然ないんですよ。いつまで店が休みなのかもハッキリしていないし、国から給付金がもらえるのかどうか……先行きが見えません」

　ユラさんが働くお店が営業自粛したのは4月頭だというが、実際はもっと早くにコロナの影響を感じていたそうだ。

「3月に入ってからなんか暇というか……。お金を持っているお客さんが全然来なくなりましたね。営業しても『会社から会食や接待を一切禁止されているんだ』って。客足が遠のいているのは感じていました。まあ、キャバクラに出勤していた私がこんなことを言ってはなんですが、危機感が全くない人もいたので、ちょっと怖かったです。なかには『コロナなんか関係ねぇ！』みたいな人もいましたから」
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パパ活の誘いに目がくらむとTwitterに晒される

　コロナの影響でキャバ嬢たちの収入が大きく減っている事実は、多くメディアでも取り上げられた。そんななか、ユラさんやまわりのキャバ嬢たちには思わぬ副業の誘いがきていたという。

「少し前にTwitterで、“コロナで稼げなくなったキャバ嬢にパパ活をもちかけてみた”的なツイートがバズりました。あれ以降、“ワンチャン狙い”みたいな客からめちゃめちゃLINEがきます（苦笑）。『どう？元気してる？生活大丈夫？』なんてライトなものから、『店が閉まっていて大変でしょう？パパになってお助けしましょうか？』『自宅に遊びに行ったり出来るなら、月40万でどう？』『1回5万でどう？」というストレートなものまで、とにかくたくさんきましたね」

　しかし、どれだけ高額の誘いがきてもユラさんは首を縦に振らなかった。彼女が援助を拒む理由とは――。

「やっぱり、結局はTwitterに晒されちゃうってこと。バズったツイートの主も1回成功したら、その後いろんなキャバ嬢にLINEを送って、その反応をスクショしてアップしていましたよね。パパ活をしようがしまいが、するような素振り見せたら終わりだなって思いました。あんなの晒されたら終わりですよ」

　こういったLINEを送ってくる人には共通点があったという。
998：チバQ：2020/05/08(金) 14:08:40: 「みんないわゆる“細客”（※普段はあまりお金を使わない客）の方々なんですよね。そもそも『1回3万でどう？』って人が多かったけど、私の働いてる店で指名すると、3万で飲むのは厳しいんです。そりゃ3万まるまるもらえるわけだから、3万ぶん飲んでもらったバック率と比べれば良いわけですが、身体の関係になって3万円では割に合わない。プライドもあるので。まあ、客からすれば、普段は飲むだけで最低5万かかる子と3万で最後まで出来たらコスパが高いと思うのでしょう」

　また、1度でも安価で身体の関係になってしまえば、その後は足元を見られてしまうだろう。逆に“太客”（※たくさんお金を使う太っ腹な客）からは連絡がないのだろうか？

「桁違いにお金持ちのお客さんは、色んな店の女のコから『パパ活して～』っていう困窮LINEが殺到して困っているそうです。お金はあるけど、企業の社長とか、それなりの立場にいる人ばかりなので……今はそれどころじゃないと思います」

　現在は無収入の彼女。今後はどうやって生活するつもりなのだろうか。

「いつまで自粛しなければならないのかわかりませんが、まだキャバ嬢を辞める気はないので、様子を見るしかないですよ。うまくお客さんを繋いでおいて、早くコロナが収束するのを願うだけです。貯金が底をつく前には、なんとかなっていて欲しいのですが……」

　客からパパ活をもちかけられても気丈に断り続けているユラさん。希望的観測を口にするが、具体的な策は見えていないようだ――。＜取材・文／吉沢さりぃ＞

【吉沢さりぃ】
ライター兼底辺グラドルの二足のわらじ。近著に『最底辺グラドルの胸のうち』（イースト・プレス）がある。趣味は飲酒、箱根駅伝、少女漫画。Twitter：@sally_y0720
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日刊SPA!
999：チバQ：2020/05/08(金) 18:52:56: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-01663755-sspa-soci
コロナ貧困、さらに追い詰められる非正規労働者たち

5/6(水) 8:52配信

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。
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1000：チバQ：2020/05/08(金) 18:53:08: 追い詰められる生活困窮者たち

　生活困窮者支援を長く続けてきた自立生活サポートセンター「もやい」理事長の大西連氏が話す。

「支援現場ではさまざまな問題が噴出している状況で、連日、相談が後を絶ちません。特に日雇いで食いつないでいた人やフリーランス、自営業者からの相談が多く、新型コロナの影響で仕事や住居、生活が失われて『明日生きるためのお金すらない』という人が、急速に路上に追いやられています」

　新型コロナによる景気悪化では、飲食業をはじめサービス業やイベント関係の業種が軒並み大打撃を受けた。それはつまり、日雇いバイトなどこれまで生活に困る人がすがっていた仕事が、ほぼ消滅したことを意味する。

「日雇いバイトなどは完全になくならずとも、大幅に減っているので競争倍率が相当高くなっています。上流から人材が流れてきている状態なので、年齢や職歴など、弱い立場の人から“ところてん式”で押し出されてしまう。そうして仕事にあぶれた人たちは貯金もなく、今までのように“つなぎの生活費”を稼ぐこともできないので、生活が一気に苦しくなってしまう」

　さらに追い打ちをかけたのが、緊急事態宣言と、それに伴う自治体による休業要請だ。ネットカフェやサウナなどを寝床にしていた人たちがあぶり出され、「東京都だけで約4000人のネットカフェ難民が行き場を失う」と、大問題になった。東京都も対応すべく借り上げホテルなどを用意すると発表したが、実際には「無料低額宿泊所」と呼ばれる大人数で劣悪な相部屋に泊まる施設に案内されるケースが頻発。福祉団体からの要請もあり、個室を用意すると方針を変える事態になった。

「一番の問題は、今後の見通しがまったく立たないこと。一時しのぎの宿や生活費を得たとしても、新型コロナの終息が見えないので、いつ前の仕事や生活に戻れるかわからない。結局は生活保護にたどり着くしかなく、今後は申請数がどんどん増えていくはずです」

正社員はそのままで非正規だけが全員解雇

　また、労働環境に関する問題も急増している。労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」では、新型コロナ関連の相談が直近1か月で1000件を超えたという。代表の今野晴貴氏が語る。

「やはり多いのは非正規労働者からの相談で、約8割を占めます。内容は『休業補償や補助金』に関する相談が最も多く、次いで『雇い止め』や『感染リスクが高い職場での労働』が続く。最近では、コールセンターで働く人などから“3密環境”で出勤を強要されているといった相談も増えています」

　新型コロナは日本が抱える正規／非正規の格差という問題を、改めて浮き彫りにしたと言える。

「相談内容のなかには『正社員だけが休業補償の対象で、非正規は欠勤扱いで減給される』や『非正規社員だけが全員解雇になった』というものもありました。結局、急激な景気悪化のしわ寄せが弱い立場の人にいっている形です」

　では、今後はどのようなシナリオが予想されるのだろうか。

「直近の問題としては、5月から休業補償のトラブルが増加すると思います。4月の休業分は5月の給料に反映されますが、正規／非正規を問わず、『休業手当がどの程度給料に反映されるのか』をわからずに休んでいる人たちが多い。多くは6割補償だと思いますが、体力がない企業ではゼロというケースも出てくるでしょう。すると、6月以降になって急に生活が破たんする人が出てきてしまう」

　また、「大量解雇も加速しそうだ」と続ける。

「もともとコロナショック以前から『45歳以上が対象の早期退職募集』が増えていました。社内の年齢構造を調整したい企業が今回の景気悪化を利用して、リストラを加速させる……というのは容易に想像できるシナリオです」

　コロナショックが生む貧困は非正規だけの話ではなく、正社員にも他人事ではない。明日は我が身と、真剣に受け止めてもらいたい。

【「もやい」理事長・大西連氏】
新宿ごはんプラス共同代表。日本国内の貧困問題や、生活困窮者への相談支援活動などに取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）など

【「POSSE」代表・今野晴貴氏】
年間3000件以上の労働や生活相談に関わり、福祉政策についても提言している。著書に『ストライキ2.0 ブラック企業と闘う武器』（集英社新書）など

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！4月28日発売号の特集「［緊急ルポ］コロナ貧困の絶望」より

―［コロナ貧困の絶望］―
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日刊SPA!
1001：チバQ：2020/05/08(金) 18:53:34: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-01663216-sspa-soci

コロナ失業でホームレスになった50歳、本当に仕事が見つからない

4/28(火) 8:55配信

週刊SPA!

コロナ失業でホームレスになった50歳、本当に仕事が見つからない

コロナショックで仕事を失った横田健二さん（仮名・50歳）。「体は元気なのでなんとか働き口を見つけたい」と、就労先について支援団体と相談していた

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

緊急事態宣言で面接が消え八方塞がりで路上生活に

　新型コロナウイルスの影響が急速に広まるなかで、各支援団体も動きだしている。4月11日に取材班が訪れたのは、東京都庁のふもとで開催されていた、「認定NPO法人もやい」と「新宿ごはんプラス」による食料配給と相談会だ。

　開始時間の14時になると100人ほどの参加者が行列をつくり、スタッフから次々と食料が配られていく。以前から路上生活だった人もいれば、新型コロナの影響で路上生活になった人も参加。両団体の代表を務める大西連氏によれば、「4月は毎週土曜日に定期開催しているが、これまでの炊き出しでは見なかった顔ぶれが2、3割参加している」という。

　その参加者の中で取材班が出会ったのが、今年に入ってから職を失い路上生活になったという、横田健二さん（仮名・50歳）だった。
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コロナショックで警備の仕事がなくなる

　現在は上野公園で寝泊まりしているという横田さん。電車賃もなく、この日は歩いてきたという。

「昨年末までは働いていたキャバクラの従業員寮に住んでいたのですが、人間関係のトラブルで辞め、退職後は金銭的に家が借りられず、ホームレス状態になってしまいました。ただ、日雇いの警備の仕事をしていたので、少しでもお金があるうちはサウナに泊まっていたんです。

　けれど新型コロナの影響でそれもムリになって。なんとか頼み込んで知人の家で寝かせてもらうこともありますが、家主の都合もあるので毎日というわけにもいかず、今は野宿がメインですね」

　上野で野宿した際には先輩ホームレスから食料をもらったり、炊き出し情報も聞けたという横田さんだが、不自由な生活に変わりはないと続ける。

「さすがに何日かに一回は風呂に入りたいんで、たまに奮発してサウナに泊まっていたんですが、東京都から休業要請が出たのでそれもできなくなりそう。野宿で疲れると感染するリスクも高まるし、そもそも収入がないので病院にも行けないから怖いですよね」

　今後の見通しを聞くが「仕事がないので、まったく先のことを考えられない」と話す。

「肉体労働でいいから働きたくても、本当に仕事がないんです。警備員のアルバイトも、週末の自粛要請が出だした2月から軒並みキャンセルになり、その流れで僕ら警備員は事実上解雇。その後、ほかの面接が決まっていたんですが、面接会場に行ったら『緊急事態宣言が出たので、キャンセルになります。5月6日以降にまた問い合わせてください』と。

　どうやら携帯に電話してくれていたようなのですが、僕の携帯が止まっているので繫がらなかったんですね。少なくとも5月6日までは収入ゼロで過ごさないといけません」

　取材した4月11日からおよそ1か月、全財産の1万円で乗り切らないといけないという。

「だからこういう食料配布は本当にありがたくて。政府や東京都からは支援金が出ると言っていますが、なるべく早く欲しいです」
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ついに生活保護受給者

　取材の数日後、公衆電話を使って横田さんから近況報告があった。別の団体の炊き出しに参加して健康診断をすると、血圧が200を超える異常値だったという。電話口からは「急いで役所に相談しに行き、生活保護になりました。ついに僕も受給者ですよ」と自嘲気味に笑う声がむなしく響いていた。

【「もやい」理事長・大西連氏】
新宿ごはんプラス共同代表。日本国内の貧困問題や、生活困窮者への相談支援活動などに取り組む。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）など

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
※週刊SPA！4月28日発売号の特集「［緊急ルポ］コロナ貧困の絶望」より

―［コロナ貧困の絶望］―
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日刊SPA!
1002：チバQ：2020/05/11(月) 11:26:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010001-nishinpc-soci

「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱”　炊き出し中止や回数減

5/11(月) 9:45配信

西日本新聞

「3日間水だけ」ホームレス、細る“命綱”　炊き出し中止や回数減

「昨日から何も食べていない」と、NPO法人「美野島めぐみの家」の瀬戸紀子理事長（右）から手渡された弁当を頬張る路上生活の男性＝4月下旬、福岡市博多区

　新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者（ホームレス）が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってきた炊き出しが中止や回数減に追い込まれているためだ。ネットカフェの休業が今後も続けば、さらに多くの人が路上生活を強いられる可能性もあり、関係者は「早急な支援が必要だ」と訴える。

　1日夜、福岡市・天神の一角。夜間に路上生活者を巡回訪問する同市のNPO法人「福岡おにぎりの会」のボランティアスタッフが、集まった人たちにおにぎりやゆで卵、菓子やマスクが入った袋を手渡した。炊き出しのスケジュールに加え、「何かあったときに」と事務局の電話番号が書かれた紙も添えた。

　「体が温まるね」。30年以上路上生活を続けている男性（69）は配られた温かいみそ汁を飲むと、ほっとした表情を見せた。毎日のように市中心部の各所である炊き出しに参加していたが、炊き出しが減った今では「3日間水だけで過ごすこともある」という。
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炊き出しは「命綱」

　寄る辺ない路上生活者にとって、炊き出しは文字通り「命綱」だ。だが、同市では、ほぼ毎日あった9団体による炊き出しが4月に半減。コロナの感染が市内でも広がり、大勢が集まる炊き出しは感染リスクが高く、中止はやむを得ない状況だった。

　それでも、おにぎりの会は普段は40～50人いるボランティアを15人ほどに減らして活動を継続。従来4～11月の夜回りは月1回だったが、炊き出し減少に加えて生活困窮を訴える相談が増えたことから、5月中旬以降は月2回に増やす予定だ。飛永薫事務局長は「いつも夜回りで会う人の顔が見えないと、コロナの影響で体調を崩したのかと心配になる」と話す。
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「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」

　同市のNPO法人「美野島めぐみの家」も活動を続ける団体の一つ。3月からは一般ボランティアを受け付けずに同市博多区の美野島公園で開いており、毎週、30～40人が列を作る。

　瀬戸紀子理事長は炊き出しで、「あんまり接近しないでね」「体調はどう？」と声を掛けながら一人一人にマスクを配布。同法人の中心メンバー9人が作ったおかずを詰め合わせたお弁当を手渡す。必要に応じて医薬品や衣類も提供する。

　福岡市は生活保護の申請などを案内しているが、借金や家族との問題で申請しにくい事情を抱える人もいる。博多区内の公園を転々としているという男性（60）は「自分は働いているからまだいいが、このままでは食えなくなる人もいるだろう」と先行きを不安視する。

　瀬戸理事長は、リーマン・ショックの影響で2009年3月ごろ、330人を超える人が炊き出しを求めて列を作った日を思い出し、頭を悩ます。「もし参加者が数百人になってしまったら…。路上生活者の生きる権利をなんとかして支えないと」（小林稔子）
1003：チバQ：2020/05/11(月) 18:51:28: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-01660959-sspa-soci

月収23万円の40代契約社員、コロナショックでも悲観しないワケ

5/10(日) 8:55配信

週刊SPA!

月収23万円の40代契約社員、コロナショックでも悲観しないワケ

派遣社員だと職場の飲み会にもあまり誘われず、人間関係もサッパリしていられるとか

　国税庁の発表によると2018年の日本の平均年収は441万円だ。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、貯金もほぼないが、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす無自覚な貧困層が増えているという。その実態に迫った！

▼瀬戸際に立つ40代のまったり貧困：小泉太一さん（仮名・43歳）
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資格のおかげで非正規でも重宝。夢は海外移住

「もともと飽きっぽい性格で一か所で働き続けるのが苦手なんです。それで正社員になることはあえて希望せず、半年や1年単位の契約社員で勤務しているんです」

　そう語るのは、契約社員として機械メーカーの工場に勤める小泉太一さん（仮名・43歳）。ただし、辞めてもすぐ次の職場で働き始めるわけではないという。

「一定期間働いて貯めたお金で、東南アジアのタイやマレーシア、カンボジアなどに行って1か月ほどのんびり過ごすんです。そしてまた帰国して働く生活を10年近く続けていますね。本当は向こうでリタイア生活をしたいですが、さすがにそのお金はないので短期滞在で我慢しています」

　非正規とはいえ、職場をコロコロと替えると次の採用時に不利になりそうな気もするのだが、本人はまったく意に介さない。

「更新しないだけで、契約満了までは働いていますから。それに僕は工業系専門学校の出身で、旋盤や金型などの工場勤務に役立つ資格を複数持っていて、それを生かした業務の経験も積んでいます。おかげで普通の契約社員よりも基本給が高く、正社員の誘いも何度かありました。そこで正社員になっていれば収入はもっと増えたでしょうけど、それだと簡単に辞められなくなりますからね（笑）」

　コロナショックで非正規労働者の雇い止めが起きているが、本人はそこまで悲観していない。

「リーマンショック後のひどい状況でも仕事が見つかったし、僕自身は今回も大丈夫かなと思っています。実際、今の工場とは3月末までの契約で、満了でそのまま契約が終了した人もいたのですが、僕はもう1年更新することができましたしね。本当はいつも通り東南アジアに行く予定だったけど、コロナのせいでしばらく無理なので、もうちょっと働きます（笑）。別に普段から物欲もないし、日本にいる間は社員寮で暮らせるので、その間に海外で遊ぶための貯金を増やせたらいいかなと思っています。老後のことは、そのときになったら考えようかな」

　やや楽観的に見えなくもないが、少なくとも、本人は今の暮らしに満足しているようだ。

【収入】
月収（手取り）23万4000円
――――――――――――
【支出】
実家に入れるお金　4万円
外食費　2万円
通信費　1万5000円
保険料　1万8000円
ジム代　6000円
海外旅行費　6万円
雑費　3万5000円
貯金　4万円
――――――――――――
収入－支出の合計　0円

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［まったり貧困で生きる］―
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日刊SPA!
1004：チバQ：2020/05/13(水) 10:00:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000055-mai-soci

＜明日へ・新型コロナ＞「コロナで死ねない」ネットカフェ閉鎖、受け入れ施設閉所　さまよう派遣労働者

5/12(火) 18:21配信

毎日新聞

＜明日へ・新型コロナ＞「コロナで死ねない」ネットカフェ閉鎖、受け入れ施設閉所　さまよう派遣労働者

宿泊していたインターネットカフェが休業したため神奈川県の受け入れ施設に身を寄せ、差し入れの缶コーヒーを飲む朝生克也さん。この日の所持金は235円だけだった＝横浜市港北区で2020年4月24日、喜屋武真之介撮影

　「野宿も覚悟していた。4月は寒い日も多かったし、凍死していたかもしれない」。派遣労働者の朝生（あさお）克也さん（56）は寝泊まりしていたインターネットカフェが新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月11日に休業し、一時受け入れ施設となった神奈川県立武道館（横浜市港北区）に身を寄せた。薄布に囲まれた2メートル四方の空間で簡易ベッドに横たわると、毛布にくるまって寒さをしのいだ――。

　故郷を離れ理容師として10年以上働いたが、離婚してからは職を転々とするように。約2年前から自動車部品の積み込み作業などに派遣されて働き、夜はネットカフェで体を休めた。「自由がきいた」が、貯金はほとんどしてこなかった。その中で、突然「住み家」を失った。「普通じゃない生活を選んだ自分の責任。誰を責めるわけでもない」

　自動車メーカーの生産が停止し、予想よりも早く4月半ばには仕事が途絶えた。知人にお金を借りるまで数日間ほとんど食べられず、差し入れの缶コーヒーで飢えをしのいだこともある。「いつ死んじゃってもいい。ただ、コロナでは死ねない。周りに迷惑はかけられないから」。言葉に、孤独感がにじんだ。

　大型連休明けに再び仕事が入るようになると、閉所された施設を出て、不安定な日常へと戻っていった。

　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　

　私たちの社会や行動を変容させる新型コロナウイルス感染拡大の波。その中で生きる一人一人の姿と声を伝えます。【喜屋武真之介】
1005：チバQ：2020/05/14(木) 17:52:47: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-01664352-sspa-soci

ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町、貧困者たちはどこへ…

5/13(水) 15:54配信

週刊SPA!

ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町、貧困者たちはどこへ…

人けの少なくなった歌舞伎町。「ハイジア前など、定番スポットに立っているワリキリ（援助交際）嬢も客数は激減している」（仙頭氏）

　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。
.

ゴーストタウンと化した新宿・歌舞伎町

「緊急事態宣言後、しばらくは営業しているネットカフェもありましたが、今やマンボーを除いてほぼすべて休止になり、実質“最後の砦”のような状態になっています。休業要請直後に、ほかの店から出てきたネカフェ難民風の男性に話を聞くと『これからマンボーに移るよ』などと話していました」

　そう語るのは、歌舞伎町の貧困事情に詳しい『裏モノJAPAN』編集部の仙頭正教氏だ。

「3月末まではあのROLANDがオーナーを務める店など、有名店しか営業自粛しなかったのに対し、4月中旬からはほとんどの店が営業自粛に入りました。歌舞伎町は今、ゴーストタウンです。朝方歩くとカラスがドブネズミを襲っている光景を目にしました。彼らもゴミが減って食べるものが少なくなっているのでしょう」

　居酒屋、キャバクラ、ホストクラブ、風俗店……休業要請を受けた業態が苦しいのは言わずもがなだが、それ以外の営業中の施設でもコロナ不況は深刻だ。

「ラブホテルも軒並み客数は激減しています。特に割を食っているのが、ホテヘルに使われていた激安ラブホ。1時間ショートコースの利用が平常時の6分の1まで減っています。また、あるラブホテルではスタッフから感染者が出たそうです。それをオーナーが隠蔽していたので外国人清掃スタッフが大騒ぎ。外国人清掃員たちは一般ホテルでも掛け持ちで働く人が多いのですが、掛け持ちの受け入れ先が減るなかで『コロナ感染者がいるかもしれない』という噂が広まり、働きづらい状況に拍車がかかっているとか」

　また、往時の歌舞伎町にはネットカフェを“仕事場”にして、援助交際で生計を立てる女性も多くいた。歌舞伎町のある居酒屋で働くスタッフは、彼女たちが集団で追い出される光景を見たという。

「休業要請が始まる少し前の夜、キャリーケースを引いた女のコが十数人もネカフェから出てきて、TOHOシネマズの前で座り込んでいるときがありました。見た感じ、家出少女だと思います。そんな彼女たちにスーツ姿の中年男性が数人、声をかけて回っているんです。世も末だなと思いましたね」

　生活に苦しむ人たちにとって、歌舞伎町は一つのセーフティネットでもあったのだ。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―
1006：チバQ：2020/05/19(火) 15:06:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000031-asahi-ind

高リスクのネカフェ、営業続ける事情　行き場ない利用者

5/19(火) 12:24配信

朝日新聞デジタル

高リスクのネカフェ、営業続ける事情　行き場ない利用者

営業を続けるインターネットカフェでは、マスクの着用やアルコール消毒を呼びかけるポスターが掲示されている＝２０２０年５月１８日午後５時２５分、前橋市内

　新型コロナウイルスの影響で、群馬県から休業を求められているインターネットカフェ。「感染リスクが高い」というのが理由だが、要請に応じず、営業を続けている店舗も多い。

　金曜日午後9時の前橋市。インターネットカフェ入り口の貼り紙には「マスク着用」の文字。その奥では、ダーツやビリヤードを楽しむカップルらの姿が見える。24時間営業のこの店の向かい側にはゲームセンターがあり、駐車場は8割近く埋まっていた。

　20～30代くらいの若者客が多い店内で、高齢者の姿が目を引いた。

　「家族との関係がぎくしゃくして……。でも年金が頼りだから、毎日は来られない」。70代の男性はそう話す。軽乗用車の中で生活し始めて1年ほど。車内には着替えの服や、空のペットボトルが散乱する。

　週の半分はネットカフェで眠り、朝を迎えるという。ネットカフェはシャワーが使え、テレビやインターネットも好きなだけ見られる。足を伸ばして寝られるのも快適だ。ただ、1泊すれば、安くても1500円以上するため、残りの半分は車内で寝泊まりする。

　「ネットカフェで過ごす時間は気が楽。営業してくれているのはありがたい。いざとなれば家に帰ると思うが……」と話し、店内に入っていった。

　男性によると、感染が拡大する前と比べて、2割程度は客が減っているという。「感染する心配は特にしていない」と話す。

　この店でアルバイトしている男性は「周りのお店が休業していればその分、お客さんに来てもらうチャンスだと思う。バイトがなくなるのも困る」と話す。

　一方で、「家に帰って、家族にうつさないかが心配」とこぼす。不特定多数の人が出入りしているので、感染しないか不安だ。30分に1回は手を消毒したり、自主的に窓を開けて換気をしたりして注意している。

　全国に約460店舗ある「快活CLUB」の運営会社によると、県内の11店舗はいずれも営業を継続している。広報担当者は「休業しても家賃などの固定費はかかる。社会インフラとして利用されていることも考える必要がある」と話す。

　換気やマスク着用、入店時の消毒を促すなどの対策をとった上で営業しているという。感染防止策として企業で広まっているテレワークに店舗を利用することも呼びかけている。

　また、県内に3店舗あるインターネットカフェ「金太郎」も営業を継続。2店舗ある「自遊空間」は一時休業したが、大型連休明けの7日から営業を再開したという。

　県独自のガイドラインでは、ネットカフェは4段階のうち警戒度が2番目に低くなるまでは休業要請の対象になる。早くても5月末までは休業要請が続くことになる。県の担当者は「ネットカフェは3密の環境になりやすい。営業や外出の自粛を引き続き要請していく」と説明している。（森岡航平）
1007：チバQ：2020/05/20(水) 14:32:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00010008-nishinpc-soci

「打撃は平等でない」困窮者支援を続ける牧師　コロナ禍で感じること
5/20(水) 10:54配信

西日本新聞

「打撃は平等でない」困窮者支援を続ける牧師　コロナ禍で感じること

「絆（きずな）は傷（きず）を含む。人とのつながりは大変さを伴うけど、楽しいです」と奥田知志さん＝北九州市の東八幡キリスト教会

　大型連休前の週末の夜、例年なら酔客であふれる小倉の街は静かだった。この地で困窮者支援活動を続ける牧師、奥田知志（おくだともし）さん（56）は普段通りに繁華街にいた。公園での炊き出しの後、ホームレスの見守りパトロール。「30年以上やってきたけど、こんな夜は初めて」。一変した街の空気を察知してか、ネズミの大群が目の前を横切っていく。

　「今は医療崩壊、感染を防ぐのが第一。ただ、私としてはコロナ関連死を危惧（きぐ）しています」

　経験に裏打ちされた言葉は重い。銀行や証券会社の経営破綻が相次いだ二十数年前の金融危機では自殺者数、ホームレスが急増した。2008年のリーマン・ショック後もひどかった。失業者が「年越し派遣村」に押し寄せた。今回はそれ以上とみる。
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　「災害や危機による打撃は平等ではない。もともと社会が持っていた格差、脆弱性が拡大して露呈するんです」

　政府が呼びかけた「ステイホーム」一つとっても、在宅勤務を選択できず、働かざるを得ない人がいる。ネットカフェが夜の営業をやめ、家のない人々はセーフティネットを失った。

　奥田さんは「ステイホーム」に加え「フロムホーム」を提唱する。家の中からでも支援はできる。理事長を務めるNPO法人「抱樸（ほうぼく）」では、緊急電話相談を実施。市内にワンルーム25室を借り受け、改修を始めた。1億円に設定したクラウドファンディング（CF）も始め、現在1700万円超の支援金が集まっている。

　ゴーストタウンと化した街で「さみしさ」も感じた。人と会わなくなり、飲みにも行かない。そんな状況にだれもが「あの日に帰りたい」のかもしれない。

　「でも戻れないし、もっと言えば戻ってはいけない。『戻りたい社会だったのか』と問うべきだ」
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1008：チバQ：2020/05/20(水) 14:33:29: 　　　　　□　　□

　奥田さんが社会への違和を感じたのは関西学院大の学生だった頃。日雇い労働者が集まる釜ケ崎でボランティアをし、豊かだと思い込んでいた日本の別の側面を知った。大阪万博（1970年）で労働力の供給源として栄えた釜ケ崎は、奥田さんと無縁ではない。父が万博工事の多くを担った大手電気設備会社の社員で労働者を雇う側。不自由なく育った息子は、行き場を失った労働者であふれ、死にゆくホームレスもいる街から「自分は何者か」という問いを突きつけられた。

　「ひどい世の中で神様までいなくなっては困る」。牧師の道を選び、88年からホームレス支援を続ける。　その活動は自己犠牲、利他の精神という言葉で語られがちだが、否定する。

　「人間が出会いの中で立ち上がっていく。それは社会にとっても大事だし、僕の幸せにもつながる。自己と他者は分離できません」

　世の中は他者性を失いつつある。「自国ファースト」を標榜（ひょうぼう）する国。それに乗っかる市民の態度。トイレットペーパーの買い占めも「私たちの中から他者がいなくなったから起きた」。

　現代人はなぜ他者との関わりを避けるのか？　奥田さんに問うと「大変だから」と返ってきた。

　「でも」と続ける。「大変さは不幸ではない。人と出会って苦労するのは大変だけど面白い。そこにみんな気付いてほしい」
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　　　　　□　　□

　心を寄り添わせ、一緒に泣き、笑う。奥田さんがやってきた「伴走型支援」は、感染拡大防止の「3密」と相いれない。炊き出しを中止する支援団体もある中、奥田さんは続けた。弁当に並ぶ列を増やすなど密集を避けた。会話しながら一緒に食べる「抱樸流の炊き出し」はできないが、代わりに弁当一つ一つに手書きメッセージを添えた。

　特別定額給付金の概要が発表された直後、初老の男性が教会を訪れた。10万円入りの封筒を手に「必要な人のために」。ほかにも「国が配る布マスクを託したい」との声も届いた。「社会は捨てたものじゃない」

　作家、五木寛之さんは「朝顔は闇の底に咲く」というエッセーで、朝顔は闇がなければ花を咲かせないと書いた。奥田さんはその文章が好きだ。

　「見える距離は遠くても、心の距離を近く。コロナのせいにするのではなく、夜明けに向けて備えることをしなければいけません」

　緊急事態宣言が解除されても、しばらくは「フロムホーム」の支援を余儀なくされる。ただ、コロナ後に訪れる新しい社会の萌芽（ほうが）も確かに感じている。

　（小川祥平）

　　　◇　　　◇

　北九州市のNPO法人「抱樸」の新型コロナウイルス感染拡大の影響で支援が必要になる人たちのためのCFは7月27日まで。サイト「READYFOR」で「抱樸コロナ緊急」と検索する。
1009：チバQ：2020/05/20(水) 14:33:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000044-mai-soci

10万円、受け取れない?　住民票ない路上生活者　自治体も対応に苦慮

5/19(火) 15:45配信

毎日新聞

10万円、受け取れない?　住民票ない路上生活者　自治体も対応に苦慮

都の事業が休止され、唯一の収入源を失ったという男性（左手前）。奥は男性や支援団体からの要望を聞く都職員＝東京都新宿区で2020年5月1日午後1時54分、斎藤文太郎撮影

　新型コロナウイルスの流行で政府が全国民に10万円を配ると決めたが、受け取れないのではないか――。特別定額給付金を巡り、路上生活者の間でそんな不安が広がっている。対象は住民登録のある人だが、長く路上生活を続ける中で住民票がどこにあるか分からなかったり、居住が不明で市区町村の職権で抹消されたりした人もいるためだ。日雇いの仕事も減り、生活の困窮ぶりは深まっている。

【図解】現金給付10万円どう受け取る？

　「所持金はもうない。本当に困った」。東京都台東区内の公園で暮らす男性（65）は日銭を稼ぐ唯一の手段だった都の事業が休止され、収入源を失った。政府の給付金に望みを託していたが、路上生活が長年にわたるため住民票がない可能性が高い。住まいを確保すれば改めて住民登録はできるが、手持ち資金がないため難しい。国は路上生活者対策として住居機能があり緊急的に住民票を置くことができる自立支援センターの活用を促しているが、近くに入れそうなセンターはない。

　北海道出身。中学卒業後に建築関係の仕事に就いた。複数の会社を渡り歩き、社員寮付きの会社を辞めた10年以上前に道内で路上生活者になった。5年ほど前に仕事を求めて都内に移った。しかし、年齢もあって思ったほど民間の仕事を受けられず、都が日雇い労働者向けに実施する「特別就労対策事業」で得る月3万円前後の稼ぎが唯一の収入になった。公園などの清掃を都が民間に発注し、労働者は受注企業に雇われ、8000円前後の日当を得る仕組み。求人に比べ求職者が多いため仕事は輪番制で、男性が現場に出るのは月3～4回だった。

　都は4月以降、求職者の集合場所や現場までのバスが「密」になるなどの理由でこの事業を休止。男性は、体調が悪い日や風雨が強い日だけ利用してきた簡易宿泊所やネットカフェも使えなくなった。炊き出しに通いつつ、即席のラーメンやうどんを自分で買って食べるというささやかな楽しみも失った。「やむを得ないとも思うが、都は日雇い労働者のことなんてどうでもいいと考えているように感じる」と憤る。

　区の担当者は「一時的な資金として社会福祉協議会による貸し付けを利用してもらうことも可能」とするが、男性は「要は借金。仕事がない中で返せるはずがない」と諦め顔だ。生活保護にも拒否反応がある。「体が動くうちは働きたい」との思いに加え、扶養できるかどうかの確認のため区役所から家族に連絡されるのも避けたいという。

　「八方塞がりという感じ。これまでもその日暮らしだったけど、今まで以上にお先真っ暗です」。今は支援団体の炊き出しを頼りに命をつないでいる。

　　　◇　　　◇　　　

　一律10万円給付は国の事業だが、実務は市区町村が担う。路上生活者に対して、どのように給付するか。自治体も頭を悩ませる。

　都の2019年夏の調査によると、都内の路上生活者は少なくとも1037人。一方、国が住民票を置く場所として例示する自立支援センターは都内に4カ所あり総定員は約400人。運営する特別区人事・厚生事務組合によると、満床に近い施設が多く、受け入れ可能人数には限りがある。荒川区にも建設中だが完成は7月の予定だ。

　5月8日の新聞各紙には、10万円給付に関する路上生活者の手続きについて「できる限り早く、今お住まいの市区町村に申し出てください」とする政府広報が載った。しかし、台東区の山谷地区に暮らす路上生活者や支援団体がこの日、区役所で給付方法を尋ねると、担当者は口ごもった。「住民登録があれば給付対象になる、という通知しか来ていない。特別な対応が可能かどうかは何とも言えない」。区は近く、職員がチラシを路上生活者に配って住民登録を促す方針という。

　山谷地区を台東区とともに管轄する荒川区の担当職員は「路上生活者を漏らさず把握するのは難しい」と明かす。少なくとも約100人の路上生活者がいるとされる新宿区の担当職員は「住民票がどこにあるかの確認も含め、個別的な対応が必要。どうしたらよいか、庁内で調整する」としている。

　生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「重複での給付を避けるため、住民票によらない給付金の手続きは現実的には難しい」と指摘した上で、「新型コロナは災害と同じ。行政は路上生活者も住民登録しやすいよう、災害時の仮設住宅のように大規模な住宅提供を行うべきだ」と話している。【斎藤文太郎】
1010：チバQ：2020/05/20(水) 15:11:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000005-mai-soci

「アベノマスクもらえないよね」札幌のホームレス　支援団体「夜回り」同行ルポ

5/13(水) 8:02配信

毎日新聞

「アベノマスクもらえないよね」札幌のホームレス　支援団体「夜回り」同行ルポ

ホームレスの男性にマスクを手渡す「北海道の労働と福祉を考える会」のメンバー＝2020年5月2日午後7時51分、札幌市中央区で真貝恒平撮影

　新型コロナウイルスの感染者が北海道内で確認されて3カ月あまり。この間も、街のホームレスの人たちに食料などを配り歩くボランティア団体がある。「北海道の労働と福祉を考える会」。週末に続ける「夜回り」に同行した。【真貝恒平】

　5月2日、土曜日。ゴールデンウイーク中にもかかわらず、静まりかえった札幌市中心部。ビルの間から漏れる夕日とわずかなネオンに彩られ始めた街に、人影はまばら。

　「それでは行きますか」。午後7時前、副代表の小川遼さん（27）ら3人は菓子パンなどが入った袋を手に、地下街に続く階段を下りていく。

　「こんばんは。お変わりありませんか」。3人はJR札幌駅南口周辺で声をかけながら、菓子パンや温かいお茶を配りながら地下街を進む。感染拡大を防ぐ配慮から、3人ともマスクを着け、距離を取りながら歩く。

　午後8時、ベンチに腰掛ける60代男性にマスクを手渡す。男性は「感染は怖いけど、マスクはなかなか手に入らなくて。ちょうど今使っているのが汚れてきたところで、助かったよ」とほほえんだ。

　さらに進むと、広場に出た。生活用品を詰め込んだキャリーバッグを脇に置き、ベンチで古新聞に見入る60代男性にもカイロやマスクなどを手渡す。「いつもありがとう」。男性は笑顔で受け取り、続けた。「俺のような、（自ら社会との関係を）はじいた人間には『アベノマスク』はもらえないよね」

　同会は1999年設立で今年で21年。大学生を中心に高校生や市役所の退職者ら約30人が登録する。毎月4週目を除く土曜日午後7時から約2時間、約20人が3グループに分かれて同駅や狸小路周辺などを回り、支援を続けてきた。

　ところが、新型コロナの影響で「外出自粛の中で活動するのか」「感染のリスクが心配」などの声がメンバーから上がった。そこで、4月から参加者数を絞り、できるだけ1カ所に集まらないよう3～4人で移動するなどの対策を取り継続することにした。今月中には炊き出しも行う。

　夜回りを終え、小川さんがつぶやいた。「路上生活者も同じように困っている。こんな時だからこそ、味方であり続けることが大事なんです」。同会の20代の男子大学生も「（政府が配布する）マスクも給付金も今のままでは彼らに届かない。多くの人が余裕をなくしている今だからこそ、誰かが考えてやらないと」と話した。

　◇一律10万円の給付金「受給のハードルが高い」

　ホームレスを巡っては、一律10万円の特別定額給付金は「受給のハードルが高い」との指摘もあり、「北海道の労働と福祉を考える会」は支援の必要性を訴える。

　路上生活者やいわゆる「ネットカフェ難民」は、居住している市区町村で住民登録を行い、住民票が作成されれば給付を受けることができる。だが、居住が安定していない路上生活者らにはそもそも住民登録が難しく、申請書が届かない。

　こうした懸念を受け、総務省は4月28日付で通知を出した。住民登録が難しい場合、自立支援センターなどの支援団体の住所も利用可能で、ネットカフェでは、店舗管理者が利用者の住所として住民基本台帳に記載することに同意すれば「住所」として認められるとしている。

　同会が札幌市の委託で今年1月に実施した調査では、路上生活者は市内に約40人。20～30代の若年層が増え、ネットカフェに寝泊まりする人などは反映されておらず、実際はさらに多いとみられる。
1011：チバQ：2020/05/20(水) 15:11:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-05110252-sph-soci

「本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今

5/12(火) 8:00配信

スポーツ報知

「本当に苦しい」月収２００万円→１５万円、食事はカップ麺１食…コロナに苦しむ風俗嬢の今

日本有数の風俗街として知られる東京・台東区の吉原

　終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国の性風俗で働く女性たちが悲鳴を上げている。４月７日に厚生労働省が新設した個人事業主やフリーランスを対象とした小学校休業等対応支援金（１日４１００円）は、風俗業従事者も対象とされたが、個人事業主に１００万円が給付される持続化給付金は対象外となっている。「『身体を売る彼女たち』の事情―自立と依存の性風俗」（ちくま新書）の著者で、一般社団法人ホワイトハンズ代表の坂爪真吾氏（３８）に業界の今を聞いた。

　首都圏の繁華街から少し離れた風俗街。５月の大型連休にもかかわらず点灯する看板は少なく、人通りもない。営業を続ける店舗も開店休業状態で、客寄せの「かわいい子いますよ、いかがですか」の声がむなしく響いていた。高級店の前には手入れの行き届いた送迎用の車。男性スタッフは「やることがなくて洗車ばかりさ」と顔を曇らせた。

　ソープランドで４年前からキャストとして働くＡさん（２５）は、「コロナの影響で他のグループ店も本当にお客が来ない。他の店で働いてる子も（客の指名がなくて）ヤバいって言ってた。そもそも店舗が休業してるところもあるし。（性風俗）一本の女の子は本当に苦しいと思う」と厳しい現状を語る。繁忙期の昨年末には１２月だけで２００万円稼いだというＡさんだが、現在はコロナ禍で月１５万円ほどに。同業者の中には東京では指名が取れず、食事はカップラーメン１食でしのぎ、地方都市に出稼ぎする女性もいるという。

　ホワイトハンズが運営し、性風俗従事者の無料相談を行っている「風テラス」によると、昨年２～５月は２９６人だった相談件数は、今年は２月～５月１０日までで１２３９人に達した。「風テラス」発起人の坂爪氏は「圧倒的に多いのは生活困窮の相談で、来られる方の６割が専業で性風俗で働く方。ネットカフェもホテルも休業、雨風しのげる場所がない方もいます」と現状を語った。

　風俗情報サイト「シティヘブンネット」によると、性風俗従事者は全国に約３６万人。中には望まぬ従事者もおり、夫のＤＶから逃げるために子供と家出し、性風俗で生計を立てる女性もいる。ＳＮＳ上では、税金を納付していないと批判する意見もあるが、坂爪氏は「彼女たちは脱税しようとはしていない。自身が個人事業主であることを知らないことが多い。相談に来た方には、まず所得の申告を促してます」。

　終わりが見えない状況が続くが、坂爪氏は「もう生きていけないと悲観しないでほしい。自治体の生活保護や住居確保給付金など、制度を頼れば生活できる最低ラインは確保されている。悩みを抱え込まないでほしい」と早めの相談を呼びかけた。
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報知新聞社
1012：チバQ：2020/05/20(水) 15:40:22: https://digital.asahi.com/articles/ASN5M6Q7DN5MUTFL00F.html?pn=4
子のため、ご飯は2日に一度　困窮ひとり親に手当増額を

有料記事新型コロナウイルス

岡林佐和、伊藤舞虹
2020年5月20日 8時30分

　新型コロナウイルス拡大の影響でひとり親世帯などの収入が減り、食べるにも事欠く現状があるとして、支援する3団体が19日、記者会見を開き、低所得のひとり親世帯に支給される児童扶養手当を半年間、月4万円増額することなどを提案した。

「ライフライン止まった」「公園の水飲み節約」

　「想像を絶するような相談が相次いでいる。命を失っている方もいるのでは」。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、会見で危機感をあらわにした。「子どもがおなかがすいても食べさせるものがない」、「ライフラインがすべて止まり、死ねと言われているよう」、「子どもに食べさせるため自分のご飯は2日に一度」、「節約のため公園の水を飲んでいる」といった声が連日、寄せられているという。児童扶養手当を受給する694人に聞いたところ、新型コロナの影響で約6割が収入減になり、収入が無くなった人も11%いた。

　同法人など支援団体が提案するのは、子ども1人の場合に満額で月4万3160円が支給されている児童扶養手当について、4～9月の半年間、月4万円（子ども1人の場合）増額するというものだ。ひとり親でなくても困窮している世帯もあることから、高校生以下の子どもがいる住民税非課税世帯への給付も求めた。低所得世帯の子どもの学習を支援するNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「毎月、子どもに対してお金が出るということが親の安心につながる。継続的に支援してほしい」と話した。

手当拡充法案を野党提出　与党も前向き

　児童扶養手当の拡充をめぐっては、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党5党が関連法案を国会に提出。与党の自民、公明両党も前向きで、第2次補正予算に向けた検討が進む。加藤勝信厚生労働相は19日の会見で「（ひとり親世帯の）困難が増しているとの認識のもと、しっかりと検討していきたい」と述べた。

　子どもの貧困の問題は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、日本が抱える大きな社会課題として指摘されてきた。日本の子どもの相対的貧困率は2015年で13・9%で、ひとり親世帯に限ると50・8%にのぼる。

児童扶養手当　根本から見直しを

　子どもの貧困の問題に詳しい東京都立大学の阿部彩教授は「従来から貧困世帯を支えるしくみは不十分だった」と指摘。「新型コロナの緊急対策として支援策を打ち出しても、コロナが落ち着けばまた打ち切られかねない。そもそも、不測の事態があったとしても親子が貧困に陥らないよう、児童扶養手当の支給額そのものを引き上げるなど、制度を根本から見直して底上げを図るべきだ」と話す。（岡林佐和、伊藤舞虹）
1013：チバQ：2020/05/23(土) 18:33:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cbbc5554f50acff441f8e85964b3fb0ddb76bf3d

寮追い出され、所持金わずか　追い詰められる非正規労働者　支援求める人急増
5/23(土) 7:02配信

時事通信
新型コロナウイルスの影響で仕事が見つからず、４月末に契約終了となった派遣先の寮を追い出された男性。かばんに２日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、寮を後にした＝１９日午後、横浜市中区

　新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。

　所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

　横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られた。当初は「他に移ればよい」と楽観していたが、求人に応募しても対面での面接が受けられず、県外で探そうにも「感染拡大防止から他県の人は採用できない」と断られた。仕事を見つけられないまま、A4サイズのかばんに2日分の着替えと洗面道具だけを詰め込み、5月初めに寮を後にした。

　現在は横浜市中区の簡易宿泊所を仮住まいとしているものの、6月上旬までの宿泊料金を支払った後の所持金は8万円。新たな収入がなければ、続けて泊まることは難しいという。

　男性は生活保護を申請中だが、「約20万円の給料をもらっていたのに、いきなり生活保護になるとは思わなかった」と現実を受け止めきれない様子。「家さえあれば何とかやり直せるのに」と苦渋の表情を浮かべた。

　NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）などが東京都新宿区で実施している週末の食料配布や相談会には、3月以降から参加者が急増。5月16日には通常の2倍超となる約180人が食料を受け取りに来た。

　同法人の大西連理事長は「不安定な雇用環境で働く労働者ら仕事や住居、貯蓄を失った人が来ているのでは」と指摘。「（参加者は）雇用環境が回復するまで増加するだろう」と話した。

　9日の相談会に訪れた男性（57）は、日雇い労働で生計を立て、普段はネットカフェに寝泊まりしていたが、2月ごろから仕事が急減。4月以降は収入がゼロとなったため野宿生活を送っており、雨の日はジャンパーを布団代わりに人家の軒先で寝ることもあるという。「緊急事態宣言が解除されないと状況は変わらない。仕事があればやっていけるのに」と不安を募らせた。
1014：チバQ：2020/05/27(水) 18:49:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b24caa47697d3ccf29d8a2ac7e495d500053c5f

新型コロナが追い打ち「月収10万円」貧しさの現実

5/27(水) 6:00配信

日経ビジネス

　日本も含めた先進国の貧しさは「目に見えない」。（写真：Shutterstock）
　数年前、40代の男性のインタビューで、思わぬ告白をされたことがあった。

　「お恥ずかしい話なんですけど……、僕、半年前はホームレスやってたんです」

【関連画像】ワーキングプア率＝働いている層で世帯所得が相対的貧困線以下の人の割合。阿部彩（2018）「日本の相対的貧困率の動態：2012から2015年」科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（基礎研究(B)）「「貧困学のフロンティアを構築する研究」報告書）より引用

　目の前に座っているスーツを着た男性は、ごく普通のサラリーマン。その彼から、「ホームレス」という言葉が飛び出して面食らった。というか、私は正直なところ、何の話をしてるのか一瞬分からなくなった。

　河合「えっ……と。それって……」

　男性「派遣切りにあって、次の仕事がなかなか見つからなかったんです。それで家賃も払えなくて、ひと月くらいですけどね」

　河合「で、そのあとが、今の会社ですか？」

　男性「はい。そうです。ハローワークに行くときに、昔、飲みに行ってた焼鳥屋のマスターにばったり会いましてね。『お客さんの会社で体調を崩して入院する社員がいて、時間をかけて採用してる余裕もないから仕事の一部をバイトに頼みたいと言ってた』と、すぐに連絡してくれたんです」

　河合「今、契約社員……ですよね？」

　男性「はい。バイトなのに、上司の人がすごく丁寧に仕事を教えてくれたんですよ。不思議なもんで、そうやって扱ってもらうと自分でもいろいろと工夫するようになって、ひと月後に『契約社員にならないか』って言ってくれたんです。時給が月給になったし、がんばれば正社員にもなれると言われました。生まれて初めて仕事って楽しいって思えました。僕は本当に運が良かった。ホント、運が良かったんだと思います」

　「貧困は簡単に外から見えない」。彼の話を聞き、強く実感した。
1015：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:13: ●新型コロナの影響で貧困問題も表面化

　先週、NPO法人しんぐるまざあーず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長が、新型コロナウイルスの影響で困窮するシングルマザーについてコメントしていた。その内容があまりに衝撃的で、今回は「見えない貧困」を取り上げようと思った次第である。

　赤石氏によると、4月以降、シングルマザーからの相談が急増し、「子供がおなかをすかせていても、食べさせるものがない」「公園の水や野草で空腹を満たしている」などの、驚くべき内容もあったそうだ。

　多くがパートなどの非正規で雇用されているため、自宅待機で収入が減るという人が半数以上。中には、子供の保育園が休みになったと相談したら、「だったら来なくていい」と言われたケースもあった。

　「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」。こうコメントしていた（5月21日付朝日新聞朝刊）。

　新型コロナウイルス感染が拡大した当初から、「今起きている問題はこれまで見ないふりをされたり、だましだましやり過ごしたりしてきた問題が表面化しただけ」と書き続けているけど、貧困問題はその1つだ。

　しかしながら、貧困問題を取り上げると、「公園の水と野草食べるなんて人、本当にいるの？」「昔の方がもっと貧しい人が多かった」というリアクションが少なくない。

　そういった意見が出てしまうのは、貧困問題を語るときに、使われる「相対的貧困」という言葉のニュアンスにあると私は考えている。つまり、「貧困っていっても、相対的貧困でしょ？」と。「その日に食べるものがなくて困ってるわけじゃないだろ」と。つまり、「相対的」という言葉が、貧しさのリアルをぼやかしてしまうのだ。

　ご承知のとおり、相対的貧困は、絶対的貧困＝1日2ドル未満で生活する人々（世界銀行の定義）とは異なり、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」のこと。平たく言うと「恥ずかしい思いをすることなく生活できる水準」にない人々を捉えたものだ。

　その水準の目安となるのが貧困ラインで、日本の場合、122万円程度になる（国民生活基礎調査）。月額にすると10万円（単身世帯の場合）。たった10万円だ。月に10万円の収入では普段から貯金するのは難しい。となれば、今回のコロナ禍のような突発的な出来事に耐えられるわけがない。

　この10万円という金額を念頭に、改めて次の数字の重みを考えてみてほしい。日本の相対的貧困率はG7（先進7カ国）でワースト2位ひとり親世帯に限るとOECD（経済協力開発機構）加盟国35カ国中ワースト1位そして、日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5％と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、突出して貧困率が高く、アメリカ36％、フランス12％、英国7％に対して、日本は58％と半数を超えている（OECDの報告より）

●相談に行ったことがさらなる貧困のきっかけに

　日本も含めた先進国の貧しさは「目に見えない」。とりわけ日本では、働いているのに貧困、すなわち「ワーキングプア」が多いので、余計に見えなくなる。

　さらに、貧困の問題は「そういう人はなぜ、生活保護を受けないのだろう？」「シングルマザーの貧困は養育費をちゃんともらえばかなり解決できるのでは？」といった疑問で矮小（わいしょう）化され、個人の責任にすり替えられがちだ。

　数年前、就職氷河期に非正規社員の道を余儀なくされた人たちが、「助けて」と言えずに孤立したり、食事も取れずに餓死するという事件があった。この時代に「餓死する」とは、信じがたい出来事だが、取材する中で、生活保護の相談に行ったことが、孤立の引き金になった人がいることがわかった。

　「まだ、若いんだから、もう少しがんばって仕事探してみなさい」──。

　こう言われたことで、二度とSOSを出せなくなってしまったのだ。

　彼らは一見すると健康に見える。何よりも若い。なので、相談された人も「もう少しがんばって」と励ました。

　だが、彼らの心は既にズタズタだった。藁（わら）をもつかむ気持ちで相談にいったのに、「がんばって」と突き放され、心も体も金縛りにあったように動けなくなってしまったのだ。
1016：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:33: 　実は冒頭の「僕は運が良かった」と繰り返した男性も、そのひとりだった。

　彼は地方の有名国立大学に進学しながらも、就職できずにフリーターの道に進み、結婚もできずに30歳を過ぎてしまったという。

　「正社員の経験がないと、中途採用にも応募できない。年齢的にもどんどん厳しくなり、30を過ぎると応募できる会社自体がなくなる。周りの視線も厳しくなっていきました。『落ちこぼれ』『負け組』などと、自業自得と言わんばかりのレッテルを貼られ、自己嫌悪に陥りました。俺はなんてダメな人間なんだろう、って。ホント、最悪でした」

　生活や将来への不安と、自尊心が限りなく低下し、「もうどうにでもなれ」とホームレスになったときに、たまたま出会ったのが焼鳥屋さんだった。

　弱い立場にならないと見えない景色がある。彼が「僕は運が良かった」と繰り返したのは、その景色を見た経験があったからだ。

　そして、「私たちの感触では、本当にいつ悲惨な事件が起きてもおかしくない」という赤石理事長の懸念も、その景色を実感できるからなのだろう。

●格差拡大で80年代以降先進国の貧困が問題に

　そもそも先進国が相対的貧困を貧しさの指標に用いるようになったのは、1980年以降だ。それまでは絶対的貧困の方が重視されていたのだが、先進国で格差が広がり始めたことで、相対的貧困が注目されるようになった。

　絶対的貧困が「人が生きていく上で最低限必要な生活」を主要な論点にしているのに対し、相対的貧困は「貧困がどの程度社会に容認されているのか？」という問題意識が根底にある。すなわち「広がり過ぎた格差＝相対的貧困率」を捉えれば、貧困の背後に隠された低賃金の労働要因、ひとり親世帯や高齢者世帯などの家族要因、病気などの医療要因、学歴格差などの教育要因などを、時代を追って分析すれば「私たちの問題」を具体的に知ることができる。

　例えば、経済格差が拡大し始めた1995～2001年の厚生労働省の「所得再分配調査」から所得の中央値と貧困線、貧困率を推定すると、中間層の所得水準は、1995年の284万円台から01年は262万円台に落ち込み、貧困ラインは142万から131万円と10万円低下。相対的貧困率は、15.2％から17％に上昇していたことが分かった。

　そこで95年の貧困ラインを基準にして相対的貧困率を推定したところ、01年の貧困率は20％。なんと5世帯に1世帯が貧困ライン以下という、かなり衝撃的な状況になってしまったのだ（「日本の貧困と労働に関する実証分析」橘木俊詔、浦川邦夫）。
1017：チバQ：2020/05/27(水) 18:50:52: 　また、過去10年間における貧困率の上昇には、「単身世帯（主に単身高齢者世帯）」「高齢者の世帯」「大人1人と子供1人の世帯」の増加が影響していていることも分かっている（「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」平成27年12月18日）。

　日本では貧困層の約9割が働いているので、ワーキングプアの割合を年齢階級と性別に見ると、もっと「今の日本社会の問題」が分かる。

　ご覧の通り、男性のワーキングプア率は20代後半から減少し、50代になると増加に転じ70歳で急増する。一方、女性は25～29歳では低下するがそれ以外は一貫して男性より高く、70代になるとさらに差は広がっていく。

　別の調査からは、この30年間で働き盛り世代の非正規化の問題も指摘されている。男性の25歳～34歳では4％から14.4％に増加し、そのまま高水準が続いている。

　このような年齢別、性別格差をもたらしているのは、第1に、正規雇用と非正規雇用の賃金格差。第2に、男性と女性の雇用格差による賃金格差だ。非正規社員男性の生涯賃金は約6200万円、これは正社員の約4分の1（正社員男性＝約2億3200万円。みずほ総合研究所の試算）。非正規の年収では、男性229万円に対し女性はわずか150万円になってしまうのだ。

　……とまぁ、数字を立て続けに紹介してしまったけど、とにもかくにも貧困ラインは年収122万円。月々の所得は10万円程度。その生活が、コロナ禍で突然途切れた。今すぐにでもお金が必要なのに、なかなか届かない。いつになったら次の仕事が見つかるか分からないのに、そのあとの支援は決まっていない現状がある。

　個人的には今こそ、「ベーシックインカム（最低限所得保障）」を導入したらいいと考えている。ベーシックインカムの考え方自体は18世紀に生まれたものだが、1980年代以降、格差問題から注目され、「ピケティに次ぐ欧州の知性」と称されるオランダ人歴史学者のルトガー・ブレグマン氏により、さまざまな国で「導入実験」の機運が高まった。

　ブレグマン氏は「Poverty isn’t a lack of character, it’s a lack of cash（貧困とは人格の欠陥によるものではない。貧困は現金の欠如によるもの）」と説き、ホームレスなどは最初から怠惰だったわけではないし、貧困層が薬物をより頻繁に使用するのは、基本的欲求（寝食住）が満たされていないからだと訴えた。

●現状はベーシックインカムを再考する機会

　2年前に、こちらのコラムで取り上げ、みなさんからご意見を募集したところ、たくさんの前向きな意見、懸念点などを書いていただいた（参考コラム下記：「働かなくてもカネがもらえる」から働くんです）。

　残念ながら、サイトが変わってしまいコメント欄が削除されてしまったのでそれを見ることができないのだが、「財源の問題」が多かった。

　ならば、今こそ、困窮している人たちに焦点を絞った追加の経済対策を盛り込み、実証実験も兼ねてやってみてはどうだろうか。

河合薫
1018：チバＱ：2020/05/27(水) 21:40:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/bebe1de7d067bc24c52393cf9ef3d5db42a26e52
【特集】仕事も住民票もないホームレスたちに“10万円”は届くのか...「西成・あいりん地区」で弁当配り見守る女性の活動
5/27(水) 16:51配信

MBSニュース
MBSニュース

新型コロナウイルスの感染拡大は、大阪市西成区にある日雇い労働者の街「あいりん地区」にも大きな影響を及ぼしています。日雇いの仕事が激減し、さらには住民票がないホームレスたちにどうやって10万円の給付金を支払うのか、街の現状を取材しました。

「今が一番大変」居酒屋の店主
居酒屋「集い処はな」の店主・尾崎美代子さん

大阪市西成区にある日雇い労働者の街「あいりん地区」で、居酒屋「集い処はな」を営む尾崎美代子さん。店内には手書きのメニュー表がかけられています。

「きょうのメニュー、毎日変えています。一番高いのは造りで350円、あとは300円とか200円です。」（尾崎美代子さん）

18年前に始めた店は、普段は日雇い労働者や地元の住民たちで賑わうのですが、4月以降は客足が激減しました。

「今が一番大変なんちゃう？今、大変よ。（Qお客さんは減った？）そう。（Q何割くらいの減少ですか？）半分くらいじゃない？」（尾崎さん）

店内の消毒を徹底し、客同士の距離を保って営業を続けていますが、会話はやはり新型コロナウイルス一色です。

（尾崎さん）「やっぱり第二波怖いな。また閉鎖になっているの？違うよね？」
　（男性客）「特定のクラブとかディスコだけや。」
（尾崎さん）「ふーん。」

“マスクをしていない人”が目立つ街
「あいりん地区」の様子

「あいりん地区の厳しい現状を知ってほしい」と尾崎さんが街を案内してくれました。

　　（記者）「あんまりマスクしている人いないですね？」
（尾崎さん）「いないですね。『体を守らなくちゃ、大丈夫かな？』という気持ちも萎えているのかな。『それよりまず食うことだ』ということじゃないかな。」

萩之茶屋南公園（通称：三角公園）

外を歩くと、マスクをしている人はまばらで、街の中心に位置する萩之茶屋南公園（通称：三角公園）に居る人たちもほとんどがマスクをしていません。

三角公園で話を聞いた男性

男性に話を聞きました。

　　（記者）「普段はマスクされますか？」
　　（男性）「いや、普段は…。」
（尾崎さん）「しなきゃだめよ。」
　　（男性）「第二波とか言ってますけど、この人まずいなと思ったら、僕は（その人の）風下には行かない。」

新型コロナウイルス感染拡大で“炊き出し中止”
尾崎美代子さん

この公園では長年にわたって支援団体が日雇い労働者たちのために炊き出しを行ってきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は中止されています。

（尾崎さん）「毎週火曜日と土曜日に炊き出しやるんですよ。それが大体300食から400食だったんですよね。知っている人がやっているんですけど、ばーっと並ぶので、三密になるから中止になったので、結構困っている人いるんじゃないかな。」

日雇い労働者が大半を占める街ですが、多くの建設工事がストップしている影響で、今は仕事がほとんど無いといいます。ある会社の扉には「コロナの影響で仕事はありません」と張り紙が貼られていました。

　　（記者）「この会社だけの話じゃない？」
（尾崎さん）「じゃないと思いますよ、うちのお客さんもそうなので。ゼネコンでも止めているところもあるでしょ。新型コロナウイルスが出たっていうので。うちのお客さんのところの現場は、中国からの資材が入らないからストップしているとか。」
1019：チバＱ：2020/05/27(水) 21:42:22: 弁当とマスクを「無償配布」
手作りのお弁当やマスクの配布を準備する尾崎さん

厳しい生活を強いられている日雇い労働者やホームレスたちのため、尾崎さんは5月初めから手作りのお弁当とマスクの無償配布を始めました。お弁当には白米に玉子焼き、肉団子や野菜炒めなどが詰められていました。

尾崎さん、路上で次々に声をかけ、お弁当とマスクを手渡します。

（尾崎さん）「お父さん、弁当食べ。」
　　（男性）「ありがとうございます」
（尾崎さん）「お父さん、野宿している？」
　　（男性）「うん。」
（尾崎さん）「この辺？」
　　（男性）「うん。」

（尾崎さん）「お兄さん結構若いもんな。」
　　（男性）「まあまあまあ。」
（尾崎さん）「まぁ10万円もらえるように頑張りましょうね。」

最近よく話題にのぼるのは10万円の特別定額給付金についてです。

（記者）「今はお仕事は？」
（男性）「仕事なんてあるわけないやんけ。現場全部ストップしている。」
（記者）「生活保護を受けていないのですか？」
（男性）「受けたくないもん、わしにも意地があるわ。」
（記者）「10万円は大きいですよね？」
（男性）「大きいよ、トクソウ（高齢者特別清掃事業）で3万円ちょっとくらい、月に。4万円も出ない。それでわしは生活している。（10万円は）3か月分だから。」
1020：チバＱ：2020/05/27(水) 21:46:25: 遠い10万円給付…「住民登録がない」「どこに登録しているか分からない」「定まった住所がない」
MBSニュース

政府が打ち出した、全国民に10万円を支払う特別定額給付金。対象は「4月27日時点で国内に住民登録されている人」と規定されていますが、ホームレスの中にはそもそも住民登録がない人や自分がどこに住民登録されているのかわからない人がいるのです。

住民票がどこにあるかわからないと話す男性

尾崎さんが声をかけた男性に住民票について聞いてみました。

（尾崎さん）「住民票どこやったっけ？」
　　（男性）「何十年もほったらかしのまんまや。」
　　（記者）「住民票がどこにあるかわかりませんか？」
　　（男性）「うん、最近の住所は堺やけど。本籍地に戻っているんちゃうかな。19歳の頃からほったらかしやから。」

政府はホームレスやネットカフェ難民など住民登録されていない人について、新たに登録を行えば給付を行うとしていますが、ホームレスには住民登録できるような“定まった住所が無い”という問題があります。

“住民登録を抹消させられた”2088人
“住民登録を抹消された”と話す男性

さらに、尾崎さんは「あいりん地区には住民登録を抹消された人が大勢いる」と話します。取材中に声をかけた中にも、実際にそう話す男性もいました

かつてあいりん地区では、約45平方メートルの土地などに3000人以上の住民登録が行われていました。これは日雇い労働者が失業保険の給付を受けるためで、区役所の担当者も黙認してきたものでした。しかし2007年、大阪市は他の場所へ移さなかった2088人の住民票を削除。それ以降、新たに住所登録せずにどこにも住民票がないままのホームレスが存在しているのです。

　　（記者）「（当時削除された2088人の）住民票が今も無いかもれない？」
（尾崎さん）「そうですね。それから年も経っているので、亡くなった人もいるだろうけど。」

日本共産党　清水忠史衆院議員

住民登録がない人たちにどうやって10万円を給付するのか。5月20日、国会でもこの問題が取り上げられました。

「住民登録ができないという路上生活者の方々を、どう特別定額給付金からこぼれ落ちないように支えていくのか、支援していくのかっていうのは喫緊の課題。」（日本共産党　清水忠史衆院議員）
「現に居住している市区町村と認めていただけるように、必要な支援が行われるように総務省としても取り組んでまいりたい。」（総務省　斎藤洋明政務官）
1021：チバＱ：2020/05/27(水) 21:46:52: 「住民票無い人にも給付を」大阪市に要望書を提出
尾崎さんらが大阪市に提出した要望書

尾崎さんは現在、支援団体らと共に給付の実務を担う大阪市に対して、「住民票を持っていない人へも支給してほしい」などと要望しています。一方、大阪市は「給付金制度は国の制度で、実際に住んでいる場所に住民登録がされている人にしか給付することはできない」として、話は前に進んでいません。

尾崎美代子さん

「働いていないから、税金も払っていないし、そんな人に（給付金10万円を）やらなくていいじゃないかって思う人もいるかもしれないけど。自分の仕事に誇りを持って何十年生きてきて、何の事情かわからないけど、色んな事情で野宿になったわけだから。住民票がないともらえないかもしれないっていうのは、ものすごく理不尽だと思います。貧しい人の方が今回の新型コロナウイルスも大変なんじゃないかな。」（尾崎美代子さん）

（5月26日放送　MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より）
1022：チバＱ：2020/05/31(日) 23:41:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcb289c89f775b12662ba72aa889227b6a6210e
コロナ失業で「所持金１０００円」…生活保護の申請、各地で急増
5/31(日) 13:51配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。　（田中文香、戸田貴也）

■イベント激減で警備の仕事減

　「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性（４９）は、胸をなで下ろした。

　男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと３月末に会社を辞めた。ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、４月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。所持金も徐々に底をつき始めた。

　東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。

　男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。

　生活困窮の相談を受け付けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

　職業訓練校をやめて４月から働こうと考えていた都内の男性（２８）は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。

■京都、外国人客８９％減…解雇や収入減に悲鳴

　京都市では、４月の申請件数が３８８件と、前年比で１・４倍に増加。市観光協会が市内のホテル５９施設を対象に行った調査では、３月の外国人宿泊客数が前年比で８９％減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。

　仙台市でも、４月の申請は前年比１・４倍の１９３件に増えた。相談は８２６件で、前年の２倍以上となっている。市によると、２０１１年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填（ほてん）が少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

■夏に申請の「第２波」か

　厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、４月に８７００件に上った。こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。

　貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の４月の急増は『第１波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第２波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を１か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

■車所有でも容認　厚労省通知

　今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。４月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。

　また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。
1023：チバＱ：2020/06/01(月) 18:53:45: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-1000612953.html
「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら
2020/06/01 06:00西日本新聞

「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら

「死にたい」コロナ雇い止め、底なし　矢面に立たされる派遣社員ら

(西日本新聞)

　新型コロナウイルスの影響による雇用悪化が底なしの様相を呈している。厚生労働省によると、5月28日時点でコロナ関連の解雇や契約が更新されない雇い止めは見込みを含め九州7県で1356人、全国では1万5千人を超え、派遣社員らがその矢面に立たされている。企業などは休業を経て営業を再開したものの、本来の事業活動レベルには戻っておらず、事態のさらなる深刻化が懸念される。

　「『もう仕事がない』と派遣先の建設会社から言われ、寮を追い出された」（50代男性）、「仕事がなくなり、ご飯を食べるお金もない。親とも縁が切れていて頼れる人もいない。死にたい」（若い男性）－。失業者らを支援する福岡市の団体にはコロナの影響で職を失った人からの悲痛の声が連日、寄せられている。

　厚労省によると、解雇や雇い止めは、2月の282人から5月は1万2052人と大幅に増加。九州7県は、福岡447人▽佐賀89人▽長崎276人▽熊本76人▽大分109人▽宮崎62人▽鹿児島297人－だった。宿泊や飲食、製造業が多く、50人規模の大量解雇をした企業もある。

　「会社に尽くしてきたのに納得いかない」。派遣社員として九州北部の卸関係会社に勤める40代女性は、6月末での契約終了を突き付けられた。派遣社員は四半期ごとの契約が多く、7月からの四半期は、5月には更新の有無を言い渡す会社が多い。女性もその一人。事務職での契約を3カ月ごとに更新し、次回契約は7月からのはずだった。

　4月上旬に同僚が発熱で欠勤し、自身は勤務中に軽いせきが出た。熱は37度台前半。約1週間、自宅待機し、上司に在宅勤務を命じられた直後、派遣会社の担当者が自宅を訪れた。「熱が出ている人に仕事はさせられないと（派遣先が）言っている」。在宅勤務に差し支えはないと訴えたが、職場から持ち帰ったパソコンは取り上げられた。

　時給千円。ほそぼそと暮らしを営みながら、仕事は熱心にこなしてきた自負はある。「同僚は復帰したのに…。私が派遣だから真っ先に切られたのなら悔しい」と唇をかんだ。

　全国の労働局が2月に開設した特別相談窓口には、雇用調整助成金や解雇、雇い止めなどの相談件数が約54万8千件に上り、九州7県でも約6万4千件に上る。厚労省は「コロナの影響が顕在化しており、今後も増えてくると思われる」と話す。

　福岡市の飲食店の男性アルバイト（30）は、店の営業時間短縮に伴い、勤務がコロナ流行前の半分の週1～3日に減った。最短で1時間勤務もあり、4月の給料は多い月から10万円ほど減り、1万4千円だった。

　同市中央区のハローワーク福岡中央に週2日通い、求人票に目を凝らすが、条件に見合う職はない。雇い止めなどの話を聞くたび、不安が襲う。「先が見えず、精神的にきつい。自分もいつ解雇されるか分からない」　（横田理美、小林稔子、郷達也）
1024：とはずがたり：2020/06/04(木) 09:16:53: 「口座ない人は反社勢力」と除外
高知市、10万円早期支給窓口で
https://this.kiji.is/641058105512051809?c=39550187727945729
2020/6/4 08:35 (JST)6/4 08:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。

　路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
1025：チバQ：2020/06/04(木) 11:34:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b8db7d30c32e7c677ce48ae80fe1ec24057122

仕事失い炊き出しも減　月収3万円の路上生活者「食べられるだけマシなのか…」〈AERA〉

6/4(木) 9:00配信

AERA dot.

東京・山谷で５月下旬にあった炊き出し。新型コロナの影響で回数を増やして平日は毎日行っている。山谷周辺の炊き出しが減ったためだ（撮影／編集部・小田健司）
　緊急事態宣言が解除され、かつての「日常」が徐々に戻りつつある。一方で、雇用や教育格差などの社会の歪みは、今後、さらに表面化する可能性もある。AERA 2020年6月8日号では、コロナ禍であぶり出される格差や貧困を取材した。

＊　　＊　　＊
　板で組み立てた簡易なテーブル。飯が盛られた容器が150個ほど並べられ、バケツに入った汁ものがひしゃくですくわれ次々とぶっかけられていく。

　5月22日の午前8時。東京・山谷地区の一角を訪れると、炊き出しが行われていた。路上生活者や「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所に身を寄せる人たちが大勢集まっている。

「距離をとって下さい！」
「マスクがない人はいますか」

　順番を待つ人たちに男性が声をかけていた。ただ、これはいつもの風景というわけではない。

「これまで週1で日曜の午後だけやっていたんですけど、4月からは平日も毎日やるようにしたんですよ」

　炊き出しを仕切っている山谷労働者福祉会館活動委員会・山谷争議団の向井宏一郎さん（48）は、そう話す。

　向井さんによれば、新型コロナウイルスの影響で生活困窮者向けの炊き出しは各地で減った。上野などを含めて山谷の付近であった炊き出しも、3分の1ほどになったという。「密」回避のためと言えばそれまでだが、向井さんは逆に増やした。

「仕事と炊き出しの両方が止まるとどうなるか。何とかしないと命がもたない」（向井さん）

■食べられるだけマシ

　15年ほど山谷で路上生活を続けているという男性（75）も話をしてくれた。

　九州出身。生活保護は受けず、周辺で寝泊まりする。都の清掃事業に月に何度か参加し、1回7千円ほど稼いでいた。だが、緊急事態宣言が発令された翌4月8日から事業は止まった。「感染拡大防止のため」（都担当者）だった。

　男性の仕事は今、空き缶を拾って売るだけだ。キロ単価が90円程度で、コロナ前より数十円下がったという。

「1カ月で手に入る現金は3万程度、あちこちの炊き出しに出向いて何とか食いつないでいる。食べられるだけマシだと思わなきゃいけないのか……」

　福岡県北九州市で32年間にわたりホームレスの支援を続けているNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の理事長で牧師の奥田知志（ともし）さん（56）が言う。

「ウイルスは金持ちも貧乏人も有名人も平等に感染します。ただ、そこから発生する被害は明らかに格差が出てくる。社会が以前から抱えてきた矛盾や格差、脆弱性（ぜいじゃくせい）が新型コロナのような災害時に拡張して露呈しているのです」

　路上生活者のケースでは、たちまち憲法で保障されている生存権が脅かされる。コロナ禍が社会の歪みをあぶり出しているかのようだ。

　それは、子どもの貧困問題でも同じことが言える。

■孤立しやすい貧困層

　5月下旬の夜、関東地方の母子家庭の困窮世帯で中学生と小学生の兄弟げんかがあった。母親は不在で、兄が刃物を持ち出すまでに発展した。幸い大事に至らなかったが、翌日になっても怒りが収まらない兄の様子を見て、母親が警察に届け出た。

　家族を知る関係者によれば、コロナによる学校の休校後、兄の精神状態が安定せず、母親は「最近は暴力が始まり、まずいと思っていた。次は本当に刺してしまうかもしれない、もう手に負えないと思い、通報した」と話していたという。兄は児童相談所に保護された。

　東京都の川野礼（あや）さん（31）が足立区で開いていた「あだち子ども食堂　たべるば」は、休校に伴い3月以降は区の要請もあって開けずにいる。学校も子ども食堂もない状況を憂う。

「富裕層と比べて社会との接点を持つ機会が少なく、孤立しやすいのが貧困層です」

　別の方法で支援が必要と感じ、川野さんは4月上旬までの1カ月以上、十数世帯に1日1回、昼間に弁当を届けた。それ以降は、孤立を防ぐためにiPadを公共施設から手配して特に生活が困窮している6人の子どもに貸与し、毎晩1時間ほど、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」で話している。

　保護者が不在の日中、子どもたちは誰とも話をしない。家庭の中のことで、よほどのことがなければ公が介入することもない。川野さんが続ける。

「数カ月間もそうした状況に置かれることの心身への影響は大きく、それはセルフネグレクトや家庭内暴力などの形で表れます。最初から学校と連携して対応できたら良かったのですが、今後の課題にしたい」

（編集部・小田健司）

※AERA　2020年6月8日号より抜粋
1026：チバQ：2020/06/15(月) 18:54:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e16ce34388a6974942460678b1c380e3b3b6bb4e

収入減なのに出費は増える…急を要するシングルマザーへの支援
5/24(日) 8:51配信

週刊SPA!

電話相談は週2回、年間500件以上もの相談が寄せられている
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

⇒【写真】企業などから寄せられた物資

助けたいのに手が出せない。追い詰められる「支援現場」
　新型コロナの感染拡大は、シングルマザー世帯への影響も甚大だ。母子世帯を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が会員へ行ったアンケート（調査期間’20年4月2～5日、回答数215人）では、新型コロナの影響で約半数の世帯が収入減し、6％は収入ゼロという結果になった。同法人の小森雅子氏が話す。

「シングルマザーは就労人口こそ多いものの、そのうち6割以上がパートや派遣社員などの非正規で、雇用状況はきわめて不安定です。また、収入が減る一方で、子供の休校などで出費は増える。日頃からギリギリの世帯では、少しの負担増も大きくのしかかります。『食費や光熱費が増えた』『子供の入学費用とも重なり、生活費が捻出できない』『子供の預け先がないのでパートのシフトに入れない』という声が毎日何件も届くんです」

　政府の緊急経済対策支援では、一人あたり約1万円の児童手当の加算が決定している。

「ただ、児童手当の対象は中学生まで。家計の担い手になる高校生もアルバイトの機会が減っているため、食べ盛りの子供を抱える家庭への負担は大きいままです。不安のなかで労働と育児で疲弊した親からは『子供に手を上げてしまいそう』という相談もあります」

　また、一人親の場合、感染したときのリスクも大きい。

「『私が倒れたら子供はどうすれば』という不安も寄せられています。狭い家の中で子供を放っておきながら隔離できるわけがないし、もし入院となれば身寄りがない子供はどこで預ってくれるのか」

　これまではセミナーや面会を通じた支援も行ってきたが、感染予防の観点から直接会っての手助けができない。そこで、同法人では3月の初めから一斉休校を乗りきるための食糧支援を始めた。

「全国の支援団体と共に、1100世帯にお米を送りました。また就労支援セミナーやイベントが軒並みできないので、電話相談のほかに、Zoomを使って会員同士がおしゃべりする『ママカフェ』も始めています。母親が外に助けを求める機会が減っているし、少しでも息抜きをしてほしいので」

　感染リスクとも闘いながら、支援を続けるべく知恵を絞っている。
1027：チバQ：2020/06/15(月) 18:55:11: 「経済的に厳しい」「親の帰宅が遅い」など、さまざまな理由で満足に食事をとれない子供たちに対し、無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」にも新型コロナの影響が出ている。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事の釜池雄高氏が現状を話す。

「小学校の休校要請が大きなターニングポイントでした。あれによって子ども食堂を休止、もしくは延期する場所が多く出てきた。それでも3割くらいの子ども食堂は継続していたのですが、緊急事態宣言でほぼ休止に。運営者の方々のなかには『苦しんでいる人たちがいるのに、助けられない』というジレンマを抱えている方が多いと思います」

子ども食堂も休業、無念な胸中
　西東京市にある子ども食堂「おひさまキッチン」もギリギリまで活動してきた一つだ。同食堂では中学生以下は一食10円で食事を提供してきたが、緊急事態宣言を受けてついに休業。代表の大熊英樹氏が無念な胸中を語る。

「悔しいですね。やっぱり子供たちを見ているとそう簡単に休みたくなかった。ウチは貧困などに関係なく“子供たちが楽しく集まれる場所”をテーマにしていますが、やはり中には家庭環境がいいとは言えない子や、母子家庭でお母さんが働けない状態の子もいます。どうにもできない今の状況を理解していますが、一度橋を架けておいて『緊急事態だから』という理由で急にやめるのはどうしても心苦しい。『あの子たちはどうしているかな』と、考えてしまう」

　ただ、食堂は開けられなくとも、食材や弁当を家庭に配布するなど、全国各地で、子供の食を守るための動きが出始めているという。

「子ども食堂は民間から始まったフレキシブルな活動なので、その柔軟さが生きている部分もある。今後も状況に応じて、各運営団体が動くと思います」（釜池氏）

「一刻も早く子供たちの“当たり前の日常”を取り戻したい」（大熊氏）

　一人でも多くの子供が、また笑顔になれることを願うばかりだ。

●支援の問い合わせは「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」まで。メール／cr@musubie.org
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
1028：チバＱ：2020/06/17(水) 19:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/cccc56107080b8535db2ec6e1af5bae4d85424f1
年収300万円以下・貯金ほぼゼロでも焦りなし…まったり貧困の共通点
6/8(月) 8:53配信

週刊SPA!
※写真はイメージです

　国税庁の発表によると日本の給与所得者の平均年収は441万円だ（2018年）。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、貯金もほぼないが、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす人が増えているという。その実態に迫った。

低価格サービスと働き方の多様化がまったり貧困を生む
　平成30年分の給与所得者の平均年収である441万円（民間給与実態統計調査）は、貧富の格差を含めた“平均値”であり、実際には年収300万円程度（あるいは下回る）の低所得者層が大きな割合を占めているのが現実。そのなかでも、貯金がほぼゼロでも好きなことをして暮らす、はたから見るといつ生活苦におちいってもおかしくない予備軍＝“まったり貧困”が増えている。

　彼らに貧困の自覚はなく、むしろそこそこ楽しい現状に満足している様子が窺えるのだ。その理由を貧困問題に詳しい社会福祉士の藤田孝典氏が解説する。

「総務省が発表している『労働力調査』を見ると、非正規社員が労働者全体の約4割を占め、この割合は年々増加傾向にあります。つまり、“非正規雇用”で低賃金という働き方が当たり前になりつつあることが見て取れます。

　また、正社員でも2000年頃の氷河期世代に新卒採用された人は基本給が低く抑えられているため、年収300万円台はザラ。そして社会には、低所得者層をターゲットにした低価格のサービスや商品が溢れ、低収入でも生活するには十分な環境が整っています。結果、“低所得でも問題ない”というマインドが形成されたのです」

　加えて、長期デフレと経済の停滞で、“マシ”が蔓延し、「働けるだけマシ」と考え、低賃金でも納得する人が増えているという。

　また『労働力調査』によれば、非正規で働く主な理由としてもっとも多かったのが「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、全体の約3割を占めた。自ら非正規雇用を選んでいる現状もあるのだ。

「終身雇用神話は崩れ去り、給料はほとんど伸びないのに責任だけが大きく、長時間労働や人事権による支配から逃れられない。そんな正社員に魅力がないと考える人は少なくありません。彼らが重要視するのは、プライベートです」
1029：チバＱ：2020/06/17(水) 19:35:24: まったり貧困が迎える未来は老後破産!?
　とはいえ、非正規雇用・低所得・貯金ナシで好きなことをできるのは“今”だけの話だ。

「日本の年金制度は、マイホームを持ち、老後は夫婦2人での暮らしをベースに構築されています。賃貸や独身という時点で、年金生活は成り立たなくなります。つまり、破産のリスクがあるのです」

　無自覚な貧困は、日本経済全体にも深刻な打撃を与える恐れが。

「今、中間管理職すら非正規社員が担う事例が増えています。中核的な正社員の育成を放棄すれば、当然企業の中長期的な成長はない。このままでは日本経済全体がスカスカになる危険性があります」

　では、そんなリスクを秘めた“まったり貧困”に陥りやすい人の共通点とは？これまで数多くの貧困予備軍の財務状況を改善してきたファイナンシャルプランナーの田中佑輝氏はこう語る。

「自由に使えるお金が多く、浪費癖がつきやすい実家暮らしや社宅族の独身者がまず挙げられます。続いて、“リボ払い”を利用している人も金融リテラシーが低く、貧困に陥る傾向があります。また、転職や引っ越しなどによって収支の状況が変わったのに、生活水準を変えられない人も同様です」

　最初の就職も重要だ。

「大卒なのに新卒一括採用を活用せず、非正規雇用から就職をスタートさせる人もまったり貧困化する可能性が高いですね。正社員という職位と待遇を経験して知っておいたほうがいいかと」（藤田氏）

　さらに、田中氏のところに来る相談者には、ある癖があるとか。

「『子供の養育費で』『部下には奢らなきゃいけないので』など、お金がないのを人のせいにしがちです」

　そんな“まったり貧困”の実態を収録。己の現状と比較してもらいたい。

●まったり貧困の共通点

□自由に使えるお金が多い。実家暮らしや社宅族
□生活が変化しても生活水準を変えられない
□リボ払いやキャッシングを利用している
□お金が足りないことを自分のせいではないと考えている
□大学卒業後に選んだ最初の就職が非正規雇用

【藤田孝典氏】
社会福祉士。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学心理福祉学部客員准教授。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。著書に『棄民世代』（SB新書）など

【田中佑輝氏】
ファイナンシャルプランナー。アルファ・ファイナンシャルプランナーズ代表取締役。実践的な資産運用が好評。著書に『58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書』（アスコム）

＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／渡辺貴弘＞

―［まったり貧困で生きる］―
1030：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/32707ac495c217241b66dd95f9d95593cecb62c6
非正規雇用の40代・月収20万円…それでも正社員を目指さないワケ
6/14(日) 8:55配信

週刊SPA!
鉄道に乗って旅さえできれば満足という中野さんの旅費は5泊6日で3万円ほどだという

　国税庁の発表によると2018年の日本の平均年収は441万円だ。しかし今、非正規雇用で平均を大きく下回る低収入、その現実に危機感を持つこともなく好きなことをして暮らす無自覚な貧困層が増えているという。その実態に迫った！

非正規雇用でも趣味と貯金には十分で不満ナシ
▼瀬戸際に立つ40代のまったり貧困：中野伸弘さん（仮名・42歳）

　就職氷河期に就活で失敗し、非正規雇用のまま40代を迎えている人は多い。工場で派遣社員として働く中野伸弘さん（仮名・42歳）もその一人。大学卒業後の20年間、派遣社員や契約社員として職場を転々としている。

「今の月収は20万8000円。贅沢には程遠いけど、独り身なので生活には困っていません。現状車がなくても十分生活できているし、若い頃に比べると物欲もないのでおだやかな生活ですね（笑）」

　ギャンブルも一切せず、お酒も1～2か月に一度、外で飲む程度なのだとか。

「アルコール自体がそんなに好きじゃないので、家飲みもしません。平日は職場と家を往復するだけの生活なので、安月給でも少しずつ貯金もできていて、300万円ほどあります」

　質素な生活を送る中野さんの唯一の趣味が、鉄道を使った旅だ。

「鉄道が好きで、3日以上休みが取れるときは乗り鉄の旅に出ていました。旅といっても移動はJRの普通列車乗り放題の『青春18きっぷ』や周遊券などの割安の切符だし、泊まるのもゲストハウスやネットカフェなので出費は少なめです。今は私のような契約社員でも有休が取りやすいので、旅にも出やすいですね」

　とはいえ、中野さんの職場では、同じ仕事内容でも非正規社員と正社員とで、年収で100万円以上も差があるという。正社員を目指す気はないのだろうか？

「30代半ばまでは何度か正社員を目指して就活もしましたが、失敗続きで諦めました。逆に今は、現状を受け入れたことで精神的に楽になりましたね。それに実家を相続する予定なので、この先も住むところには困らないし、いざとなったら売ってお金にすれば大丈夫かなって。あとは非正規なら雇ってくれるところはあると思うので、老後も細々働き続けますかね」

　相続予定の実家は、一軒家で地方ながら街の中心部から近いという。物欲がなく、淡々と働き続ける意欲がある中野さんならば、低所得でも安定した老後を迎えることができそうだ。

【収入】
月収（手取り）20万8000円
――――――――――――
【支出】
家賃　5万4000円
食費　3万5000円
水道光熱費　1万5000円
通信費　1万円
趣味（鉄道）　4万円
保険料　1万5000円
雑費　2万2000円
貯金　1万7000円
――――――――――――
収入－支出の合計　0円

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［まったり貧困で生きる］―

日刊SPA!
1031：チバQ：2020/06/24(水) 10:44:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/56570aedc5303c396e635bb08ed635376ffbf582
“自粛警察”が低所得層を苦しめる…広がるコロナの被害

6/24(水) 8:45配信

　富裕の懐にも低所得の懐にも、コロナ禍が大きな波を巻き起こしている。では、こうした中で最もダメージを受けるのは果たしてどの層なのか。マクロ経済学に詳しい経済学者の飯田泰之氏は、各層への影響をこう分析する。

資産家と叩き上げの経営者で明暗
「まず資産が1億円以上ある富裕層では、資産家と叩き上げの経営者でハッキリと明暗が分かれます。株や土地を受け継いでいる代々の資産家たちは株価が下がったとはいえ、全面的に資産がなくなるような資産価格崩壊は起きていないので、致命的な状況ではない。商売をしていても一旦はたたみ、資産保持に重点を置いています」

　一方、ビジネスで成功し、富裕層までのし上がった経営者たちは梯子を外された格好だ。

「一代で富を築いた経営者などの新興富裕層たちは、稼ぎを生み出す商売がすべて止まっていますからダメージはかなり大きいです。ますます純粋な資産家と自力で稼いでいる層で差ができてしまい、上流層が二分化しています」

　活発なビジネス展開で大きな雇用を生み出す新興富裕層の没落は、経済全体にとっても影響が大きい。ただ、彼ら以上に打撃を食らっているのは中流層だと、飯田氏は指摘する。

最も深刻な被害を被るのは中流層

「中流層は固定費の比率が大きいのが特徴です。例えば夫の給料が30万円、奥さんのパート代が10万円の典型的な中流家庭では、住宅ローンは月収の3分の1程度13万円ほどが平均的。子供の養育費、生活費などを含めれば毎月20万円は黙っていても出ていく。残り20万円しか余裕資金がない場合、3割でも収入が減少すれば生活は危機的状況となります」

　夫の給料が自宅待機により2割減少し、営業自粛で妻のパート代がゼロになれば、収入はあっという間に4割減だ。

「普通の不況では徐々に給料が下がっていくので、引っ越しなどで固定費を切り詰めることができますが、ここまで鋭角に減少すると節約する時間もなく、いきなり首が絞まる。ですから、現在は中流層が一番厳しいのです」

低所得層への影響はこれから

未熟練でもOK、過去や経歴を問われない飲食店や、水商売などが縮むと、生き延びるために働いている層の受け皿がなくなるという
　一見したところ影響を受けやすいと思われがちな低所得層については、今は影響の度合いが低いと飯田氏は話す。

「低所得層はもともとお金がないので固定費も低いことは有利に働きます。ただ、営業自粛を強いられている飲食店が軒並み閉店していることはこの層に甚大な影響を及ぼします。飲食サービスのように特別な技能を必要としない、未熟練労働市場が崩壊することは由々しき問題です。同様に、スナックや風俗などの夜の店も閉店が相次いでいますが、これらは都市インフォーマルセクターと呼ばれ、未熟練で経歴を問わず働ける点で、社会に必要なバッファーでした。要するに失業者や社会的弱者の受け皿が消滅しているのです」

　リーマンショック時には、飲食サービスが少なからず派遣切りされた人々の受け皿になった。それを発端に飲食店でのブラックバイトが明るみに出たが、コロナ禍ではそれすら消滅するのだ。

「未熟練労働者を吸収してきた飲食業が縮小すれば、あぶれた労働者が他業種に殺到します。彼らは低賃金でも働かざるを得ないので、この層が従事する職種で賃金の下降圧力が強まり、じわじわ低賃金化が進む可能性があります。このような状況を鑑みると、今最も厳しいのは中流層、そしてこれから徐々に悲惨な状況に追い込まれるのが下流層と言えるでしょう」

「コロナとの共存」というマインド

　緊急事態宣言期間は営業中の店を市民が非難するなど飲食サービスへの風当たりは強かったが、こうした“自粛警察”の善意がますます低所得層の行き場を失わせるというわけだ。

「ウイルスによる死者をゼロにすることはできません。インフルエンザや結核、さらには交通事故でも毎年多数の死者が出ている。それでも我々は経済活動を続けてきたわけです。しかし、“自粛警察”や“コロナ脳”などと言われる人々はこのような視点を持たない。彼らのように異常にコロナだけを恐れる行動は極めて危険であり、社会に悪影響を及ぼしていきます。政治にもこのような大きな声だけを拾わず、経済活動を再開させる決断が求められます」

　我々には「コロナとの共存」というマインドが求められている。

【飯田泰之】
経済学者。明治大学政治経済学部准教授。経済政策、マクロ経済学が専門。著書に『日本史に学ぶマネーの論理』（PHP研究所）など

＜取材・文／真島加代・片岡あけの・山中千絵・沼澤典史・松嶋千春・野中ツトム（清談社）松浦達也　撮影／遠藤修哉（本誌）写真／アフロ時事通信社＞
1032：とはずがたり：2020/07/14(火) 16:25:29: 名古屋の名東区役所職員刺される　刺した６０代を殺人未遂容疑で現行犯逮捕　愛知県警
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0714/mai_200714_4113355020.html
7月14日（火）13時33分　毎日新聞

男性職員が刺され騒然とする名東区役所＝名古屋市名東区で2020年7月14日午後1時9分、兵藤公治撮影写真を拡大
　１４日午前１１時半ごろ、名古屋市名東区上社２の名東区役所で、女性職員から「男性職員が刃物で刺された」と１１９番があった。男性は病院に搬送されたが意識はあるという。男性を刺したのは６０代の男とみられ、その場で取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。

　愛知県警によると、男性職員は区役所にある生活保護を取り扱う窓口の近くで、背中と足を包丁で刺されたという。【井口慎太郎】
1033：チバQ：2020/07/29(水) 10:33:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6edd2ca8162ed5eadfe39dc5638974f8ced50518
ロナ不況で「女性の貧困」が進む。パートや派遣にしわ寄せが
7/26(日) 15:47配信

（女子SPA！）
　コロナ禍で過去最悪の状況となりつつある「女性の貧困問題」。従来からの当事者はもちろん、貧困とは無縁だったはずの女性たちも窮乏に陥っている。本企画ではコロナ禍で経済的危機に瀕している女性たちに密着取材を敢行。彼女たちの切実な胸の内に迫った――。
コロナ禍で、非正規女性がますます貧困に
　コロナ不況は、女性の貧困にどんな未来をもたらすのか。『新型コロナと貧困女子』著者・中村淳彦氏、『ルポ貧困女子』著書・飯島裕子氏、貧困の現場を数多く取材してきたノンフィクションライターの2人がリモートで対談した。

中村：もともとコロナ禍以前から女性が供給過多で「稼げる仕事」でなくなっていた風俗業ですが、コロナ禍でセーフティネットとしての機能を失いつつあります。これからは客を自分で呼べる風俗嬢しか生き残れない。風俗業界内での格差も大きくなりそうです。

飯島：もともと賃金や待遇に大きな開きのあった正規と非正規の格差が更に広がったように感じています。例えば正社員は在宅勤務なのに派遣社員には認めず、緊急事態宣言下でも出社させられたり、休業補償は出せないから有給を消化しろと言われたり。

中村：これまで放置されてきた「女性の貧困」が、コロナでより顕在化した印象もあります。

飯島：そうですね。コロナ禍中の雇用などに関する相談も来るのは6、7割が女性と聞いています。
地方の実家に帰りたくても、コロナで「帰ってくるな」
中村：ルポの事例を読んでも思うけど、女性は真面目なので何事も自分で抱え込んで貧困に陥りやすい。彼氏や親族に背負わされた借金を地道に返したり、行政に相談に行っても追い返されたらすぐに諦めたりしてしまう。

飯島：無理しないで実家に帰れば？　と言う人もいますが、虐待や毒親の問題を抱えていることもある。それにコロナだと実家に高齢者がいて、帰るなと言われた人も多かったはずです。

中村：特に地方は今でも男尊女卑の傾向が強いですね。

飯島：現代においても男性が大黒柱で女性のメインは家事育児、働いても家計補助に過ぎないという役割意識は根強く、これが非正規の低待遇や低賃金に結びついています。実際は男性雇用も限界で、共稼ぎでなければ稼げない世帯も多く、シングルマザー含め女性の世帯主が非常に増えているわけですが……。

役所に行って、どんどん支援制度を活用してほしい
中村：今回、かなり意外だったのはコロナ禍で行政がさまざまな支援制度を打ち出したこと。コロナ以前の政府は新自由主義の傾向にあったので、社会的弱者は軽々と見捨てると思っていた。コロナ禍では国民の訴えが届いているように感じましたね。

飯島：どうでしょう、私は単に弱った政権が流されているだけにも見えましたが……。

中村：そういう見方もありますか。

飯島：でも、支援制度の認知が高まり、利用者が増えれば自己責任論から脱する機会にもなります。

中村：自分から動いて、もらえるものはもらうべきですよね。

飯島：はい、どんどん制度を活用して欲しい。特に若者は役所に行くという発想があまりない。行政のほうから積極的な活用を促してほしいところです。
テレワークできない仕事は女性が多い
中村：コロナ禍で社会保障に関しては「大きな政府」になりつつありますが、コロナ収束後については不透明ですね。

飯島：労働市場では格差が広がると思います。テレワークも、できる仕事とそうでない仕事がある。コロナ禍では例えばスーパーの店員や介護職などが“エッセンシャルワーカー”として注目されました。多くは女性非正規ですが、リップサービスだけで賃金や労働環境は何一つ変わりませんでした。

中村：確かにそうした業種の労働環境は改善されていくべきです。ただ、労働市場の新自由主義の流れは止められない。コロナ禍でも稼げる風俗嬢が客を自分で引っ張り生き残ったように、介護職やサービス業も個人単位で仕事や顧客を開拓していく強さが求められると思います。

飯島：にわかに同意はできませんが、善かれあしかれコロナ禍を機会に働き方が大きく変わっていくでしょう。そのなかで誰が脆弱な立場に追い込まれるのか見極め、フォローしていくことが国に求められると思います。

【中村淳彦氏】

ノンフィクションライター。貧困や介護、風俗などの社会問題を取材。著書に『新型コロナと貧困女子』（宝島社新書）

【飯島裕子氏】

ノンフィクションライター。『ビッグイシュー』等で執筆し、大学講師を務める。著書に『ルポ貧困女子』（岩波新書）

―「コロナ貧困女性」号泣ルポ―

＜取材・文／週刊SPA!編集部、小野田衛、ツマミ具依、高島昌俊、吉岡俊＞
女子SPA！
1034：チバQ：2020/08/05(水) 00:00:36: https://diamond.jp/articles/-/242718
沖縄の貧困家庭からやる気を奪い去る「生活保護か車か」の二者択一
みわよしこ：フリーランス・ライター

ライフ・社会生活保護のリアル～私たちの明日は？みわよしこ
2020.7.10 4:45
災害に覆い隠される「貧困」の実態
コロナ禍に襲われた沖縄県はいま
　７月の1日から10日までの間に、多様な災厄が日本を襲った。

　２日から始まった九州豪雨は現在も続いており、範囲は中部地方まで拡大している。影響の全貌が明らかになるまでには、数週間程度の時間を要しそうだ。豪雨に襲われている地域の中には、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨の被災地も含まれている。

　9日朝には、茨城県南部を震源とする最大震度4の地震が発生している。2011年以来、日本周辺の地震や火山活動は活発化しており、6月25日には千葉県東方沖を震源とする最大震度5の地震が起こったばかりだ。6月には震度4以上の地震が7件発生しており、震源は奄美大島から十勝沖までの日本全国に分布している。

　緊急事態宣言が解除されて以降、新型コロナ感染者はジワジワと増加している。自然災害における避難も救助も、新型コロナ以前には考える必要がなかった数々の課題によって、困難化している。

　そして当然、天災は貧困をもたらす。天災は、もともと見えにくい貧困を、さらに見えにくくする。しかし、状況の理解を容易にするために留意すべきポイントは、いくつか存在する。

　今回は沖縄県を取り上げ、貧困に関連するデータを題材として、見えにくい貧困の実態を読み解いてみよう。沖縄県は貧困の深刻さで知られているが、地域による状況の違いが大きく、日本全国の縮図のような様相を呈している。沖縄県を理解することは、災害下の全国各地を理解するために役立つはずだ。

　沖縄県の深刻な貧困状況は、注目を集めやすい。しかし、必ずしもそれがデータに表れるとは限らない。たとえば生活保護率では、大阪府、北海道、高知県に続いて全国第4位である。沖縄県は第1位ではない。

　主要な背景は、大阪府では労働力の流入しやすい「寄せ場」があったこと、北海道では政策的に貧困が放置されてきたこと、高知県では高齢化と人口減少による影響と言えるだろう。沖縄県の場合、これらの要素がすべて揃っているのだが、各地域や各自治体単位で見た場合には、必ずしも明瞭ではない。

　2018年度、沖縄県の生活保護率は2.53％であった。全国の1.67％（2018年）に対して、約1.5倍に当たる。自治体別に見ると、那覇市（3.88%）と沖縄市（3.73％）が高い。しかし沖縄に限らず、生活保護率は概して都市圏で高くなりがちだ。

「車社会化」が
地方を追い詰めた
　都市圏で生活保護率が高くなる背景として、最初に考えるべきことは、生活保護のもとでは自家用車の保有や運転が認められない原則となっていることだ。むろん、自動車を保有していても、生活保護の申請はできる。また、預貯金がほぼなく、収入が生活保護基準以下なら、自動車があっても保護開始となる。

　さらに、「障害のため徒歩での移動が困難」「就労しており通勤に自動車が必要」といった理由があれば、自動車の保有が認められる。しかし、特別な理由がない場合、保護開始から半年を目処として、自動車は処分が求められることとされている。

　公共交通機関が充実している大都市圏では、車を手放しても生活は成り立つだろう。そもそも大都市圏では、一度も自動車を所有したことのない人々も珍しくない。大都市ではなくとも、ある程度は交通インフラが整備されている都市部なら、車を所有していないことによる問題は、「なんとかなるけれど、やや不便」程度のレベルに収まるかもしれない。しかし面積でいえば、日本のほとんどは、車がないと暮らせない地域である。

　ちなみに、今回の九州豪雨で深刻な被害を受けた地域の多くは、自然が豊かで風光明媚、市や郡全体では相当の生活インフラが存在するように見え、しかも人口密度は高くなく、まことに暮らしやすく見えるケースが多い。しかし、広い面積を持つ市や町の中に駅と役所と病院と銀行の集中する地域があったり、国道沿いに大規模なショッピングセンターがあったりする場合、事実上、車がなければ暮らせない。

　車があっても、高齢になって免許を返納する必要に迫られると、暮らしていけなくなる。とはいえ、公共交通網を整備するには、あまりにも面積が広すぎ、自治体に体力がなさすぎる。
1035：チバQ：2020/08/05(水) 00:01:28: 生活保護利用率が低い地域の
究極の選択は「生活保護か車か」
　貧困は深刻なのに、生活保護の利用が少ない地域がある場合、最初に考えるべきポイントは、「その地域では、車を手放すと暮らしていけない」という可能性だ。車を手放したら最後、就職活動を開始するために「まず車」というハードルを乗り越える必要がある。

　夜間に子どもが体調を崩すと、車で病院に連れていくこともできない。悩んだ末に救急車を依頼すると、「軽症なのに」と責められたり、逆に「なぜ、ここまで放っておいたのか」と責められたりする可能性もある。結局、「生活保護か車か」の究極の選択の末、「車はあっても生活保護以下」という厳しい生活しか選べなくなってしまう。

　しかし現在、厚労省はコロナ禍による失業や収入減少の増加を視野に入れ、生活保護のもとでの自動車の保有や処分について、条件を緩和している。自家用車は、公共交通インフラが住民の生活ニーズを満たせていないという課題を、個人や家族単位で解決する手段の1つである。生活保護世帯を含めて、低所得世帯に対しては公費による「自動車手当」があっても良いはずだ。

「生活保護は恥」という
地域の根深い思い込み
　貧困の深刻さや人口をはじめ、条件が似通っている2つの都市で、なぜか一方は生活保護率が高く、他方は低い場合もある。このような場合に考えるべきことは、「生活保護は恥」という感覚と自治体の姿勢だ。

「生活保護は恥」という意識が強い地域の小学校や中学校に通っている子どもを持つ親は、我が子が学校で生活保護を理由としたイジメに遭う可能性を考慮しなくてはならない。生活保護は世帯を単位として適用することとなっているため、「親は生活保護、子どもは他の制度で」というわけにはいかない。

　自治体は、「子どもさんのために、ぜひ生活保護を」と勧め、生活保護イジメから利用者を守ろうとする場合がある。逆に、「生活保護は恥」という地域の意識を、生活保護を利用させない方向で活用する場合もある。

　沖縄県の市部では、南城市の生活保護率が突出して低く、2018年に0.96%となっていた。ついで、豊見城市が1.16％となっている。また町村部・島しょ部の保護率は、軒並み1％台である。地域の人々に疑問をぶつけると、「この地域の人は働き者」「地域の支え合いが機能している」といった答えが返ってくることもある。しかし、「福祉を利用しにくくする方向に、何か見えにくい力が働いているのではないか」という想像も必要だろう。

就労機会が多い地域は
生活保護率も高くなる
　生活保護に対しては、「働けるのに働かない人が利用する」という偏見が非常に根強い。しかし、その偏見では決して説明できない事実がある。大都市には就労機会が多い。それなのに、大都市の生活保護率は高くなりがちなのだ。

　大都市は就労機会が多いため、地方から労働者を集めやすい。時間の経過とともに、労働者たちは高齢化する。働き盛りの時期の職場が「社保完」ではなかった場合、無年金・低年金高齢者となる。生活保護率が高くなるのは、当然の成り行きだ。

　全国的に、都市部で生活保護率が高くなる背景は、「車か生活保護か」の究極の選択を迫られないことに加え、そもそも就労機会が多いことだ。

　このことを念頭に置くと、沖縄県の中で生活保護率の高さが目立つ那覇市（3.88%）と沖縄市（3.73％）には、同様の背景がありそうだ。北海道や東北や九州や四国から、東京や大阪へと労働力が移動しやすいのと同様に、沖縄県の中では就労機会の少ない地域や島々から、那覇市や沖縄市へと労働力の移動しやすい可能性がある。生活困窮に陥った人々や支援者の話を聞くと、「可能性」ではなく、高い確率で現実である。

　都市には、都市型貧困の問題がある。都市が特有の貧困を生み出すことは、ほぼ宿命である。
1036：チバQ：2020/08/05(水) 00:02:38: 小さな自治体や区域ごとに
生活環境が全く異なる可能性も

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　さらに細かく見ていくと、陸続きの3つの自治体の中で、1つだけ保護率が非常に低い地域があったりする。保護率が低い地域の生活環境を見てみると、物価も家賃相場も高い。その理由は、リゾート開発の進行に伴う“観光地相場”化であったりする。

　所得が比較的高い人々は、その地域に住み続けることができる。しかし所得が低い人々は、他地域で暮らしながらリゾート地域に通勤していたりする。さらに極端な事例では、リゾート開発の進行があまりにも急激なため、もともとその地域に住んでいた低所得層が、事実上、そこで暮らせなくなる。

　沖縄県では、宮古市の事例が広く知られている。しかし緩やかな形で、類似の事態が進行している地域は少なくない。そしてコロナ禍が襲い、リゾートによって得られるはずの収入が失われたわけである。

　今回の九州豪雨は、沖縄県を襲わなかった。しかし、もともと存在した地域の多様な課題を、新型コロナ禍が深刻にした。観光地や保養地として知られていた地域では、豪雨以前に新型コロナ禍による収入機会の減少があった。また、過去の災害からの復興途上にあった地域もある。そこに、新たな災害が襲った。被災状況は、雨雲のわずかな気まぐれや地形によって大きく異なる。

　一般的に、被災からの復興は、もともとの格差を拡大する。災害前の地域の状況、小さな地域や世帯や個人ごとに異なる被災状況に、復興のスピードや内容の差が重なっていくからだ。ともあれ、スピード感を持って対応したくとも、当面は困難であろう。おそらく、10年単位の時間が必要になる。

　現在すでに取り残されがちな地域や人々を、そのままに取り残すのか。現在の格差をこのまま拡大するのか。被災していない地域の人々には、考える時間がある。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）
1037：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:28:45: 興味深い。

ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート
8/21(金) 12:10配信https://news.yahoo.co.jp/articles/67304a061f90525a635bac8149f0be8bfab374ed
BUSINESS INSIDER JAPAN

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。

ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。

UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。

ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。

ドイツ経済研究所が8月18日にUBIに関する3年にわたる調査研究を開始したと、ロンドン・タイムズが19日に報じた。その一環として、120人が毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。研究者はその後、1380人の現金支給を受けていない人々の体験と比較分析を行うことになると、Business Insiderでも報じた。

他の国々でも似たような議論がスタートしており、パンデミックをきっかけとしてある種のUBIをすでに導入した国もある。

ロンドン・タイムズによると、5月上旬、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は、全国民に政府から現金支給する形のUBIについて、真剣に検討すべき「時が来た」と述べた。同首相はこの件について「建設的な議論」をイギリス政府と行うとした。最終的に国家的な政策として実行するか否かはイギリス政府の判断によるからだ。

アメリカでは3月に連邦議会が「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法案（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES法）」を可決した。これは景気刺激策の一環であり、資格を満たすアメリカ国民に単発で最大1200ドルを支給するといった内容が含まれていた。だが、これでは十分ではないと指摘する議員もいる。4月には、民主党所属の連邦下院議員が、「緊急資金法案（Emergency Money for the People Act）」を提出した。これは、16歳以上で年収13万ドル未満のアメリカ国民に対し、少なくとも月に2000ドルを6カ月にわたって支給するというものだ。

スペインでは最貧層の100万世帯に対して毎月の収入を保障する計画だとロイターが報じた。同国の経済担当相、ナディア・カルビニョ（Nadia Calvino）は4月、民間テレビ局ラ・セクスタ（laSexta）に対し、政府としてはUBIを「恒久的な支援策」にしたいと語ったとBusiness Insiderが報じた。

その他の国々でも、暫定的あるいは緊急のUBIという形で同様の支援が行われている。例えばフランスでは、自営業者に最大1600ドルを支給している。香港では、6カ月にわたって労働者の給与の50％を政府が負担するとしている。デンマークでは、労働者が解雇されない限り、その給与の75％から90％を雇用者の代わりに政府が負担するとBusiness Insiderが報じた。

［原文：Germany gets a new universal basic income experiment as more countries consider cash handouts amid the pandemic］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
1038：チバQ：2020/08/26(水) 10:24:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2532c252741c1fa63021d97b34b02456bcd419
「貯金は７月に尽きた」　50代女性　派遣終え5カ月　再就職めど立たず　＜新型コロナと沖縄＞
8/26(水) 6:04配信
205

生活が苦しくなる一方で「みんなが大変だから焦らない」と話した女性＝那覇市おもろまち
　新型コロナウイルス感染症の影響が非正規労働者の不安定な雇用を直撃している。那覇市在住の50代女性は３月末に派遣の契約が切れた。求人が減る中、再就職先を見つけられずにいる。「貯金は７月に尽きた。いつ仕事に就けるか分からないから、借金は増やしたくない」。就職のめどが立たず、先行きが見えない不安を語った。　

　女性は母親と２人暮らし。20代から40代まではホテルで接客をしていたが、８年ほど前にうつ病を患い離職した。以降は生活保護を受給し、約10年かけてようやく働いたところだった。

　２０１９年９月から病院のデイケアで給食を作る派遣業務に従事し、20年３月末で契約満了となり退職した。感染拡大の影響で求人が減り、就職活動は難航している。以前の職場に戻ることも考えたが、感染拡大でデイケアは利用中止となり、仕事量や就業時間は半減した。「少ない時間を働くよりもスキルを身に付けたい」と別の道を考えた。

　現在、単発のバイトや日雇いの働き口を探しているが、仕事は見つからない。「スキルがないから仕事の幅も狭まる。コロナで現場も教える余裕はなく、企業は即戦力を求めている」と寂しそうに話した。

　離職を機に生活保護を申請したが、貯金や特別定額給付金で預金残高が増え、11月まで受給は先延ばしになった。同時期、県外で働く弟が派遣切りに遭った。「弟には読み書きができない障がいがある。再就職先を探すのは弟の方が大変だ」と、女性は母親の分と合わせた特別定額給付金20万円を弟に送金した。

　預金は７月に底を突いた。見かねた母親が那覇市社会福祉協議会から緊急小口資金を借り入れた。「旧盆が終わるまでの一時しのぎ」と女性はため息交じりにつぶやいた。昨年10月の消費増税、今年６月末までのキャッシュレス決済に伴うポイント還元の終了前にそれぞれ缶詰などの保存食を買い込んだ。光熱費数カ月分は手元に残している。「家賃は２カ月ごとで払うつもりだ。自分を少し追い込めば頑張れる。母の年金で食費はつなぐ。でも、家賃や光熱費は３カ月以上滞納はできない。その間に職を探さないと」と女性は前を見つめた。

　ハローワーク那覇には足しげく通っている。「冬までには仕事を見つけたい」。そう話した表情は期待と不安が入り交じっていた。　（比嘉璃子）
琉球新報社
1039：チバQ：2020/08/26(水) 14:22:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/efe50ff94442fe35d2f87887098abaa929464ac1
年収800万円男性と結婚した"セレブ妻"が築40年木造アパート暮らしに転落した顚末
8/26(水) 9:16配信
1221

電気代節約のために、やつれた表情で毛布に身を包み暖を取る - 撮影＝週刊SPA! 取材班
高年収の男性と結婚し、専業主婦となっても一生安泰とは限らない。週刊SPA！　取材班が、暴力を振るう夫から逃げてレジ打ちのアルバイトをしながら一人暮らしをする元”セレブ主婦”に話を聞いた――。

　※本稿は、吉川ばんび、週刊SPA！　取材班『年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声-』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。

■結婚後22年間不自由なく暮らしてきたが…

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木村晶さん(仮名・46歳)女性
出身/和歌山県
最終学歴/短期大学
居住地/埼玉県
居住形態/賃貸アパート
年収/120万円
職業/フリーター
雇用形態/アルバイト
婚姻状況/既婚
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　単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」というデータがある(国立社会保障・人口問題研究所調べ)。貧困女性といえば非正規雇用者やシングルマザーなど複雑な事情を抱えているケースが多かったが、千葉県に住む木村晶さん(仮名・46歳)は安泰と思われている専業主婦からある日、一気に転落した。

　「発端は、都内の中堅家電メーカーに勤めていた夫がリストラされたことです。夫は転職活動もむなしく20社以上落ち続け、そのストレスから私に暴力を振るうようになってしまいました。今は、夫から逃れてひとり暮らしをしています」

　結婚以来、専業主婦として22年間不自由なく暮らしてきた木村さんは、手に職をもたないまま転がり放り出されてしまったのだ。
■「24歳までに結婚を」と必死に合コンを繰り返す

　福岡県福岡市で厳格な両親に育てられたという木村さん。バブル景気を眺めて育った彼女は、「将来結婚したら専業主婦になることは当たり前だと思っていた」という。しかし、都内の短大を卒業する頃には就職氷河期に突入し、国文学科を卒業した木村さんの就活は困難を極めた。

　「6歳上の姉が話していた就活とは様子が違い、困惑しました。文系の短大卒では面接にこぎ着けることすら難しかった。でも、母親から『就活は婚活。職場で結婚相手を選び専業主婦になるべし』と教育されていたので、なりふり構わず教授に取り入り、必死で就活しました」

　希望する一部上場企業への就職は叶わなかったが、なんとか彼女は「丸の内OL」になる。

　彼女が就職した1995年当時には、女性の結婚適齢期を指す「クリスマスケーキ」という言葉があった。24歳までに売れないとダメ、25歳になると売れ残りという意味だ。

　「売れ残りの“ケーキ”になるまいと必死に合コンを繰り返しました。そして23歳の頃、5歳年上の男性と出会いました。のちの夫です。顔も学歴もまあまあいいし、中堅家電メーカーの正社員で福利厚生も充実している。この人なら私を幸せにしてくれると思い、必死でアプローチしました。交際から1年後、夜景を見ながらキスをした後、彼がひざまずいてプロポーズしてくれました。トレンディドラマのようなシチュエーションに興奮したのを覚えています」

■人もうらやむハワイ挙式で勝ち組主婦に

　友人・親戚を大勢招き、ハワイであげた挙式を「人生でいちばん幸せな日でした」と振り返り、微笑む。東京・中央区にマンションを借りると、当時の年収800万円代だったバブル世代の夫とともに、外車、高級腕時計を購入するなど、貯蓄よりも消費を優先した暮らしぶりを満喫。友人から「セレブ主婦」と揶揄されたが、木村さんは気にも留めなかった。ほどなくして第一子を妊娠すると、物欲はさらに加速していく。

　「結婚後は、夫の希望もあり家庭に入ることにしました。同期OLたちの『結婚おめでとう』という寄せ書きを見ては優越感に浸っていました。今思えば、あのとき退職せず、会社員を続けていればよかった……」

　2005年につくばエクスプレスが開業すると、夫は茨城県守谷市にある沿線の街へ引っ越しを決める。リーマン・ショックが起きるすこし前のことだった。
1040：チバQ：2020/08/26(水) 14:23:16: ■リーマン・ショックで夫に異変が…

　「息子も幼稚園に通う年齢になり、子育てするなら郊外のほうがよいだろうと家を購入しました。ニュータウンの中でも新築が立ち並ぶ新しい一画で、日当たりもよく庭の広い戸建て住宅です」

　しかし、転居の直後、夫の会社をリーマン・ショックの波が襲う。大口の取引先から次々と発注を取り消され、数十億円もの減収になったのだ。

　「総務部で社内改革に取り組んでいた夫は急に部署が異動になり、残業が続くようになりました。その頃から、夫の様子が徐々におかしくなりはじめました」

　夫は深夜11時すぎに帰宅すると缶酎ハイを何本も浴びるように飲みはじめ、言葉の暴力も増えていったという。木村さんの両親はすでに亡くなっており、姉は結婚して九州にいる。ママ友にも相談できず、悩みを誰にも打ち明けられないままだった。

　「翌年に、夫は都内の本社から千葉県の支社へ異動になりました。通勤時間は短くなったはずなのに、毎日『疲れた』と口にするんです。毎晩うなされるし、心配でした」

　そんな最中、息子の誕生日会を自宅で開くことになった。

　「お友達をたくさん招いて、楽しくやろうということになりました。息子はとても楽しみにしているのに、夫は仕事を優先して準備を手伝ってくれません。そこで『準備する気あるの？　』と確認すると、いきなり頰を叩かれました」

■結婚当初に夫と描いた未来予想図はすべて崩れ去った

　以降、夫は手こそあげないが、言葉の暴力は増えていった。帰宅時に風呂が沸いていない、味噌汁がぬるい、話を聞く顔の表情が気に入らない……と、難癖をつけては木村さんに乱暴な言葉を浴びせていく。コーヒーフィルターを買い忘れただけで、腕を強く摑まれて、青あざができたこともあったという。ちょうどこの頃、夫のボーナスは目に見えて減額し、経済状態はよくなかったのだが、夫はこれまでの浪費生活を改めようとはしなかった。

　「そこで家計を助けるためパートに出ることを提案したのですが、『俺の稼ぎが少ないってことか。おまえのやりくりが下手なんだよ！　』と激昂。どこに怒りのスイッチがあるのかわからない状態で、意見なんてできません。毎日、彼の一挙手一投足にビクビクしていて、落ち着く日はありませんでした」

　それでも、長く専業主婦生活を続けていた木村さんには、離婚の選択肢はなかったという。しかし、異動から1年後、ついに夫はリストラされる。その後も求職活動に失敗しては妻に暴言を繰り返す。都内の私立大学を目指していた息子は、「お父さんと一緒に暮らさなくていいならどこでもいい」と、学費が安く寮のある専門学校へ進学を決めてしまった。

　「結婚当初、夫と描いた未来予想図はすべて崩れ去ってしまいました。我が家にあったのは、理不尽な言葉の暴力と息子の失意の姿だけです。あの子は、家を出ていく日『お母さんも早く逃げないと殺されちゃうよ』と忠告してくれました」
1041：チバQ：2020/08/26(水) 14:23:37: ■リーマン・ショックで夫に異変が…

　「息子も幼稚園に通う年齢になり、子育てするなら郊外のほうがよいだろうと家を購入しました。ニュータウンの中でも新築が立ち並ぶ新しい一画で、日当たりもよく庭の広い戸建て住宅です」

　しかし、転居の直後、夫の会社をリーマン・ショックの波が襲う。大口の取引先から次々と発注を取り消され、数十億円もの減収になったのだ。

　「総務部で社内改革に取り組んでいた夫は急に部署が異動になり、残業が続くようになりました。その頃から、夫の様子が徐々におかしくなりはじめました」

　夫は深夜11時すぎに帰宅すると缶酎ハイを何本も浴びるように飲みはじめ、言葉の暴力も増えていったという。木村さんの両親はすでに亡くなっており、姉は結婚して九州にいる。ママ友にも相談できず、悩みを誰にも打ち明けられないままだった。

　「翌年に、夫は都内の本社から千葉県の支社へ異動になりました。通勤時間は短くなったはずなのに、毎日『疲れた』と口にするんです。毎晩うなされるし、心配でした」

　そんな最中、息子の誕生日会を自宅で開くことになった。

　「お友達をたくさん招いて、楽しくやろうということになりました。息子はとても楽しみにしているのに、夫は仕事を優先して準備を手伝ってくれません。そこで『準備する気あるの？　』と確認すると、いきなり頰を叩かれました」

■結婚当初に夫と描いた未来予想図はすべて崩れ去った

　以降、夫は手こそあげないが、言葉の暴力は増えていった。帰宅時に風呂が沸いていない、味噌汁がぬるい、話を聞く顔の表情が気に入らない……と、難癖をつけては木村さんに乱暴な言葉を浴びせていく。コーヒーフィルターを買い忘れただけで、腕を強く摑まれて、青あざができたこともあったという。ちょうどこの頃、夫のボーナスは目に見えて減額し、経済状態はよくなかったのだが、夫はこれまでの浪費生活を改めようとはしなかった。

　「そこで家計を助けるためパートに出ることを提案したのですが、『俺の稼ぎが少ないってことか。おまえのやりくりが下手なんだよ！　』と激昂。どこに怒りのスイッチがあるのかわからない状態で、意見なんてできません。毎日、彼の一挙手一投足にビクビクしていて、落ち着く日はありませんでした」

　それでも、長く専業主婦生活を続けていた木村さんには、離婚の選択肢はなかったという。しかし、異動から1年後、ついに夫はリストラされる。その後も求職活動に失敗しては妻に暴言を繰り返す。都内の私立大学を目指していた息子は、「お父さんと一緒に暮らさなくていいならどこでもいい」と、学費が安く寮のある専門学校へ進学を決めてしまった。

　「結婚当初、夫と描いた未来予想図はすべて崩れ去ってしまいました。我が家にあったのは、理不尽な言葉の暴力と息子の失意の姿だけです。あの子は、家を出ていく日『お母さんも早く逃げないと殺されちゃうよ』と忠告してくれました」
1042：チバQ：2020/08/26(水) 14:25:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/be5520b2227cf4ec77ec2e855a77e83a762dd06e
元ラガーマンの43歳が「100円で朝まで粘るマック難民」に転落したワケ
8/13(木) 11:16配信
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取材中「疲れた」とうたた寝を始めたが、すかさず飛んできた店員に起こされていた（撮影＝週刊SPA！取材班）
24時間営業のマクドナルドで寝泊まりする人たちを指す「マック難民」という言葉がある。なぜ彼らは貧困に陥ったのか。週刊SPA！　取材班がマクドナルドで暮らす43歳の日雇い労働者に話を聞いた――。

　※本稿は、吉川ばんび、週刊SPA！　取材班『年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声-』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。

■「平日は合コン、週末はクラブ」だった青春時代

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平田正治さん(仮名・43歳)男性
出身/福島県
最終学歴/大卒
居住地/東京
居住形態/ファストフードで仮眠
年収/110万円
職業/倉庫整理
雇用形態/日雇い派遣
婚姻状況/未婚
----------

　「マック難民」をご存知だろうか。2006年、ハンバーガーショップ「マクドナルド」が24時間営業を始めた頃に、ネットカフェより安いと“ホームレス未満”の貧困者たちが利用し始めて普及した言葉だ。2019年にはヒット映画『天気の子』でも、主人公がマクドナルドを漂流するシーンが描かれ、“見えない貧困”として現在も続いている問題のひとつである。

　2020年の1月、深夜11時、豊島区の繁華街にあるマクドナルドの片隅で、カラになったロゴ入りカップと、水の入った紙コップをいくつも並べたテーブルに頬杖をつき、平田正治さん(仮名・43歳)が取材に応じてくれた。

　「もともと自分はラガーマン。高校、大学とラグビーに打ち込み、名門校に推薦で入学できました。練習は本当にキツくて大変でしたが、平日は合コン、週末はクラブで遊んで彼女の家で眠る。あの青春時代が、自分の人生のピークだったかもしれませんね」

　強靭な肉体とメンタルが自慢の体育会系……だった。だが、現在は見る影もないほどに痩せ細った体形。聞けば、「この5年で20kgは痩せてしまった」という。
■パワハラ上司に目をつけられ、うつ病に

　「今振り返れば、働いた会社はだいたいがブラック企業でした。25歳で転職した飲食チェーン店では、毎日3～4時間のサービス残業があり、休日出勤は当たり前。激務に疲れて脱落していく同僚もいましたが、自分は必死で耐え抜いた。でも、35歳のときに転職した、建築資材を扱う『B社』でパワハラ上司に目をつけられてしまったのが運の尽きでした」

　体の大きな平田さんが、体を丸めて頭を下げるほど、上司は上機嫌になったという。毎日のように無理難題を吹っかけられて、転職3年目で心が耐え切れず、平田さんは精神科でうつ病と診断される。

　「産業医の勧めもあり異動願を申請しようとすると、その上司に『俺の査定に響くからこのまま退職しろ』と脅されました。もう一切関わりたくないと思い、言われるがままに依願退職。当時は会社の寮に住んでいたので、住む家まで失ってしまったんです」

■貧困シェアハウスで摩耗する心

　4年前、39歳の平田さんは「すべてを変えたかった」と一念発起して上京。就職活動には新しい住所が必要と、東京都文京区にある古い戸建てを改装したシェアハウスに移り住んだ。8畳一室を薄いベニヤ板で4つに仕切った共同部屋。ひとり用スペースは布団一枚程度で、家賃は月2万5000円プラス光熱費だった。

　「築50年はたっていそうな古い家なので、隙間風がひどかった。僕がいたのは窓際の区画だったので、窓からの冷気で布団が冷え、なかなか眠れませんでした」

　このシェアハウスには年配のフリーターや日雇い労働者が多く、困窮して精神がすり減っているからか、トラブルがよく起きた。平田さんはかつての体育会系の勇ましさは消えて、「すいません」が口癖になっていたと話す。

　「ほかの住人たちがなかなか清掃をしないので、注意をしたら『殺すぞ』と凄まれたこともありました。怖かったですよ。次第にほかのシェアハウスのメンバーに無視されるようになり、風呂の順番を抜かされたり、冷蔵庫の食料を勝手に食われたりするなど嫌がらせが続いたので、半年ほどでシェアハウスを出ることにしました」
1043：チバQ：2020/08/26(水) 14:25:32: 　まだパワハラによるうつ状態から回復していなかった平田さんにとって、狭い家で見知らぬ人と暮らすという行為はハードルが高すぎた。狭い部屋で暮らしたおかげで、家財道具は片手で持てるほどに減っていた。運悪く、貯金が底をついたこともあり、一時的にネットカフェで暮らした。

　「日雇いをしながらネットカフェを利用しましたが、ここも長くは続きませんでした。そして肌寒い11月の深夜、寝場所を探してたどり着いたのは、明るくて暖かなマクドナルドでした。店内には、楽しそうに談笑する若者グループの脇で、帽子を目深に被って、ひっそりと携帯電話を眺める男が数人いました。前にテレビで観たことがあったんですよね。『行くあてのない者たちが深夜のマックで過ごす』という内容のドキュメンタリーを。あぁ、俺もそうしようと思ったんです」

　うつむいて席に着く彼らの様子に、流転の日々を送っていた平田さんはなぜか故郷に帰るような安堵を感じたという。
1044：チバQ：2020/08/26(水) 14:26:10: 　まだパワハラによるうつ状態から回復していなかった平田さんにとって、狭い家で見知らぬ人と暮らすという行為はハードルが高すぎた。狭い部屋で暮らしたおかげで、家財道具は片手で持てるほどに減っていた。運悪く、貯金が底をついたこともあり、一時的にネットカフェで暮らした。

　「日雇いをしながらネットカフェを利用しましたが、ここも長くは続きませんでした。そして肌寒い11月の深夜、寝場所を探してたどり着いたのは、明るくて暖かなマクドナルドでした。店内には、楽しそうに談笑する若者グループの脇で、帽子を目深に被って、ひっそりと携帯電話を眺める男が数人いました。前にテレビで観たことがあったんですよね。『行くあてのない者たちが深夜のマックで過ごす』という内容のドキュメンタリーを。あぁ、俺もそうしようと思ったんです」

　うつむいて席に着く彼らの様子に、流転の日々を送っていた平田さんはなぜか故郷に帰るような安堵を感じたという。

■日雇い派遣で働きマクドナルドで寝起き

　「マクドナルドはWi-Fiも使えるし、充電もできる。日中はここに座って、携帯電話で日雇いバイトを検索します。年収は、頑張っても110万円ぐらいでしょうか。時給が高い深夜の日雇い仕事を入れたいんですけど、なかなか巡り合えなくて。仕事のない夜は、24時間営業の店で100円バーガーと水だけで過ごします」

　日雇いバイトの内容は多岐にわたっており、都内であればイベント会場の警備から菓子の袋詰めまでさまざまだ。しかし、うつ病を抱えコミュニケーション能力に自信のない平田さんは、女性や若者の多い職場を避けていて、選択肢が少ない。棚卸しや梱包、警備といった職種を狙って応募を続けている。

　「でも、贅沢は言ってられませんよね。女性が多そうな仕事に行くときは、コインランドリーに併設されるシャワーで、溜まった汚れを落とすように気をつけています。家がないと知られたくないですし、衣服が汚れすぎているとマクドナルドにも居づらいですからね」

　当初は、せっかく上京したのだからと渋谷センター街の店で寝起きしていたが、ここも、うつ思考のため移動を迫られることになる。

　「早朝、机に突っ伏して寝ていると『大丈夫ですか？　』と声をかけてくるボランティアがいるんですよ。僕は初対面で身の上話なんてできないから、気安く確認してほしくない。ああいうの、疲れるから苦手なんです」

　そこで、渋谷に比べて比較的穏やかな下北沢のマクドナルドを“定宿”にした。しかし、平田さんのほかにも店内で寝泊まりする難民客が増えたせいか、半年前、深夜は寝転がる広さのシート席に座れないように変更になったという。

　「マック難民への目は厳しくなっていて、ほかの店舗でも次々と24時間営業を中止しています。横になると店員に起こされるから、寝るときはリュックを枕代わりに座ったまま寝たりします。おかげで、首も肩もボロボロです」
1045：チバQ：2020/08/26(水) 14:26:55: ■「足を伸ばして眠れることがどれだけありがたいことだったか」

　心身の消耗が激しい平田さんに生活保護など行政に頼る方法を提案すると、冷めた瞳でため息をつき、「何度か申請には行ったんですよ」と打ち明ける。

　「生活保護を申請しても、親類を頼れといって門前払いです。前職の給与は基本給が低かったため、失業保険もすずめの涙。失業してからこの状況に落ちてくるまでの間、どこかでひっかかることのできるセーフティネットがあれば頼りたかった。俺だって就職したい気持ちはある。でも、状況的にできないんですよ。最近は日雇い仕事にもありつけていない。『足を伸ばして眠れる』ことがどれだけありがたいことだったか、身に染みています」

　絶体絶命のサバイバル生活。平田さんは今日も、断崖絶壁の上を歩き続けている。
週刊SPA！取材班
1046：チバQ：2020/08/26(水) 14:57:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ea1ecc27a230318d1bdf2bde5fe922b7327371
非正規労働者がコロナ不況の餌食に。シフトを減らされ給与もカット…
8/24(月) 15:54配信
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（日刊SPA!）
　緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオと生き残る術を探っていく。
すでにコロナ氷河期の真っただ中にいる「非正規労働者」
　秋冬以降にリストラ、倒産、失業の波が押し寄せるコロナ氷河期だが、「非正規労働者の元には、すでに氷河期が訪れている」とは労働相談に取り組むNPO「POSSE」代表の今野晴貴氏。

「連携する『総合サポートユニオン』と合わせて年間1500件ほどの労働相談に対応してきましたが、今年は2～5月末までにすでに約3000件の相談がコロナ関連だけで寄せられています。主な相談は『休業手当関連』『解雇・雇い止め』『3密下での危険な労働』の3点。相談者で最も多いのは40代の女性で飲食や観光といったサービス業が中心ですが、必ずしもそれだけというわけではなく、幅広い業種・年代に影響が出ています」

　同じく生活困窮者を支援するNPO「生活サポートセンター・もやい」にも相談が殺到していると同NPO理事長の大西連氏。

「4～5月にかけて直接の相談が400人、電話・メールを合わせれば約1000人が生活困窮を訴えてきました。相談日や窓口を倍近くに増やして対応しましたが、こちらも人員的にはギリギリです。相談者はリーマンショックのときは製造業が中心でしたが、今回は業種も年代もさまざまですね」

　5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降は、一段落したのだろうか？

「休業申請については、一時に比べれば落ち着きましたが、コロナ以前のようには働けない。今度はシフトを減らされたり、給与をカットされたという相談が増えています。もともと非正規労働者には経済的な余裕がありませんから、死活問題です」

　想定外の事態に国の支援も瀬戸際だと大西氏。

「厚労省の貸付事業に携わる全国社会福祉協議会の発表によれば、生計維持の特例貸付が始まった3月25日～5月30日までの時点で約38万件の申請がありました。東日本大震災が起こった’11年の一年間の申請件数が約7万件。今回は2か月で5倍以上の申請があったことになります」
1047：チバQ：2020/08/26(水) 14:57:22: 最悪、借金を抱えながら生活保護
　この貸し付け、無利子ではあるが返済の義務がある。

「ですから、もし第2波が来た場合は最悪、借金を抱えながら生活保護を受けることになる。企業も限界で、社会福祉の現場も限界。今後、リストラや倒産などで非正規労働者だけでなく正社員にも生活困窮の波が押し寄せれば、社会福祉が崩壊するのではないかという危機感があります」

　福祉の現場はすでに手いっぱい。正社員が凍りつく頃には、受け皿が粉々になっている可能性もある。

【POSSE代表　今野晴貴氏】
ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書『ブラック企業』で大佛次郎論壇賞を受賞。新著に『ストライキ2.0 ブラック企業と闘う武器』（集英社新書）

【自立生活サポートセンター・もやい　大西連氏】
同NPO理事長。’10年よりもやいの活動に参加し、’14年より現職。新宿ごはんプラス共同代表。著書に『絶望しないための貧困学』（ポプラ社）など

取材・文／藤村はるな、谷口伸仁、藤野綾子

―［コロナ氷河期の衝撃］―
日刊SPA!
1048：チバQ：2020/08/26(水) 14:58:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/802098e8b862b67dcb4457777c33ed9acdf10fba
コロナ氷河期、30～40代サラリーマンが生き残るためのキーワードとは？
7/28(火) 15:51配信
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（日刊SPA!）
　緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオと生き残る術を探っていく。
現役世代が生き残るには、「付加価値」がキーワード
　取材した識者が口を揃えたのが、「コロナ氷河期では10年かけて起こる予定だった変化が1年で起こる」ということ。人材育成コンサルタント・片桐あい氏は「この変化についていけない人と対応できる人で二極化していく」と予測する。

「まず身につけておくべきは、自分の成果をいかに可視化するかという“成果アピール力”。成果で評価するジョブ型雇用が浸透するということは、逆に成果が出なければ簡単にクビを切られるということ。日本では組織の調和を優先して個人の成果をアピールすることが好ましくないとする傾向もありますが、上司の顔を立てれば出世できる世界ではなくなります」

　片桐氏の周囲では、「労働時間の“量”でアピールしていた人が、テレワークでどうアピールすればいいのか悩んでいた」というが、それこそ本末転倒だと指摘。

「仕事の目標やゴールが変わったわけではないのに、上司に働いている姿を見せていないと認めてもらえないという働き方がそもそもの間違い。成果を出すということは、言われた以上に付加価値を加えて返せるということ。組織のために自分の強みを惜しげもなく投資し、成果を出して貢献する。そうした仕事の成果を誇れないというのであれば、それは会社にただぶら下がっているだけの人です」

　この点で、「仕事はカネのため」と割り切りすぎるのは危険だとも。組織人事コンサルタント・曽和利光氏は語る。

「ワークライフバランスは大切ですが、だからといって『与えられた仕事だけこなす』『給料分だけ働く』というのは極端。そもそもその『給料分』が、成果という質ではなく、労働時間という量に依存した話になりがちです。

　これからは会社員といえども、フリーランスに近いマインドが必要になる。どんな仕事に取り組み、どんな過程を踏んでいるかをアピールしつつ、最終的に成果物で周囲を納得させる。こうした仕事への向き合い方ができる人は、テレワークにもすんなり対応しています」

　テレワークで問われるのは「仕事のやり方」ではなく、実は「仕事への向き合い方」なのだ。

「逆に、そのマインドになっていないローパフォーマーに限って出社したがる。最悪のシナリオは、そうした人が集まってオフィスという密室で意思決定や合意形成が進んでしまい、その会社自体がコロナ氷河期で淘汰されてしまうことです」（曽和氏）
1049：チバQ：2020/08/26(水) 14:58:36: 現役世代の管理職に求められる人材は？
　だからこそ、現役世代の管理職に求められるのは、「理性的かつフェアで、情報共有の場づくりができる人材」だと片桐氏。

「出社、テレワークにかかわらず、社員が情報発信をしやすい場をつくれる人。そして、各人の成果を公平に評価し、それを上役に正当に報告できる人。こうした上司がいれば、そのチーム全体のモチベーションが高まり、信頼関係によって生産性が向上します」

　仏頂面で周囲を威圧し、手柄だけ横取りするような化石上司は、コロナ氷河期によって絶滅する。

▼コロナ氷河期で生き残る人
・ジョブ型移行にも柔軟に対応。仕事の成果をアピールできる
・自分の強みを仕事に投資し、付加価値を創出して貢献できる
・情報発信しやすい場をつくり、理性的でフェアな評価ができる

▼コロナ氷河期サバイバルの心得
・仕事のゴールとプロセスを開示し、周囲にアピールしつつ成果を出す
・仕事の「やり方」より「向き合い方」。単純労働から脱却すべし
・テレワーク組を放置して、出社組の村社会と化せば、会社ごと潰れる

【人材育成コンサルタント・片桐あい氏】
カスタマーズ・ファースト代表取締役、産業カウンセラー。外資系企業を経て独立。著書に『これからのテレワーク新しい時代の働き方』（自由国民社）

【組織人事コンサルタント・曽和利光氏】
人材研究所代表取締役社長。リクルートの人事採用部門を経てさまざまな業種の人事・採用部門の責任者を担当。著書に『コミュ障のための面接戦略』（星海社）など

＜取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ＞

―［コロナ氷河期の衝撃］―
日刊SPA!
1050：とはずがたり：2020/08/31(月) 22:09:30: 「好きな酒のためなら」　西成で障害者ら造るビール人気
2020/08/27 15:00
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/bizskills/ASN8W365SN70PTIL008.html
1051：チバQ：2020/09/11(金) 11:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8529e48fd932cccbef6c43fb84988be4e5394aaf
「食費切り詰めるしか…」40年続けた仕事失った80歳　コロナで貧困直面の高齢者
9/11(金) 10:16配信

8月のお盆前に福岡県高齢者能力活用センターで求職の相談をした元試食販売員の女性（手前）。仕事はまだ見つからない
　新型コロナウイルスの流行が高齢者の就労に深刻な影を落としている。全国の65歳以上の完全失業者数は7月まで6カ月連続で15万人超を記録。コロナ禍以前の13万人前後から急増した。高齢者は非正規雇用の割合が高いため解雇されやすい上、細った求人枠も下の世代に流れがち。感染への不安から求職活動をためらうケースも少なくないとされ、老後資金に乏しい人が収入源を断たれて貧困に陥る懸念が強まっている。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　「食費を切り詰めるしか…」。40年以上、なりわいとしたスーパーの試食販売員の職を失った女性（80）＝福岡市南区＝は漏らす。

　新型コロナの感染拡大で試食提供が難しくなり、3月に派遣元から休業を言い渡され、退職。すぐ職探しをしたかったが、高齢で感染すれば重症化しやすいと聞き、家にこもった。ようやく8月から求職を始めたが、年齢が壁となり新しい働き口は見つからない。

　夫を早くに亡くし、一人で娘と息子を育て上げた。貯蓄は家族の借金返済などに充ててきた。それでも、月7万円の年金と月10万～15万円の給与で生活は困らなかった。だが、職を失ってからは一変。預金は底を突き、先月の家賃は滞納している。「接客は得意だし、体も元気。仕事がしたくてたまらない」

　　　　◇　　　◇

　「人生100年時代」を掲げる安倍政権下、高齢者の雇用情勢も改善が続いた。総務省によると、2019年の65歳以上の就業者は892万人。12年から毎年37万～55万人増え、1・5倍に増加した。だが、今年は7月時点で897万人にとどまっており、伸びの鈍化は明らかだ。新型コロナの収束が見えない中、2～7月の完全失業者数も15万～17万人と、過去10年と比べても高水準で推移する。

　高齢就労者の8割は、雇用の「調整弁」になりがちな非正規。企業の業績悪化に伴い、切られやすい立場にある。「その上、若い人たちが職にあぶれたことで高齢者がより働きづらくなっている」。主に60歳以上の就職を支援する公益社団法人「福岡県高齢者能力活用センター」（福岡市）はこう指摘する。

　コロナ禍以前、雇用の受け皿となってきた小売業にも陰りが見える。福岡県内のあるスーパーでは、毎月20人あった新規求人が4月以降、半数以下に。同センターの担当者は、スーパー側から「若い方がいい」と採用枠の大半を若い世代に切り替えたことを告げられた。7月の高齢者向けの就職講座には、想定の1・6倍の約80人が参加した。

　シルバー人材センターは家事や介護補助などの仕事を提供しているが、同県内各センターの4～7月の入会者は1003人で前年同期に比べ475人減少。一方で、退会者は1769人で84人増えた。

　公益社団法人「福岡県シルバー人材センター連合会」は「感染を恐れたり、家族に仕事を控えるよう諭されたりして諦める人は多い。培った知恵や経験が生かされないのは残念だ」としている。　（大坪拓也）
「地域や自治体の目配り必要」
　戎野淑子立正大教授（労使関係論）の話　就業を諦め、年金で生活をつなぐ高齢者は貧困に陥っても顕在化しづらく、地域や自治体の目配りが必要だ。リモートワークなど新たな働き方に高齢者が対応し、能力を発揮できるよう就労支援の充実も求められる。
高齢者の就労状況
　2018年の就業者総数のうち高齢者は12.9％を占め、産業別では卸売業、小売業が127万人で最多。高年齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用継続制度の導入を義務付けており、法改正で21年4月からは70歳まで就業機会を確保することが努力義務化される。
1052：チバQ：2020/09/14(月) 13:10:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae51faaaa238875f02fafe8ab8b7f53ae29dfe2

年金減額、消費増税、非正規雇用増…　生活弱者、一層苦しく　安倍政権7年8カ月

9/14(月) 6:05配信

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北海道新聞

札幌市東区の女性が付けている家計簿。「記入していると涙が出る時がある」
　公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。

首相の「成果」実感せず
　「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の女性（74）はそう漏らす。

　NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫（77）と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。

　だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10％に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制された。

　4年前に夫が脳梗塞で倒れた。月約10万円の年金は、夫の介護施設利用料も引かれて半分以上が消える。女性は法人からの給与と手元に残る年金の計12万～13万円から、夫の治療費や生活費を捻出する。

　安倍晋三首相は昨年の所信表明演説で「1億総活躍社会」を掲げ「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します」と強調した。だが、女性は「意欲ではなく、生きていけないから仕事を辞められない。口先で良い印象を浸透させ、現実を覆い隠そうとしている」と憤る。

　首相は辞任表明時、「400万人超の雇用を生み出した」と成果を誇った。18年の働き方改革関連法の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言。だが生み出された雇用の大半は、12～19年に約350万人も増加した非正規だ。

　「卒業して以来、私の給料ってずっと同じなんです」。札幌市の契約社員の40代女性はつぶやく。

　「就職氷河期」の02年に専門学校を卒業後、市内の手芸店でアルバイトを続けた。5年後に正社員になったが「固定給になっただけで、ボーナスも無かった」。2年前、パソコン関連企業で契約社員になった。週5日働き、月給は約14万円。時給換算で最低賃金程度の暮らしが20年間、続く。

　政府は昨年、就職氷河期世代の非正規労働者を支援し、正規労働者を30万人増やすと表明。女性も正規雇用の希望を会社に伝えたが、取り合ってもらえなかった。「企業は私たちのような駒をそろえておきたいだけ。国の政策も『はりぼて』ばかり」と諦め顔だ。
1053：チバQ：2020/09/23(水) 11:24:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/66c070ab4019828ac93084167841e4f7f9b2adb8
「貯金崩しているが…」大企業の非正規、国の支援置き去り
9/23(水) 9:44配信

制度の改正を求める声も

全国展開の飲食店に勤務する九州出身の男性は「この先どうなるのか。不安と焦燥感でいっぱい」と話した＝8日午後、東京都内
　全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。労働者に直接支援金を給付する制度が7月に創設されたが、「大企業」は対象外。制度の改正を求める声も上がる。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

　「どうやって生活していったらいいのか…」

　福岡や佐賀などにも展開する大手飲食店の東京都内の店舗で、アルバイトとして働く20代男性は話した。店は緊急事態宣言中の4～5月は休業。6月に営業再開したものの、感染再拡大もあってシフトは半分以下に減らされた。もうすぐ振り込まれる8月の給料は、コロナ禍前の約20万円から激減し、2万円ほどになる見込みという。

　休業手当はシフトが決まっていた4月分に限り、6万円を受け取った。それ以降は「休業や時短営業は会社のせいではない」として拒まれている。支払いを求め続けるとシフトに入れてもらえなくなった。「貯金を崩して生活しているが、2～3カ月で尽きる。不安でいっぱい」と漏らした。
　国は企業に休業手当の支払いを促すため、雇用調整助成金の対象に非正規労働者も加え、大企業への助成率を2分の1から最大4分の3まで拡充した。ただ、飲食業界は内部留保が少ないとされる。新型コロナの影響が長期化する中でコスト増を避けるため、支払いをためらうケースが少なくないという。

　労働政策研究・研修機構の調査では、勤務先から休業を指示された603人の24％に当たる145人が「休業手当が全く支払われていない」と回答。そのうち約70％を非正規労働者が占めた。業種別では飲食店、宿泊業が多かった。
　厚生労働省によると、労働基準法は企業の都合で休業した場合に手当の支払いを義務付けているが、緊急事態宣言や自治体の要請に基づく休業はこれに当たらない可能性もある。シフト制の非正規労働者は勤務日が確定していないため、企業に支払い義務があるとは言えず、労働基準監督署による指導も難しいという。

　7月、休業手当を受け取れない労働者に賃金の8割を直接給付する「休業支援金」制度が始まったが、対象は中小企業に限られる。労働組合「首都圏青年ユニオン」（東京）の担当者は「大企業20～30社の従業員から相談を受けている。全国展開の飲食店は1社につき千人単位で非正規を抱えており、支援から漏れている人は数万人に上る可能性がある。正社員にだけ休業手当を払うなど非正規差別もある。国は休業支援金の対象を見直すべきだ」と話す。　（久知邦）
1054：チバQ：2020/09/23(水) 11:25:06: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/643390/
「2日に1食が当たり前」働く女性の悲痛な声　コロナで解雇や雇い止め
2020/9/10 6:00 (2020/9/11 11:46 更新)
西日本新聞一面久知邦
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働く人の5割が非正規、男性の2.5倍
　新型コロナウイルスの感染拡大が、働く女性に深刻な影響を与えている。女性は雇用者に占める非正規の割合が5割超と男性の約2・5倍高く、飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが目立つ。女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。専門家は「男女間の構造的な格差が改めてあぶり出された」と指摘する。
　「仕事が減り、この先どう生きていけばいいのか。子どもたちには2食で我慢してもらい、私は2日に1食が当たり前です」
　シングルマザーを支援するNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京）には、母親からの悲痛な相談が相次いで寄せられている。同法人などが7月に実施した調査では、母子世帯1388人のうち61・5％が非正規で、半数が収入が減少したと回答。平均月収はコロナ禍前から1万2千円減り、10万9千円だったという。
　厚生労働省の集計では、感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みも含め5万2500人を超えている。同NPOの調査に協力した立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生活難で子どもの学費のための貯金がなくなったという声もある。進学断念などで格差が拡大し、固定化する恐れがある」と懸念する。

　苦しいのは母子世帯に限らない。総務省によると、政府が緊急事態宣言を出した4月、国内の雇用者数は7年4カ月ぶりに減少に転じた。男性が前年比3万人減だったのに対し、女性は10倍以上多い34万人減。感染拡大の影響が女性に顕著に表れたのは、国内の非正規雇用者（約2千万人）の7割近くを女性が占めるためだと考えられる。
　個人で加入できる労働組合、総合サポートユニオン（東京）に2月末から寄せられている相談も約3千件の6割が女性だ。休業を余儀なくされた飲食、サービス業などの従事者が多い上に、学校が休校になった子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない事情もあったという。
安倍政権「看板政策」かすむ
　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「コロナの影響は長期化しており、女性の従業員比率が高い飲食サービス業などの需要は戻っていない。雇用維持策だけでなく、デジタル関連産業などにも対応できるような職業支援をすることが次の政権には求められる」と話す。
（久知邦）
1055：チバQ：2020/09/25(金) 10:41:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f34f1b7bcdb14d95dac43a95bdb37f7f37b7268a
「私たちは駒」成績トップでも…あっけなく解雇　非正規の苦しみ
9/25(金) 9:55配信

新型コロナウイルスの影響で雇い止めとなり「私たちは駒」と嘆く女性
　新型コロナウイルスの影響による雇用環境悪化の波が九州に押し寄せている。解雇や雇い止めが増えているのは、弱い立場の派遣労働者や契約社員など非正規の人たちだ。営業成績トップでも、残業をいとわず働いても、あっけなく職を失った。コロナ禍での企業の苦境を理解しつつも、突然職場を追われた悔しさと喪失感に苦しむ。「私たちは、人間ではなく駒みたい」

【画像】九州7県　解雇件数の推移の比較

　福岡市城南区の女性（41）は今年1月から商店街の個人商店などに電子決済の導入を促す営業の仕事を始めた。登録した派遣会社は「長く働ける職場」とアピールした。

　自転車で市内の商店街を巡り、飛び込み営業をした。「忙しい」と断られても粘り強く通った。熱心さが評価され、営業成績（導入店舗獲得数）は全国でもトップクラス。「人と話すのが好きだし、給料も良かった」
　政府が緊急事態宣言を出した4月、派遣先から在宅勤務を命じられた。ノルマは「家で1時間に20件以上の店舗に電話」。慣れない業務のため頭痛に悩まされるようになり、5月は3日間の病休を取った。月末、派遣先から「コロナで直接営業は厳しい。営業人員を半分にする」と告げられた。

　成果を出していたはずなのに、6月末に派遣は終了。「3日間の病休」が原因としても納得できない。「いくら頑張っても会社の都合でいつでも切られる存在」と痛感した。年末までは貯金と失業保険でしのげるが、その先は見通せない。思い切って起業するかどうか悩んでいる。
　韓国人の女性（27）＝福岡市＝は「日本で正社員になるのが夢だったのに」と肩を落とす。中学生の頃から日本に憧れ、昨年7月に市内の免税店で働き始めた。契約社員だったが、日本人の上司から「2年頑張れば正社員」と言われ、急な残業も積極的に引き受けてきた。

　2月ごろから日に日に客が減った。「3日後から来なくていい」。3月、上司にこう言われた。「頭が真っ白。大好きな職場だったのに一方的に解雇されてショックだった」
九州7県　解雇件数の推移の比較
　失業保険で食いつなぎ職探しに奔走するが、入管難民法の規定で働き口は限られる。訪日客が消えた今、あえて韓国人を求める会社はほとんどない。

　「日本にいたい。でも、どうやって日本で生きていけばいいのか分からないです」

（井崎圭）
1056：チバQ：2020/10/08(木) 13:57:47: https://dot.asahi.com/dot/2020093000043.html
コロナバッシングされた41歳女性パチンコ店員が「パパ活」をした意外な理由

吉田みく2020.10.4 17:00dot.

　コロナ禍ではパチンコ店に激しいバッシングが浴びせられ、報道でも大きく取り上げられた。その時、従業員はどんな気持ちだったのだろうか。

「お子さんのいる家庭では、『お父さんは悪いことをしているの？』と聞かれたこともあったようです。同僚は『悔しい』と話していました」

　都内在住で、アミューズメント会社に勤務する伊藤文子さん（仮名・41歳）は当時をこう振り返る。伊藤さんの会社は主要都市を中心にパチンコ店を展開しており、4月の緊急事態宣言発令に伴い、全店舗が休業となった。休業補償や有給休暇などを充てることで給料は通常通り出たそうだが、今までに経験したことのない1カ月近い休業期間は、不安で押しつぶされそうだったという。

「このままコロナで失業するのかと、心の底から思いました。実際は、クラスターは発生していません。そもそも、パチンコ店は普段から換気は十分に行われており、3密の環境ではないんです。でも、メディアの刷り込みなどもあり、業界全体が悪者になってしまった。本当に悲しかったです」

　今でも、新型コロナウイルスは収束の気配をみせていない。アミューズメント業界も、今後は業績が大きく下がる可能性も少なくない。見えない敵との戦いに、誰もがおびえている状況だが、伊藤さん自身も考えに変化が出始めたという。

「来店型ビジネスの今後の在り方などを考えるようになりました。それに伴って、自分自身もスキルアップをして知識を増やしていきたいと思ったんです。学びは裏切りませんからね」

　そこで講習会やセミナーなどへの参加を考えているのかと思いきや、さにあらず。伊藤さんが目をつけたのは「パパ活」だった。以前から友人にパパ活の魅力を聞いていた伊藤さんは、このコロナ禍をきっかけに、思い切ってパパ活を始めてみることにしたという。

「経営者の視点を知ることは、私が来店型のビジネスを考えていく上でも重要なはず。パパ活は成功している男性が多く登録していると聞いていたので、私が求めているものとマッチしていると思ったんです」

　早速、伊藤さんはパパ活アプリに登録し、パパ候補の男性へ「いいね！」を押していった。スペック重視で選んでいたので、パパへのアプローチは10人くらいに抑えたという。

　ただ、実際にアプリを使ってみると想像と違うこともあった。ネットなどの情報から、パパ＝落ち着いた年齢の紳士的な男性というイメージを持っていた伊藤さんは、想像以上に若い年齢のパパが多いことに驚いたという。

「パパ活のはずなのに恋人募集とか見ると、がっかりしました。私の目的はお手当ではなく、経験談から得られる学び。パパとの会話がかみ合わなくて……。体の関係や愛人探しばかりで疲れちゃいました」

　そんな状況ではあったが、わずかな期待を求めて、伊藤さんは尊敬できるパパ探しを続けた。

「私自身、コロナで先が見えない毎日が不安でした。だからこそ、普段以上に学習意欲が高かったんだと思います」

　しかし、マッチングはするものの、伊藤さんが求めるようなビジネス経験が豊富なパパとはなかなか出会えなかった伊藤さん。中には年収や社会的地位も高くない“普通のおじさん”も多かった。

　かなり難航したパパ活ではあったが、ついに、伊藤さんは1人のパパと食事に行く約束をとりつけた。男性は50代の会社経営者。オシャレなイタリアンレストランを予約してくれたが、正直、伊藤さんの収入でも十分に行けるクラスだったという。伊藤さんとしては、将来のビジネスにつながる体験談を聞けると思っていたのだが……。

「話題のメインは男性のパパ活事情について。『お気に入りの女の子には高額なプレゼントをした』とか『言い寄られて困る』などの自慢ばかりでした。自慢話ほどつまらないものはないですよね。正直期待外れで、私の求めていたものではありませんでした」

　ほんの少しビジネス絡みで聞けた話は、どこかで既に聞いたことがあるような内容ばかり。普段から学習意欲のあった伊藤さんからするとつまらないものだったそうだ。

「『メモは重要』、『多くの人に会って刺激を受けなさい』とか……。薄っぺらいアドバイスにがっかりでした」
1057：チバQ：2020/10/08(木) 13:58:29: 　男性は1万円程度の食事代を支払ってくれたものの、いわゆる“お手当”というものはくれなかったとのこと。

「もともともらうつもりはなかったので良いんですけどね」

　その後、このパパとは自然消滅。2度目はなかった。

「パパ活に夢を見すぎていたのかもしれません。今はパパ活はお休みして、自宅でビジネス書を読み込むなどしてスキルアップを目指しています」

　このまま会社に居続けることが正解なのか、それとも起業して独立するのが良いのか悩んでいるという伊藤さん。これからもさまざまなことにチャレンジして、自分の視野を広げていきたいそうだ。

　かつては疑似恋愛をして女性が男性からお小遣いをもらうシステムだった「パパ活」が、伊藤さんのように“ビジネス目的”でも利用する人が出てきたのは驚きだった。それほど、コロナは働く人々にとって大きな影響を与えているのだ。

　自分の将来を守るためにはパパ活でも何でも使う――そういう時代になってきたのかしれない。（取材・文＝吉田みく）
1058：チバQ：2020/10/16(金) 17:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/07d22803784f8cfa0452d0c58961eb06f02587c8
「10社以上でクビ」発達障害46歳男性の主張～上司から「高卒より使えない」と叱責され続けた
10/16(金) 5:21配信
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最近、またしても雇い止めに遭ったアキオさん。自らの仕事ぶりについて「障害者雇用でしたが、やはり作業が遅いと言われました」と話す（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「『早稲田政経卒「発達障害」26歳男が訴える不条理』を読んで自分とそっくりだと思いました。作業が迅速にこなせずクビを告げられるか自分から辞める事を繰り返しています。」と編集部にメールをくれた、46歳の男性だ。

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■「よくそんな暇あるね」と皮肉を言われた

　発達障害のアキオさん(仮名、46歳)は今年6月、働いていた会社を雇い止めにされた。実質的なクビだった。「作業を迅速にこなすことができないんです。気がつくと集中力が途切れて手が止まっていることがあります」。これまで、このようにして辞めさせられた会社は、アルバイトを含めると10社を超える。

　過去に強迫神経症と診断されたこともあり、さまざまな強迫行為を繰り返すことも作業の遅れに拍車をかけた。社内の郵便物を集配する仕事に就いていたときは、回収漏れはないと納得できるまで、空のトレーの前で2分以上確認を続けてしまう。トイレに行ったり、ウェットティッシュで手を拭いたりする回数が多すぎると注意を受けたこともある。実際にティッシュは1日約150枚は使っていたという。
　空気が読めない、明確な指示がないと動けないといった発達障害の特性による“失敗”もあった。仕事が遅れているのに、昼休みにソファーで新聞を読んでいて「よくそんな暇あるね」と皮肉を言われたことや、講演会の準備一式を任されたのに、肝心の講師への案内状を送り忘れたこともある。

　「せっかく大卒を採用したのに高卒より使えない」

　「伝票1枚入力するのに30分もかけないでよ！」

　「今日が初日の新人より(作業が)遅いって、どういうこと？」

　「別の仕事を探してくれないかな……」

　いずれも、アキオさんがこれまで上司や同僚から直接言われたり、偶然耳にしてしまったりした言葉だ。アキオさんが持参してくれた履歴書には「一身上の都合により退職」という言葉が並ぶが、実際のきっかけはこうした退職勧奨や陰口、叱責だったという。自分でも仕事が遅いという自覚はあったものの、自己肯定感は奪われる一方だった。

　アキオさんは千葉県出身。学校の成績は「中の上くらい」で、本や新聞を読むことが好きだった。一方で運動は苦手。引っ込み思案で友達は少なく、要領もよくはなかったという。子どもたちが数人の班に分かれて行う家庭科の調理実習では、何をやっていいのかわからず、てきぱきと役割をこなすクラスメートたちの横で、結局キュウリを洗うことしかできなかったことを覚えている。
　関東圏の私立大学を卒業後、最初に勤めた会社は1年もたなかった。短期間に転職を繰り返すアキオさんを心配した両親から「今回は土下座してでも、続けさせてほしいと会社に頼みなさい」と言われたこともある。

　ある会社を辞めたときは、両親に合わせる顔がないと思い、ネットカフェで夜を明かした。ところが、普段無断外泊などしないのでかえって心配をかけてしまった。翌朝、自宅に電話をすると、同じく一睡もしていなかった母親から「帰っておいで」と泣かれたという。
　学校を卒業するまでは大きな問題はなかったのに、社会人になった途端、歯車が狂い始める――。言い知れない不安はアキオさんだけでなく、家族をもさいなんでいた。
1059：チバQ：2020/10/16(金) 17:59:13: ■30代になり非正規雇用になることが増えた

　20代半ばで精神科を受診したところ、強迫神経症と診断された。しかし、処方薬の副作用が強く、困った揚げ句別の病院で受診。ところが、そこの医師からは「本当の強迫神経症は、部屋にひきこもって出られなくなってしまうもの。あなたはそこまでではない」という趣旨のことを言われ、診断そのものを否定されてしまったという。当時はまだ医療関係者の間でも「大人の発達障害」への理解は不十分だった。

　30代に入ってからは、転職先の雇用形態は非正規雇用になることが増えた。毎月の手取りは15万円ほど。実家暮らしだからなんとか生活できる賃金水準に落ち込んだ。

　ちょうどこのころ、発達障害のことを取り上げた新聞を読んだ両親から勧められ、再び精神科を受診。その後、数年間にわたっていくつかのクリニックに断続的に通い続けたところ、ある病院でようやく本格的な検査を受け、自閉スペクトラム症(ASD)の診断を得ることができた。
　「それまで、こんなに困っているのにどうしてとずっと悩んできました。(診断により)原因がわかってホッとしました」

　クビと仕事探しを繰り返す生活に疲れはてていたアキオさんは、障害者雇用枠で働くためにできるだけ早く障害者手帳を取得したいと考えていた。本来、手帳の交付には初診日から6カ月以上経過していなければならない。診断を出してくれた医師に相談したところアキオさんの通院歴を基に、可能な範囲で初診日をさかのぼってくれたという。
　早速、ある有名企業に障害者雇用枠で転職。ただ、その後も順調というわけにはいかなかった。実は今年6月に雇い止めにされたのは、この企業のことだ。1年更新の契約社員で勤続7年あまり。アキオさんのキャリアの中では最も長く働いた会社だった。

　アキオさんはここでも作業時間の短縮などについてノルマを課されたが、結局改善ができず、雇い止めを示唆された。これに対し、普段から新聞を読んでいたアキオさんは労働契約法に基づく「無期転換ルール」の知識があったので、ダメもとで会社に無期転換の申し込みをしてみたという。無期転換ルールとは、有期雇用契約を更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができるというものだ。
　結局、抵抗むなしく雇い止めの決定は覆らなかった。しかし、本来無期契約申込権は5年を超えた時点で自動的に発生する権利であり、申し込みを受けた会社側は拒否することはできないとされている。会社がアキオさんをクビにするなら、いったん無期契約社員にしたうえで解雇をするのが、法律の趣旨に沿った対応のはずだ。

■「国民年金」と「厚生年金」の大きな壁

　アキオさんの月収は約15万円と決して高くはなかった。一方で障害者を雇用する企業にはさまざまな助成金制度など直接的なメリットも多い。会社は障害者を使い捨てたと言われても仕方がない。上司たちには後ろめたいことをしているという自覚があったのかもしれない。アキオさんは退職にあたり「一連の経緯を第三者に明かさない」といった旨の守秘義務を盛り込んだ合意書に署名するよう、求められたという。

　アキオさんは現在、失業保険を受けながら仕事を探している。年齢的に就職活動が厳しくなるにつれ、不安になることがあるという。発達障害に関する初診日の時点で加入していたのが国民年金だったことから、障害年金の受給が難しいのではないか、ということだ。

　障害年金は、初診日に加入していた年金が国民年金か厚生年金かで、対象範囲や受給金額に違いがある。障害年金の等級は障害の重さに応じて1―3級まであるが、3級があるのは厚生年金だけ。金額も1級の場合、国民年金は月額約8万1000円なのに対し、厚生年金は加入期間によっても異なるが、月額で15万円を超えることもある。
　アキオさんの場合、診断日は厚生年金だったが、初診日は失業中で国民年金に加入していた。初診日をさかのぼってもらったことが、あだとなったわけだ。障害者手帳と障害年金の等級の判定方法は別だし、手帳がなくても障害年金の申請をすることはできる。ただアキオさんの障害者手帳は3級。年金受給には、国民年金の「障害基礎年金2級」の判定を得る必要があるが、医師からはそれに相当する診断書を書くことは難しいとの説明を受けている。
　「障害者雇用の給料は高くはありません。わずかでも障害年金で補えると、少しは安心できるのですが……。(身体障害などと違って)発達障害の症状は基本的に変わらないと思うんです。初診日に加入していた年金の種類によって、ここまで手厚さに違いがあるのは、納得ができません」
1060：チバQ：2020/10/16(金) 17:59:33: ■「せめて同じ場所で息をすることを許してほしい」

　アキオさんにはファミリーレストランで話を聞いた。質問に対する答えはとても的確で流暢だった。一方でアキオさんは注文したドリアにいつまでも手を付けなかった。私が何度「冷める前に食べてください」と勧めても、スプーンを手に取ろうとしないのだ。話すことと、食べることの2つを同時にこなすことが難しい様子だった。
　また、取材後、アキオさんからは「取材時説明内容の補足」と題した長いメールが何通か届いた。上司らの発言のささいなニュアンスの訂正のほか、障害に対する配慮をしてくれたり、飲みに連れて行ってくれたりした上司もいたので、会社のことをあまり悪く書かないでほしいといったことがつづられていた。初診日をさかのぼってくれた医師についても迷惑がかからないよう、書き方に配慮してほしいとリクエストされた。

　そのたびに返事を書かなければならない私にしてみると、効率という点では決してよいとはいえなかった。一方でアキオさんの優しい人柄も伝わった。ただ10社以上も転職せざるをえなかったキャリアを考えると、こうした誠実さは現在の社会や会社が求めるものではないのかもしれないとも思う。

　発達障害の人の生きづらさについて記事を書くと、時々「発達障害の上司や部下を持つほうの身にもなってほしい」といった感想が寄せられることがある。そうした主張を理解できないわけではない。ただ、発達障害の同僚を持つ大変さに共感できたとしても、結局、社会がたどり着く先にあるのは“排除の理論”なのではないか。

　アキオさんは記事を通してこう伝えてほしいという。

　「面倒かもしれませんが、社会に居場所をつくってもらえると助かります。私のことを理解してほしいとは言いません。せめて同じ場所で息をすることを許してほしい」
本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田和恵 :ジャーナリスト
1061：チバQ：2020/10/22(木) 10:35:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6a9892845f72b7339a489f7c03869ca2e4150f
「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の30歳女に刑猶予
10/22(木) 9:38配信

被告が寝泊まりしていた警固公園。ベンチ（中央）近くにいたという＝21日、福岡市中央区（撮影・穴井友梨）
　今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。

【別カット写真】被告が寝泊まりしていた警固公園

　判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。

　公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「久留米市の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から現在まで、家族とはほぼ絶縁状態。父親の顔は知らない。
夜逃げ同然でアパートを出た
　「辞めてもらえないか」。2月、勤務先のうどん店の店長に告げられた。新型コロナで客足が遠のいていた。休業だと国の支援金制度の対象。解雇の場合は雇用保険などが受け皿になる。被告の保険の状況は定かではない。

　家賃が払えなくなり、相談相手もいないまま孤立を深め、夜逃げ同然で久留米市のアパートを出た。
「私は健康だし、恥ずかしい」相談できず
　福岡市に向かった。都会の求心力に引き寄せられた。中央区の警固公園や周辺で寝泊まりし、紙に「食べ物をください」と書いて路上に立つ日々。現金を差し入れてもらったときにはネットカフェで休んだ。居候をさせてくれた女性もいた。善意が染みた。

　公園を巡回する警備会社の女性（57）はベンチで過ごす被告の姿を覚えている。「ここで寝泊まりしていたら危ないよ」。声を掛けたが返事はない。通りすがった人が「福祉施設に入ったほうがいい」と話し掛ける様子も見掛けたが、しばらくして姿を見なくなったという。

　被告は福祉に頼ってはいけないと思い込んでいた。「私は健康だし、恥ずかしい」

所持金257円
　だが数カ月で限界がきた。所持金257円。「私もおいしいものを食べて、新しい洋服も買いたい」。カッターナイフを握った。高級感があり、店員が1人の店に狙いをつけた。ためらい、ためらい、3度目の入店で声を発した。未遂に終わると交番に駆け込み、一部始終を話し、逮捕された。公判で被告は店や被害者に謝罪した上で、「普通の生活がしたい」と打ち明けた。
届かなかった支援
　新型コロナに関する解雇や雇い止めは非正規社員を中心に6万人を超す。住まいを失うケースの増加も懸念される。自殺者は増加傾向にあり、30代以下の女性が目立つ。

　行政も路上生活をする人たちへの巡回支援をしているが、その網の目から漏れた。「支援が届かず、救えなかった」。国選弁護人を務めた若杉朗仁弁護士は言う。

　今後は一時的に宿泊場所や食事が提供される法務省の「更生緊急保護」制度で生活再建を目指すという。

　「自分で何でもできる人ばかりではないから、さまざまな支援制度がある。相談することを考えてください」。判決言い渡し後、裁判官の説諭にうなずいた被告。また、仕事をしたいと願った。

（森亮輔）
1062：チバQ：2020/11/11(水) 10:17:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c769deff192aeb62ba6d5bae5d97c71e982d6ba8
「水だけで3日」「冬なら死んでいた」コロナ禍に家を失う若年層増加の現実〈AERA〉
11/11(水) 7:02配信
　新型コロナが原因で、家をなくし、ホームレスになる若者が増えている。AERA 2020年11月16日号はその実情を追った。
＊　　＊　　＊
「これから寒くなるのに、このままでは冬を越せない」

　10月下旬、東京・池袋の公園。男性（43）は、ホームレスになって痛めたという腰に手をやりながら疲れた表情でつぶやいた。

　九州出身で、長野県内の工場で派遣社員として働いていた。だが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化すると、社員と派遣社員の半数ずつが「人員整理」されることになり男性は対象者になった。9月中旬、「雇い止め」となり職をなくした。

　仕事を求めて同月下旬、東京に来た。ネットカフェで暮らしながら仕事を探したが、年齢が壁となった。10月半ばにはお金が底をつきホームレスになった。公園などで寝泊まりを続けながら何とか暮らしていたが、所持金は100円を切った。

「今は、一日一日を生きるので精一杯です」

　家族とは決別しているので頼りたくないという。頼ったのが、池袋を拠点にホームレスを支援するNPO法人「TENOHASI」だった。冬物の衣類をもらえると聞き、配布場所のこの公園に1時間前から並びジャンパーをもらうことができた。だが、今後のことを考えると不安は尽きない。病気、食事、寝る場所。男性はこう話した。

「僕一人では、どうしようもできない」

■相談が再び増加の傾向

　コロナ・ショックが続く中、仕事をなくし住まいを失い、ホームレスになる人が増えている。

　先のTENOHASIでは月2回、池袋の公園で無料の医療・生活相談、配食などを行っているが、事務局長の清野（せいの）賢司さん（59）によれば、コロナ前、1度の相談で10人程度だったのが、4月と5月は一気に30人近くに増えたという。コロナの感染拡大でネットカフェが休業し、路上に押し出された人たちが多い。20代、30代の若年層が中心で女性も多かった。その後は少し落ち着いたがここ最近、再び増加傾向にあるという。清野さんは言う。

「これからますますコロナの影響で解雇や雇い止めが増えると考えられる。住まいは、生存と精神の基盤。早く手を打たないと、その基盤をなくす人たちが一気に増える」

　生活困窮者の支援活動を20年近く続けているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連（れん）さん（33）は、こう話す。

「今は、多くの方がホームレスになる一歩手前で何とか踏ん張っている状態です」

　大西さんは、生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」の共同代表も務めている。同団体は、毎週土曜日に新宿の都庁前で生活困窮者やホームレスに弁当を配り、健康・生活相談にも乗っているが、コロナ以前と後で相談件数は2～2.5倍になったという。日雇いや派遣、アルバイトなど不安定な仕事に就いた非正規労働者が圧倒的に多く、20代、30代の働ける年代が中心。「まさか自分が困窮するとは思わなかった」と声を揃えるという。

■水だけで3日間過ごす

　住まいをなくした人は、命を削るようにして暮らしている。

　新宿でホームレスをしていたという男性（32）が取材に応じた。コロナによって職を失い、住む家がなくなり、2週間近く路上で暮らしていた。

「仕事もなくなって、つらくて、死にたくなりました」

　ホームレスをしていた時の心境をそう振り返った。実際、紐で首をくくったり薬を大量に飲んだりして死のうとしたが、死ねなかったという。

　東京郊外の電気メーカーの工場で派遣社員として働いていたが、8月に体調が悪くなるとコロナの疑いをかけられ、そのまま自己都合での退職扱いとされた。派遣会社が借りていた寮も出ていかざるを得なくなりホームレスに。新宿に来たのはホームレスが多いとネットで見たから。飲食店が集まる歌舞伎町の路上に寝て、体が汚くなったら近くのサウナに行く。お金はなくなり、3日間何も食べず、水だけで過ごしたこともあった。

「冬なら死んでいた」

　幸い、先の「もやい」につながり部屋を借りることができ、11月からは生活保護も受けられるようになった。

　今の望みは何ですか？　記者の問いに男性は、こう答えた。

「普通に生きて、普通に暮らしたいです」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年11月16日号より抜粋
1063：とはずがたり：2020/11/18(水) 20:34:32: 貯金2000万円でも老後破綻の危機　ハロワ通い61歳男性の不安
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1612959/
NEWSポストセブン / 2020年11月17日 16時5分

　コロナ危機の長期化は日本社会を「上級」と「下級」へと分断しつつある。中高年は「稼いで老後を乗り切れる層」と「稼ぎたくても職がない層」に二分され、“下級”に転落すると簡単には浮かび上がれないのだ。

　コロナリストラの影が忍び寄ってきている──。来年4月には改正高年齢者雇用安定法で70歳まで雇用延長が努力義務になるため、来年3月までに60代前半の再雇用社員と50代社員を一緒に人員整理したいという企業がこれから増えると予想される。

　あてにしていた再雇用（雇用延長）の収入がなくなれば生活設計が完全に狂い、蓄えがあるから“上級”だと思っていた人も、“下級”への転落が待ち受けている。

　人生100年時代、公的年金とは別に夫婦で2000万円の老後資産が必要──という金融庁の報告書が国民に衝撃を与えたのはほんの1年前。

　ちょうどその頃、大手流通グループ社員だったAさん（現在61歳）は定年を迎えて系列のホテルチェーンで再雇用され、1年更新の契約社員として働いていた。

「退職金と貯金で2000万円近い蓄えがあり、オレは大丈夫。70歳まで働けばあとは年金で生活できると考えていました」

　ところが、コロナの感染拡大でホテルの経営が大幅に悪化。この春、会社から「契約の更新は難しい」と他の正社員と一緒に退職を求められた。医療事務のアルバイトをしている妻も病院不況で月10万円ほどあった収入が3万円以下に減った。

「いまは失業手当をもらいながらハローワークに通っていますが、仕事は全然見つからない。住宅ローンも5年残っていて、年明けに失業保険が切れると、生活費とローンで貯金を月25万円くらいずつ取り崩す生活になる。このまま職がなければ年金をもらえる65歳までに貯金は半分、70歳くらいで底をつくんじゃないかとそんな計算ばかりしています。夫婦のどちらかが病気や要介護になれば老後破綻でしょうね」

　Aさんは諦めたような薄い笑みを浮かべた。

※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
1064：名無しさん：2020/11/29(日) 12:18:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/71e64eee3a5e8370cf4f5629e8f241d98540b0bc
190大学、年度末に休退学増加を予想　コロナで生活苦
11/29(日) 7:00配信

　コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。

　調査は9月25日～11月24日、国公私立の767大学を対象に「新型コロナウイルスによる影響」などを尋ね、82%にあたる631大学が回答した。6～7月の緊急調査と同じ「就職活動」「経営状態」など14項目の選択肢を示し、「現時点（10月上旬）」と「年度末ごろ（来年3月）」について、特に大きな影響があると考える問題を、学長に五つまで選んでもらった。

　10月上旬で最も多いのは「学生募集」で78%、「授業の実施方法」が60%、「就職活動」が57%で続いた。来年3月の予想については、卒業式などの「行事」75%に「学生募集」55%が続き、コロナ不況で採用を減らす企業が相次いだことを受け、54%が「就職活動」を挙げた。

　不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多い。「退学・休学の増加」は緊急調査時の7月に9%だったが、今回は10月に15%、来年3月には30%に急増。特に、国公立より学費が高い私立大は35%に達する。岐阜県の小規模私立大は「すでに経済的理由で退学した者がいる。今後も同様の理由で退学・休学する者も出てくると考えられる」と危機感を募らせる。

朝日新聞社
1065：チバＱ：2020/12/06(日) 21:28:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5c4bfdf6107eca31026c69f02abb34e7c81128c7
自助圧力…追い込まれる困窮者　コロナ禍、相談ためらい支援届かず
12/6(日) 10:42配信

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西日本新聞
今年は感染防止のため炊き出しができず、支援団体は弁当などの個別配布を続けている＝NPO法人自立生活サポートセンター・もやい提供

　長引く新型コロナウイルスの感染拡大が暮らしを直撃し、仕事や住居を失う人が増えている。困窮者にはこれまで公的支援とは無縁だった若年層や女性も目立つが、給付金などの支援策は相談までの心理的なハードルが高かったり、情報が届いていなかったりして救済につながらないケースもある。困窮の理由も一つではなく、識者は「伴走型」の支援の必要性を訴える。

【動画】「涙が出た」話題になったコロナ終息願う動画

　11月下旬、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（東京）が都庁前で行った弁当配布に160人超が列を作った。

　動画投稿サイト「ユーチューブ」で知り、初めて訪れた熊本県出身の男性（31）。この数年、日雇いの仕事をしながらその日暮らしを続けてきた。緊急事態宣言が出された春以降、仕事がなく、以前、リゾート施設に住み込みで働いてためたお金も家賃などで底をつきそうだ。記者が行政への相談を勧めても、「年内に仕事が見つかれば何とかなる」と拒んだ。

　同団体によると、毎週の弁当配布に並ぶ人は150～180人。例年の約2倍で半年以上同じ状況が続く。若年層も目立つといい、大西連理事長は「ぎりぎりの生活をしてきた若者が今回初めて困窮している。これまで日雇いで何とかなった経験からまだ大丈夫と考え、支援につながらない」と危惧する。

　路上生活者らを支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」（同）によると、10月末までに相談があった165人のうち6割が30～40代で、1割超が女性。例年は50代以上が大半で、女性はほとんどいなかったという。コロナ禍の困窮者は多様だ。
1066：チバＱ：2020/12/06(日) 21:28:41: 　◇　　　　◇

　厚生労働省によると、新型コロナの影響による解雇などは11月27日時点で約7万4千人。東京商工リサーチの調査では、関連する経営破綻も700件を超えた。第3波を受け、飲食店の営業時間短縮要請などが打ち出され、関係者からは悲鳴が上がる。雇用を取り巻く情勢は厳しい。

　非正規労働者の増加やリーマン・ショックによる派遣切りの問題などを受け、2013年に生活困窮者自立支援法が成立。最後のセーフティーネットである生活保護に至る前段階から公的支援を用意し社会復帰を促せるようになった。政府は新型コロナの感染拡大を受け、個人向けの給付金や家賃補助の要件を緩和するなど支援を強化している。

　ただ、こうした公的支援は当事者に必ずしも届いていない。TENOHASIの清野賢司事務局長は「料金滞納でスマホを止められ、無料Wi－Fiがつながる場所で日雇いの仕事を必死に探している人もいた。検索エンジンのトップニュースに上がらない限り、目にとまらない」と話す。

　　　◇　　　　◇

　心理的なハードルもある。立教大の後藤広史准教授（公的扶助論）は「自立支援法は生活困窮が深まらないうちに利用することを目的に作られた制度。もっと気軽に利用していいはずなのに、最後の手段と捉えている人も少なくない」と指摘する。菅義偉首相が強調する「自助」の意識がすり込まれ、仕事をしていない負い目が利用をためらわせているとみる。

　新型コロナで困窮した福岡県中間市の101世帯の調査をした大阪市立大大学院の垣田裕介准教授（社会政策）によると、相談者に障害やその疑いがあったのは42人で、家族に障害があるケースも少なくなかった。以前から借金があったのは少なくとも69世帯、ひとり親は24世帯だった。

　垣田准教授は「困窮の要因は複合的に絡み合っており、相談につながっても減収に給付金や貸付金を充てるだけでは解決しない。継続的に寄り添い、問題を解きほぐすような支援が求められていることをコロナ禍は改めて浮き彫りにしている」と話す。

（久知邦）

困窮者への主な支援
　新型コロナウイルスの影響で困窮した人を対象とした政府の個人向け貸付制度（無利子）には、緊急小口資金（最大20万円を1回）と総合支援資金（最大月20万円を原則3カ月）の2種類がある。いずれも市町村社会福祉協議会が窓口で、年内までの申請期間は来年3月末まで延長される見込み。家賃を補助する住居確保給付金も4月に受け取り始めた人が12月に期限切れとなるため、受給期間は延長の方向となっている。厚生労働省は年末年始にかけて仕事や住居を失う人が増える恐れもあることから、全国の自治体に臨時の相談窓口を開くなど支援態勢の確保を求める通知を出している。

西日本新聞
1067：チバQ：2020/12/16(水) 09:45:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/8af9cae214dd58a4351ee43ad081face29d0caad
母娘餓死　付近住民「生活に困っている様子なかった」　大阪
12/15(火) 23:04配信
2320

大阪府警
　大阪市港区のマンション一室で今月１１日、女性２人の遺体が見つかり、司法解剖の結果、いずれも餓死したとみられることが１５日、大阪府警港署への取材で分かった。１人は、住人で職業不詳の女性（４２）と判明。もう１人は６０代の母親とみられ、同署は身元の特定を進めるとともに２人が死亡した経緯などを調べている。

　同署によると、この部屋は母娘の２人暮らしだったとみられる。職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう１人の死因は飢餓による低栄養症で体重は約３０キロだった。いずれも死後数カ月程度が経過していた。

　マンションの管理会社から「部屋の郵便物がたまっている」と親族に連絡があり、同署員らが駆け付けたところ、２人が室内の床に倒れていた。冷蔵庫に食べ物は入っていなかったという。

　亡くなったとみられる２人の生前の様子を知る近隣住民からは、戸惑いの声が聞かれた。

　近くに住む女性（７３）は「あいさつをするくらいの関係だったが、生活に困っている様子は見受けられなかった」と振り返る。

　この女性によると、２人は少なくとも十数年前からこのマンションで暮らしていたが、近隣住民と関わりを持つことはほとんどなかった。最後に見かけたのは今夏で、食料品を持って笑顔で帰宅していたという。

　近くの６０代男性は「数カ月前、２人でテレビ番組を見て盛り上がっている声も聞いた」と話した。
1068：チバQ：2020/12/23(水) 09:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/46626fa2918e82582a55433b3261467faf84715e給付金も尽きLINEで「助けて」　コロナ禍の年末　食料配達ボランティアルポ
12/23(水) 6:36配信

訪問した理枝さん（左）に、長男を抱きながら「夫は金銭面の話をするとイライラする。毎日、明るく振る舞っている」と明かすユミさん＝２日、本島中部
[新型コロナ沖縄の今]

　新型コロナウイルス感染拡大で沖縄経済が急速に冷え込む中、観光・飲食関係で生計を立てる世帯を中心に「食べるものがない」という状況がじわりと広がっている。見えづらいSOSをどうすくい取るか。公的支援が途切れがちな年末年始を前に、相談支援窓口までたどり着けない子育て世帯とのつながりを求めて奔走する食料配達ボランティアの活動に密着した。（社会部・篠原知恵）

【写真】「生活できない」塩水飲んで空腹を満たす　コロナで失われた日常

　■運送業の夫、手取り15万円未満

　「2週間前に携帯がまた止まっちゃって」。本島中部の賃貸アパート。生後5カ月の長男をあやし、ユミさん（24）=仮名=が申し訳なさそうに頭を下げた。

　「LINE（ライン）」の未読状態が続くのを心配し、ボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さん（49）が訪ねた2日午後。食材の詰まった段ボールを手渡すと、ユミさんは「息子の食事優先で1日1食の生活。助かる」と力なく笑った。

　夫（24）は運送業で働き、主な顧客は居酒屋。コロナ禍が直撃した今春から収入は安定せず、やっと自宅待機が解除された今も手取りは15万円を下回る。「来月はまた下がる」という。

　夫の給料日にミルクなど息子の必需品をまとめ買いし、家賃や大型運転免許の取得費用の分割などの支払いを済ませると、残るお金はわずか。夫婦の食べ物はほぼ買えず、理枝さんの食料配達や、妹からのもらいものでしのぐ。最近、携帯電話がよく止まるのは、ガスや電気料金も滞納しがちな窮状があるからだ。

　夫が仕事に出る日中は電話もインターネットもできず、部屋で独り、初めての育児に奮闘する。実家は車で1時間の距離だが車はなく、近所に知り合いはいない。出産直前まで食堂アルバイトでためた貯金も、夫婦の特別定額給付金も尽きた。「こんなはずじゃなかった。未来が見えない」。生活できなくなり、妹に送ってもらい母子で実家に数日間「避難」することが増えた。

　ただ、実家の両親も勤務する観光施設の休業で生活に余裕はない。夫の実家も似た状況で「みんな大変で頼りづらい」と顔を曇らせる。出産直後に訪ねてきた行政の保健師にも、認可保育所の申請手続きで接した行政職員にも、悩みを切り出せなかった。理由は「特に何も聞かれずタイミングが分からなかった」から。

　〈誰にも話していないのか泣きだす〉〈緊急小口資金なども知らない〉

　ユミさんを初めて訪ねた10月末の理枝さんたちの記録。同様に運送業の夫の収入減で困窮した臨月の妹がSNSで理枝さんの活動を知ってつながり、携帯が止まったユミさんの住所も教えていた。
1069：チバQ：2020/12/23(水) 17:47:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/92a86cee0b0983ab582fc294b50245578ec5a460
コロナ禍、届かなかった10万円　路上で聞いた諦めの声
12/23(水) 15:29配信
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横浜市西区にある公園のベンチ。中央に仕切りが設けられ、人が横たわれないようになっている=2020年12月18日午前9時24分、横浜市西区、土屋香乃子撮影
　街の様子を一変させた、新型コロナウイルスの感染拡大。神奈川県の路上で暮らす人々にどんな影響を与えたのか、春から取材を続けてきた。

【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、住吉美紀アナが流した涙

　緊急事態宣言が出された4月、生活困窮者を支援する団体の横浜市内でのパトロールに同行した。駅の地下街や公園、高架下などで路上生活者と話をした。炊き出しがなくなったり、図書館などが閉鎖されて日中の居場所がなくなったりと、影響は様々なところに及んでいた。

　ネットカフェで生活していたが、休業要請による閉店で行き場を失い、路上をさまよった男性もいた。5月に川崎市内で行われたパトロールに同行した際、出会った男性は、集めて現金化するアルミ缶の値段が下がったと話していた。

■「誰にでもクリスマスがあっていいじゃないですか」

　「住民登録がないから、10万円が受け取れない」。1人10万円の特別定額給付金の支給期間中、取材で出会った路上生活者の多くが抱えていた悩みだ。給付金を受け取るためには、住民登録をしている自治体から住所地に届いた書類で申請する必要があるが、路上生活者は住民登録をしている自治体を離れて生活していたり、そもそも登録地がなかったりする場合が多い。

　「仕方ないよ」「元々もらえると思ってない」。聞こえてくるのは怒りよりも、諦めの声だった。最も支援を必要とする人々に支援が届かない実態が、コロナ禍で浮き彫りになった。

　横浜市によると、今年1月時点で、約380人が市内の路上で生活。コロナ禍を経ても、その数が大きく増えたわけではないという。一方、家賃を補助する住居確保給付金の申請件数は4月以降激増した。目に見えないだけで、路上生活の手前で踏みとどまっている人は少なくないのだ。

　取材を重ねると、街の見え方が少し変わった。ひじかけを設置して人が横たわれないようになっているベンチや、フェンスで囲われた高架下のスペースなどが目に付くようになった。どれも、路上生活者を排除する役割を果たしている。ベンチで寝ることも許さないという街のあり方が、「10万円をもらえるわけがない」という諦めにつながっているようにみえる。

　今月上旬、藤沢市内の路上生活者の「クリスマス会」に参加した。教会の一室に15人ほどが集まり、カレーに舌鼓を打ったり、歌を歌ったり。ビンゴの景品として用意されたのは、保温効果のある下着やレギンス、靴下、カイロなどだ。銀色の保温シートをうれしそうに抱いて帰って行く男性の姿が印象的だった。

　「彼らはこういう季節のイベントからも排除される。でも、誰にでもクリスマスがあっていいじゃないですか」。支援団体の男性の言葉がずしりと響いた。彼らのために何ができるか、自問しながら取材を続けたい。（土屋香乃子）

■住む場所に困ったら相談を　横浜市が大みそかまで窓口

　新型コロナ感染拡大による経済不安が広がる中、年末にかけて失業したり住居を失ったりする人が出る恐れがあるとして、横浜市は初めて、通常の役所の窓口が閉じている年末の29～31日に、住居相談などに応じる臨時窓口を開く。住居がない人のために、年を越せる宿泊場所（約60室）と食事も用意する。

　市によると、窓口は新型コロナの影響などで生活に困窮し、住む場所に困っている人が対象で、中区の市寿福祉プラザ1階に開設する。3日間限定で、午前9時半～午後2時。各日5～7人の市職員が対応し、生活保護や住居確保給付金を含む、生活困窮者自立支援制度などを案内する。住居確保給付金に関する相談では、申請書類の提出も受け付け、市役所が開く来年1月4日以降に審査できるよう手続きする。

　すでに住居を失い、寝泊まりする場所がない人には、宿泊場所と食事も提供する。

　市によると、今年5月の大型連休中にも臨時窓口を設置し、76件の相談を受け付けた。年末の閉庁期間中に大みそかまで対応する窓口を設けるのは初めてという。例年、年末が近づくとこうした相談は増えるが、担当者は「今年はいつも以上に多く、危機感がある。感染拡大が止まらない中、失業したり会社の寮から退出させられたりする人がいるのではないか。役所が閉まる年末も相談先を残しておくべきだと考えた」と話す。

　相談は電話やメールでも受け付ける。電話は045・641・0383、メールはkf-seikatsusodan@city.yokohama.jpへ。いずれも開設時間内の対応になる。（松沢奈々子）
朝日新聞社
1070：チバQ：2020/12/27(日) 10:06:09: https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/bizskills/nishinippon-1000677047.html
「身を粉にして…」最低賃金レベルの給料に耐える非正規労働者
2020/12/26 06:00
　ぱさついた髪が波打つ。「少し天然パーマなんで。面接前に切らないと」。今月、転職を決意した匠（たくみ）さん（44）＝仮名、福岡県久留米市＝は頭をかいた。面接は身だしなみが大事だけど、理髪店には行かない。節約のため自分で切る。19歳からずっと。長く最低賃金レベルの給料で働き、そうしてきた。

　今の職場は佐賀県にある食品工場。今春から勤め、室温8～12度の中で味付けのライン作業につく。次々と容器が流れてくるためトイレに行けず、水分は取れない。なのに塩辛い品の味見が多く、具合が悪くなる。

　時給は900円、賞与はない。病気で全盲に近くなった母（74）と暮らすが、年金は月1万円台で食費を1日1400円以下に抑える。親子2人でこの額だ。

　コロナによる不況で、早上がりが増えたため辞めることにした。給料も減り、9月は手取り12万円、10月と11月は14万円ほど。車はなく、通勤に月1万6千円かかるのが惜しい。1日3時間働いただけで帰らされる同僚もおり、決断した。

　新たな道も、険しい。ハローワークに行っても求人は39歳以下が多い。情報誌も「365日、ずっと載っている会社ばかり」。従業員がすぐに辞めていると思い、気が進まない。

　これまでは年末、本業と掛け持ちでアルバイトをしてきた。師走は時給のいい短期の募集があった。勤務先で有給休暇を取り、バイトしたことも。それがコロナの影響か、今年は数が少ない。最近の健康診断で精密検査が必要とも言われた。「もう無間地獄ですよ」。家計を考え、検査を受けるか迷っている。

　なぜこんなことに、と時に思う。高校生の頃に両親が離婚し、母と暮らし始めた。高校卒業後に就職すると、母が重い病気に。昼は通院に付き添うため正社員は望めなかった。これまで働いた12社は、1社を除き全て非正規雇用。社員登用があると聞いて入っても、実際はなかった。生活費を稼ぐだけで精いっぱいで、資格を取る余裕もない。約20年間、最低賃金に近い給料で耐えてきた。

　だから、今年は最低賃金のニュースに落胆した。コロナの影響で、金額は近年の大幅な増額から、わずかな引き上げにとどまった。「非正規の人は昇給がほぼない。最低賃金が上がらないと、給料が上がる可能性はゼロなのに」

　年が押し迫っても求人に目を凝らす。ある工場に電話し、早上がりがないか確認すると、担当者は口ごもった。「会社って、必要な時間帯しか人はいらないんですね。どこも生かさず殺さずですよ」。雇用の調整弁として都合よく扱われる非正規労働者の悲哀を感じる。

　高い給料も車もいらない。ただ母と静かに暮らしたい。「もうそれだけでいいんです」。新天地でかなうだろうか。　（河野賢治）

20年度は1円増

　最低賃金は全ての働き手がもらう給料の下限額のことで、都道府県ごとに異なっている。毎年度見直され、全国平均の時給は4年連続で20円台の増額が続いていたが、2020年度は1円増だった。匠さんの場合、家がある福岡県の最低賃金は時給842円（本年度）、勤務地の佐賀県は792円（同）と、居住地より安い地で働いていることになる。額を全国一律にするよう求める声もある。
1071：チバＱ：2020/12/27(日) 10:53:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/20451cca4df15a3fde7739a59ad7245a11052106
沖縄で困窮相談が急増　昨年比で5倍のペース　全国よりも多い背景に「観光立県」が影響
12/27(日) 9:11配信

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沖縄タイムス
「自立相談支援機関」への新規相談件数

　生活困窮者の相談に幅広く対応する自治体の窓口「自立相談支援機関」への沖縄県内の新規相談件数が本年度上半期（4～9月）に1万853件となり、前年同期の2千件に比べ5倍超に急増したことが、26日までに分かった。全国は前年同期比3倍で、県内の伸び幅が顕著。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮の広がりが全国よりも深刻になっている恐れがある。

【沖縄で増える生活困窮者】家賃払えず退去、仕事が見つからない・・・

　沖縄県保護・援護課の担当者は「全国的に飲食・観光業界への打撃が大きく、観光立県の沖縄は全国に比べ、影響がより広く出ているのではないか」とみている。

　自立相談支援機関は県（町村部）と市がそれぞれ相談窓口を設け、県内16カ所ある。生活保護を受けていない困窮者のための「第2のセーフティーネット」とされ、生活や就労など幅広い相談に対応。必要に応じ別の支援機関につなぎ、生活の立て直しを後押しする。

　県内の新規相談件数は本年度上半期だけで例年の年間件数（3千～4千件）を上回った。上半期の月別では5月の相談が多かった。

　厚生労働省によると、全国の上半期の新規相談件数は39万1717件で、前年同期（12万4439件）の3倍。同省担当者は取材に「新型コロナの影響で収入減や解雇、廃業で困窮する人が増えている。住宅確保給付金など支援制度に関する相談も多い」と答えた。

　政府は新型コロナ支援策で、家賃の支払いが難しくなった人に家賃を補助する住居確保給付金の対象を拡大。「離職」に加え「勤務先の休業などで収入が減った場合」に広げ、需要が高まっていた。今年の年末年始は仕事や住まいを失ったり、食料がなくなったりして行き場のない困窮者が増える可能性がある。

　厚労省は11月、各相談支援機関に臨時開所や年末年始の相談体制確保を検討するよう通知。県内は年末年始、石垣市が全期間、名護市が1月1、2日を除いた期間、臨時的に相談窓口を開所する方針を決めた。

（社会部・篠原知恵）
1072：とはずがたり：2021/01/11(月) 23:25:04: 沖縄タイムス＋プラス社説社会・くらし社説［コロナと生活保護］申請を促す発信もっと
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/689580
社説
2021年1月8日 07:34

　昨年１０月分の生活保護申請が１万８６２１件となり、前年同月と比べ１・８％増えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増える中、９月に続いて２カ月連続の増加である。

　生活保護申請は昨年４月の緊急事態宣言発令に伴う休業要請などにより２４・８％増と大きく跳ね上がった経緯がある。きょう８日からは、首都圏１都３県に再び宣言が発令される。

　コロナによる影響は長期化しており、苦しい生活を強いられる人がさらに増えるのではないか。必要な人がためらわずに申請できるよう環境を整えなければならない。

　年末年始に民間の支援団体などが実施した相談会や食料配布には、暮らしが立ちゆかなくなった大勢の人が集まった。那覇市内であった恒例の炊き出しにも、普段より多くの人が訪れた。

　低所得世帯の暮らしを再建してもらう狙いで貸し付ける「生活支援費」の融資決定件数は、３月からの約９カ月間で５０万件を超えている。リーマン・ショック時の１２倍にもあたる。

　懸念されるのは、２人以上の世帯なら最大２０万円を３カ月分まで無利子で借りられる生活支援費など特例制度の利用が限度額に達し、「今後の生活が見通せない」という相談が増えていることだ。

　専門家は「本来なら生活保護を受給した方がいい人が貸し付けを利用しているケースも多い」と指摘する。

　増えたとはいえ申請の数字には反映されていない、保護を必要とする人たちに目を向ける必要がある。

■　　　　■

　申請をためらうのはなぜなのか。

　思い出すのは１０年近く前、人気タレントの母親が生活保護を受けていたことをきっかけに相次いだ「不正受給」報道や生活保護バッシングである。

　結果、貧困の広がりとは裏腹に、本当に困っている人が受けられない「漏給」が見逃され、受給者には厳しい視線が注がれた。

　根深い偏見と自己責任論が幅を利かせる社会のせいだろう。支援を受けることへの抵抗感は強い。　

　生活保護は憲法２５条が保障する「生存権」を具体化したものである。

　コロナ禍ではこれまで貧困とは無縁だった働き盛り世代などからも「新たな貧困層」が生まれている。

　誰もが困窮するリスクのある時代なのだ。

■　　　　■

　田村憲久厚労相は、年末の記者会見で「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わず申請してほしい」と異例の呼び掛けを行った。同省のホームページでは「よくある誤解」として、別居している親族に相談しなくても申請できることなども発信している。

　コロナ禍によって照らし出されたのは、最後のセーフティーネット（安全網）が、きちんと機能していないという社会の脆弱（ぜいじゃく）性でもある。

　命をつなぐ制度の趣旨を社会全体で共有し、もっと積極的に利用を呼び掛けるべきだ。
1073：チバQ：2021/01/12(火) 19:29:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/d06a473ca74953c8b30da78a14cdacc31610cb6d
コロナで「困っています」物乞いする35歳　うつむく困窮者に届かぬ支援
1/12(火) 16:04配信

通行人へ金銭の支援を求める男性（35）。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた＝東京都のJR新宿駅の西改札付近で2021年1月7日午後8時58分、黒川晋史撮影
　首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。JR新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます　お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。

【緊急事態宣言】前回と今回の違いは？

　話を聞こうと声を掛けた。男性は35歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。

　都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。再び顔を伏せた。

　いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。だが、すでに男性はいなくなっていた。「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。

　◇都庁前の食料配布に200人超

　男性のような窮状はレアケースなのだろうか。困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。経済活動が停滞する中で、非正規雇用や日雇いなど不安定な働き方の人たちにしわ寄せが及んでいるのだという。

　厚生労働省のまとめによると、コロナ関連の解雇や雇い止めは8万人に上る。大西理事長が関わる都庁前の困窮者向けの食料配布では9日に利用者が初めて200人を突破。前年の同時期より2.5倍に増えた。

　国や自治体は対策を取っていないわけではない。東京都は12月21日から、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1000室を用意。さらに緊急事態宣言を受け、利用受付期間を2月7日まで延長すると決めた。

　◇「貧困は自己責任」と考える日本

　田村憲久厚労相は12月25日の記者会見で、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」と異例の呼びかけを行った。政府は各種の支援金制度も打ち出し、非常事態に対応する構えを見せている。

　しかし、そうした仕組みを作っても、困窮者本人に伝わらなければ支援にはつながらない。ホテル提供の制度を利用するのはネットカフェなどで暮らす人が多いとみられるが、都はこれまで、今回の提供に関する周知をネットカフェに依頼していない。「今後もする予定はない」（都地域福祉課）という。

　実際、支援現場では「ホテルに泊まれるとは知らなかった」という声が多く聞かれる。都によると、1月4日までのホテル利用者は235人に過ぎない。

　さらに困窮者自身の、福祉に対する忌避感も障壁となっている。大西理事長によると、支援機関へたどり着くことができても、生活保護などへ強い抵抗感を示すケースがあるという。

　大西理事長は「日本では貧困を“自己責任”と捉える人が多い。そうした人も安心して支援制度を使えるよう、説得や働きかけがなされるべきだ」と指摘。「相談窓口を開けて待っているだけでは限界がある。行政機関は民間の支援団体などと協力して、制度をより積極的に使ってもらう方向にかじを切ってほしい」と語る。

　「第3波」で世の中の混乱が続く中、果たして困窮者に支援は行き渡るのだろうか。9日夜、再び新宿駅を訪れたが、物乞いをしていた男性の姿は見つからなかった。【黒川晋史】

　◇＜困った時は＞

　◇東京都の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」

（電話0120・874・225、女性専用0120・874・505）

https://www.tokyo-challenge.net/

※就労で自立を目指す人向け。それ以外の場合は地域の福祉事務所や自立相談支援機関へ

◇厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」など

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html
1074：チバＱ：2021/01/19(火) 11:00:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/da01bbd4fb38cbdeaf2ee67cc6552c6a479342e6
解雇・困窮・ＤＶ…コロナ苦境、女性を直撃
1/18(月) 21:36配信
2101

非正規労働者の減少数推移
　新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性たちが苦境に追い込まれている。生活困窮やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に直面し、自殺者も急増。行政支援が届かず孤立する世帯もあり、さらなる状況の悪化も懸念されている。

【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

　「新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」。コロナ禍が女性に与える影響を議論してきた内閣府の有識者研究会は昨年１１月に公表した緊急提言で危機感をあらわにした。

　女性たちをめぐる環境の悪化は統計からも明らかだ。昨年１１月の総務省の労働力調査によると、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人は２１２４万人で、同３月から９カ月連続で減少。同１月以降の減少数は女性が５３５万人で、男性（２７９万人）の約２倍となっている。

　厚生労働省によると、コロナの影響に伴う「解雇・雇い止め」は今年１月８日時点で累計約８万人（見込みを含む）に上り、このうち非正規が約半数を占める。外出自粛などにより、女性従業員の多い飲食・宿泊業などが大きな打撃を受けているという。

　特に所得の低いひとり親世帯への影響は大きく、支援団体には、当事者らから「子供たちには２食で我慢してもらっている」「米を買うお金もない」などと悲痛な声が届く。自粛生活で家事・育児や介護の負担増、ＤＶにさらされるリスクも増大。内閣府の調査では昨年４～１１月のＤＶ相談件数は、各月前年の１・３～１・６倍となった。

　警察庁や厚労省によると、昨年１～１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加。同６月から６カ月連続で前年を上回るペースで推移する。特に同１０月は約９割増の８７９人に上り、４０代が１４７人で最も多い。原因・動機では、健康問題や家庭問題の増加が目立つ。

　公共政策が専門で自殺問題に詳しい早稲田大の上田路子（みちこ）准教授は「コロナ禍では若い女性の自殺者が増えており、この層に経済的問題など打撃が集中している様子がうかがえる」と説明する。影響が長期化すれば、さらなる状況悪化を招きかねないとして「国は女性たちが直面している苦悩の実態を把握した上で、生活基盤を整えるための具体的支援策を早急に打ち出す必要がある」と指摘する。

■夫の暴力…実家も居場所なく

　「この先、どう生きていけばいいのか」。長引くコロナ禍に、西日本に住む４０代の女性は苦しい胸の内をこう打ち明ける。発達障害を抱える幼いわが子２人とともに、夫の住む自宅を離れ、実家に身を寄せて暮らしている。

　女性は結婚を機に仕事を退職。自宅では家事と育児を一人で担ってきた。夫は感情の起伏が激しく、機嫌が悪いと些細（ささい）なことで激高。物を壊し、時に自分への暴力となって返ってきた。子供たちが標的とされることへの恐怖もあり、言われるがままの生活をこなすしかなかった。

　ある日、「口答えした」と難癖をつけられ、手が付けられなくなった。警察に助けを求め、実家に避難するよう言われた。だが、実家にも居場所はなかった。

　両親は「育児は母親がするもの」と支援の手を差し伸べてくれない。食事や洗濯などは別々。家賃を払うようにも言われる。仕事を始めたいが、子供たちが通う療育施設は不定期実施で、見てもらえる時間も短い。そんな苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だった。

　子育ての合間に情報誌やウェブサイトを通じて仕事を探してきたが、経済環境の悪化で求人は激減しており、短時間で柔軟な働き方のできるアルバイトは見つけることが難しい状況だ。夫は離婚に応じず、自治体に支援を相談しても、低所得のひとり親世帯が受け取れる児童扶養手当や、コロナ禍で国が支給を決めた臨時特別給付金も受け取ることはできなかった。

　現在は独身時代にためた貯金を取り崩し、子供の３食を用意するのがやっと。自分は夜に１食を残り物で済ませ、冬服も２着を着回している。ＤＶ被害者らを保護するシェルターへの入居を希望しているが、どこもいっぱいで受け入れてもらえない。「妻が子供を連れ去った」と主張する夫から脅迫めいたメールが日々届き、精神的に追い詰められる状況が続いている。

　夜中、子供たちを寝かしつけ、布団に横たわって天井を見上げるとふと思う。「首でもくくれば、楽なのかな」。だが自分がいなくなれば、子供たちはどうなるのか。「どこにも行き場所がない。先を見通すこともできない。死にたくなる思いを打ち消すのに精いっぱいの生活を送っている」。女性はそう訴えた。（三宅陽子）
1075：チバＱ：2021/01/20(水) 15:23:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/27d091fd43709750973a5ed43799c664953f8b8d
所持金600円…「どん底」コロナで職失った33歳　奨学金返済も重く
1/20(水) 11:18配信

炊き出しに訪れた男性。「お金の管理の仕方も勉強したい」と現況を打開する方法を探し続けている（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルス禍で職を失い、生活に行き詰まる人が後を絶たない。解雇や雇い止めのほか、勤め先の業績悪化でやむなく離職する人もいる。福岡市の支援団体に昨年末、SOSを寄せた男性（33）もその1人。かつて助けられた奨学金の返済で苦しくなり、コロナ禍で職も失って、命を絶つことを考えていた。　

【動画】「涙が出た」話題になったコロナ終息願う動画

　5日、路上生活者などを支援するNPO法人「美野島めぐみの家」が拠点とする同市の美野島司牧センター。新年最初の炊き出しで、男性は白玉ぜんざいや筑前煮をほおばった。「人が作ってくれた食事はおいしい」。卵かけご飯やレトルト食品で耐えてきた体に、温かさと栄養がしみた。

　めぐみの家に駆け込んだのは年の瀬、誕生日の前日だった。「毎年、誕生日にいい思いはしてないけど、今年が一番ひどい」。コロナ禍で失職し、1カ月分の家賃2万5千円を滞納していた。所持金は600円。公的な貸付制度は過去の利用で返済が滞ったことがあり、審査に通らなかった。

　重荷だったのは奨学金の返済。高校と専門学校で建築を学び、5年間で計150万円を借りた。関東で大工やトラック運転手など職を転々とするうち返済が滞った。給料を差し押さえられ、当時の職場を辞めた。

　消費者金融から借り入れて完済したが、生活費が足りずヤミ金へ。実家も困窮して頼れず、借金は170万円まで膨らんだ。2年前に福岡県内に移住。運送会社で正社員になり希望が見えたが、コロナ禍の受注減で退職勧奨を受けた。複数の社員とチームで働く勤務体系で、チームの同僚全てが退社に応じたため、やむを得ず昨年9月に職を離れた。

　唯一の頼りの失業手当は、借金の支払いに充てるため手元にほぼ残らない。家に1人で閉じこもり、業者が夜も取り立てに来る。楽に死ねる方法を何度も探し、精神的に限界になった。弁護士に相談して自己破産の手続きを始めた頃、めぐみの家に助けを求めた。
　寒波が襲っても暖房は使わない。「耐えるしかない」。安定した職を望む一方、できる仕事なら何でもしたい。家族が集まれる家を自分の手で建てる夢もある。だが感染の急拡大からか、仕事は見つからない。「今がどん底。あとは上がるだけ」。自分を鼓舞する。
「苦しいけど、お互いがんばろう」
　昨年末。誕生日の翌日に、無料でWi－Fiが使えるコンビニに向かった。料金滞納で使えなくなった携帯電話がメッセージを受信し始める。「誕生日おめでとう」。母と妹からだった。近況を伝えると母から返信がきた。「苦しいけど、お互いがんばろう」

　厚生労働省によると、コロナ禍に関連した解雇や雇い止めは、見込みも含め累計8万人を超えた。他にも、職を失って追い詰められた人は多いとみられる。

　めぐみの家の瀬戸紀子理事長（76）は「行政の支援が広がったおかげで、炊き出し利用者はさほど増えてはいない」と話す一方、「今後を見通せない状況は変わらない」と警戒を緩めていない。　（小林稔子）
1076：チバＱ：2021/01/24(日) 12:00:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/47f56e4335dab9d6c190269fa21ee070a58e94c6
飲食店の時短営業で窮地に追い込まれる非正規雇用の人々
1/23(土) 16:05配信

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NEWSポストセブン
2度目の緊急事態宣言と飲食店への時短営業要請が出された東京の夜は早くから暗い（AA/時事通信フォト）

　子供から大人まで、すべての人が対象だった「特別定額給付金」について、新型コロナウイルスの再拡大による緊急事態宣言発令にあわせて、二度目の支給をという声が高まっている。2020年の緊急事態宣言時と異なり、今回は完全休業している店舗などは少ないから、そこまでの必要はないだろう、不満があるなら転職できたはずなどという声も上がるが、経済状況とは個人レベルでもそんな単純に解決できるものではない。ライターの森鷹久氏が、飲食店の時短営業によって窮地に追い込まれている人たちについてレポートする。

【写真】20時までの時短営業

　＊　＊　＊
　一都三県に加え、大阪や愛知などにも拡大した「緊急事態宣言」。

　飲食店の営業を「午後8時まで」とするよう自治体からの「要請」もあり、多くの店がそれに従っている。売り上げが減るという飲食店には、補償金が支払われる、補償金が増額されるといった議論も具体的になされているが、全く置き去りにされている存在となっている、そこで働く非正規雇用の人たちがいる。

「学校は再開しましたが、バイトは急遽休みに。少しずつシフトに入れるようになり、多少はお金が稼げると思っていた矢先。正直、勉強にも身が入らないです」

　都内の国立大学3年・吉田京香さん（仮名・20才）は四国出身。大学進学のために上京すると、都下のアパートで一人暮らしを始めた。郊外のため家賃は4万円ほどで、実家の両親が負担してくれている。その代わり、家賃以外の食費、通信費、交際費などは、自身のアルバイトによって賄ってきたという。

「レストランと居酒屋のバイトを掛け持ちして、月に12万円程度の収入がありました。レストランは夕方から夜9時まで。そこから深夜の3時ごろまで居酒屋で働いていたんです」（吉田さん）

　学生の身分で月に12万円の金があれば、それなりに豊かな暮らしができた。年に一度は貧乏旅行だけど海外旅行にも行けたし、好きな物も自由に買え、憧れの「東京生活」を満喫できていたと話す。

　ところが昨年4月以降、バイトがゼロになった。原因はもちろん「コロナ」だ。

「3月にはシフトが半分に減らされ、一度目の緊急事態宣言が出された4月にはレストランも居酒屋も、バイトは一人もシフトに入れてもらえなくなりました。夏にはレストランが潰れ、私も学校にも行けず地元にも帰れず。アパートで一人、リモート授業を受けるだけの生活になりました」（吉田さん）

　収入は途切れたが、十数万円の貯金はある。実家からは「加勢しようか」と言われたが、家賃を払ってもらっている手前、また、独立心が高かった吉田さんは、貯蓄を切り崩しつつ、そして家に篭りつつ倹約生活を続けて乗り切ったのである。

　夏の終わり頃には、居酒屋が通常営業に戻り、少しずつではあるがバイトも再開。昨年の12月ごろには、コロナ前と同じようにシフトに入ることもできるようになり、通常授業が再開した大学にも通いながら、久々の日常を懐かしんだ。だが……。

「年明けの緊急事態宣言で、居酒屋は夜8時で営業をしなくなった。夕方までは大学があるし、事実上、またバイトがゼロになってしまいました。お店には補償金も出るんでしょうけど、そこで働いている人、特にバイトで生活しているような学生やフリーターは置いてけぼり。これが春以降も続くなら、学校に通い続けるのも厳しい。就活もあるのに、どうしようという感じです」（吉田さん）
1077：チバＱ：2021/01/24(日) 12:05:32: 　吉田さんのような「一人暮らし」の学生だけが窮地に追い込まれているわけではない。神奈川県在住の浜田聡子さん（50代・仮名）は、認知症を患った母親（70代）と二人暮らし。日中は母親の面倒を見て、夜8時に母が就寝して以降、明け方近くまで近所の居酒屋でアルバイトをし、生活費をなんとか捻出するという生活を送っていた。

「母親は認知症ですが、体は元気。放っておけば家中のものをひっくり返したり、どこかへ出掛けて行ったりするものだから、日中はつきっきりで面倒を見ています。夜は一度寝てしまえば、こちらが起こすまで起きないから、その間に働きに出ていたんです」（浜田さん）

　浜田さん宅の主な収入は、母親の年金が月に10万円強と、浜田さんのアルバイト代が同じく7万円強、合わせておよそ17万円。あと10年ほど残った家のローンの支払いも月に8万円ほどあり、生活費に回せる金額は1ヶ月あたり9万円程度。母親用のオムツ代だけでも月に1万5000円かかるというから、生活はギリギリ。そこに、コロナが追い討ちをかけた。

「昨年春の緊急事態宣言で、当時働いていた居酒屋が潰れてしまいました。店長の計らいで系列の居酒屋になんとか雇っていただきましたが、シフトは以前の半分以下に。それでも秋以降は持ち直して、月に5万円は貰えるくらい働くことができていたんですが」（浜田さん）

　そしてやはり、感染者数が再び増え始めた昨年末ごろから、居酒屋の客足が目に見えて減り出し、またしてもシフトは削られた。年明けに「緊急事態宣言が出るかもしれない」という世の中の雰囲気を感じた頃には、店長から直々に「やめてほしい」と電話が入ったのだった。

「この状態では借金もできないし、借りられても返す宛がない。死んだ父が建てた家に、母親が逝くまでは住み続けたいと思っていましたが、もう売るしかない。築20年経っていて、上物（建物）の価値はほぼゼロ。土地代が数百万にはなると不動産屋に言われました。売却して、そのお金で母親には施設に入ってもらう予定です。でも、コロナだから、入所のハードルがどこも高くて」（浜田さん）

　自身の行く末についても、不安が尽きない。

「母のことが好きでしたから、なんとか最後までと思っていたので情けなくて……。私も一人暮らしとなりますが、収入はゼロになる。もうバイトができる年齢でもありません。恵まれた生活をしていたわけでもなく、静かにひっそり暮らしていただけなのに……。GoToイートが再開されるという報道もありましたが、世間の反応は冷ややか。私だってこの状況で、外食したいとは思わない。ワクチンがあれば、数ヶ月後には良くなっている……どうしてもそう思えず、それまで持たないんです」（浜田さん）

　緊急事態宣言下でも、都市には人が溢れ、通勤客や買い物客が行き交っている。感染が再拡大しているといっても、自分の周囲には感染して死にそうになった人はいないからたいしたことない、そう思う人が少なくないのだろう。本当は、交通事故に遭って救急車を呼んでも救急患者がたらい回しにされ収容先が決まらないなど「医療崩壊」が顕在化している現実もあるのだが、その深刻さは人々には届かない。この状況をよくするには、社会全体で感染対策を徹底するしかないのだが、少しくらい問題ないだろうと考える人が増え、もはや「感染爆発」まで秒読みの状態。同時に、困窮者の数も、爆発的に増えつつあるのだ。

　緊急事態宣言の深刻さを真面目に受け止める人が増えない限り、この不自由な状態は長引くことになる。そしてその裏では、声も上げられず、ひっそりと全てのことを諦めざるを得ない状況へ追い込まれる人が、続々現れ始めている。
1078：チバＱ：2021/02/03(水) 11:06:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dded716eb711efd6ab61b8ca781a9e55525de54a
路上生活者が建て替えに反発し占拠、駅前のあいりんセンター「まるで廃虚」「早く着工して」
2/3(水) 9:08配信
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（写真：読売新聞）
　大阪府や大阪市が、同市西成区で地域活性化の拠点にしようと計画している労働施設「あいりん総合センター」の建て替えが２年近くストップしている。路上生活者らが「建て替え後の具体像が示されていない」と反発して占拠を続けているためだ。府は昨年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴したが、路上生活者側は徹底抗戦の構えで、着地点は見えていない。
「まるで廃虚」
　関西空港に直結する新今宮駅周辺。外国人観光客を当て込んで、駅北側で星野リゾートの観光ホテル建設が進む一方、南側では、シャッターを閉めたままの「あいりん総合センター」（１３階建て）が重苦しい静けさを保つ。敷地の一角では段ボールや毛布が積まれ、約３０人が寝起きしている。
　「まるで廃虚。コロナが終息すればにぎわいが戻る場所なので、早く着工してほしいが……」。地元まちづくり団体の関係者がため息をついた。
　センターは１９７０年、府、市、国が建設。約６０００平方メートルの広大な敷地に立ち、職業安定所などの労働機能のほか、病院や市営住宅が併設され、ピーク時は日雇い労働者２万人が利用した。だがバブル崩壊の求人減で路上生活者が増え、付近の治安や衛生状態は悪化した。
　その後、２０１２年に当時の橋下徹市長が「西成特区構想」を掲げ、建て替えを含めた見直し方針を表明。耐震性に問題があるセンターを再生し、西成活性化の核にしようと考えたのだ。
　１４年から住民や有識者らで協議を重ね、病院、市営住宅は近くへの移転が決定。労働業務は別の建物に仮移転し、建て替え後の新施設に戻る案でまとまった。センターは１９年４月に閉鎖され、当初は２０年頃にも解体撤去し、２５年に新施設が完成する予定だった。
募る不信
　ところが、路上生活者はセンター内を休息場所としても活用してきた実態があり、一部が「新施設で休息場所が失われる」などと計画に反発。建物周辺の敷地で寝泊まりを重ね、占拠するようになったため、市は解体工事の入札も実施できない状態に陥っている。

　新施設については、敷地内の南側に従来のセンター機能となる「労働エリア」を整備し、北側に多目的に利用できる「住民の福利・にぎわいエリア」を新設する方針が示されているが、規模や具体的内容は現在も検討中で、「労働機能が縮小されるのでは」との不信を招く一因ともなっている。
　市は占拠を続ける路上生活者に生活保護の受給を勧め、立ち退きを求めているが、「行政の世話にはなりたくない」などとして理解を得られていないという。
1079：チバＱ：2021/02/07(日) 17:40:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a711c97aac141f8892991acd61c86e94c612dcbe
「生きて苦しむより、死んだほうがマシ」就職氷河期世代、51歳男性の絶望
2/7(日) 11:16配信
希望しても正社員になれなかった就職氷河期世代をコロナ禍が襲っている。労働経済ジャーナリストの小林美希さんは「政府の対策は10年、20年遅い。不本意にも非正規で働いている氷河期世代は、『このままずっと非正規で働き続けるしかない』とあきらめている」という――。

■スキルを身に付けられず中年になった

　「コロナの影響でただでさえ仕事が減っているのに、年齢的に不利な私たちがどうやって正社員になれるのだろうか」

　小野明美さん(仮名、40歳)は諦め顔だ。2004年に都内の短大を卒業した明美さんは、新卒採用では事務職を希望していた。ところが当時は就職氷河期で事務職が非正規雇用に置き換わり始めた頃で、正社員の枠は少なく、エントリーしても全滅。それでもいったんは消費者金融会社に営業事務として正社員入社した。債務者に取り立て(債権回収)の連絡を入れる業務もあり、それがつらくなって入社2年目で退職した。

　「無職でいるわけにはいかない」と、学生時代に経験のあったアパレル販売のアルバイトでしのいだ。一人暮らしの生活費を稼ぐため、シフトがない時は日雇い派遣を入れるうち、本格的な再就職活動ができなくなるジレンマに陥った。そして2008年のリーマンショック。「なんのスキルもない私に正社員は一層とハードルが高くなりました」と明美さんは振り返る。

　アパレル店や飲食店で仕事を続けたが、そもそも正社員は店長など限られた人数しかいない。今はコロナでシフトが減り、いよいよ違う業界に目を向けなければ完全に職を失いそうな状況だ。明美さんは「事務職に転職しようにも経験がありません。今さら氷河期世代を支援するといっても、これから資格をとろうにも日々の生活で精いっぱい」と頭を悩ます。

■できるか？　　3年間に30万人を正社員化

　国は就職氷河期の定義を「おおむね1993年卒から2004年卒。大卒でおおおむね37～48歳、高卒で同33～44歳」(2019年4月時点)とし、その中心層を「35～44歳の371万人」としている。同世代は、1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどの影響を受けてきたうえ、今、コロナショックのさなかにいる。

　昨年6月に発表された支援策では、3年間で就職氷河期世代30万人を正社員に移行する目標を立てている。主な支援内容は、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるキャリアコンサルティングや職業訓練などチームを組んで支援。専門窓口は全国69カ所から82カ所へ、就労・生活支援アドバイザーと就職支援コーディネーターはそれぞれ69人から82人へ、職業相談員は118人から144人体制に強化する。民間ノウハウも活用して正社員への就職につなげるが、どれも過去の施策の寄せ集めとなっている。

　目玉施策として厚生労働省がIT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託し、「短期資格等習得コース」の講座を開講し、業界で必要な訓練と職場体験を組み合わせて正社員就職を支援する「出口一体型」を行う。建設や農業はもともと人手不足で外国人労働に頼っている業界だ。ほかにも、造船・舶用工業、内航船員、林業、自動車整備業など深刻な人手不足業界に就職氷河期世代を呼び込もうとしている。理想どおりにいけばいいが、中年層になってからのこれらの業界への転身が進むかは疑問が残る。
1080：チバＱ：2021/02/07(日) 17:42:53: ■助成金受給や再就職に厳しいハードル

　雇用の受け皿を担ってきた飲食業や観光業が大打撃を受けるなか、国は「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を掲げ、ポストコロナを見据えたワーク・ライフ・バランスの改善を図る。しかし、たとえコロナが収束したとしても観光業は他国の景気や政治状況にも左右されるため、今までインバウンドに依存してきたこと自体が危うかったと言えないか。

　帝国データバンクの「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)によれば、2月3日16時現在、全国で985件の関連倒産となっている。業種別の上位は、「飲食店」(158件)、「建設・工事業」(81件)、「ホテル・旅館」(77件)、「アパレル・小売店」(56件)という状況だ。このような厳しい状況を前提とした業界動向や収益構造のなかで正社員雇用ができるのかを問い直さなければ、国の支援策も絵に描いた餅になる。

　コロナで在宅ワークが進む中でIT業界への就職支援も強化するが、専門知識が必要だ。その場合は職業訓練を受けることになるが、受講中の収入減がネックになる。落ち着いて勉強して未経験の仕事に就けるよう、国は職業訓練受講給付金を「給付金支給単位期間」(訓練開始から1カ月ごとに区切った期間)ごとに10万円支給するというが、その要件に、①収入が8万円以下であること、②同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母の世帯の収入が25万円以下であること、③世帯の金融資産が300万円以下であること――などがハードルとなって給付金を受け取りながら職業訓練を受けられないケースもある。

　また、人材ニーズがある業界は、シフト制で深夜、土日祝日の勤務があることが少なくない。子育て中はもちろん、就職氷河期世代の親は高齢で介護や日常生活のサポートが必要な場合もあり、不規則な時間帯の勤務や自宅から遠い職場で働けない事情も生じる。就職氷河期世代が中年となった今、こうした生活変化が起きやすくなっている。

　国は就職氷河期の「中心層」を35～44歳と強調しているが、それは支援する対象者を少なく見せるもので、実際にはバブル崩壊後に社会に出た45～49歳(2019年時点/1970～1975年生まれ)も多く存在する。就労支援の専門家が「ただでさえ正社員採用は難しい」という45歳以上の存在を覆い隠すようなもので、本来は、より重点的に支援すべき年齢層だ。

■切り捨てられた45歳以上

　非常勤の公務員として雇用に関する部署で働く池野良太さん(仮名、51歳/2019年は49歳)も氷河期世代に当たり、「40歳くらいまでならチャンスがあるかもしれないが、45歳以降で正社員になるのは厳しい」と切実な思いを語る。

　西日本に住む良太さん。県内の正社員の有効求人倍率は1倍台であるものの、「就職氷河期世代を採用しようとする企業は、私が知る限り地元でブラックと呼ばれているとことばかり。これでは人が集まるはずがない」という。地元の大手優良企業が募集をかけると、その企業の退職者が手をあげたことで枠がすぐに埋まってしまい、氷河期世代向けの募集は取り消されてしまったという。

　自治体に公務員の氷河期世代の採用枠を作ってほしいと打診しても、「予算の都合でできない」という回答しか得られなかった。良太さんは「だったら、広報宣伝に俳優を起用する費用を削ってでも良い企業を開拓する費用に充てればいいのに。これでは、行政が『対策しました』という言い訳のための事業でしかない」と、いら立つ気持ちが抑えられない。
1081：チバＱ：2021/02/07(日) 17:43:46: 　昨年度は、兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に正職員の採用試験を行うと、倍率が400倍超えとなって大きな反響を受けた。

　「これほど倍率の高い公務員試験になったのは、どれだけ多くの人が困っているのかを如実に表しているのだと思います。当事者としても、就職支援に関する立場としても、もっと公務員枠を増やしてほしい」

　2021年度、氷河期世代を対象にした府省の国家公務員の中途採用は157人が予定されている。各自治体でも中途採用がより進むことが期待されるが、地方公務員も年々と非正規雇用が増えているという状況だ。

　良太さんがより矛盾を感じるのは、氷河期世代を支援する年齢区分だ。良太さんは「35歳からの支援にすれば、確かに30代後半は救われるチャンスがあるだろう。この年になって畑違いのところで働くのは難しく、40代のうちとりわけ45歳以降は不利なまま取り残されてしまう」と懸念している。良太さん自身、現在の雇用は非常勤で、来年度の更新はない状態だ。正職員の求人募集を見つけては応募しているものの、決まらなければ4月から無職かもしれない。

　「昼ごはんはパン2つで出費を180円に抑える生活。明日どうやって生活しようという不安が絶えません。地方での生活には車が必要で、生活保護の申請は難しいと思います。政治はもっと本気で対策してほしい。もし仕事が決まらず路頭に迷えば、生きて苦しむよりも死を選んだほうがいい」

　緊急事態宣言下でも一人数万円もかけて会食する政治家に、良太さんら就職氷河期世代の現実は見えているのか。

■「非正規」を生まない抜本改革が必要

　大卒就職率が史上初の6割を下回った2000年からちょうど20年。

　当時、株主至上主義や自己責任論の拡大で若者の雇用問題は軽んじられ、氷河期世代の問題は置き去りにされた。第1次安倍晋三政権(2006年9月～07年8月)で「再チャレンジ」施策が行われたが短命に終わり、2008年にリーマンショックが襲う。少なくとも就職氷河期世代がまだ30歳前後だった10年前にもっと救いの手が差し伸べられていたら、状況は好転していたのではないか。

　国が策定した「行動計画」は、既存の就職支援の焼き直しの部分が大半を占め、氷河期世代が中年となった今、通用しない面があることは否めない。コロナの打撃は計り知れず、雇用の受け皿が壊れてしまった今、他業界で働くことも視野に入れなければならない状態で、正社員化の即効性を求めることは難しい。じっくり職業訓練に取り組めるよう、氷河期世代の生活基盤を支えなければならない。

　新卒採用も徐々に厳しさを見せるなか、新たな氷河期世代を生まないためには、非正規雇用を生み出す構造そのものを変えなければならない。約20年前、1999年に労働者派遣法が改正され対象業務が拡大。2004年には派遣も含め非正規雇用の「3年ルール」ができて、企業は3年経ったら正社員にするのではなく、多くが雇い止めした。

　厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」(2018年度)によれば、派遣労働者約123万人のうち3年が経過する見込みである人は約11万人。直接雇用の申し込みがあったのが約3万人で、実際に雇用されたのは1万4223人にとどまる。

　直接雇用を前提とする紹介予定派遣でも、実際に直接雇用されるケースは多くはない。同調査では、2018年度に紹介予定派遣で働いた派遣社員は3万6791人であるのに対し、直接雇用の紹介があった2万8120人のうち実際に直接雇用に結びついたのは1万9214人でしかないことが分かる。

　非正規雇用を生み出し、それを容認する制度を許す以上、いくら就労支援を行っても不安定な就労はなくならない。就職氷河期世代の支援は就労支援だけでなく、労働法制そのものを規制強化することが必要なのではないか。

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小林美希（こばやし・みき）
労働経済ジャーナリスト
1975年茨城県生まれ。神戸大法学部卒業。株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、2007年より現職。13年「『子供を産ませない社会』の構造とマタニティハラスメントに関する一連の報道」で貧困ジャーナリズム賞受賞。著書に『ルポ　保育格差』など。
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労働経済ジャーナリスト小林美希
1082：チバＱ：2021/02/08(月) 19:03:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/af681fdf536cbd075d9dd663fbb4502b26a8b302
氷河期世代にコロナの寒風　失職、再就職ままならず
2/7(日) 22:46配信
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キャリア研修で真剣なまなざしを講師に向ける参加者（手前）＝１月１５日、大阪市浪速区（須谷友郁撮影）
　新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子）

【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移

　■派遣は真っ先に

　「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」

　１月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。

　研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オンラインと対面を組み合わせた２カ月間の研修の後、企業とのマッチングを行い、就職後の定着も支援する。

　大阪市内に住む４０代男性は、昨年５月末に派遣会社から契約を打ち切られ、再就職先が決まらずに「わらにもすがる思いで応募した」という。それまでは派遣先でパソコンのセットアップの仕事をしていたが、昨年４月以降仕事が減り、業務が縮小されたあおりを受けた。「６月以降は失業保険で暮らしてきたが、今月で切れてしまう。派遣は真っ先に解雇されるので、正社員を目指したい」

　兵庫県伊丹市の４０代女性はフリーのデザイナーとして長年働いていたが、コロナで急に仕事がなくなったといい、「正社員には保障があるがフリーにはない。有事に厳しいことを痛感し、雇用形態について考えるきっかけになった」と話す。違う職種も視野に就職活動を続けている。

　■求人多い職種も

　氷河期世代は１９９０年代半ばごろからの雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った。不本意ながら非正規雇用で働いたり、就職できずに引きこもりになったりした人もいるとされる。政府は支援が必要な人を約１００万人程度と推計、正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げ、令和元年に行動計画を策定。４年度までに６５０億円を上回る予算を投じる方針だ。

　だが計画の初年度となる今年度、コロナ禍により就職環境は悪化し、昨年８～９月には正社員有効求人倍率（季節調整値）は０・７８まで落ち込んだ。研修に参加した兵庫県内の４０代女性は「昨年１１月、経理事務の求人１人に４千人が応募しているのを見て『採用される気がしない』と思った」と打ち明ける。

　大阪労働局の担当者は「コロナ禍が続けば、雇用調整助成金を活用して雇用を維持している企業が倒産し、さらに状況が悪化する可能性もある」と懸念。一方で「介護や保安、建設など、人材不足で求人の多い職種もある」と強調し、ハローワークに氷河期世代向けの専門窓口を設けるなど積極的な支援を続ける。

　研修を請け負う大原学園就職支援センターの篠藤亮事業部長（６０）は「不安定な雇用で長い年月を過ごし、能力があるのに下を向いてしまった人も多い。この世代の困難さに、コロナが追い打ちをかけている」と指摘する。研修の講師を務めるキャリアコンサルタントの松本英子さんは「現在の求人状況では自分がやりたい仕事ができるとはかぎらないが、過去の職種にこだわらず、変化を怖がらずに視野を広げてほしい」と強調。その上で「自分に自信を持ち、強みを見つけることが大切だ」と話している。
1083：チバQ：2021/02/24(水) 00:15:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd02430ad2e93ecf68ab2d579f15a5ae8955651a
【家族の貧困】非正規公務員のひどすぎる雇用の現実。“公務員”になった娘はカラカラの状態になるまで、働かされていた……
2/23(火) 19:04配信

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【家族の貧困】非正規公務員のひどすぎる雇用の現実。“公務員”になった娘はカラカラの状態になるまで、働かされていた……

取材・文／沢木文

親は「普通に育てたつもりなのに」と考えていても、子どもは「親のせいで不幸になった」ととらえる親子が増えている。本連載では、ロストジェネレーション世代（1970代～80年代前半生まれ）のロスジェネの子どもがいる親、もしくは当事者に話を伺い、 “8050問題” へつながる家族の貧困と親子問題の根幹を探っていく。

＊　＊　＊

東京都八王子市に住む秋元奈津江さん（仮名・70歳）は、35歳の娘がコロナ禍で非正規公務員を雇い止めになり、1月の緊急事態宣言後に、実家に戻ってきた。夫婦水入らずの生活と、年金と臨時収入があったときに贅沢をする生活がなくなったという。

【前編は関連記事から】

娘は1日中自室にこもっており、要介護状態だという
非正規公務員を雇い止めになった娘は、向上心が強く、厳しい条件の相談に対応すればするほど、自分が成長できるようでうれしかったという。

「給料が少なくても、自分がやりたい仕事ができている喜びと、上がっていくスキルに生きがいを感じていた。それが雇い止めになるってことは“あなたは不要です”と宣言されるようなもの。それでポキンと折れちゃった。今は一日中部屋で泣いていたり、寝たり、起きたり……2週間に1回、私と一緒に心療内科の先生のところに通っているけれど、社会復帰はまだ先でしょうね。そもそも娘にもプライドがあるでしょう。それを考えると、働ける就職先はない。まさか前期高齢者の私達が、娘の介護をするなんて思いませんでした」

娘が実家にいれば、なんだかんだとお金がかかる。それに、奈津江さんも夫も失業中だ。

「家族そろって非正規だから保証がないんです(笑)。そうやって笑っていられるのも今のうちですよね。夫は維持費がかかるクルマを手放しました。高齢者の交通事故が問題になっている背景もありましたが、やはりクルマがないと不便。終活がてら、フリマアプリでモノを売ったり、いろんなことをしていますが、働いて得るお金に比べれば微々たるもの」

2度目の緊急事態宣言が落とした生活の影は大きい。

「12月頭に、1月から飲食店の厨房で働くことが決まっていたんですが、緊急事態宣言で、その店の開店が無期延期になってしまったんです。とはいえ、切られたのではなく、待機状態なんです。“解除になったから来てください”と言われれば、行く。でも会社からは“別の就職が決まったらそれはそれでいいです”と言われている。どっちなの？って感じ」

聞けば、このことについて、何の保証もなければ、公的支援も受けていない。これは、最近話題の「実質的失業者」ではないか。

実質的失業者の存在が浮き彫りになったのは、野村総合研究所が20年12月に行った、パートやアルバイトで働く20～59歳の女性5万5889人の就労実態の調査結果だ。ここから推計すると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は90万人に及ぶという。収入が大幅に減ったにも関わらず、非正規ゆえに公的な支援を受けていないので、統計上に現れなくなってしまったのだという。
1084：チバQ：2021/02/24(水) 00:17:13: 緊急事態宣言が明けなければ、どうにもこうにもならない
20年4月の1回目の緊急事態宣言は、仕方がないと諦められたし、企業側も余裕があった。

「私も夫も、非正規とはいえ、そこそこ大手だったから、宣言下でも満額の給料をもらえました。でもその後、社員食堂が閉鎖になり、私はクビ。夫は6月末で雇い止め。製造業も厳しいみたいです。2回目の緊急事態宣言は、私達みたいな時給で働く人を直撃したと思う。“ステイホーム”できる人は限られていますから。私達夫婦は、働けない娘を抱えているので、このままだと干上がってしまう」

娘が実家に戻ってきたのは、奈津江さんの呼びかけによるところが大きかった。

「自殺されたら困るから。私にとっては、何歳になっても心の底から愛している娘なんです。今でこそ、穏やかだけれど、夫は昔私に対して手を上げることがあって、夫から叩かれて泣いていると、“ママ、大丈夫？”って赤くなっている私の頬や背中をなでてくれた。いつも私の味方でいてくれたから、今度は私が娘の味方をしたい」

奈津江さんが夫から手を上げられていた年齢よりも、娘の現在の年齢は上だ。娘は子供を授かるどころか、結婚の気配もない。

「父親のDV、兄の無関心を見てきたし、非正規雇用で散々苦労してきたから、男性に対して失望しているんだと思います。恋愛よりも本に興味がある子だったので。私は結婚を機に、造船系の会社の事務職を寿退社しているのですが、今でもあの会社にいて、働いていたら、別の人生だったんじゃないのかな……と思います」

娘の姿を見ると、少子高齢化も仕方ないと思うと続ける。

「これだけ、非正規雇用が不当に扱われている現実を知ると、子供を作るどころか、結婚する気がなくなるんじゃないかな。娘の同級生を見ていても、結婚している人は本当に少ない。子供がいる人はさらに少なく、ちょっとヤンチャだった子だけが、親になっている。非正規が増えれば増えるほど、子供は生まれなくなると思いますよ。コロナになって、それまで“人手不足”と言われていた問題がなくなり、娘がプレッシャーを感じなくなって、よかったとは思いますが」

奈津江さんは、死ぬまで娘を支え続けたいけれど、先立つもの……つまりお金はどんどん減っていく。貯金が尽きる恐怖を感じながら、今日も就職活動をするのだという。

取材・文／沢木文
1976年東京都足立区生まれ。大学在学中よりファッション雑誌の編集に携わる。恋愛、結婚、出産などをテーマとした記事を担当。著書に『貧困女子のリアル』『不倫女子のリアル』（ともに小学館新書）がある。連載に、教育雑誌『みんなの教育技術』（小学館）、Webサイト『現代ビジネス』（講談社）、『Domani.jp』（小学館）などがある。『女性セブン』（小学館）、『週刊朝日』（朝日新聞出版）などに寄稿している。

サライ.jp
1085：チバQ：2021/03/04(木) 13:15:50: https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210304-00225645/
「性風俗を辞めて生活保護を受ける」新型コロナ禍を契機に新しい人生を歩み始める若年女性たちの闘い
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授

3/4(木) 6:02
緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち
3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。
今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。

昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。
これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。
なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。

日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。」と報じている通り、女性を生活困窮が襲い、自死にも追い詰めている。

新型コロナ禍によって、もともと相談が多かったところ、今年1月から続く緊急事態宣言によって、主に女性たちからの相談が未だかつてないほどに急増している。
筆者は社会福祉士という相談援助の国家資格を持ち、約20年ほど生活相談を受けてきたが、経験上、これまでにないほど若年女性からの相談が多い。

毎日、筆者はTwitterなどSNSを活用して、生活相談を受け続けているが、少ない日でも20件程度、多い日だと100件を超える相談がある。そのほとんどは10～30代の若年女性だ。
1086：チバQ：2021/03/04(木) 13:16:16: 「どうにもならない」と語る若い女性相談者たち
若年女性が相談に来られて話すことは「もうどうにもならない」ということである。

例えば、東京に住む20代女性は派遣社員として、複数の飲食店を経営する企業の経理を担当していたが、新型コロナ禍で仕事に入れる日が減少し続けた。
仕事は一応少ないながらあるので、新型コロナの終息を願いながら、一時的な収入減少を補う方法として、銀行のカードローン、クレジットカードのリボ払いなどで、生活費を工面してきた。
しかし、長期間続く新型コロナ禍によって、家賃滞納もあり、生活福祉資金も借りて生活してきたが「もうどうにもならない」ということで、自己破産手続きと生活保護申請を先月おこなった。

埼玉県に住む20代女性は、夫と２年前に離婚し、保育園に通う子どもを一人で育てている。飲食店でのパートで働いてきたが、生活が苦しく、離婚直後から土日だけ性風俗店で収入を得てきた。
しかし、昨年から新型コロナ禍で、パートの仕事もなくなり、土日の性風俗店も「お茶をひく」（お客が来ない意味）ことがほとんどの日々となった。
貯蓄もすぐに底をつき、子どもを連れて心中も考えたというが、相談に結びついて先月から生活保護受給に至っている。
困窮女性たちと生活保護制度
これまで若年女性が生活保護に頼ることは多くなかった。我慢させ続けてきたのである。
福祉課に頼っても、「若いんだから働きなさい」「夜の仕事でも何でもあるでしょう」「好きな男性いないの？結婚したらいいのに」「家族がいるでしょう。まずは家族に頼りなさい」などと言われ、生活保護は受給できないという相談も相変わらず多い。

以下のTwitterでの相談者の体験談は珍しいことではない。これが福祉の現実である。

当然、生活保護は仕事ができる状態であっても、仕事先がなかったり、仕事探しに困難が伴えば、受給可能である。
親族による扶養は保護に優先するが、扶養義務が果たせない事情があれば、保護申請上は何ら問題がない。
そもそも本人が生活保護を受けたいと申請意思を示せば、申請書を記載させるなどして審査を開始する義務が福祉事務所にはある。

それにも関わらず、福祉事務所は違法、不当に、年齢や稼働能力、親族扶養を理由にして、保護申請を拒絶してきた過去があるということだ。
性風俗に追いやってきた福祉に抗議して変革する若年女性たち
それゆえに、過去の困窮女性たちは誰にも頼れず、自分の身体を危険に晒しながら、性風俗店で病気や障害を抱えながら働いたり、死に物狂いで日銭を稼ぐために売春せざるを得ない環境に追いやられることになる。
援助交際、パパ活などマイルドな言葉で、売春や性の商品化が進んでいるが、そうしなければ生きられない福祉制度のずさんな実態が今でもある。

それに抗議を始め「生きさせろ」「もういい加減に生活保護を受けさせろ」という声が当事者から上がり始めている。
筆者ら福祉専門職も微力ながら、彼女らの生活保護申請に同行する取り組みを続けている。
申請に同行する理由は、常態化している福祉課による違法、不当な行為をその場で牽制、是正するためだ。

これら当事者の体験談は、SNS時代なので、一気に社会に拡散されていく。
若いから、働けるから、家族がいるから、などを理由に福祉課で保護申請をさせてもらえなかった女性たちが赤裸々に実態を語り、その声が同じ境遇にある女性たちに響く。
それによって、勇気づけられた女性や保護申請できるのかと理解した女性たちが福祉課の窓口に殺到し始めている。

虐げられてきた女性が生活保護受給し、保護費を原資に新しい仕事を探し始めたり、新しい人生をどう生きようかと模索する姿が新型コロナ禍で増えていることは希望の一つだ。

世界各地では、10～30代の若年層、いわゆるZ世代、ジェネレーション・レフトと呼ばれる年代の若者たちが旧来の社会システム、政治システムに転換を迫る行動が活発化している。

社会福祉、生活保護の分野でも、困ったら生活保護を一時的に受けたらいいじゃないか、保護を受けることは何も恥ずかしいことではない、生活保護は生きるための権利だ、と従来の社会規範、市民意識を根本から変える原動力になっている。

若年層の言動は、とても頼もしいことであるし、これら勇気ある情報発信によって、社会や福祉制度をよりよく変えていくために大きな貢献をしてくれている。

もうこれ以上無理に働くことも、心身を酷使して生きる必要もない。
一時的に生活保護を受けようよ、という当事者の女性たちの語りはとても心強いし、これからも一緒に歩んでいきたいものだ。

いま苦しくて困っているのはあなただけではない。
仲間がたくさんいるから、遠慮なく相談してほしい。
1087：とはずがたり：2021/03/15(月) 21:15:14: ママ友、母から男児の葬儀代も搾取か　福岡5歳児餓死
3/5(金) 10:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3617f7a16ccf1b03ed2516f6b18242407e2a401f
毎日新聞

　福岡県篠栗（ささぐり）町で5歳男児を餓死させたとして母親と知人女性が逮捕された事件で、知人の赤堀恵美子容疑者（48）が2020年4月の男児死亡後も母親の碇（いかり）利恵容疑者（39）から生活費を搾取していたことが、捜査関係者への取材で判明した。搾取された生活費には公的扶助として支給された男児の葬儀代約20万円も含まれていたとみられ、県警は碇容疑者が男児の死後も赤堀容疑者を信頼し続け、要求されるままに金を渡していたとみて調べる。

　碇、赤堀両容疑者は、19年8月ごろから碇容疑者の三男の翔士郎（しょうじろう）ちゃんの食事の量や回数を減らし、20年4月18日に餓死させた疑いで今月2日、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。

　捜査関係者によると、両容疑者は16年4月ごろ、子供たちが篠栗町内の同じ幼稚園に通う「ママ友」として知り合った。しかし、碇容疑者は次第に赤堀容疑者の言いなりになり、貯金を取り崩すなどして多額の生活費を渡すようになった。19年5月には夫が浮気しているという赤堀容疑者のうそを信じ、離婚。翔士郎ちゃんと小学生の兄2人との生活が苦しくなると19年9月に生活保護を申請した。

　関係者によると、碇容疑者は、19年10月から翔士郎ちゃんが死亡する20年4月までの7カ月間で生活保護や児童扶養手当などに加え、家賃滞納による強制退居で支給される臨時の引っ越し費用など計約230万円の公的扶助を受給。同5月には事後払いの約20万円の葬儀代を含む50万円以上が口座に振り込まれた。

　しかし、これら収入の大半は、元夫に慰謝料を求める裁判や浮気調査の費用という名目で赤堀容疑者がだまし取ったとみられ、碇容疑者の手元に生活費はほとんど残らず、ガスが止められるほどだった。

　捜査関係者によると、赤堀容疑者は「（元夫に慰謝料を請求した）裁判で勝つためには質素な暮らしをしないといけない」などと言って19年8月ごろから碇容疑者と子供たちに過酷な食事制限を指示。一家は赤堀容疑者が時折差し入れる米やパン、菓子などを分け合ったが、翔士郎ちゃんは10日間水しか与えられないこともあったという。

　県警は、翔士郎ちゃんの死亡時の体重が平均の半分の10キロほどしかないなど不審な点があったことから捜査に着手。碇容疑者は20年6月以降に事情聴取を受けて初めて元夫の浮気調査や裁判が赤堀容疑者のでっち上げだったと知り、調べに対し「だまされた。絶対に許せない。（翔士郎ちゃんを）守ってやりたかった」と話したという。【浅野孝仁、中里顕】
1088：名無しさん：2021/03/16(火) 18:49:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e34f4bd047b9f1d19055aaa4aa605ceb03aa61
菅首相、低所得子育て世帯に5万円給付表明
3/16(火) 9:01配信
共同通信
　菅義偉首相は16日、生活困窮者らへの緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議で「未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。
1089：名無しさん：2021/03/23(火) 06:16:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/a271441c2f5421dc6c8c72258a9542e86b44f514
最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相
3/22(月) 19:40配信
ロイター
［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２２日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論する。

また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする」と述べた。「人材を自治体に派遣し、地元の企業を支援する仕組みも始める」という。

　　＊キャプションを修正しました

(竹本能文)
1090：名無しさん：2021/03/30(火) 19:18:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/01bc8c09a59a7982823b8359744336c3491e55b0
生活保護"支給額引き下げ"訴訟…減額取り消しの「請求棄却」判決札幌地裁
3/29(月) 14:08配信
北海道ニュースUHB
　国が生活保護費の支給額を引き下げたのは生存権を認めた憲法に違反するとして、北海道の受給者らが処分の取り消しを求めた裁判で札幌地裁は3月29日、原告の請求を棄却しました。

　この裁判は、国が2013年から2015年にかけて、生活保護受給者への支給額を物価の下落率などを考慮するなどし、光熱費や食費などの「生活扶助費」の基準額を最大で10％引き下げたことの妥当性を争っているものです。

　原告側は基準額を算定する起点を物価が上がっていた2008年にしたことが、その後下落率が大きくなるため合理的な根拠を欠くことや、生活保護世帯があまり購入しないパソコンやAV機器を指数に用いたことが実態とかけ離れているなどと主張しています。

　判決で札幌地裁の武部知子裁判長は、基準の改定による引き下げは、厚労相に「専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権がある」と指摘。

　その上で、「生活保護が租税を財源として実施されるものであり、基準の改定による財政効果がどのようなものになるかを試算することは不可避と言える。国の財政事情を踏まえた自民党の政策の影響を受けたものであったとしても、直ちに裁量権の範囲の逸脱又は乱用があるとはいえない」としました。

　原告の主張していたデフレ調整の計算方法の是非については「統計学上正当性を欠くとはいえないし、不合理であったと認められない」としました。

　さらに「処分決定後の原告らの生活が最低限度の水準を下回っているとまでは認められない」などとして生活保護法にも憲法にも違反しないとし、原告の訴えを退けました。

　国の削減額は総額670億円にのぼり、全国各地で受給者らが健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条に違反するなどとして、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こしています。

　北海道でも131人が国の決定に沿って扶助額を引き下げた札幌、小樽、岩見沢、江別、苫小牧の5市や北海道を訴えていました。

　原告側は、「司法の責任を放棄した不当判決」などとして控訴する方針を示しています。

　判決を聞いた原告からは、「悔しいし、怒りの気持ち。食べているから大丈夫ではない。1品じゃなく2品料理を食べて栄養をしっかりとる。健康に生きたい。しっかり私たちの生活の内容を見てほしかった」、「電化製品を私たちは新品で買えない。訴えたのにわかってもらえなかった」などと話し、悔しさをにじませました。

　この裁判は札幌を含め全国30か所で起こされ、判決の言い渡しはこれで3例目。2月に大阪地裁は違法と判断し減額決定を取り消していて、判断が分かれています。

UHB 北海道文化放送
1091：とはずがたり：2021/04/01(木) 19:45:24: 食事支援を再延長　貧困家庭の子ども救済へ米国農務省
2021年03月21日
https://www.agrinews.co.jp/p53779.html

　米国農務省（ＵＳＤＡ）は、貧困家庭の子どもに無料の食事を提供する支援事業を再延長する。新型コロナウイルス禍の支援策として６月まで予定していたが、食料不安を抱える子どもがますます増え、９月まで延長する。関連事業として農家の余剰作物の買い上げも並行して進めており、好評を得ている。

　同事業は２０２０年２月に開始。１８歳以下の子どもは、学校、公園、地域のコミュニティーセンター、図書館、教会などで食事を無料で受け取れるのが特徴だ。実施期間を２１年６月３０日までとしていたが、食料不安に直面する子どもの増加を受け、９月３０日まで延長する。

　ＵＳＤＡによると、現在国内で約１２００万人の１８歳以下の子どもが食料不安に直面している。トム・ビルサック農務長官は「子どもが家族の経済状況に関係なく、健康的で栄養価の高い食事をできるようにするために、できる限りのことをする」と話す。

　関連事業として、農家が生産した農産物の余剰分を買い上げ、全国の自治体や学校組織と連携し、地場産農産物を使った食事提供を進めている。新型コロナ禍の影響で農産物の売り先を失った、農家の救済措置としても好評だ。
1092：とはずがたり：2021/04/12(月) 14:54:50: 人権問題でもあるなあ

孤立防げ、無戸籍の女性餓死　大阪・高石市が1万2000世帯訪問へ
https://mainichi.jp/articles/20210219/k00/00m/040/049000c
毎日新聞 2021/2/19 10:13(最終更新 2/19 10:13) 有料記事 597文字

　無戸籍の高齢女性が餓死した問題を受け、大阪府高石市は18日、学校や高齢者施設などの公的機関と接点がない約1万2000世帯を、4月以降に戸別訪問すると発表した。困窮した高齢者らが支援を受けず孤立するのを防ぐ狙いで、2021年度当初予算案に3000万円を計上した。市によると、全国的にも珍しい取り組みという。

　高石市内の住宅では20年9月、高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱しているのが見つかった。女性は戦災孤児で戸籍を持たず、息子は出生届が出されず小中学校にも通っていなかったという。
1093：とはずがたり：2021/04/18(日) 19:47:40: 2020-05-24
【最終話】私が釜ヶ崎から去った理由
https://kamakyou.hatenablog.com/entry/2020/05/24/191558

2016-11-17
#1 女子大学院生、大阪・釜ヶ崎へ行く。
https://kamakyou.hatenablog.com/entry/2016/11/17/043153
1094：チバQ：2021/04/21(水) 21:49:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/91961?rct=shinjuku_k
貧困の形　コロナで多様化＜新宿共助＞
2021年3月17日 06時30分
◆新宿共助　食品配布の会場から
　男性が頭を抱えてスーツケースに座っている。しゃがみ込んだまま震えている女性は、何におびえているのだろうか。寄り添い合う若いカップルもいる。
　六日午後一時過ぎ。都庁前の通路に蛇行した長い列ができた。支援団体「新宿ごはんプラス」が毎週土曜日に無料で配る食品を受け取りに来た人たちだ。二度目の緊急事態宣言が出てから急増した。この日は、三百八人が並んだ。二〇一四年七月に活動が始まってからの最多記録となった。
　記者の私は、ここに一九年九月から通っている。
　今日、明日の食事に困る人たちから生の声を聞き、仕事に生かしたいと思ったからだ。スタッフやボランティアの学生らと一緒になって袋に詰めた弁当やパンを手渡したり、机やいすを並べて相談を聞いたりしてきた。
　しばらくは路上生活者や高齢者ばかりだった。ほとんどは男性。一日に並ぶのは六十～八十人といったところ。それが、新型コロナの感染拡大で激変した。外見だけでは生活困窮者とは分からない若者や女性が姿を見せる。並ぶ人の表情も日に日に険しくなる。
●　●　●
　「仕事が全然なくなった。首をくくっちゃうよ」
　昨年四月ごろ、スマートフォンに公衆電話から着信があった。出ると、食品配布の会場で会った男性（３９）からだ。建築現場で六年ほど派遣労働をしてきたが、コロナの影響で収入が三分の一になったという。悩みをもっと聞きたかったが、テレホンカードの残額がなくなったのか、電話は話の途中で切れた。
　コロナ禍で何が起きているのか。行列に並ぶ人たちに、これまで以上に真剣に話を聞くようにした。「ここに来た経緯を教えてください」「初めての利用ですか」。多くの人たちからは「話せる状態じゃない」「あんたに話して何になる」と拒絶された。あっちへ行けとばかり手を振られたこともある。
　十一月、食品配布の会場の前に工事現場で見るような三角コーンが登場した。都が、庁舎の敷地の範囲が分かるようにと置いたものだ。閉庁日の土曜日、あたりの人通りは少ない。誰かに迷惑をかけているようにはとても見えないのに、どうしてこんなことをするのだろう。無神経に感じた。
　新宿ごはんプラスの共同代表、大西連さんは「これでは、自分たちは排除される存在なのかと思う人が出るかもしれない」と話し、利用者の一人も「嫌がらせのようだ」と嘆いた。
●　●　●
　今年一月、列のなかに若い男性の姿を見つけた。二十八歳。歌舞伎町で五年前から経営していた居酒屋を昨年十一月に畳んだ。「夜の街」と呼ばれてイメージの悪化した繁華街は、ＧｏＴｏキャンペーンの期間中も客足は戻らなかった。「従業員には申し訳ない。感染症対策も経済対策も中途半端で、国には期待していない」。小さく声を振り絞った。　（中村真暁）
　◇　
　さまざまな背景の人々が集まる多様性の街に、困窮者の命をつなぐ食品の配布会場がある。貧困の現場を知ろうと、一年半前から通い続ける記者が、この場所にたどり着いた人たちの声を伝える。　（随時掲載）

＜中村真暁（なかむら・まあき）＞
石川県津幡町生まれ。2009年入社。富山支局、北陸本社経済部などを経て2017年から社会部。主に都内の街ダネを担当。台東区と荒川区にまたがり、生活困窮者が多く暮らす山谷地域での取材活動をきっかけに、貧困問題に関心を持つ。2020年貧困ジャーナリズム賞受賞。
1095：チバQ：2021/04/21(水) 21:50:34: https://www.tokyo-np.co.jp/article/95358?rct=shinjuku_k
「もう２日間、何も食べていない…」コロナ禍で命綱求め集う人々　若者や女性も増え＜新宿共助＞
2021年4月2日 07時30分
　新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言が全面解除され初めての週末となった三月二十七日、にぎわっていたのは行楽客が集まる観光地だけではなかった。東京都新宿区の都庁前。生活困窮者の支援団体「新宿ごはんプラス」が開く無料の食品配布会場では、年齢もいでたちもさまざまな男女が長い列を作った。　（中村真暁）

　毎週土曜日に都庁前の通路が会場となる、困窮者向けの食品配布と暮らしのための相談会には、コロナ禍で仕事を失い、助けを求める人たちが増えている。
　キャップ姿の男性に声を掛けた。三十二歳で、派遣で運送会社の仕事をしてきたが、コロナの影響で、一カ月前に契約を打ち切られてしまったという。
　「会社の寮を退去させられ、友人の家やネットカフェを転々としてきましたが所持金が尽きて、今は三百円しかありません。もう二日間、何も食べていません」
　新宿の食品配布会のことをネットで知り、直前まで寝泊まりしていた江東区の個室ビデオ店から歩いてきた。パンとバナナ、ミニトマト、焼き鳥の缶詰、魚肉ソーセージ、シリアルバーなど栄養価の高い食品をたくさん受け取り、男性は「命綱です」と喜んだ。
　新宿ごはんプラスによると、この日の利用者は三百人。今年三月に入り三百人を超えるようになった。コロナ禍の前は一日の利用者は六十～八十人ほどで、スタッフとは顔なじみの路上生活者や年配の男性が多かったが様子が変わった。
　若者や女性が増えた。
　大学生の袴谷（はかまや）直輝さん（２４）が、携帯電話の料金が払えなくなった人のために設置した無料Ｗｉ－Ｆｉの案内をしていた。ボランティア初日だった。「一目では困っているようには分からない人がいた」と意外そうに話した。同じくボランティアスタッフの会社員雨田春香さん（３９）も「（コロナ禍で）自分が経済的な影響を受けなかった分、何かしなければと思っている」と、真剣な表情で話した。
　記者の私は、貧困問題を考える手だてにしようと二〇一九年九月から、この場所に通い、集まった人たちの話を聞き続けている。
1096：チバQ：2021/04/21(水) 21:50:52: ◆「先のこと全く考えられない」　コロナ拡大後、増え続ける利用者

「仕事がなくなり、首をくくっちゃうよ」。毎週土曜日、無料の食品が配られる東京都庁前の通路を訪れる人は、新型コロナウイルスの感染が広がった昨年三月下旬に百人を超えた後、右肩上がりが続く。利用者の表情も日に日に険しくなる。
　昨年四月の緊急事態宣言でネットカフェの休業が相次いだ。支援者団体の炊き出しも感染防止を理由に多くが中止に。居場所をなくした上、数日間、何も食べていないという人が増えた。
　「野宿するしかなくなった」。現場で悲鳴のような声を聞いた。一人一人の声にもっと真剣に耳を傾けなければいけないと思った。
　「ここに来た経緯を教えてください」。都知事選の告示を五日後に控えた昨年六月十三日、野宿生活をしている男性（５８）に話を聞いた。「自業自得ですよ。先のことなんて、全く考えられない」と投げやりだった。
　この男性は四国出身。二十六歳で上京し、建築関係の日雇い仕事をしてきた。「路上とネットカフェの生活を繰り返し、もう三十年。頼れる人はいない」。以前、生活保護を利用したが、六畳一間をベニヤ板で仕切っただけの相部屋だった。「自分から出ましたよ。保護費から多額の利用料を引かれる『貧困ビジネス』でしたからね」
　転々としたため住民票がどこにあるのか分からない。十万円の特別定額給付金は受け取れていない。「ホームレスは後回しでしょう。だからもう、無理です」。大きなリュックを背負い、立ち去った。
　無料の食品を受け取る人たちが並ぶ場所に十一月、赤い三角コーンが登場した。都が、都庁の敷地の範囲を示すために置いたものだ。
　利用者からは「嫌がらせのようだ」「みんな歩きにくくなるのに、なぜ置くんだろう」と疑問の声が上がった。新宿ごはんプラスの大西連（れん）共同代表は「自分たちは排除される存在なのだと受け止めた人や、中止と思って帰った人がいたかもしれない」と嘆いた。
　コーンは本紙が報道後、置かれなくなった。理由について都は「コーンにぶつかる事故を未然に防ぐため」だった。
　二度目の緊急事態宣言が出た今年一月以降は、利用者が二百人台に急増した。三月十三日、文庫本を読みながら並んでいた新宿区の男性（６２）は初めての利用だった。
　「六年間勤めた社員食堂の料理人を一月に辞めたばかり。ちょうど、都内の感染者が千人を超えていたころだね」
　シフトや収入が減り、若い同僚が辞めようとしているのを見て、たまらなくなった。「嫌な時代でも、続けていればなんとかなるでしょ。将来がある人が辞めちゃいけないよって、代わりにね」
　妻とは離婚し、子どもも遠い土地にいる。所持金が底をつき、最近、生活保護の利用を始めた。「政治家には他の人の立場に立ってほしいね。それができているようには見えないから」
1097：チバQ：2021/04/21(水) 21:51:23: https://www.tokyo-np.co.jp/article/96761?rct=shinjuku_k
思い出が詰まった歌舞伎町で、またホストをしたい＜新宿共助＞
2021年4月9日 07時14分
◆新宿共助　食品配布の会場から
　二度目の緊急事態宣言の解除から三日後の三月二十四日、夜のとばりが降りたばかりの歌舞伎町で三十七歳の元ホストに取材した。「人とのつながりをくれた街。ここで、またホストをしたい」
　愛媛県出身。高校卒業後に上京した。「二十一歳のときホストになりました。経済的に自立して彼女を支えるためでした。それが、ホストになったらふられてしまいました」
　ホストは辞めた。以前から憧れていたボクサーを目指し、二十六歳でプロ資格を取得した。デビュー戦の会場は歌舞伎町だった。ホストクラブ時代の同僚や客ら知り合いが四十人も詰めかける中、見事、勝利を飾った。
　二十九歳のとき。元彼女が結婚したと知り、急に気持ちが冷めた。「この年になっても生活が安定してない。ダッセーと思った」。街から姿を消したくなり、愛媛県に戻った。
　実家で外出もせず、自室に引きこもる毎日。心配したホストクラブの元同僚が様子を見に来た。「話を聞いてくれて、また来いよって言ってくれた」。再びホストをやろうと思い、一昨年七月に上京した。だが年齢が壁になったのか、なかなか採用してもらえない。昨年三月、やっと働き始めることができたがタイミングが最悪だった。すぐに、緊急事態宣言が出た。
　「客が減り、売り上げに貢献できない情けなさや申し訳なさ、不条理さでいっぱいになり、店は六月上旬に辞めました。それから仕事は探していますが、まだ見つかっていません」
　都庁前の食品配布会場で彼に初めて会ったのは、一月二十三日。寒さの厳しい日に、スマートな黒のスラックス姿が目立っていた。ホストクラブの仕事をするつもりだったから、スーツ以外の服は一着しか持っていない。アパートでは、光熱費を節約するためシャワーを水で済ませている。
　「ボクシングで鍛えてきたから、一人でいるさみしさも耐えられる。ただ、朝起きて生きているだけなら、自分なんていなくてもいいんじゃないのかなって思うこともあるんです」　（中村真暁）
1098：チバQ：2021/04/28(水) 22:47:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3510a7710c5b5abca4aa3f830ca900330c50c5b
ホームレス、全国3824人　過去最少、最多は大阪　厚労省
4/28(水) 17:00配信

時事通信
　厚生労働省は28日、2021年1月時点で全国のホームレスの人数が3824人（前年同期比4．2％減）だったと発表した。

　03年の調査開始以降、最少となった。自治体による生活困窮者向けの自立支援策などに一定の効果があったとみられる。

　内訳は、男性3510人、女性197人、性別不明117人。都道府県別では、大阪が990人と最多で、東京が862人、神奈川が687人と続いた。東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。

　調査は、すべての市区町村で実施。自治体職員らが公園や路上などを巡回し目視で確認した。
1099：チバQ：2021/05/05(水) 17:23:49: https://toyokeizai.net/articles/-/425660?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
51歳女性｢年収200万の正社員｣までの険しい道
コロナ禍で｢ピッキング｣の仕事がなくなった
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中村淳彦 : ノンフィクションライター
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2021/05/04 9:00

この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、「コロナで派遣の仕事がなくなり、現在は施設警備の仕事をしています。でもキツいわりに給料が安く、毎日しんどいです」と編集部にメールをくれた51歳の女性だ。
コロナ禍で派遣の仕事がなくなった
三たび緊急事態宣言が発出されて、都内は街灯以外が消灯した。人の流れを抑制することで経済活動が鈍化し、まず生活に直撃するのは非正規で働く末端の労働者たちだ。ため息をついていたところ、山崎美恵さん（仮名、51歳）からSOSとも読めるメッセージがきた。

「コロナで派遣の仕事がなくなり、現在は施設警備の仕事をしています。でもキツいわりに給料が安く、毎日しんどいです。父親と折り合いが悪く、実家にも帰れません。バツイチ子持ちですが、子どもは自立していて頼りたくありません。年齢、体力的にしんどいことが多く、家で泣いてしまうことも。情けない限りです。持病があり、病院代もありますし、生活はキツキツです。お恥ずかしながら薄給のため、交通費も出せず、遠くには行けません」

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美恵さんは、千葉県在住。持っているお金は数百円しかなく、定期券で行ける場所までしか行けないという。

シングルマザーだった美恵さんは、ずっと大手ECサイトの倉庫でピッキングや梱包する派遣労働者だった。コロナによって失業し、あらゆる非正規やパート労働を断られた果てに、昨年5月にようやく施設警備の仕事を見つけている。

「もうずっと収入が低くてボロボロです。コロナの時期に倉庫の仕事がなくなって、ほかの仕事もまったく見つからなかった。最終的に行政に貧困や就労の相談に乗ってもらって、ようやく警備の仕事が見つかって生き延びています。17年前、子どもが10歳のときに離婚して、元夫に養育費を踏み倒されました。それからずっと徹底的に貧しい。普通の暮らしはしたことがありません」

使い古した量産型格安ブランドの春物コートに身を包み、ボロボロのスニーカーを履いていた。お金がないことは見た目でわかった。彼女は賃金があまりに安いことで普通の暮らしができない典型的な非正規労働者だった。

「ピッキングの仕事のお給料は手取り12万円くらい。週4日とか5日やってそれくらい。交通費がでないので2、3万円は交通費です。最寄駅までバスを使って40分かかる団地に住んでいて、バスも1時間に1本とか2本しかない。始業は8時、朝4時に起きて5時12分の始発のバスに乗って通勤です。それで幕張本郷か海浜幕張駅から派遣会社が用意したバスに乗って、海沿いの倉庫に行くんです」

ピッキングとは企業の巨大な倉庫から品物を集める仕事で、企業が派遣会社に依頼して派遣労働者が従事する。労働条件は悪く、最低賃金に近い日当で社会保険は当然、交通費もでなかった。手取り12万円の賃金で交通費がでないと、生活保護の最低生活費並みの収入となる。

「時給は900円くらい。数年間続けたので最終的に1100円まで上がりました。当時は労働者派遣法が改正されてなくて交通費はでません。それで最低賃金に近い時給だったので、本当に苦しかった。ピッキングの仕事をはじめたのは43歳から。その年齢になると普通の仕事はなくて、コンビニもファミレスも断られます。派遣の仕事しかないんです」
1100：チバQ：2021/05/05(水) 17:24:21: ずっと前から40代の女性からよく聞くのは「（コンビニ、スーパーなど）パートの面接に落ちる」ということ。人によっては何十件も落ちることもあるという。40歳を一線にして最低賃金に近い仕事でも、相手から選別される立場になるようだ。

美恵さんを含む派遣社員は、長年時給に交通費が含まれる労働条件で働いた。働き方改革で正規、非正規の格差が問題視され、同一労働同一賃金が進み、昨年4月に労働者派遣法が改正された。法改正によって派遣社員にも交通費が支払われるようになった。

「派遣社員は駅からバスで倉庫に運ばれて、言われたままピッキングの仕事をします。東京ドーム何個ぶんかの倉庫をずっと歩く。一日中、端から端まで歩く。終業時間まで延々。持病もあるし、年齢的にもツライ。お昼は食堂もあるけど、みんなお金がないからスーパーのおにぎりとかカップラーメン。お湯のでるところに並んで食べます。栄養のこととか考えたことないです。そんな余裕はなかったです」

コロナ禍で仕事は「週1」に
始発のバスに乗って集合の最寄り駅へ行く、派遣会社が用意するバスに乗って海沿いの倉庫に運ばれ、延々と商品を集める単純労働。派遣労働者に暴言や罵声を浴びせる担当者も多い。ポチるだけで商品が届く便利な社会になり、わかっていたことだが、改めて現場の話を聞くとなかなか過酷だ。そして交通費込み時給900円台、日給7000円台前半の最低賃金に近い報酬が振り込まれる。

派遣労働者は派遣会社に登録、電話かインターネットサイトから仕事の予約をいれる。ECサイトはコロナによる悪影響はなかったはずだが、美恵さんは昨年2月から思うように働くことができなくなった。毎日、黙々と単純労働するだけの派遣労働者には情報も人間関係もなく、どうして働けなくなったのか彼女にはわからない。

「ずっと週5日予約を入れてました。コロナの前は希望通り働けていたけど、コロナ禍になってから入れなくなった。週5日が4日になって3日になった。最終的には週1日に。月収にすると4万円とか。生活ができないどころか、生きていけません。ほかの場所を探して仕事があっても、大網とか館山とか、とても通えないところ」

非正規社員や派遣社員は、企業にとっては雇用の調整弁だ。有事が起こったときに真っ先に非正規や派遣の雇用を切って調整する。人手が足りなくなれば、膨大にある派遣会社に依頼すればいいだけ。支えてもらっているはずの労働者の生活は、企業は知ったことではないという立場になる。

家賃が収入によって変動する市営団地に住んでいる。実際に家賃1万4000円と安い。そのおかげで低賃金でもなんとか生きてこれたが、収入が4万円では家賃と光熱費ですべてなくなる。美恵さんはこのままでは餓死してしまうと恐怖にかられ、必死になって仕事を探した。

働ける場所は派遣しかなかったと話す美恵さん（編集部撮影）
「何件かのコンビニ、スーパー、喫茶店、あとファミレス、漫画喫茶に応募したけど、全部落とされました。たぶん、年齢が理由。働ける場所は本当に派遣しかなくて、派遣で仕事がないとどうにもなりません。最終的には食べ物は買えないし、交通費もなくて仕事もいけない、電気が止められて携帯の充電もできないみたいな状態に。どうにもならなくなって、ずっと折り合いが悪かった父親に、頭を下げてお金を借りました」

コロナ禍となった昨年3月～4月、どれだけ応募しても最低賃金のパートすら決まらなかった。死も想定にはいってきて就労支援センターに相談、その場で警備の仕事を薦められた。現在は大学の施設警備をしている。

「いまも低賃金で手取り1日7000円くらいだけど、正社員です。すごく苦しいけど、なんとか生きていけています。こんなことになったのは、やっぱり女だからだと思う。離婚したシングルマザーで夫に養育費を踏み倒されたら、もうどうにもならない。死ねって言われているようなもの。普通に生きてきたはずなのに、自分が本当に無価値な人間だって嫌というほど思い知らされました」

先日、世界経済フォーラムが男女格差を測るジェンダーギャップ指数が発表された。日本は156カ国中120位と低スコアだった。相変わらず国際的に男性優位社会であると認められた。彼女は女性、中年、ひとり親と複数のマイナス要因を抱える。始発に乗って出勤して精一杯働いても、普通の暮らしもできない。そんな状況がずっと続けば「死ねと言われているようなもの」と思うのは無理はない。
1101：チバQ：2021/05/05(水) 17:24:55: ある日突然、夫が帰ってこなくなった
彼女は地元の商業高校を卒業し、専門学校に進学。新卒で地元の中堅企業に入社している。入社してすぐ3歳上の同僚と社内恋愛し、21歳で結婚。寿退社して23歳のときに長男、27歳で長女が生まれた。

「33歳まで普通の家庭で収入も悪くなかった。ある日、突然夫が帰ってこなくなった。出会い系で知り合った女にハマった。いつもは19時には仕事から帰ってきたのが、帰ってこなくなった。次の日になっても帰ってこない。すぐに浮気と思いました。帰ってこない理由は、それしかないって」

夫は家にまったく帰ってこなくなった。家族は夫の親の持ち家に住んでいて、家賃はかからなかったが生活費がなくなった。小学生と幼稚園の小さな子どもが2人もいる。自分の親も、相手の両親も頼れない。途方に暮れた。

「専業主婦だったので収入が途絶えました。突然無収入です。働いても次の月じゃないと給料がでない。うちの親に子どもたちの食費って名目で借りて、幼稚園の園長先生の家に朝一番で子どもを預けてホテルで働きました。それで一番最後17時半くらいに娘を引き取って、みたいな。一番最初に預けて、一番最後に迎えに行ってました」

ベッドメイクの就労収入は手取り12万円ほど。それに子ども手当。家賃がなかったので、なんとか生活することはできた。

「まったく帰ってこなくなった夫と離婚ってなったのは、出て行ってから3年後です。離婚届のハンコを押しにも帰ってこなかった。離婚してないから児童扶養手当はもらえないし、本当に厳しい。やっと離婚ってなったとき長女が18歳になるまで、毎月5万円の養育費を振り込むという約束を書面で交わしました。届けを役所に提出したのが6月。養育費は7月、8月は払われたけど、9月から入ってこなくなった。連絡がとれない。電話もでない、メールも返ってこない。着信拒否されて、どういうことって」

相手の親に連絡すると、2回ほど肩代わりしてくれたが、すぐに払えないと言われた。家も出て行ってほしいと言われ、現在の団地に引っ越した。

「この頃は本当に苦しくて、悔しくて泣きました。子どもたちが眠ってから泣きっぱなし。ベッドメイクの仕事では2人は育てられない。長男は親に引き取ってもらって、ずっと実家で暮らしています。奨学金で大学に行って就職しました。長女も高校からバイトしながら専門学校で保育士資格をとって家をでました。それで働いても、働いても、まだ普通の暮らしができない私が残った感じです」

「女がそんな仕事してかわいそうに」
美恵さんは結婚し、子どもを生み、朝早く起きて働きながら子どもを育てた。でも苦しい、ずっと苦しい。いったい、なにが問題だったのだろうか。

「シングルマザーに優しい社会であってほしい。いまは別れた相手から養育費を強制的にとれるようになったみたいだけど、そういうことをもっと早くしてほしかった。給料差し押さえとか、徹底的にできるようにならないと、残されたひとり親の女は生きていけないです。世間では養育費を払っている男性が偉いみたいな風潮。とんずらして逃げ得みたいな男性が多すぎる」

いまは警備会社で勤務する。警備の仕事は男社会だ。居心地が悪く、働きづらい部分もある。男性が多い職場に女性が入ると、同僚や上司にマウンティングされ、パワハラを受けがちだ。そのような風景は容易に想像がつく。

「あと男性だから女性だからって言わないでほしい。女だからダメだってめちゃ言われる。女の警備員はダメとか。同僚の男性とか通行人とか。通りすがりのおじいちゃんとかおばあちゃんに、女がそんな仕事してかわいそうにとか。男とか女とか、仕事ができていれば関係ないじゃないですか。女のくせにって言ってくる人がたくさんいて、お前はダメだ、女だからダメだって何度言われたかわからない」

正社員になった今も年収200万円を超えるか微妙だ。餓死することは回避できたが、働いても苦しい低賃金は変わらない。そして、男性たちにパワハラされる悩みが増えた。ずっと社会の底辺近い場所で働く美恵さんは「これだけ男女平等って言われているのに、現実は全然違う」と言っていた。
1102：チバQ：2021/05/06(木) 15:28:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad297efe5283eff25c1dce0d68116cf63b096e33
「コロナ感染でクビ」30歳男性が怯える理由
5/6(木) 10:01配信

児童養護施設で育ち、社会を独りで生き抜いてきたヒカルさん。コロナ感染を理由に解雇され、仕事も住まいも失った（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

28歳男性が東京で「ホームレス」に転落したワケ

■コロナ感染を理由にクビ

　新型コロナウイルスに感染してから1週間。ヒカルさん(仮名、30歳)は隔離された都内のホテルのベッドで天井を見つめていた。熱は39度。枕もとの携帯電話がなった。職場の上司からだ。そろそろかかってくるころだと思っていた。予想通り、上司は淡々と用件を告げた。
　「こういう状況なんで、今月末いっぱいで終わりということでいいかな。社員証とか保険証は後で郵便で送ってくれればいいから」

　ある大手チェーン系列のホテルで、契約社員として働いていたヒカルさんは今年1月、コロナ感染を理由にクビを切られた。療養中に上司からかかってきた解雇を伝える電話はものの2、3分で終わったという。ヒカルさんから特に質問も反論もしなかったからだ。

　「別の同僚も同じ理由でクビになっていたので。上司からの電話だとわかった瞬間、解雇の連絡なんだろうなと思いました。解雇は違法？　　そうなんですか……。でも仕方ないです。昔から頼る人もいないので」
　2月なかば、コロナからは順調に回復したものの、収入が途絶えたことで家賃が払えなくなった。住まいは家賃5万8000円のシェアハウス。ホテル勤務時代の毎月の収入は手取り13万円ほどで、貯金をする余裕はなかった。ヒカルさんは自ら不動産会社に連絡し「来月の家賃が払えないので、2月いっぱいで退去します」と申し出たのだという。

　一般的に裁判などで住まいからの強制退去が認められるのは、家賃滞納が3カ月を超えた場合だ。大家側にとっては一定のリスクを強いられる基準とはいえ、借主側にとって住まいを失うことは即命の危険にさらされかねない事態である。昨今は家賃滞納に対して厳しい自己責任バッシングが向けられがちだが、借主側の弱い立場を考えると「滞納3カ月」は妥当な落としどころであろう。ましてややむをえない事情で滞納しそうになったからといって、自ら退去を申し出る必要は、本来はないのだ。私がそう指摘すると、ヒカルさんは「だって大家さんに申し訳ないじゃないですか」と言う。

　取材中、ヒカルさんは何度も「周囲に迷惑をかけたくないんです」と繰り返した。その考え方自体は立派かもしれない。ただ、周囲に迷惑をかけることと、法律や判例で認められた権利を行使することは別だと、私は思う。ヒカルさんは自らの考えを貫いた結果、仕事も住まいも失った。

　ヒカルさんは「他人は信用できないから頼れない」「人に何かを主張したり、求めたりという行為自体が嫌」とも言っていた。こうした価値観は、もしかすると自身の生い立ちとも関係があるのかもしれない。
1103：チバQ：2021/05/06(木) 15:29:09: 　ヒカルさんは児童相談所内にある施設と児童養護施設で育った。両親と暮らした記憶はない。施設に預けられることになった理由や経緯も知らないという。

　おぼろげに覚えているのは幼少時、自傷行為を繰り返しては病院に運ばれたこと。病院から児童相談所に戻ると、外鍵の付いた部屋に「閉じ込められた」。日々の記憶がはっきりと残っているのは、児童養護施設に移った小学校高学年からだという。

　周囲との摩擦を嫌う温厚なヒカルさんが児童養護施設時代、最も忌み嫌ったのは、誕生日に職員たちから「おめでとう」と言われることだった。自分など生まれてこないほうがよかったと思っていたからなのか、それとも施設を退去させられる18歳が近づいてくることのどこがおめでたいのかという反発心があったからなのか、理由は自分でもよくわからない。ただ、「おめでとう」と言われるたびに、抑えがたい負の感情がわいてきたという。
　「両親のことは戸籍謄本を取り寄せればわかると、聞いています。でも、両親のことを考えるだけで疲れ果ててしまうんです」とヒカルさんは話す。

■上智や立教に行きたかった

　学校の成績は優秀だった。塾など通ったことはなかったが、高校時代の数学は全国模試で全国トップ10に入る水準。ただ家庭環境にもよるが、家族や親族がいなかったり、音信不通だったりする場合、児童養護施設出身者が大学や専門学校に進むことはほぼ不可能である。奨学金を借りるのに必要な連帯保証人がいないからだ。ヒカルさんも大学進学は諦めた。

　「本当は上智や立教に行きたかった。記念にセンター試験だけは受けたんです。自己採点したら、希望する大学にはだいたい行ける点数でした」

　家族など頼れる人のいない児童養護施設出身者にとっての苦難は施設を出た後に始まる。まず賃貸アパートを借りることができない。連帯保証人や緊急連絡先を用意できないからだ。また身元保証人がいないので、就職活動もほかの学生らと比べて極めて不利だ。

　このため、中には施設退所後すぐに生活保護を利用する人もいる。また特に女性の場合、住み込みの風俗店で働き始めるケースも珍しくない。いずれにしても、児童養護施設の出身者たちは社会人生活スタートの時点から、一般的な家庭で育った人たちとは比べ物にならない苛烈なサバイバルを強いられるのだ。
　ヒカルさんの場合はどうだったのだろうか。ヒカルさんは高校時代からコンビニなどでアルバイトをして100万円ほど貯金をためた。しかし、賃貸アパートを借りるにあって、やはり壁にぶつかった。「携帯を2台用意しました」。元からささやくような話し方だったヒカルさんがさらに声を潜めて教えてくれた。

　要は、緊急連絡先に架空の名前と連絡先を記載し、自分がその人物になりすましたのだという。違法行為である。しかし、そうでもしないとアパートを借りられないのだ。私は、児童養護施設出身者へのアフターケアの絶望的なまでの乏しさについて考えさせられた。
1104：チバQ：2021/05/06(木) 15:30:32: ■正社員として採用されたが…

　ヒカルさんは施設退所後に就職活動をしたが、当時は折あしくリーマンショックの直後。なんとかインターネット関連の会社に正社員として採用されたものの、週の半分は会社に泊まり込まなければノルマを果たせない長時間労働を強いられた。やむなく数年で退職。その後は京都や熱海などの観光地にあるホテルで派遣労働者として働き始めた。住まいは派遣会社が用意した寮。いわゆるリゾート派遣である。
　まじめな働きぶりが評価され、たびたび「正社員にならないか」と声をかけられたという。しかし、ヒカルさんはいずれも断った。理由は「正社員になると責任が生じるから」。私に言わせれば、非正規労働者にも責任はあるし、昨今では非正規労働者が責任あるポストを担わされたり、過重労働を強いられたりすることも珍しくない。ただ雇用の現場を取材していると、「責任が生じるから正社員にはならない」と話す20代、30代の若者が少なくないのは事実である。

　いわゆる“名ばかり正社員”など、正社員のメリットがなくなりつつあることが原因のひとつではあるのだろうが、私には「正社員=責任」というロジックがいまひとつ謎だ。いずれにしてもその後引き抜かれる形で、契約社員として転職したのが、コロナ解雇に遭った大手チェーン系列のホテルだった。

　取材中、一貫して口が重く、表情も乏しかったヒカルさんが唯一生き生きとした姿を見せた瞬間がある。それは、児童養護施設出身者に対するアフターケアの必要性について語ったときだ。すでに施設出身者らでつくるグループLINEを立ち上げたり、自治体議員と連絡をとったりして、社会に向けて何かしらの発信をするための準備を進めているという。
1105：チバQ：2021/05/06(木) 15:31:08: 　具体的な支援としては、進学や就職、部屋を借りる際に不利にならない制度づくりは必須。そして何よりも「なんでも相談できるところが必要です」とヒカルさんは訴える。

　「専門的な知識や資格を持った人をそろえただけではダメです。施設で育った人たちは施設のことを話したがりません。いい思い出がないですから。だからまずは何時間でも、何日でも、ただ話し相手になる、ただ一緒にご飯を食べる、そんなふうに向き合ってくれる人が必要です」。そうした相談体制の実現が可能かどうかは別にして、施設出身者ならではの切実でリアルな指摘である。
■生活保護の利用を知られたくない

　週末の東京・池袋。ヒカルさんへの取材を終え、2人で駅に向かう交差点を渡っていたときのことだ。

　4月に入り、ヒカルさんはある市民団体に支援を求め、前日に生活保護の申請を終えたばかりだと聞いていた。だから私は何気なく申請は滞りなく終わったのかと質問した。すると、ヒカルさんが私への返答そっちのけで、行きかう人々の視線におびえるようにして身をすくめた。

　もしかして――、と私が声を潜めて尋ねる。「生活保護を利用していることを周りに知られたくないのですか？」。ヒカルさんが答える声はさらに小さかった。「そりゃあそうですよ。今だって本当は(生活保護を)受けようかどうしようか、まだ迷っているんですから」。

　私は、生活保護の利用は憲法で認められた権利なのだから、後ろめたいことでも、恥ずかしいことでもないと伝えた。ましてやヒカルさんは児童養護施設退所後、独りで生き抜き、悪質なコロナ解雇に遭ったのだ。自己責任うんぬんという話をするなら、ヒカルさんに責任は1ミリもない。

　しかし、ヒカルさんは頼むからこんな路上で生活保護の話題なんかを持ち出さないでほしいと、視線で訴えてくる。そして再びつぶやいた。「周りに迷惑をかけたくないんです」。私は「生活保護を利用することは迷惑ではない」という言葉を飲み込んだ。　
　「助けてほしい」と言えない若者が増えたといわれて久しい。自己責任論の内面化はいったいいつまで続くのか。

　生活保護という言葉に立ちすくむヒカルさん。「自分より下の世代に自分と同じ思いはさせたくない」。そう言って、児童養護施設退所後の支援の必要性について堂々と主張していた姿は、そこにはなかった。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田和恵 :ジャーナリスト
1106：チバQ：2021/05/06(木) 15:32:26: 　具体的な支援としては、進学や就職、部屋を借りる際に不利にならない制度づくりは必須。そして何よりも「なんでも相談できるところが必要です」とヒカルさんは訴える。

　「専門的な知識や資格を持った人をそろえただけではダメです。施設で育った人たちは施設のことを話したがりません。いい思い出がないですから。だからまずは何時間でも、何日でも、ただ話し相手になる、ただ一緒にご飯を食べる、そんなふうに向き合ってくれる人が必要です」。そうした相談体制の実現が可能かどうかは別にして、施設出身者ならではの切実でリアルな指摘である。
■生活保護の利用を知られたくない

　週末の東京・池袋。ヒカルさんへの取材を終え、2人で駅に向かう交差点を渡っていたときのことだ。

　4月に入り、ヒカルさんはある市民団体に支援を求め、前日に生活保護の申請を終えたばかりだと聞いていた。だから私は何気なく申請は滞りなく終わったのかと質問した。すると、ヒカルさんが私への返答そっちのけで、行きかう人々の視線におびえるようにして身をすくめた。

　もしかして――、と私が声を潜めて尋ねる。「生活保護を利用していることを周りに知られたくないのですか？」。ヒカルさんが答える声はさらに小さかった。「そりゃあそうですよ。今だって本当は(生活保護を)受けようかどうしようか、まだ迷っているんですから」。

　私は、生活保護の利用は憲法で認められた権利なのだから、後ろめたいことでも、恥ずかしいことでもないと伝えた。ましてやヒカルさんは児童養護施設退所後、独りで生き抜き、悪質なコロナ解雇に遭ったのだ。自己責任うんぬんという話をするなら、ヒカルさんに責任は1ミリもない。

　しかし、ヒカルさんは頼むからこんな路上で生活保護の話題なんかを持ち出さないでほしいと、視線で訴えてくる。そして再びつぶやいた。「周りに迷惑をかけたくないんです」。私は「生活保護を利用することは迷惑ではない」という言葉を飲み込んだ。　
　「助けてほしい」と言えない若者が増えたといわれて久しい。自己責任論の内面化はいったいいつまで続くのか。

　生活保護という言葉に立ちすくむヒカルさん。「自分より下の世代に自分と同じ思いはさせたくない」。そう言って、児童養護施設退所後の支援の必要性について堂々と主張していた姿は、そこにはなかった。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田和恵 :ジャーナリスト
1107：チバQ：2021/05/07(金) 23:39:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/525f9764e51bf71843dc4417108a6a537259c1c5「“異質で迷惑”と見られて…」コロナ解雇で所持金42円、30歳ホームレスの重い言葉
5/7(金) 10:21配信

西日本新聞
NPO法人「美野島めぐみの家」の炊き出しで食事を受け取る男性（左）＝4月27日、福岡市博多区（写真の一部を加工しています）

　新型コロナウイルス禍が続き、経済的打撃が長期化したことで、雇用が不安定な非正規労働者にしわ寄せがきている。政府は「自分ができることは自分で」と強調し、今日の生活さえままならない人たちが置き去りにされている。職を失い、生活困窮に陥る人も増える中、憲法が保障する生存権とどう向き合えばいいのか－。

　4月27日正午、NPO法人「美野島めぐみの家」が福岡市博多区の教会で行った炊き出しには106人が訪れた。うち、ホームレスは57人。高齢者が目立つ中、若い男性の姿もあった。

　男性（30）は派遣切りに遭い3月下旬にホームレスになった。この日の所持金は42円。カレーライスをおかわりし、笑みがこぼれた。「本当に助かる。支えてくれるのは国ではなく、人のぬくもりだと感じます」

　派遣社員として2年半、福岡県内の倉庫で食料品を仕分ける仕事をしていた。巣ごもり需要もあって忙しく「コロナの影響はないと思っていた」。ところが、3月初め、職場でコロナ感染者が出て休業し、そのまま解雇された。4月の家賃が払えなくなり家を出た。

　料金滞納でスマートフォンは通話ができなくなり、連絡先が必要な日雇いの仕事に就けなかった。公園で寝泊まりし、値引きのパンを買って空腹をしのいだ。すがる思いで無料Wi－Fiに接続したスマホで「お金がなくても何とか食べていける方法」と検索。生活保護を知った。

　区役所では「住居を探して」と言われ、不動産業者から炊き出しを教わった。家が決まるまで約3週間、4月30日に保護費を受け取った。家賃を除くと約7万4千円。光熱費や日用品をそろえるとぎりぎりだが、「やっと布団でゆっくり休める」と胸をなで下ろす。

　ただ、割り切れない思いは拭えない。「一生懸命働いていたのに、コロナのせいで仕事がなくなった。家が見つからないと生活保護も受けられない。最低限度の生活を保障されているなんて全く思えません」
　　◇　　　◇　

　自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする

　昨年10月、菅義偉首相の就任後初の所信表明演説。野党や困窮者を支援する人から「公助よりまずは自助を求め、自己責任を強要している」と批判された。

　厚生労働省によると、全国のホームレスは3824人（1月現在）で、2003年の調査開始以来最少。福岡県は268人（前年同期は260人）だった。

　一方、「めぐみの家」の炊き出しの参加者は増加傾向で、今年に入り100人を超える日もある。コロナで職を失った30～40代もいるという。瀬戸紀子理事長（76）は「既に困っているホームレスにできる自助って一体何なのか。特に孤立しやすいコロナ禍に自助ばかり強調するのはとても突き放した発言に聞こえた」と違和感を口にする。

　　　　◇　　　◇　

　憲法は生存権の実現を国に求めている。熊本大の大日方信春教授（憲法学）は「コロナ禍のような緊急時こそ、国の役割が問われる」と指摘する。

　菅首相は1月、国会で生活困窮者対策を問われた際に「最終的には生活保護という仕組みもある」と答弁した。厚労省によると、生活保護は申請から受給までは2週間～1カ月程度かかる。大日方教授は手続きを簡素化し、行使しやすい環境をつくるのも「国の責務」と言う。

　「第4波」の到来で終息は見通せず、自助頼みの日々が続く。「ホームレスの自分は周囲から“異質で迷惑な存在”と見られ、なかなか助けてもらえなかった。コロナが長引き、自分と同じ境遇の人が増えたとき、国は手を差し伸べてくれるでしょうか」。苦境を経験した男性の言葉は重い。　（金沢皓介、小林稔子）
1108：とはずがたり：2021/05/08(土) 16:43:25: ひとり親児童の10％超が体重減も　肉、魚「買えなかった」が5割以上　NPOがコロナ禍の影響調査
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102780
2021年5月7日 20時30分

　新型コロナウイルス感染拡大の長期化が、ひとり親世帯の家計や健康面をより困難な状況に追い込んでいることがＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）らの調査で明らかになった。育ち盛りの小学生の体重が減る傾向などが表れ「子どもたちの生活、成長、学びに人々の想像を超える多大な影響がある」と公的支援の充実を求めている。（編集委員・上坂修子）
1109：チバQ：2021/06/01(火) 20:51:54: https://www.tokyo-np.co.jp/article/107080?rct=t_news
大阪に、はよ帰りたい＜新宿共助＞
2021年5月28日 07時17
◆新宿共助　食品配布の会場から
　背筋が伸びた姿勢のよい男性が目に入った。年齢を聞くと七十九歳。若々しい見た目の印象を告げると「鍛えてきたからね。今も毎日、朝と晩に腕立て伏せを三十回ずつしている」。
　都内に出ていた二度目の緊急事態宣言が解除されてからまもない四月十日、都庁前の食品配布会場で出会った男性に、寝泊まりしている高架下の段ボールハウスを案内してもらった。寝袋、靴、衣服が見えた。荷物は警備員に注意されるたび移動しているという。
●　●　●
　半年前、仕事を探して大阪から来た。「上野駅で寝ていたら携帯電話、財布、ロッカーの鍵が入った荷物を盗まれた。生活保護を申請し、施設に入ったが保護費から利用料などを差し引くと手元には月三千円しか残らなかった」。一月から野宿生活を再び始めた。
●　●　●
　大阪府出身。父が大衆演劇の劇団を率いていた。全国巡業のため、小中学校時代は十日ごとに転校する生活だった。自らも七歳のころから歌と踊りを教えられ、役者の道に進んだ。
　四十歳のころ、覚醒剤に手を出した。「副作用のせいか歯が抜け、せりふを話せなくなって劇団をやめた」。最近は旅館などで働いていたがコロナの影響で仕事がなくなった。
　五月に入り、再び男性を訪ねた。高齢者を対象に始まったワクチン接種をどうしているか気になったからだが「住所が無いからダメでしょ？」と逆に聞き返された。
　国は住まいのない人からのワクチン接種の相談に応じるよう自治体に連絡しているが、男性は「自分はワクチンがなくても大丈夫だと思うよ」と相談に行く気はない。仕事さえあれば、友だちもいる大阪に早く帰りたい。「年も年やしね。コロナは、はよ、終わってほしい」　（中村真暁）＝随時掲載分
1110：チバQ：2021/06/02(水) 20:07:26: https://mainichi.jp/articles/20210528/k00/00m/040/238000c?inb=ys
「五輪やってる場合か」広がる貧困　炊き出しの列、過去10年で最多
イチオシ木許はるみ
社会

速報
毎日新聞 2021/5/29 10:00（最終更新 5/29 10:00）有料記事 4235文字
　体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声を落とした。【木許はるみ/デジタル報道センター】

初めての炊き出し　1日1食で体重が17キロ減
　「こういうところ、来たことなかったんだ。会場のそばまで来ても、（恥ずかしくて）なかなか入れなかった。でも、さっきあいさつした人が『いいから』『いいから』って言ってくださって」。5月22日午後7時、池袋駅東口の公園。生活困窮者の支援を行うNPO法人「TENOHASI（てのはし）」が約1時間の「炊き出し」を終え、片づけをしていた。炊き出しといっても、今は感染対策のため、個別包装された食料を配っている。公園の隅で、配られたパック入りのカレーを手にたたずむ小柄な男性がいた。紺色のジャンパーに同じ色のキャップ帽。記者が話しかけると、親しみやすい口調でここ数カ月の生活を語ってくれた。

　男性が初めて食料支援を受けたのは今年2月だった。公園から少し離れた場所から様子をうかがっていたところ、てのはしの支援者に声をかけられ、食事を受け取ることができたという。男性は取材中もその支援者を見つけると、帽子を取って、深くお辞儀をしていた。

　「あれからもう3、4カ月になるのか。冬はまだ日が短くて暗かったけど、今は明るいでしょう。だからこうやって帽子をかぶっている。やっぱりまだだめなんだね、羞恥心があるんだよね」。顔を隠すように帽子を目深にかぶり直し、こう続けた。「1日1食が続き、ここ1年で体重は17キロ減ったんです。そんな生活に慣れてしまいました」

子供の存在が励み　コロナで転落
　男性は約10年前に離婚し、東京都内のアパートで1人暮らしを始めた。離婚のきっかけは、男性が知人の借金の連帯保証人になっていたために、持ち家などの財産を差し押さえられたことだった。かわいがっていた2人の子供とも離れざるを得なかったが、時々レンタカーを借りて息子や娘の家の近くまで行き、元気な姿をそっと見ることが唯一の楽しみだった。「子供たちが独立して立派に暮らしていることだけが励みで」と表情を緩める。

　一人になってからは、不動産業などを経てトラックの運転手になり、全国を回った。仕事で家を留守にすることが多かったため、アパートを引き払い、ネットカフェやホテルで生活するように。更新時期の勘違いから運転免許が失効して以降は、荷物の仕分けや飲食店の清掃で生計を立ててきた。

　男性は振り返る。「コロナの前は週に5日働いて、月収15万円くらいはあったんです。食うには困りませんでした」。新型コロナの感染が拡大した昨年春以降、徐々に仕事がなくなり、仕事は週に2回、月収は4万円にまで落ち込んだ。

　「それでも、12月まではまだよかったんです。…
1111：チバQ：2021/06/04(金) 10:14:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/2160def088880d76a82ed06c3b424d54d5a22f48
退職で食費切りつめたら「ママ食べないなら僕も」…ひとり親、悲痛な声
6/4(金) 7:04配信
読売新聞オンライン
ひとり親家庭に送られる物資の在庫状況を確認する遠野理事長（郡山市で）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、シングルマザーなどのひとり親世帯が生活苦を強いられている。食料品などを届けているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」（郡山市）に寄せられた悲痛な声は、この１年間で前年の５倍となった。非正規雇用の親も多く、同法人は切れ目ない支援の必要性を訴える。（佐野泰

　「掛け持ちしていた飲食店、ホテルの仕事がなくなりアルバイト勤務となったが、こちらもシフトが削られた。月の収入は１０万円ほどで食べ盛りの子どもに十分な食事が与えられない」

　「雇い止めに遭い生活は苦しくなるばかり。電気、ガス、水道全て止められて風呂にも入れない」

　同法人には、深刻な相談が次々と寄せられている。支援物資の申込件数も２０１９年度は約２００件だったが、２０年度は約１０００件と５倍に跳ね上がった。今年４月は約６０件、５月も約１００件とハイペースが続く。

　同法人理事長の遠野馨さん（５１）によると、ひとり親の女性は、多くが子育てと仕事を１人で背負っており、時間に拘束されにくい非正規雇用を選ぶ傾向にあるという。このため、雇い先が業績不振に陥れば「調整弁」として職を失いやすいと指摘する。同法人では、できる限りの支援をしているが、活動資金となる企業や個人からの寄付は減少。遠野さんは「寄付は先細りとなっていて、いつまで支援を続けられるかが心配」と不安を口にする。

　県によると、県内のひとり親世帯は２万９４１世帯（昨年６月時点）で、うち７割の約１万５０００世帯が児童扶養手当を受給する。コロナ禍に入り、低所得の子育て世帯に向けて、子ども１人あたり５万円の特別給付金が支給されるなどしている。ただ、遠野さんは「年金暮らしの親と同居していると合算の収入により支給されないなど、幅広く救済できる仕組みにはなっていない。地域の実情に応じて誰も取りこぼさない支援制度を設計してほしい」としている。

　中通り地方の町で小学校低学年の息子と２人で暮らす４０歳代の女性は、昨夏まで保険会社の営業として働いていた。だが、コロナ禍で訪問先から「もう来ないでくれ」と断られるなど仕事がうまくいかなくなり、退職に追い込まれた。今も無職のままだ。

　元夫から養育費などの支援はなく、今年３月で雇用保険の受給期間は切れた。児童扶養手当などで生活しており、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」から月１回届く米やレトルト食品、お菓子などの支援物資は助かっている。

　以前は息子だけにおかずを用意し、自分はご飯だけという食事もあったが「ママが食べないなら僕も食べない」と言い出したため、一緒におかずもとるようにしている。買い物を減らして光熱費も節約し、何とか家賃を滞納せずにいるが、これからも払い続けていけるか不安を感じている。

　県社会福祉協議会の離職者向け生活資金貸し付け制度を希望するが「手続きを地元社協で行わなければならず困っている。狭い町で職員に知り合いもいて、申請が知られてしまうのが怖い。県で直接申し込めればいいのだが……」と話す。
1112：チバQ：2021/07/05(月) 22:31:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/935e00f003e45d50cf20a194ad5ba0afa8368d7a
100円台の弁当買い…月給4万円に減、食を削る女性　生活保護は「連絡がいくから嫌」
7/1(木) 10:49配信

西日本新聞
携帯電話で新型コロナウイルス禍の支援を調べる50代女性。生活保護を受給する気にはなれない

　スーパーに行くと、値引きで100円台になった弁当を5、6個買う。冷凍しておき、食事時に解凍して口に運ぶ。ご飯は硬い部分も。「これで数日はもちますから。おいしくないですけど…」。福岡県内の50代女性は苦笑いした。

　女性は独身で1人暮らし。新型コロナウイルス禍で、パート先の飲食店が昨年春から秋まで休みになった。職場から出た休業手当は月2万～3万円台だった。

　再開後も出勤は週1、2回。月給は平均4万円に減った。複数の医療機関に通うためお金がかかる。食を削り、体重は5キロ減った。

　困窮する人の家賃を公費で補助する制度や、公的な貸し付けで切り抜けてきたが、借り入れはいずれ返済を迫られる。仕事を掛け持ちしようにも見つからない。

　どうするか－。生活保護は扶養照会があるから避けている。「親族に連絡がいくから嫌です。一番知られたくないのが身内なのに」

　　　　　　◇◆◇

　家族に問い合わせがいくことを恐れて生活保護を受けない実態は、支援団体の調査でも浮かび上がった。

　路上生活者らを支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」は昨年の大みそかから今年1月3日までの4日間、相談会に訪れた人にアンケートを実施した。回答した165人のうち、受給していない128人に理由を聞くと、「家族に知られるのが嫌だから」が34・4％で最も多かった。

　法人は1月中旬、本人の承諾なしに家族に連絡しないよう求める署名活動を始め、3週間ほどで約5万8千人分が集まった。稲葉剛代表理事は「受給は高度なプライバシーであり、親族に漏らすのは自己決定権の侵害だ。今の仕組みが残る以上、生活保護は権利とは言えない」と指摘する。

　そもそも身内に問い合わせても、助けにつながることは極めて少ない。厚生労働省の2017年の調査では、扶養照会した約3万8千件のうち、金銭的な援助ができると答えたのは1％台の約600件にとどまる。

　自治体職員も実務に疑問を感じている。新潟大の中村健准教授（公的扶助論）が今年2月、福祉事務所の現役職員80人から回答を得た調査では、扶養照会を「やめた方がいい」「対象を配偶者などに狭めるべき」が53％を占めた。残る47％は「現行通りでいい」としたが、緊急連絡先の把握や本人の心の支えになるから、との理由が大半だった。

　中村准教授は昨年3月まで新潟市職員として生活保護業務に15年間就いた。「扶養照会で成果を得るのは金脈を掘り当てるようなもの。受給をためらうデメリットとてんびんにかけると、生存権を守ることの方が重要だ」。本人が拒むケースや、親族の助けを期待できない場合は控えるのが望ましいと指摘した。
1113：チバQ：2021/07/05(月) 22:31:34: 　　　　◇◆◇

　なぜ家族への連絡が徹底されるのか。背景には、法解釈のぶれや現場への周知不足がありそうだ。

　生活保護法は、父母や配偶者といった扶養義務者の扶助が、受給に優先して行われるものとする－と定める。ただ、厚労省はこの意味を「家族や親族から金銭的な援助があれば収入として取り扱う、ということ」と捉えている。身内の支えがあるかは受給の要件ではなく、判定にも影響しない。家族に相談してからでないと申請を受け付けないのは誤りで、扶養照会を一律に実施する義務はないという。

　一方、法の実施要領には、厚労省の見解と矛盾していると取られかねない記述がある。要保護者に扶養義務者がいれば、支援を求めるよう本人を指導すること－。各種団体が「誤解を招く」と批判する表記だ。

　さらに、制度の最前線で働く福祉事務所の職員が厚労省の監査官から指摘され、扶養照会を厳密にする傾向もあるという。

　中村准教授は「国の姿勢にぶれがあり、現場が混乱している面はある。一方で厚労省は生活保護の改善点を自治体に聞き、集まった意見に沿った通知を出すこともある。自治体も効果的な住民サービスを自分たちがつくる、という姿勢が必要だろう」と考える。

　今年1月の参院予算委員会。困窮者対策を問われた菅義偉首相は「最終的には生活保護という仕組みもある」と答えた。「それなら使いやすい制度にして」－。行き詰まった人はそう訴えている。　（編集委員・河野賢治）

扶養照会の緩和
　厚生労働省はこれまで扶養照会をしない例として、扶養義務者が社会福祉施設に入所▽長期間入院▽未成年者や70歳以上▽本人への家庭内暴力や虐待がある▽本人と音信不通が20年間続いている－などを挙げていた。これを今年2月、音信不通を20年から10年程度に▽交流が断絶しているかどうかにかかわらず縁が切れて著しく関係が悪い－などの場合も必要ないと例示した。3月には、本人が連絡を拒むときは特に丁寧に聞き取りし、支援の可能性がある家族や親族にだけ問い合わせる、との考えを示した。
1114：チバQ：2021/07/26(月) 10:51:48: https://www.tokyo-np.co.jp/article/119239
生活困窮者「東京五輪は遠い世界」　食料支援に長い列　東京・豊島＜ルポコロナ禍のオリンピック＞
2021年7月25日 21時00分
　新型コロナウイルス禍で仕事や住まいを失った人にとって、東京五輪は「遠い世界」だ。開会式翌日の２４日夜、東京都豊島区の公園では、困窮者を支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」が行った食料配布に、４００人近くが列を作った。同法人によると、派遣切りなどが相次いだリーマン・ショック後の２００９年に次ぐ人数だった。（中村真暁）

◆貯蓄切り崩して生活
　「勤めていた飲食店は閉まりました。新しいバイト先も見つかりにくいです」。９０代の父親を介護しながら貯蓄を切り崩して生活している板橋区の男性（５８）が、声を落とした。
　２３日の開会式は、家事をしながら、つけていたテレビでたまたま見た。「都内の新規感染者が２０００人に近い日もあり、五輪は必要ない。政府は他にすべきことがあると思います」
　路上生活をする男性（６０）は、居場所がない人にホテルを提供する都の事業を利用していたが、４度目の緊急事態宣言が発令された１２日に期限を迎え、退室させられたという。五輪について問われると「そういえば、そろそろかなと思っていました。自分とは遠い話題で、関心はないですね」とつぶやいた。
　同法人は０３年から、主に池袋周辺で食料配布などの支援活動を続けている。リーマン・ショック翌年の０９年５月の食糧配布には４６２人、同９月は４３５人が訪れた。
◆ワクチン接種も遠く
　２４日は衣料品の配布や生活相談のほか、認定ＮＰＯ法人「世界の医療団」（港区）も、住まいがないなどの理由でワクチン接種券が届かない人らの実態調査をしていた。５月の同様の調査では、「接種したい」と答えた人の３割が接種券を受け取れない状況だった。
　住まいがない人らのワクチン接種について、国は各自治体に対し、窓口に来るなど相談があった場合は接種券を発行するよう求める通知を出したが、現状では自治体側の対応が追いついていない。
　同法人の武石晶子さん（４２）は、豊島区と具体的な接種方法の協議を重ねてきたとし、「誰もが享受できるはずの権利を奪われることがないよう、接種をあきらめなくてもいい方法を考えたい」と強調。
　五輪については「都内で開かれている実感は湧きません。仕事を失う人がたくさんいる中、それどころじゃないという心境です」と話し、アンケートやワクチン接種に関するチラシ配布に追われていた。
1115：チバQ：2021/08/05(木) 15:54:42: https://www.tokyo-np.co.jp/article/121114
「コロナでどん底」1年無収入のシングルマザー　子は食パンと水道水で空腹しのぐ　一斉休校の余波は今も
2021年8月2日 06時00分
＜民なくして　2021年夏＞
　日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり）
　女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。
◆ひとり親の子育て…職探し難航
　長女の小学校が通常の授業に戻った１０月、職探しを再開したが、子育て中のひとり親という立場が敬遠されて難航。今年１月に新たな職を得たものの、東京都への緊急事態宣言の再発令で働き始めは３月にずれ込んだ。月給は前職の半分の約６万円。無収入の期間は１年近くに及び、子どもたちには食パンと水道水で空腹を満たしてもらった。
　一斉休校は、首相官邸が主導して猶予期間も短く、全国の学校や家庭に混乱が広がった。関係省庁との事前準備や専門家を交えた本格的な議論もなく、影響が大きい中小・零細事業者や子育て世帯への支援策の検討は後手に回った。安倍氏自身、休校発表後になって「十分な説明がなかったのはその通りだ」と認めた。
◆「政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」
　貧困家庭の学習支援に取り組み、コロナ禍で食料の無償提供も始めたＮＰＯ法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「今も一斉休校の影響はある。食べるものがない子どもたちがいるのに、政治に救おうという積極的な姿勢が見えない」と政府の対応に憤る。

　政府が昨年、子育て世帯の支援策を実施したのは、一斉休校に続いて４月に初の緊急事態宣言を発令した後。児童手当を受給する子ども１人あたり１万円の給付金などを実行した。キッズドアは保護者が休職・離職せざるを得ない状況に追い込まれているとして、安倍政権から菅政権に代わった後も対策の充実を何度も要請。困窮世帯への臨時特別給付金など複数の支援策につながった。
◆支援先の3分の2が年収200万円未満
　ただ、いずれも単発で、低所得世帯には一時しのぎにしかならない。キッズドアが支援先の家庭に調査したところ、約３分の２が年収２００万円未満。学校はコロナ下で２度目の夏休みを迎え、給食がなくなるため子どもたちの体重減も懸念される。
支援を受けた子どもたちや家族から届いた感謝のメッセージカード
支援を受けた子どもたちや家族から届いた感謝のメッセージカード

　「ごはんありがとう」「おいしいものを食べると笑顔になれる」―。キッズドアには、食料を届けた家庭から、お礼のメッセージカードが続々と寄せられている。それだけ困窮していることの表れでもあり、渡辺理事長は「東京五輪にかまけて、政府は他のことは何もやらなくていいと思っているのか。私たちが言わなければ、絶望してしまう家庭がいっぱいある。声を上げ続けないといけない」と訴える。
1116：チバQ：2021/10/18(月) 09:13:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d38799bded13f6af30c0703f1a571a4a3aca2072
「貧困層が液状化のように」都心の公園、20分で消えた弁当400食
10/18(月) 5:00配信
朝日新聞デジタル
生活困窮者の支援団体「TENOHASI」の炊き出し。並んだ人たちは次々と弁当を受け取った=9月25日、東京都豊島区の東池袋中央公園、五郎丸健一撮影

　週末の買い物を楽しむ家族や友だち連れ、コスプレイベントに集まった若者らが行き交う東京・池袋のサンシャインシティ。そのわきにある東池袋中央公園は、ここだけが別世界のようだった。

【画像】お金ないからナプキン買えない　生理の貧困「我慢する」

　9月下旬の昼下がり、人々が「ソーシャルディスタンス」で2メートルほど間を空けて列に並びだした。高齢の男性が多いが、中年の男女も目につき、中にはスマホをいじりながら待つ若者の姿も。日が落ちるころには、広い公園を埋める長蛇の列となった。

　彼らの目当ては、無料でもらえる弁当だ。生活に困る人を支援するNPO法人「TENOHASI」が、炊き出しや生活相談を月2回おこなっている。ここに集まる人たちは、どんな事情を抱えているのか。

　妻と一緒に列に並ぶ男性（54）は、ホテルの従業員。コロナ禍の影響で仕事がなくなった。会社は休業手当を出さず、収入が減った。妻は飲食店におしぼりを納入する会社でパートで働いていたが、その仕事も失った。今年2月ごろ、炊き出しのことをテレビで知り、訪れるようになった。

　最近はホテルの仕事が徐々に戻ってきたものの、勤務は週3日で、生活は苦しいという。「並ぶのは正直、恥ずかしさもあるけど、こういう場があるのは本当にありがたい」

　若い人にも話を聞いた。

　並ぶのは3回目という男性（32）は、派遣会社に登録し、ネット通販大手の倉庫で商品の棚出しの仕事をしていた。ところが、今年夏、雇い止めに遭った。ハローワークにも通ったが、コロナ禍以来の就職難で厳しい現実に直面した。興味を持った病院の清掃の仕事は、3人の求人に40人の応募があり、あきらめた。

　友人の家に居候し、冷凍食品の配送など日雇いの仕事で食いつなぐ日々だ。今の月収は7万円ほど。「収入を計算できる仕事を早く見つけて、炊き出しに頼らなくてもいい生活に早く戻りたい。今はとにかく粘るしかないですよ」

　ほかの人たちも、事情はさまざまだった。生活保護を受けているが、障害の加算分を減らされ、生活がいっそう苦しくなった人、専業主婦だったが、家で「いろいろあって」路頭に迷った女性……。よい仕事が見つからないという声も多く聞いた。

　午後6時、弁当の配布が始まると、並んだ人たちは次々と受け取り、どこかへと消えていく。用意された400食は20分ほどでなくなった。

　この日、炊き出しや生活相談に集まったのは416人。コロナ危機が本格化した昨年春以降は200人台が多かったが、今年に入って急増し、最近は300人台が続いていた。今回400人を超えたのは、リーマン・ショック後の2009年以来。最近は20～30代が増え、コロナ以前はほぼ皆無だった女性も来るのが特徴だという。

　貧困の現場を長年見てきたTENOHASIの清野（せいの）賢司・事務局長（60）の表情には、危機感がにじむ。

　「コロナでぐらぐら揺れて、液状化現象のように貧困層が表面に出てきた。非正規雇用で、もともと弱い立場にいた人が失業保険や行政の給付金でもしのぎきれなくなり、真っ逆さまに落ちている。困窮する人に手を差し伸べるというメッセージを、今こそ国が発してほしい」

朝日新聞社
1117：チバQ：2021/10/25(月) 16:37:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7d74e3529b0d67a89de4caa90c1026b0ebb374
「つらい役を任せてごめんね」…困窮の果て、生活保護を知らない長男は母の最後の願いに応えた
10/25(月) 9:28配信

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読売新聞オンライン
名古屋地裁

　経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む母親の首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた愛知県あま市、無職尾崎京介被告（２６）に対し、名古屋地裁は１５日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役４年）の有罪判決を言い渡した。被告は生活保護などの支援制度を知らないまま追い込まれ、深刻な結果を招いた。

【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」

　判決などによると、尾崎被告は８月５日、自宅で、同居する母親（当時５０歳）に頼まれ、頭にビニール袋をかぶせ、両手で首を絞めて殺害した。

　中学生の頃、両親が離婚。母親は無職で病気を患っており、尾崎被告は一緒に暮らす弟とともに家計を支えていた。しかし、尾崎被告は昨年２月頃、新型コロナウイルスの影響もあり、勤務先を解雇された。

　祖父からの仕送りや弟の収入などで何とかやり繰りしたが、アメをなめて飢えをしのぐこともあった。そのうち母親は「これ以上、生きている意味はない」などと口にするようになった。

　事件の数日前から母親は自殺未遂を繰り返し、尾崎被告に「殺して」と懇願するように。そんな母親を、被告は「見ていられなかった」。弟を外出させると、「こんなつらい役、任せてごめんね」「出来の悪い親でごめんね」と謝る母親を手にかけ、自ら１１０番した。

　失業保険や生活保護などの制度を知らず、誰かに相談することもなかった尾崎被告。公判では「自分一人で抱え込み、他人に頼ることができなかった」と後悔を語った。

　県弁護士会の貧困問題・多重債務対策本部の安田庄一郎弁護士によると、コロナ禍で失業や貧困に関する相談が増えているといい、「生活保護制度をより知ってもらい、支援窓口を活用してほしい」としている。（薦田大和）
1118：チバQ：2021/10/27(水) 13:31:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/398182a0c9f3cfa3bf3c353d5301ab1568b8dd97
住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節
10/27(水) 11:46配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）

コロナ禍で雇用状況が悪化。休業や失業で生活が困窮する人が急増しています。特にそのあおりを受けているのが「非正社員」。行動制限が解除され、世間はどこか浮かれ気分ですが、その影で明日さえ描くことができない人たちがいます。

【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」

【関連記事】【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」

コロナ禍で生活困窮者が急増!救いの手を求めている
新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢が悪化。生活困窮者が急増しています。

厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が、2019年度24万8,398件から2020年度78万6,195件（速報値）と、3.2倍増加しました。15年度の事業開始以降、新規相談件数は22万～25万件で推移していましたが、一気に件数が増えたのです。

【自立相談支援機関への新規相談受付件数の推移】

2015年　22万6,411件

2016年　22万2,426件

2017年　22万9,685件

2018年　23万7,665件

2019年　24万8,398件

2020年　78万6,195件（速報値）

出所:厚生労働省生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第1回）資料『生活困窮者自立支援制度の施行状況について』より

また生活保護を受給していない人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」*の支給実績は、2019年5.8億円から2020年306億2,000万円と、実に34倍にも跳ねあがったといいます。

*生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度

その内訳を年齢別に見ていくと、「30代」が最も多く24.5％。「40代」23.1％、「20代」20.8％、「50代」18.5％。増減率では「20代」は前年から2.4倍、「30代」は3.2倍、「40代」は3.0倍、「50代」は2.9倍、「60代」は3.0倍と、各年代とも2～3倍近くの増加となっています。
1119：チバQ：2021/10/27(水) 13:31:23: コロナ禍で「正社員」と「非正社員」の格差がさらに鮮明に
コロナ禍で多くの企業が業績を下げ、わたしたちの給与にも影響を与えいます。民間企業の給与に連動する公務員の給与も同様で、先日、47都道府県の職員給与に関する2021年人事委員会勧告が出そろい、月給は据え置きながらもボーナスは全都道府県で引き下げとなりました。

またコロナ禍で改めて雇用環境による格差が浮き彫りになりました。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』から算出した、「男性大卒正社員の平均年収」は654万4,000円。そのピークは50代前半で850万7,000円に達します（関連記事: 『【年齢別・年収比較表】大卒男性「正社員」vs.「非正社員」』）。

一方で「男性大卒非正社員の平均年収」は409万3,800円。同じ大卒であっても、正社員かどうかで年収はおよそ250万円も変わってきます。また正社員が年収のピークを迎える50代、非正社員の年収は正社員の半分に満たない程度です。

バブル崩壊後、有効求人倍率が1を下回り、就職が困難だった「就職氷河期世代」。大学を卒業しても希望の企業、業種で正社員になれず、非正社員として社会人人生をスタートさせた人が多くいます。

厚生労働省では、「就職氷河期世代の方々へ」と称し、「安定就労」「就職実現」「社秋参加」に向けた相談・支援を行っていますが、実際はなかなか浮上できないのが現実。特に正社員としてマネージメント経験のない50代前半の氷河期世代の人たちは、これから正社員になれる可能性は低く、非正社員のまま定年を迎えることがほぼ確実。

定年まで仕事があれば、まだましかもしれません。このコロナ禍、困窮に陥っている人の多くは非正社員。いま「住むところがない」と救いを求めている人たちには、氷河期世代の50代という人も多いでしょう。

働けど、働けど、報われることのなかった氷河期世代。コロナ禍で住むところまで失う危機に直面しているいま、彼らの恨み節が聞こえてきそうです。衆院選投票まであと数日。どの政党も一斉に富の再配分を訴えていますが、選挙の結果はどうあれ、苦しんでいる人たちを救えるか、注目です。
1120：チバQ：2021/10/29(金) 15:51:10: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211028-00265348
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー"　実態を解説

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
10/28(木) 16:43
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。

　このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。

　就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。

　他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。

　こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこに求人あるんだから探しなさい」といったものだ。

　こうした意見に対しては、さらに、「違うんだよ。手取り13万に対して転職しろ、このバイトしろ、節約しろじゃねぇんだよ」、「個人の生活背景なんて誰にもわかんねぇ、口だしちゃいけねぇ。真っ当に頑張って働いても13万の人が多くいて、その日ぐらしで、明日のことなんか考えられない状況が今の日本だってことなんだよ」といった反論も寄せられている。

　以上の議論も踏まえ、今回は、データを参照しながら、手取り13万円がどれくらいの水準なのか、転職することで解決ができるのか、などについて考えていきたい。

「手取り13万円」は飢餓賃金
　まず、「手取り13万円」がどれほど低い水準の賃金なのだろうか。

　最新（2020年）の賃金構造基本統計調査によれば、正社員の平均賃金が32万4200円、非正規雇用の平均賃金が21万4800円であるため、「手取り13万円」は非正規雇用に多い可能性が高い。

　その上で、非正規雇用の消費実態を見ると、「手取り13万円」の水準の低さがわかる。全国消費実態調査によれば、最も支出が少ないのが男性の派遣社員で13万2911円、最も支出が多いのが女性の派遣社員で15万8773円である。

　つまり、「手取り13万円」では非正規雇用の平均的な支出さえ割り込み、貯蓄は当然無理であり、かなり切り詰めなければ生活ができないということを示している。

　さらに、生活の最低限に位置づけられるべき水準（最低生活費）とも比較してみよう。ここでは、実際の地域ごとの一般的な生活必需品を詳細に分析した静岡県立大学准教授の中澤秀一氏が試算した最低生計費を参照する。
1121：チバQ：2021/10/29(金) 15:51:29: 　ここで言う最低生活費とは、労働者・市民に対する「生活実態調査」「持ち物財調査」に基づき、7割以上の人が保有の品目を組み入れ、消費数量としては下から3割の人が保有する数を基準として算定している。

　中澤氏は、保有率が7割以上の品目をピックアップし、所得階層が下から3割の人が保有する数を消費量として算出している。このような方法で、被服・履物費以外の食費や住居費などを算出した結果が図２の通りである。

　さいたま市在住のケースでは、25の1DKのアパートに住み、家賃は更新料込みで5万2500円。冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、エアコンなどの家電は実際の買い物先である量販店の最低価格帯でそろえている。

　朝食は家で食べ、昼食はコンビニなどで弁当を買い（1食500円）、2か月に3回同僚や友人と飲み会・ランチに行っている設定だ。この金額を割り込むということは、本当に、物理的に生活困難になっていくという水準であることがよくわかる。

　例えば、埼玉県さいたま市在住の男性であれば、月額の最低生活費は税抜190824円で、うち食費38610円、住居費と水道・光熱を合わせて59367円となっている。その他の地域であっても、「手取り13万円」で足りるということはない。

図２最低生計費調査結果
　最後に、法的に定められた最低生活費に基づいて支給される生活保護と比べるとどうだろうか。例えば、東京都内の単身者であれば、生活扶助（生活費）7～8万円、住宅扶助（家賃）53700円を合わせて約13万円には達する。

　しかも、生活保護では医療費が無料となり、住民税や水道の基本料金、NHKの放送受信料などが免除される。その上、アパートの更新料や引っ越し費用などの一時的な出費についても保護費から支給されるのである。つまり、生活保護の方が高い水準であることは間違いないだろう。

　このように、「手取り13万円」は最低限度の生活すら不可能な、飢餓的な賃金水準だと言わざるを得ないだろう。

転職すれば解決するのか？
　それでは、批判者の言うように、転職すれば解決する問題なのだろうか。

　この点については、「雇用動向調査」の中にある「転職入職者の賃金変動状況」が参考になる。最新（2020年）のデータによれば、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.9%、「減少」は35.9%、「変わらない」は28.4％となっている。

　つまり、転職することで増収する可能性は3割強でしかなく、現状維持か減収になる可能性が圧倒的に高いのである。

　もし仮に、非正規から正社員に転職ができた場合でも、賃金が必ず上がるとは言えない。実際に、労働力調査（2020年）のデータでは、正社員のうち年収200万円未満（手取りの水準では13万円に近い）の割合が男性4.8%、女性16％に上っている）。

　さらに、社員を使い潰す「ブラック企業」の正社員であれば、時給換算すると最低賃金ギリギリで、過労死ラインを超える長時間労働の分、額面上の賃金が上がるに過ぎない。

　事例は枚挙にいとまがないが、一つだけ例を挙げよう。

　ある大手コンビニのフランチャイズ会社で「店長候補」として新卒で採用された労働者は長時間・低賃金労働だった。

　毎日8時から22時までの14時間勤務で、「基本給15万円、営業手当2万円、業務手当3万円、手取り17.8万円」しかもらえなかった。前述の非正規雇用の可処分所得の額とほとんど変わらない。

　現状を踏まえれば、飢餓賃金を耐えるか、過労死ラインの長時間労働を耐えるか、の二者択一になってしまう。転職などの自助努力で解決することはほとんど不可能に等しい「無理ゲー」状態が、現実なのである。

最低賃金1500円の実現を
　このように考えてくると、正規も非正規も、苦しい生活から脱却するためには、最低賃金のさらなる引き上げが必要である。

　非正規雇用の貧困を改善し、正社員の場合には過労死を予防するためにも必要だ。

　今年は最低賃金の全国加重平均が昨年の902円から930円に引き上げられた。それ自体は歓迎すべきことだが、最低賃金はまだまだ引き上げられる必要があるということだ。

　前述の中澤氏によれば、所定労働時間を173.8時間とすると、最低生計費を稼ぐには少なくとも時給1300円は必要だという計算になる。

　しかも、この所定労働時間はお盆もお正月も関係なく1日8時間週40時間で1年間働き続けるという想定なので、よりゆとりを持たせるためには時給1500円は必要とされるだろう。この水準は、最低限の「生存権」の水準にあるといえる。

　今回の選挙では、野党のほとんどが「最低賃金1500円」を公約に掲げている。これが実際に実現されるためには、社会運動による後押しが不可欠である。労働者自身が非正規・正規の垣根を超えて「生存権」を主張していくことが重要だ。
1122：チバQ：2021/11/16(火) 19:17:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/df46f1f62de347647c7eef25815ced37c5edebb7
若者に「親ガチャ」が流行語になるわけ。年収100万円の家庭で育った20代に聞いた
11/9(火) 8:46配信
　新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。若者たちも例外ではない、ニッポンの貧困のリアルを総力取材した。

若者を中心に流行する「親ガチャ」問題とは
　子供は親を選べない。どんな家庭環境に生まれるかは運任せだ。それをカプセルトイやソーシャルゲームのくじ引き（通称・ガチャ）に例えた「親ガチャ」という言葉が、若者を中心に流行している。

　自身も「父親の年収が100万円」の貧困家庭で育った、20代のフリーライターのヒオカ氏（@kusuboku35）に、若者たちの心境を聞いた。

「まず前提として、『親ガチャ』という言葉を使う若者は2パターンに分けられます。1つは、基本的に何不自由なく教育を受けられて、その中で親の経済力の差を競い合う若者たち。そしてもう一方は、豊かさを求める以前に、親の貧困や虐待、家族やきょうだいの介護を強いられるヤングケアラーなど、親から負の要素を受け継いで、スタート地点にすら立てない子供たちです」（ヒオカ氏、以下同）

「抑圧され続けると、無意識に諦める」
フリーライター・ヒオカ氏

「後者は深刻で、大学は贅沢品だし、教養や知識を深めたくても、教育は課金制だから習い事もさせてもらえない。選択肢を奪われ続けるのです」

　ネガティブな現実に触れ続けると、意思や気力を失い、思考停止状態になるという。

「私もそうでしたが、親から抑圧され続けると『希望を持つことすら許されないんだな』と、無意識に諦めるようになるんです。大きすぎる困難を背負わされると、この状況から抜け出したいとも思わなくなる」

貧困の当事者を追い詰めていく今の風潮
bizSPA!フレッシュ

「それに今の社会は貧困の原因を本人に見いだして、当事者を追い詰めていく風潮がとても強い。だから『自分なんかが助けられちゃいけない』『幸せになっちゃいけない』と、自己肯定感だけが下がり続けてしまいます。そんな深刻な状況や境遇を、匿名のネット上でしか吐き出せない若者もいるのです」

　大人にとっては耳が痛い言葉だが、なぜこんな言葉がはやるのか。「好き勝手言いやがって」と、一蹴してしまっては何も解決しない。彼らは必死に、SOSを発信し続けている。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【ヒオカ】
フリーライター・1995年生まれ。「無い物にされる痛みに想像力を」をモットーに弱者の声を可視化するライターとして活動中。Twitter：@kusuboku35

bizSPA!フレッシュ編集部
1123：チバQ：2021/11/25(木) 15:18:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbce0bf8e3318af70138d0a6b1e2444a5a44f5a2
手取りは11万円…「一番収入低い人に渡らない」国の制度　恩恵から漏れる人たち
11/25(木) 9:48配信

西日本新聞
高齢者施設で働く女性（63）。正社員に出ている処遇改善の手当をもらえず、不満を募らせている

　岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。

【画像】職種別の月給（残業代込み）

　福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性（63）はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか？」

　勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。

　仕事は食事や入浴、トイレの介助、居室の清掃と幅広い。入浴は1日4人ほどを担当し、寝たきりの人も1人で介助する。毎日くたくたになる。

　仕事の内容は正社員と変わらないと思う。上司の返答は「雇用契約書には、そんな手当が付くとは書いてないでしょ」だった。

　　　　　∞∞

　女性の時給は880円。福岡県の最低賃金870円と10円しか変わらない。月の手取りは11万円ほどだ。

　介護の仕事は3社目。前の二つの職場も処遇改善の手当はなかった。「収入が一番低い人に渡らない制度でどうするの、と思う」。独身で、仕事を掛け持ちして生計を立てている。

　処遇改善加算による賃上げは、パートなどの非正規労働者も対象となる。国の昨年4月の調査では、条件を満たして加算を受けた事業所は93・5％に上った。

　それでも恩恵から漏れる人がいるのは、上積み分を全ての介護職員に支給する決まりがないため。誰に、どのくらい配分するかは事業所に委ねられ、女性のような立場に陥る人がいる。
　手当があっても、生活に苦しむ人はいる。訪問介護の事業所にパートで勤める女性（58）＝福岡市＝は、時給が100円上がり、夏に寸志で3万円を受け取った。独身で月の手取りは約13万円。「これじゃ蓄えはできない。ずっと働かないといけないけど、体力が持つか」と不安を抱える。

　介護職などが加入する全国規模の労組「全国福祉保育労働組合」（東京）の民谷孝則書記次長は「介護事業所の全ての職員を対象とし、1人当たりの金額もきちんと決めて支給する形が望ましい」と異議を唱える。

　組合員からは、今回の経済対策で示された賃上げ額に失望する声も出ている。「月9千円ではあまりにも少ない。国が責任を持ち、国費による交付金で賃金をもっと上げる制度をつくるべきだ」と主張する。
1124：チバQ：2021/11/25(木) 15:19:03: 　　　∞∞

　保育現場も厳しい。保育士が低賃金に悩むケースは依然としてある。

　福岡市の保育士の女性（39）は、正規、非正規両方の形態で保育所に勤務した経験がある。妊娠・出産を機に辞めたが、復帰を求められて悩んでいる。

　認可保育所は、条件を満たすと行政からの運営委託費に、保育士の処遇改善加算が上乗せされる。使い道は賃金の引き上げ。女性は正職員時代こそ月1万円ほどの手当が付いたが、非正規期間はほぼなく、一度時給が10円上がり、年度末に3千円弱を受け取っただけ。

　月給も正職員で手取り約17万円、パートは8万円足らず。「子どもが熱を出さないか、けがをしないか、いつも緊張しっぱなし。割に合わない」。収入面を理由に辞める同僚を何人も見てきた。

　低賃金の一因は制度面にあるとされる。現行では運営委託費のうち何割を人件費に充てるか、処遇改善加算の多くを誰にいくら分配するか、保育所が決める仕組みになっている。労働組合「介護・保育ユニオン」（東京）の三浦かおり共同代表は「委託費のうち最低でも何割は人件費に充てる、などの規制を設けるべきだ」と訴える。

　政府は賃上げに向け、委託費を計算する根拠となる公定価格の見直しを始めた。三浦共同代表は「公定価格の引き上げはもちろん、委託費の規制づくりと、職員を手厚く置いた際の人件費の拡充を同時に進めないと、賃金は上がらない」と指摘する。

■「全員に渡さない制度おかしい」
　介護と保育現場で働く人に話を聞いて回ると、誰もが声をそろえた。「仕事は本当に大変。割に合わないです」と。心に響いた苦悩を伝えたい。

　高齢者施設で働く女性（63）は、職員の給与アップに充てる処遇改善加算を「そもそも全員に渡さなくていい制度なのがおかしい」。今のやり方が続けば、国がいくら施策をしても給料は上がらない、と嘆いた。

　保育士の女性（39）の言葉も切実だった。「今、働いている保育士は仕事にやりがいを感じ、安い給料でも我慢している。行政はそこに甘えている」。この国は子どもをきちんと育てる気があるのか、とも。

　首相は介護職や保育士などの賃金引き上げを最優先課題に挙げた。これまでのような待遇改善の漏れはもう許されない。繰り返せば現場は落胆し、人手不足にも歯止めがかからないだろう。覚悟を見せてほしい。

（編集委員・河野賢治）

介護職員などの賃金
　厚生労働省の昨年6月時点の賃金構造基本統計調査（残業代込み、賞与は除く）によると、従業員10人以上の事業所で、介護職員の月給は25万2300円、保育士は24万9800円、看護師は33万8400円だった。全産業の平均は33万600円で、介護職員と保育士はこれを下回った。
1125：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/3606f8f970c0ede89efc483608ad649a4768227e
「コロナで路上生活」38歳元派遣の“10年前の後悔”
11/29(月) 6:31配信

東洋経済オンライン
コロナ禍の最中に雇い止めに遭ったツトムさん（仮名、38）（筆者撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃を与えている。経済的に困窮している人たちも多い中で、光が当たりにくいのが若者の貧困だ。市民団体などでつくるネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」はSOSを発した相談者のもとに駆けつけて支援する取り組みを行っているが、その駆けつけ支援の対象者の大半が20代、30代の若者だという。
その多くは非正規だが、東洋経済オンラインの連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」の著者で、貧困問題の最前線を取材するジャーナリストの藤田和恵氏は「彼らや彼女たちの中には、正社員にはなりたくないと語る人もいる」と言う。いったいどういうことなのか。

貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」1日目の第2回は、若者が正社員を拒む背景について、藤田氏がリポートする。

【特集のそのほかの記事】
第1回:「時給高いから上京」の21歳女性を襲った“想定外”
第3回:「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困
第4回:データで解明「コロナで階級社会化が加速」の衝撃

　派遣労働者だったツトムさん(仮名、38)は、正社員にならないかという誘いを断ったことがある。その直前に病気で2カ月ほど仕事を休んだからだ。今から10年ほど前のことだという。

　当時の心境について、ツトムさんは「会社に迷惑をかけてしまったという負い目があったんです」と振り返る。

　それからずっと同じ職場で派遣労働者として働いてきた。その後、新型コロナウイルスの感染爆発の兆しが見え始めた今年5月、雇い止めに遭った。

　ほどなくして路上生活となったとき、ツトムさんの胸中にはどんな思いが去来したのだろうか。

　仕事は倉庫内の家具家電などの搬出作業だった。労働基準法などまるで無視の職場で、月の残業時間が200時間近くになることもあった。睡眠をとる暇もなく、その代わり月収は多いときで60万円ほど。きつい肉体労働のうえ、異様な長時間労働だったので、派遣労働者は次々と入れ替わった。

　一方で“生き残った”働き手同士の間には、正社員も含めて妙な仲間意識も生まれ、人間関係はよかったという。

■派遣先の人事担当者から「正社員にならないか」

　働き始めて数年、体のだるさとむくみに悩まされるようになった。検査を受けたところ、国が「指定難病」と位置付ける疾患であることが分かり、休職を余儀なくされた。

　体調が回復すると、再び同じ工場に派遣された。派遣先の人事担当者から正社員にならないかと声をかけられたのは、ちょうどこのころのことだ。

　しかし、難病が完治する見込みは低い。ツトムさんは「これからも長期間休むことがあるかもしれない」とその誘いを断った。これに対し、担当者は「休職は労働者の権利。必要なら制度を使って休めばいい」と言ってくれたという。長時間労働を野放しにする一方で、雇用形態を見直そうとする会社側の対応は極めて良心的だった。にもかかわらず、ツトムさんは最後まで正社員登用の話を固辞した。

　このため、「同じ職場で3年を超えて働くことはできない」という派遣3年ルールが導入されてからは、倉庫内の担当メーカーを変えることで新たに採用したかのように見せかけた。脱法的だが、ツトムさんも同意のうえでの対応だった。

　風向きが怪しくなったのは働き方改革が始まってから。残業時間が激減し、そこにコロナ禍が追い打ちをかけた。

　手取りは月16万円ほどと、かつての3分の1以下に落ち込んだ。まさかそんな事態になるとは思っていなかったので、貯金もない。正社員にはある住宅手当などの福利厚生もない。家賃と通院費を差し引くと、手元に残る生活費は生活保護水準と変わらなかった。結局家賃を滞納。2020年の暮れからネットカフェ暮らしになったという。

　そして5月の雇い止めである。理由は異動してきた上司と折り合いが悪かったからだと思う、とツトムさんはいう。上司の胸三寸次第でクビになるなど、正社員であれば少なくとも表向きにはありえない。

　かつて正社員にならないかと熱心に勧めてくれた人事担当者が手を差し伸べてくれることはなかった。すでにネットカフェ暮らしだったツトムさんが路上生活になるまでにそう時間はかからなかった。
1126：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:24: ■意外と耳にする「正社員になりたくない」という声

　ツトムさんとは、市民団体でつくる新型コロナ災害緊急アクションの駆けつけ支援を取材する中で出会った。同アクションにSOSを発信してくる人の多くは派遣やアルバイト、契約社員といった非正規労働者だ。正社員だったというケースはほとんどない。ただ、正社員登用の誘いを断ったとか、あるいは正社員にはなりたくないという話は意外と耳にした。

　大手チェーン系列のホテルで働いていた契約社員の30代の男性は、正社員にならないかという誘いを何度か受けたが、そのたびに断っていた。その理由を「正社員になると責任が生じるから」と説明する。

　この男性は今年1月、コロナに感染したことを理由に解雇された。明らかに違法である。しかし、男性は「ユニオンや労働組合に相談して騒ぎ立てたくない。周りに迷惑をかけたくない」といって特に抗議や抵抗することなく、解雇通告を受け入れた。

　また、寮付き派遣で、大手自動車メーカーや精密機械関連の工場などを転々としてきた20代の男性はコロナ禍で仕事を失った。

　寮からも追い出され、生活保護の申請をしたところ、劣悪な無料低額宿泊所に入居させられ、新型コロナ災害緊急アクションに「豚小屋のようなところに入れられてしまった」と助けを求めるメールを送ってきた。

　散々な目に遭ったようにもみえるが、この男性はコロナが収まっても、正社員の仕事を探すつもりはないという。理由はやはり「正社員になると責任が生じるから」。

　別の20代男性はさまざまな観光地のリゾート派遣で働く中で、正社員登用の話を持ち掛けられたが、「長く働き続けるかどうかわからないので、会社に迷惑をかけてはいけないと思い、断った」という。結局、コロナ禍の中で路上生活となった。

　正社員の責任、会社に迷惑をかけたくない――。取材を続ける中で何度か耳にした言葉だ。

　たしかに正社員の中には長時間労働や厳しいノルマを課せられながら、賃金水準や待遇は非正規労働者と変わらない“名ばかり正社員”もいる。ただ彼ら、彼女たちに正社員の責任とは何かと尋ねると、明確な答えが返ってくるわけではない。

　責任というなら、非正規労働者だって出退勤時刻は決められているし、ある程度の作業効率も求められる。正社員になったとして管理職になるのが嫌なら、断ることもできる。もし異動が嫌だとしても、いつ路上に放りだされるかもしれないリスクと比べたら、まだましなのではないか。

会社に迷惑がかかるという理由にしても、無断欠勤や「今日辞めます」はご法度かもしれないが、ルールにのっとれば、辞める権利と自由は、いつでも、誰にでもある。

　私がそう指摘すると、先ほど挙げた寮付き派遣を渡り歩いてきた20代の男性は少し考えた末にこう答えた。

　「何もしなくても仕事を紹介してくれる派遣は正直楽というのもあるかもしれません。それに、中卒の僕にとっては派遣でも働き口があるだけありがたいです」
1127：チバQ：2021/11/29(月) 10:12:43: ■「正社員を雇うリスクも理解できる」と語る非正規

　リゾート派遣で働いていたという20代の男性は「いろんな職場で友達ができるので派遣も悪くない」という。そのうえで「経営者の立場で考えたら、正社員を雇うリスクも、僕には理解できます」という持論を語った。

　こうした若者たちに共通するのは、会社や企業に対してどこまでも対等であろうとする意識なのではないか。一見誠実にみえるが、ともすれば「働かせていただいている」という“下から目線”と紙一重でもある。コロナ禍のような不測の事態が起きても働き続けることは、企業や会社の温情によるものではなく、労働者の当たり前の権利である。

　取材で出会った若者たちにもう1つ共通するのは、生活保護を利用することへ忌避感である。先述した大手チェーン系列のホテルで働く30代の男性はコロナ解雇で失業し、家賃が払えなくなってシェアハウスを追い出されても「周囲に知られたくない」という理由で生活保護の利用を拒んだ。

　また、寮付き派遣を経て悪質無低に放り込まれた20代の男性は「生活保護を受けている人は、やっぱりそういう目で見られますから。寮付き派遣でもいいので1日でも早く仕事を始めたい」と訴えた。

　新型コロナ災害緊急アクションにSOSを求めるほど追い込まれているにもかかわらず、労働者の権利もいらないし、「国民の権利」である生活保護の利用も拒む。その権利行使にネガティブな態度は若者の貧困、そして日本の貧困の背景にある特徴の1つでもある。

　一方、冒頭で紹介したツトムさんは、新型コロナ災害緊急アクションの支援を受け、生活保護を申請。現在は賃貸アパートに入りなおし、仕事を探している。生活保護の医療扶助によって通院も再開することができた。

　意外なことにツトムさんは2020年の年末から今年5月までの半年間のネットカフェ生活について、「不思議なもので、賃貸アパート暮らしをしていたときよりも楽でした」と振り返る。

　ネットカフェ代は最低でも1泊1500円はかかるので、それまでの家賃よりも割高になった。かといって家賃の滞納歴があるので、新たに賃貸アパートを探すことも容易ではない。

■「その日暮らしは慣れてしまうと気楽」

　ツトムさんは給料日前に金欠に陥らないよう、月給制から日給制に変えてもらった。「手元にお金がなければ使いようがない」と考えたからだ。日給は8000円。週末は仕事がないので、1日に使えるお金は5000円ほどだった

　結果、1日の食事をカップラーメン1つや、お菓子だけですませることが増えた。通院もできず、服薬も中断せざるをえなくなった。そんなネットカフェ暮らしのどこが楽だったのか。

　「月給の中で家賃や光熱水費のやりくりを考えなくていいからですよ。目の前の1日を乗り切ればいいその日暮らしは、慣れてしまうと結構気楽でした。最近は、ネカフェも出入りが自由だったり、住民票が置けたり、郵便物を受け取れたりというところもありますし。高いですけど、カレーが食べ放題というとこもありますしね」。

　ネットカフェで住居喪失者向けのサービスが充実しつつあるという。

　ツトムさんは、正社員化の話を断ったことをどう思っているのか。今も後悔はないのだろうか。ツトムさんは迷いつつもこう答えた。

　「(30代後半という)年齢や病気のことを考えたら、なれるんだったら、なっておいたほうがよかったかな。今はそう思っています」

(第3回は「親が学費負担放棄」学生を絶望させる新たな貧困)

藤田和恵 :ジャーナリスト
1128：チバQ：2022/01/03(月) 23:34:29: https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2022010300014.html
「家もない、仕事もない」　小さな子どもを連れた母親も　年越し大人食堂
2022/01/03 17:39AERA dot.

「家もない、仕事もない」　小さな子どもを連れた母親も　年越し大人食堂

1月3日に開かれた「大人食堂」。開始前には２００人近くが並んだ（撮影：野村昌二）

(AERA dot.)

「家もない、仕事もない。まさか、正月を路上で過ごすとは思いませんでした」

　1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開かれた「年越し大人食堂」。食料配布の最前列に並んでいた男性（58）は、思いつめた表情でつぶやいた。

　大人食堂は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人を支援しようと、新型コロナ災害緊急アクションや反貧困ネットワークなど複数の団体が主催。弁当以外にも、おむつや生理用品なども配布した。

　正午開始の3時間ほど前から人が並びはじめ、開始30分前には200人近くが寒空の下、列をつくった。中高年男性が多いが、若い女性も少なくない。中には、小さな子どもを連れた母親の姿もあった。

　冒頭の男性は、半年ほど前に働いていた飲食店が倒産した。やがて家賃を払えなくなり、住んでいたアパートを追い出された。上野公園や池袋のガード下などで野宿をして過ごすという。

「寝袋があるけど、寒くて寝られない」

　この日も寒さで寝られず、上野公園から歩いて4時間近くかけ、ここに来たという。持ち物はリュックサックが一つで、所持金は1千円あるかないか。こうつぶやく。

「家があって、仕事があって、風呂にも入れて、人として最低限の暮らしをしたいです」

　コロナが長引く中、雇用情勢は改善傾向にあるものの、生活困窮の長期化が深刻になっている。厚生労働省の集計によると、全国の自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に2021年度上半期（4～9月）に寄せられた新規の相談件数は30万7072件。これは、感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）の約2.5倍に上る。

　特に非正規雇用や女性の働き手が多いイベント関係や宿泊、飲食業などの苦境は継続している。

「一生懸命に働いて税金もちゃんと払ってきたのに。国は何もしてくれない」

　大人食堂に電車を乗り継いで来たという中野区に住む男性（53）は、怒りをぶつける。

　イベント関係の仕事をしていたが、コロナの影響でイベントは軒並み中止になり収入はほぼ途絶えた。フリーランスなので失業給付ももらえない。

ハローワークに行っても、年齢が壁となって仕事は見つからない。今は細々と友人の仕事を手伝っているというが、収入は以前の10分1以下。

　家賃は4万円。これに電気、水道、ガスなど公共料金を払うと手元にはほとんど残らない。男性は訴える。
1129：チバQ：2022/01/03(月) 23:34:47: 「先が見えない。何で、こんなことになってしまったのか」

　家族4人で暮らす都内の男性（40代）も、コロナ禍で仕事をなくした。今日は、2歳になる娘のおむつももらえたという。

「こういう支援は本当にありがたいです」

主催団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、こう指摘する。

「公助が十分に機能していない」

生活保護に対する偏見や、支援制度の条件の厳しさといった課題もあるという。

「感染の第6波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している。現金給付や家賃補助など、国の経済支援の拡充が必要だ」（稲葉さん）

（AERA編集部　野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
1130：チバQ：2022/01/03(月) 23:35:23: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20211230-567-OYT1T50112.html
コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列
2021/12/30 23:19読売新聞

コロナ禍で生活困窮、広がる支援の輪…「年越し大人食堂」に長い列

「年越し大人食堂」の会場で食料などを受け取る人（左）（３０日午後、東京都千代田区で）＝和田康司撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　新型コロナウイルス禍の長期化により、昨年に続き、今年も失業や収入減で生活が困窮する人が後を絶たない。各地の支援団体では、行政サービスを受けにくい年の瀬に、食料配布や生活相談などの活動を行っており、寒空の下、支援を求める人たちが列を作った。

　東京都千代田区麹町の聖イグナチオ教会では３０日正午から、生活に困った人を支援する「年越し大人食堂」が開かれ、弁当やレトルトの中華丼、お菓子、缶詰などが配られた。コロナ禍で収入が減り、数日分の食料確保のために訪れたという江東区のパート女性（５１）は「ありがたい、うれしいです」と笑顔を見せた。

　コロナ禍前は解体業などの日払いの仕事をしていたという男性（５９）は「感染が拡大してからぱたっと仕事がなくなった」と語る。

　今は週に２、３日、清掃のアルバイトをして暮らし、年末年始は、都が一時的な宿泊場所として提供するビジネスホテルに滞在している。「自分は一人だからまだ何とかなるけれど、子どもや家族がいる人は大変。収束まで持ちこたえられればいいが……」と語った。

　この日の「大人食堂」に訪れたのは２０歳代～７０歳代の２７８人。主催者団体の一つ、一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（５２）は「感染の第６波への警戒感が強く、今も雇用が不安定化している」と指摘する。同教会での「大人食堂」は１月３日にも開く。

　厚生労働省の集計によると、全国約９００自治体に設置されている生活困窮者向けの相談窓口「自立相談支援機関」に今年度上半期（４～９月）に寄せられた新規の相談件数は、３０万７０７２件に上った。コロナ禍前の２０１９年度同期（１２万４４３９件）と比べると、約２・５倍に上る。

　同省は今月上旬、全国の自治体に向け、年末年始にも生活困窮者に対応できるよう、相談体制の確保などを求める通知を出した。
1131：チバQ：2022/01/17(月) 13:14:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/be49c7d3b6e344d0c7e856064820b1c4e413c97d
10日間飲まず食わずの失業者も…ホームレスにも広がる「貧困格差の実態」
1/17(月) 8:45配信
格差社会の拡大が叫ばれる現代、貧困の波はより一層の隔たりを生んでいる。そして、その波はホームレスにも広がっていた。ホームレスとひとくくりにされがちな人々の、生活格差を取材した。

YouTubeにも出演したホームレス歴3年半の男性
「俺、YouTubeに出てんだよ、40万回再生されてる」。世間が正月ムードに染まる頃、凍てつく寒さの中、新宿駅西口の路上に座り込んでいた男性、伊藤さん（76歳）。通行人が足早に歩く中、路上に段ボールを敷いて、足元には毛布をかけ、片手でスマホをいじっていた。

「10歳ほど歳ごまかさないと働けないよ、だからみつかる前に辞めないと……」と語る。以前は建築関係の仕事をしていたそうで、仕事を辞めてから新宿でホームレスをはじめて3年半になる。

「朝は5時頃に起きて、通路に移動する。それからずっと路上に座っている。人がひっきりなしに来るから忙しいんだよ」

　収入のほとんどは通行人からの寄付で、月に数万円を稼いでいるそうだ。取材をしている間も何人もの人たちが足を止めて寄付をしており、なかには千円札を入れる人の姿もあった。コロナ前は行列に並ぶ購買の仕事の依頼もあったそうで「主に中国人から依頼されたかな、月3回、4回ほど」と言う。並ぶ時間や購入するものによってもらえる金額は変動するが、金額は1回500円から2000円ほどになるそうだ。

他の人も養えるほど収入はある
1日の寄付金を持つ伊藤さん

「主な使い道は食費だね、まあ食う分には困らないね。今日も差し入れもらって、弁当3個。1個は他の人にもあげたよ」。長年ホームレスをしていると顔見知りも増え、よく差し入れをもらうそうだ。炊き出しを活用するのか聞くと「1か所ぐらいしかいかないね。1週間に1回だけ」と語る。

　伊藤さんのそばには、2年ほど前にたまたま新宿で知り合ったという女性のホームレスの方がおり、一緒に過ごしていた。また話を聞いている最中も時折LINEの通知音がなっていた。当然、携帯電話の通信料も支払っているそうで、「自分が食べる分だけでなく、他の人も養えるほど収入はある」という。それが本当だとしても、極寒の路上で冷めた弁当を食べる生活は、つらいだろうと思う。

　施設に入らないかと時折声をかけられるそうだが、その提案は頑なに拒んでいる。そのわけは「あんなんダメだよいい加減でダメ、いい加減なところは最初から入んない。生活保護なんてのはいかさまだよ。お金出す役所のほうもいかさま。もらうほうもいかさま」と語る。

　生活保護は生活を立て直すための当然の権利なのだが、当事者たちが受ける気になるような支援が必要だ。また集団生活が苦手で施設を嫌う人も多く、個室を借りられるようサポートする支援団体も出てきている。しかし、彼は「新宿はいいよ新宿は」と、そこに安住の地を見出していた。
長年培ったコミュニティを大切にする男性
　夜の池袋駅、足を引きずるようにして歩く男性に声をかけた。コンビニにカップ焼きそばを買いにいく途中だったAさんは「収入は全然ないよ。でも食べ物とかは炊き出しとかあるし、持ってきてくれる人もいる」と語る。

　たしかにその手には食料の入った大きな紙袋が握られており、十分な食料を持っていた。池袋駅に長年住んでいるAさんは、以前は別の地域を転々としていた。新宿にいた時は毎年、明治神宮まで初詣に行かれていたそうだ。東京にはお兄さんを頼って来たそうだが、音信不通となり今では池袋での生活が板についている。

「いつまでもこんな生活していられないけど、施設に入ったり、アパート借りたとしても1人だとつまらないから」

　長年ホームレスをしていると顔見知りも増え、なかなかよそにはいけないらしく、「誰かと話したいというのが1番だね。そうじゃないと変な事考えるから……おかしくなっちゃうからね」と、1人暮らしをしない理由を語ってくれた。

　炊き出しの利用頻度も低いそうで「大体みんなもらいにいかないよ炊き出し。あんまりおいしくないから。たまに好きなカップ焼きそばを買うのが楽しみ」と語る。
1132：チバQ：2022/01/17(月) 13:14:22: 20歳から路上生活、ホームレス歴40年
ホームレス歴40年の大ベテランの佐藤さん

　新宿駅南口、大型のショッピングモールが立ち並ぶ施設付近で路上生活をしていた男性・佐藤さん（62歳）。20歳の頃から仕事をしては辞めてを繰り返し、ホームレス歴は40年近くになる。

「収入のほとんどは通りすがりのひとからもらっていて、多い時だと日に3000円くらいかな。食べるものも差し入れてもらってるよ」と語る。月3万～4万円の収入を得ているそうだ。路上生活をしていて困る事は特にないそうで、お金を使うのはタバコと食費のみ。今の生活が性に合っている様子だ。

10日間飲まず食わずだった男性
会社が倒産し、1か月近く前に路上生活を始めた沼野さん

　冷たい風が吹きさらす新宿中央公園。ただの広場に大量に敷き詰められた毛布の山が「宿のない人が一時的に泊まれるように」と解放されていた。そこで一夜を明かした男性、沼野さん。ホームレスになって1か月足らずだという。以前は埼玉県越谷市でトラックの運転手をしていたそうだが、会社が倒産して社長が雲隠れ。給料も振り込まれず、当てどもなくさまよって新宿に行きついたそうだ。

「越谷から練馬まで歩いて来たんだけど、歩き疲れちゃって。途中、交番でおまわりさんに交通費をもらって、新宿中央公園で炊き出しをやってるのを教えてもらった」。警察官に越谷から練馬まで歩いて来た事を告げると、大変驚かれたそうだ。

　2021年12月31日に新宿中央公園で行われた炊き出しに参加したそうで、それまで10日間近く飲まずくわず。「若い頃にレンジャーにいてね、飲まず食わずは慣れてるよ」と語る。当時演習で食料は与えらず、演習中は蛇などをさばいて食べなければならないサバイバル訓練を受けたていた。それを食べるのが嫌だったそうで、その経験のため食べない事には慣れているらしい。

　その後、沼野さんは大久保公園で行われた炊き出しにも参加した。その際に、今後の生活相談や食料品、現金4000円をもらっていた。数日後に一緒に役所への相談を付き添ってもらう。それまで、今回の現金支給で「しばらくネットカフェなどで一夜を明かす予定」だと言う。

ホームレスの情報格差からみる収入格差
沼野さんに炊き出しの食料を見せていただいた

　ホームレスになる人にはさまざまな要因があるが、首都圏のホームレス取材をしている筆者が見聞きした限り、そのほとんどが失業によるものだった。だが、ホームレスになった後の対応の違いによって、収入の格差は生まれてくる。

　公の制度に頼らず、路上生活で培ったコミュニティを活用するホームレスの方々は、さまざまな情報に触れる機会や差し入れをしてくれる顔見知り人も多く、どこにいけば炊き出しがあるかも知っている。一方、路上生活でのコミュニティに入れていない場合、炊き出しの場所や日時、差し入れてくれる人のいる情報など自分で調べなければならず、そこに収入の格差は生まれてくるようだ。

　国の統計上は数値で「相対的貧困」の基準を定めているが、その値だけでは必ずしも実際の貧困の度合いは計れないのではないだろうか。貧困の原因が生活基盤の不安定さにあるのだとすれば、人間関係や情報源といった基盤を構築できているかどうかも重要だ。そのためにも公的な支援やサポートの必要性を感じた。

＜取材・文／酒井由和＞

bizSPA!フレッシュ編集部
1133：チバQ：2022/03/21(月) 08:09:37: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3K6QR5Q3KUTFL00Y.html
10万円給付は借金支払いや生活費に　困窮世帯の厳しさ続く
2022/03/19 10:00朝日新聞

10万円給付は借金支払いや生活費に　困窮世帯の厳しさ続く

「心もあたたまる」。認定NPO法人キッズドアの食料支援の感想にはシングルマザーからのものもあった=キッズドア提供

(朝日新聞)

　3割近くを未払い金や借金の支払いにあて、さらに3割超を生活費に回す――。政府が昨年末から配った18歳以下の子どもへの1人10万円の給付金について、困窮世帯での使われ方が支援団体の調査でわかった。2月までに全額使い切った世帯も4割に達し、進学シーズンなどを前に厳しい環境にあるとみられる。

　経済的に苦しい子育て家庭を支援する認定NPO法人「キッズドア」が2月中旬までアンケートし、1725世帯から回答を得た。うち9割は一人親で、1割はふたり親だった。

　結果によると、10万円の使い道は「生活費（食費含む）」が34%で最多。未払いの水道・光熱費（10%）や学校関係費（9%）、借金の返済（8%）を合わせると61%は足元の暮らしに必要な経費に回していた。

　一方、11%は入学金など半年以内に使う貯蓄と回答。将来の備えとして貯蓄するとしたのは7%だけだった。
1134：チバQ：2022/05/13(金) 13:41:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bfc2b238b89c2cd6bb669ac29653b53d4fd6f2
「大丈夫」の裏に「助けて」　札幌、再開発の片隅で…路上生活者は今
5/13(金) 13:19配信

毎日新聞
にぎやかな都会で、路上生活者に声をかけ、炊き出しの日時が記載されたビラを手渡す労福会のメンバー＝札幌市中央区で２０２２年５月７日、真貝恒平撮影

　北海道新幹線の札幌延伸や２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指し、再開発が進む道都・札幌市の中心部。人々が行き交う都会のにぎやかな風景が広がる。だが、ボランティア団体「北海道の労働と福祉を考える会」（労福会）の「夜回り」に同行すると、雑踏の片隅で、人目を避けるようにひっそりと路上生活を送る人々の姿が目に付く。路上生活者の現状と支援のあり方について探った。【真貝恒平】

　７日午後７時半過ぎ、市中心部の地下歩行空間。新型コロナウイルスの流行後に迎える３度目のゴールデンウイーク（ＧＷ）は３年ぶりに行動制限がなく、自由な休日を楽しむたくさんの笑顔であふれた。壁に貼られているのは、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市のポスターだ。

　「こんばんは。お変わりありませんか」。にぎわいをよそに労福会のメンバーが地下歩行空間のベンチに腰掛けている男性に声をかける。フードバンクなどから提供を受けた菓子パンや飲み物、マスクを手渡すと、男性は目を細め、「いつもありがとうね」と感謝の言葉を口にした。再開発の進行とまるで関係なく続いている光景だ。

　労福会は１９９９年の設立。大学生を中心に高校生や市役所の退職者ら約３０人がメンバーとして登録する。毎週土曜の午後７時から２時間、約２０人が３グループに分かれて札幌駅や狸小路周辺などを「夜回り」し、路上生活者に生活必需品を配布。月１回、大通公園などで炊き出しも行い、路上生活者の支援を続けている。

　多くの路上生活者が身につけている服を見ると、行き交う人々とほとんど変わらない。ただし、ズボンの丈が短かったり、靴が汚れていたりというわずかな「異変」がある。メンバーはそれらを見落とさずに声を掛けている。自身の境遇に負い目があるのか、最初は声掛けを警戒され、無視されることもあるが、何度も会ううちに徐々に心を開いてもらえるという。

　この日、大通の地下街で出会った５０代ぐらいの男性は「生活保護は拒否しています」ときっぱりと言い切った。仕事さえ見つかれば、「路上生活から抜け出せる」と説明する。地下街が閉まる深夜は路上を歩いて朝が来るのを待って、日中は地下街のベンチなどで休むという。労福会は路上生活者に生活保護の申請を勧めているが、「まだまだ大丈夫だ」と断る人もいる。「自分のことは自分で」という「自助」の意識が強く、他者の支援を受けることをよしとしない固定観念があるという。

　「優しい人ほど、自分が悪いという自己責任の意識が強い」。大学院で貧困問題について研究する大野慶さん（２８）が言う。労福会の活動に参加して７年ほど。路上生活者と接し、その心の内がいくらか見えるようになってきたという。「大丈夫」と笑う言葉の裏に「本当にどうにもならない時は、助けてほしい」という思いがあることを知った。大野さんは「自分たちの活動は最後のセーフティーネットだと思っています」と力を込める。

　労福会が札幌市の委託で毎年、実施する調査で、２１年の路上生活者は市内に約４０人。０８年のリーマン・ショック後に一時的に１０９人まで増えたものの、徐々に減り、最近５年間は３０～４０人で推移する。

　◇一緒に考える

　一方、札幌市ホームレス相談支援センター「ジョイン」のスタッフで、労福会副代表の小川遼さん（３０）は路上生活者の人数が減少したと額面通りに受け取っていない。「２０～３０代の路上生活者は増えているが、ネットカフェに寝泊まりすれば、数字に反映されない。実際はその倍以上いると感じる。『隠れホームレス』への支援が行き届いていないのが現状だ」と警鐘を鳴らす。小川さんは「一緒に困って一緒に考える。とことん付き合っていくことが自分たちの存在意義だ」と語った。
1135：チバQ：2022/05/13(金) 13:51:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fda253f8c33bebea8f6c4b94a48704c493a43ab
手取り22万円「非正規・氷河期世代」を襲う「一生氷河期」という悲劇
5/13(金) 11:16配信

幻冬舎ゴールドオンライン
手取り22万円「非正規・氷河期世代」を襲う「一生氷河期」という悲劇

労働人口の減少がみえている日本において、如何にして人手を確保するかは、重要課題のひとつです。そのような議論のなか、初めてクローズアップされたのが氷河期世代。「辛酸を嘗め続けてきて、やっと……」という思いと、「いまさら手遅れ」という思いが入り乱れている、そんな現状をみていきましょう。

氷河期世代…いまだ50万人が不本意ながら非正社員
2019年4月に開催された第5回経済財政諮問会議。日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つでのこと。そこで初めて問題がクローズアップされたのが、氷河期世代にまつわるものでした。

氷河期世代とは、厚生労働省が2019年8月に発表した『就職氷河期支援施策の取り組みについて』において「おおむね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代」と定義しています。高卒であれば、1975年から1986年に生まれ、2022年時点で36～47歳になる人たち。大卒（ストレートで大学に入り、4年で卒業した場合）であれば、1971年から1982年に生まれ、2022年時点で40～51歳になる人たち。つまりいまの40代はまるまる氷河期世代だといえます。

この世代は、学校卒業時に有効求人倍率は1を上回ることはなく、希望の職につくことが非常に困難だった時代です。文部科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』によると、1996～2006年には、大学卒業者のうち、1万人以上が「一時的な仕事」、つまりパートやアルバイトに就くしかない状況でした。

【「大学卒業者数」と「一時的な仕事に就いた者」の推移】

1996年　 512,814人/10,514人

1997年　 524,512人/10,738人

1998年　529,606人/11,957人

1999年　532,436人/16,023人

2000年　 538,683人/22,633人

2001年　545,512人/21,514人

2002年　 547,711人/23,205人

2003年　 544,894人/25,255人

2004年　 548,897人/12,412人

2005年　 551,016人/12,061人

2006年　 558,18人/12,039人

出所:文部科科学省『文部科学統計要覧・文部統計要覧』より作成

不本意ながらも正社員として採用され、社会人となった人たちはまだよかったのですが、そうではなかった人たちの多くは悲惨なキャリアを歩むことになりました。

雇用環境が改善したきた2005年以降、そこで正社員になれた人はよかったですが、その時点ですでに30代に達していた人たちは特に正社員へのハードルは高く、断念せざるを得ないという状況に。政府は氷河期世代に対して、正社員への道を支援していますが、企業側が正社員としてのキャリアのない人たちを採用するメリットがあるのか……疑問です。「生涯、非正社員」は氷河期世代・非正社員の人たちにとって、かなり現実的な未来なのです。

財務省の調査によると、就職氷河期とされる人は、およそ1,600万人。そのうち現在も約50万人が「望まずして非正社員」といわれています。
1136：チバQ：2022/05/13(金) 13:51:42: 40代氷河期世代…非正社員と正社員を比べてみると
厚生労働省『令和3年賃金構造基本調査』によると、大卒男性、非正社員の平均月収は31万1,400円、手取りにすると24万円ほどになります。

40代に注目すると、40代前半で月収28万9,200円、40代後半で28万6,900万円。手取りにすると22万円ほどです。また同時期の正社員をみていくと、40代前半で月収44万6,200円、40代後半で48万3,500円。

年功序列が根強く残る日本では、通常、年齢が上がるにつれて収入も上がっていくもの。正社員ではそのストーリーを描くことができますが、非正社員では難しいことがわかります。

また非正社員では賞与も期待できず、全体の全世代平均で推定419万円。40代前半では361万円、40代後半で365万円。同時期の正社員は40代前半で684万円、40代後半で748万円。少々、悲しくなってくる結果です。

そんな非正社員ですが、あえて正社員にはならず、高給を手にする人たちもいますので、大卒男性・非正社員の給与分布を確認してみましょう。

全世代で基本給20万円未満は26.8％。40代前半では27.3％、40代後半で28.2％。40代にして3人に1人弱が、大卒初任給以下の水準です。

【大卒男性・非正社員の給与分布】

20万円未満:27.3％/28.2％

20万～22万円未満:12.8％/15.3％

22万～24万円未満:16.5％/13.2％

24万～26万円未満:6.4％/6.7％

26万～28万円未満:4.6％/7.9％

28万～30万円未満:8.2％/4.7％

30万～32万円未満:4.8％/4.5％

32万～34万円未満:2.3％/2.1％

34万～36万円未満:2.6％/3.6％

36万～38万円未満:5.0％/1.5％

38万～40万円未満:1.9％/2.1％

40万円以上:7.7％/10.2％

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本調査』より算出

「大学を卒業しても、一生、非正社員でしかない……」。そんな諦めの境地にいる氷河期世代。仮に大学卒業後、65歳まで働いたとしたら、正社員との生涯年収の差は1.1億円にもなる計算。生まれた時代を恨みたくなるのも、仕方のないことかもしれません。
1137：チバQ：2022/06/01(水) 16:20:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/647a64bfb429c0246f3fdf1c049866ec61212004
「生涯で一番きつい」月の手取り12万円から7万円に　コロナ禍で3度転職　追い込まれるひとり親
6/1(水) 11:52配信
沖縄タイムス

　沖縄県が31日に公表した「沖縄子ども調査」で、経済的困難を抱える親子が、長引くコロナ禍や物価高騰でさらに追い詰められている実情が明らかになった。とりわけひとり親世帯の厳しさは増しており、収入が減った中2の保護者は51・7％。ふたり親世帯より10ポイント以上高い。国の全国調査と比べても17ポイント以上高く、シングルマザーからは「生涯で一番きつい」「受けていた支援が打ち切りになった」と切実な声が漏れる。（社会部・松田駿太、学芸部・嘉数よしの）

■追い込まれるひとり親

　沖縄本島南部で高校2年の娘を育てる女性（44）は、コロナ禍で3度の転職を余儀なくされた。腎臓に持病がある娘のため、長年勤めた雑貨店を辞めて実入りのいい夜の飲食店で働き始めた直後の2020年2月、県内でコロナ感染が確認された。

　マスクを外して接客しなければならず、勤務中は「ずっと不安」。重症化リスクがある娘が心配で、同年秋には弁当屋に転職した。感染が広がると客足は落ち込み、月の手取りは12万円から7万円に減った。別の飲食店に職を求めても、収入は月数万円。苦しくなる一方だった。

　ひとり親を対象にした県の家賃貸付制度や児童扶養手当を利用したが、貯金も切り崩さねばならず「絶対に触らない」と決めていた娘のための預金にも頼らざるを得なかった。お年玉もためていた口座。「伝えるのがすごくつらかった。この2年間は生活をどう守るかばかり考えていた」と声を震わせる。

　6月からサービス業の正社員として働くことが決まり、ようやく希望が見えてきた。収入は月16万円ほど。「娘が高校卒業後にやりたい道に進めるよう頑張りたい」と前を向く。

■弁当配布に希望者殺到

　中2の娘と中1の息子がいる本島南部の母親（48）は、20年5月に離婚した。精神障がいがあって働けないため、月約15万円の障がい年金が頼みの綱。貯金はほとんどできない。今春の息子の進学時には制服代などに約8万円かかったため、家賃を払えなくなり「待ってもらっている」

　相談機関を訪ね歩き、社会福祉協議会などから食料支援を受けるが、生活は苦しい。民間団体から受けていた週2回の弁当配布はこの4月、申し込み殺到で定員オーバーになり、受けられなくなった。

　「困っている人が増えているのだろう」と身につまされる。「支援は広がっているが間に合っていない。もっとうまく情報を届け、支えてほしい」と望む。
1138：チバQ：2022/06/08(水) 17:25:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b3c05a16655338a7552d718f5afefd85a8b98f
「もう消えたい」ゴミが散乱する四畳半の部屋で…62歳男性を襲う孤独
6/8(水) 15:55配信

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大手印刷会社などを経て、33歳で独立。風俗専門の広告会社を設立するが、2020年に廃業した。背後の窓は、酔って破壊したせいで段ボールで塞がれている

かつては”上がり”とされてきた還暦。人生100年時代という延長戦を迫られた今、おめでたいと手放しで喜べる余裕はない。ミッドライフ・クライシスの先に待ち受ける、60代の厳しい現実とは？

⇒【写真】玄関には大量の吸い殻が詰まった紙コップが放置されていた

「体も心も、毎日しんどい、ツラい」
鬼ころしの180㎖パックと食べかけのカップ麺が散乱する四畳半の部屋にはすえた臭いが充満している。東京都在住の横田智史さん（仮名・62歳）は消え入るような声で“変調”について語り始めた。

「ここ数年、もう消えたいって気分にしょっちゅう襲われるようになった。体も心も、毎日しんどい、ツラい」

約30年間、小さな広告代理店を経営してきたが、コロナ禍もあり、2年前に廃業。同じ頃、同年代の妻と離婚した。貯金を取り崩しながら暮らす現在は酒浸りの生活に。

「この1年は絶えず胃のあたりや背中が痛くて、しょっちゅう真っ黒なタール便も出る。でも今さら病院に行って体を治す意味が見いだせないから放置してるんだ」

「人とか行政に頼るのは一番の苦痛」
タレントの上島竜兵氏や俳優の渡辺裕之氏の死について尋ねると、横田さんの表情は一変。

「ショックだったよ。でも彼らの気持ちはよくわかる。俺もかつては毎日死ぬほど働いて、夜は飲んで大騒ぎ。でも今はほぼ誰とも口を利かない日々。どんどん内にこもっていっちゃう」

50代までは感じなかった将来への漠然とした不安、現状への絶望感があるという。

「何を食っても、何を見ても感動しない。毎日がどんよりとしている。時折、強烈な寂しさに襲われるんだけど、それでも人と会う元気は湧かないし、そもそも人から求められることもない。今は顔を洗うのも、歯を磨くのも面倒。だからって人とか行政に頼るのは一番の苦痛だよね。哀れみ、蔑み。人間、それが一番辛いと思う。だから人恋しくても、死ぬまでひっそりと酒を友達に生きていくつもりです」

60代の危機はどこからくるのか
彼のように60代から危機的状況に陥るのは、偶然なことではない。

厚労省の調査によると、男性の年収は、多くの企業で定年となる60代前半で一気に減少。さらに、定年後の再雇用者のうち約5割は年収額が半分以下に減ることがパーソル総合研究所の調査でわかった。

変化するのは収入面だけではない。食品会社・味の素が実施した「60代以降の就業及び健康」の調査では、年代間の違いが明らかとなった。

「身体で気になること」では、40代が疲労感や疲れやすさが高いのに対し、60代では脚の筋力、握力の低下を実感。また「人生観や価値観」では、40～50代が「仕事など、人生の成功を収めたい」と考えるのに対し、60代は「社会や地域の役に立ちたい」「人との出会いやつながりを大事にしたい」が多数派となる。

つまり、60代は定年による収入の急減と仕事の喪失が起こり、体力の急激な衰えを感じ、社会的に孤立しやすいとき――。40～50代の中年期には、中年の危機＝ミッドライフ・クライシスという言葉があるが、その先には60代の危機、いわば“シルバーライフ・クライシス”が待ち受けているのだ。

「#いのちSOS」
フリーダイヤル　0120(061)338
月・木：0時～24時(24時間)
火・水・金・土・日：8時～24時

取材・文／週刊SPA！編集部

―［［60代危機］という新たな病］―

日刊SPA!
1139：チバQ：2022/07/07(木) 21:18:02: https://www.tokyo-np.co.jp/article/187635
＜この声を　参院選埼玉＞（4）女性の貧困　「何かを考える余裕ない」
2022年7月5日 08時06分
　「一時金や支援物資はすごく助かる。でも一番必要なのは、安定した就職先です」。都内で就学前の子どもを一人で育てる二十代の茉優（まゆ）さん（仮名）は、そう話す。夫とは離婚調停中。夫が養育費の取り決めを渋り、半年以上長引いている。そのためシングルマザーとして行政に認められず、ひとり親手当も出ない。
　昼間は子どもを保育園に預け、メンズエステと呼ばれる男性向けの接客業で働く。キャバクラなどの接待を伴う飲食業や風俗業、いわゆる「夜職」と呼ばれる業種だ。健康保険や有給休暇などの保障はない。その代わり売り上げは店と折半で、即日支払われる。茉優さんは「子どもが急に病気になっても当日欠勤できる。生活保護を受けずに家賃を払える収入を得るには、結局こうなった」と話す。
　店では性的サービスは禁じられているが、客が直接交渉してくることも。「子どもの病気で長期間休まなきゃいけなくなったとか、経済的に苦しくてお客を拒めない人もいると思う」
　海外と比べた日本の母子世帯の特徴は、就労率が高いのに半数以上が貧困に陥っていること。離婚後に養育費を受け取る人はわずか２４・３％。養育費不払いを立て替える自治体も出てきたが、養育費の立て替えや天引きをする国の制度は実現していない。
　さらに大きな要因は男女の賃金格差。子育てとの両立が難しく、低賃金の非正規労働に追いやられていることだ。
　茉優さんは妊娠・出産に加え夫の転勤もあり、仕事のキャリアを積めなかった。「子育ては立派な仕事なのに、社会で認められない。育児で一度仕事を辞めると、稼げる昼間の仕事に再就職するのは難しい」
　茉優さんは「容姿や年齢が稼ぎに直結する今の仕事は、いつまでも続けられない」とつぶやく。少しでも生活の安定につながればと、政治には「養育費の取り立て制度」を望む。だが、選挙があっても投票の整理券は直接手元に届かない。夫に現住所を知られないよう遠隔地の実家に住民票を移したためだ。「生活が落ち着かなくて何かを考える余裕がない。大変な人ほど投票できないのでは。ネット投票とか、良い仕組みはないのかなと思います」
　茉優さんや同じような境遇の女性たちを応援してきたのが、夜の世界で働くシングルマザーを支える民間団体「ハピママメーカープロジェクト」（川口市）だ。二年前に設立され、食料の無償配布や法律相談などをしている。
　運営者の石川菜摘さんは「夜職の女性は、コロナ禍の前から厳しい状況に置かれてきた。困り事があって警察や医療機関、行政に相談しても『そんな仕事をしているからだ』と蔑視されがち。そもそも相談窓口にどうアクセスすればいいか分からないことも珍しくない」と指摘する。
　活動では、子連れでの交流会など孤立しがちな当事者同士のつながりをつくることも大きな目標にしている。「公的支援がちゃんと機能せず、夜職が事実上のセーフティーネットになってしまっている現実はある。でも、それは政治や社会の問題です」
　石川さんは四日、こんなツイートを発信した。
　「風俗は、仕事であって、社会福祉ではないです　生活困窮していたり、どうしようもなく切羽詰まってたり：そういう時に行き着く先は、風俗ではなく、社会福祉じゃなきゃだめです」（出田阿生）＝おわり
1140：チバQ：2022/07/07(木) 21:19:39: https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/feature/CO058592/20220630-OYTAT50082/
【参院選２０２２　課題の現場】〈４〉ひとり親コロナ苦境…仕事、育児支え合う社会に
2022/07/01 05:00
　「ただいま」。６月上旬、花巻市の学生服リユースショップ「さくらや花巻店」に学校帰りの子どもたちの声が響いた。子どもたちは学生服や学生かばんが並んだ店内のレジ前にあるテーブルに座り、学校の宿題を広げると、黙々と勉強を進めていった。

期日前投票、前回比１．３倍…中間状況

　同店では今年４月から店主の多田真弓さん（４１）が無料学習塾を開いており、毎週月曜夕方の閉店時間を過ぎると、店内は子どもたちの「教室」へと生まれ変わる。経済的な理由で塾に通えない小学４年生～中学３年生が対象で、現在は母子世帯の子ども３人が通っている。漢字ドリルに挑戦していた小学５年生の女児（１０）は「勉強は苦手だけど、ここだと集中して勉強ができる」と話していた。

　県が２０１８年に行った子どもの生活実態調査では、１８歳未満の子を持つ母子世帯に「子どもの進学」について尋ねたところ、４割が「理想は大学まで進学させたい」と答えたが、現実的な回答を問うと、経済的な理由などで、その割合は約２割へと半減した。多田さんは「無料塾で少しでもひとり親の助けになりたいと思った」と話す。

◇

　加えて、新型コロナウイルスの長期化で、ひとり親を取り巻く環境の厳しさは増している。母子世帯を支援する東京の認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが今年３月、全国のひとり親世帯約２４００人を対象に行った調査では、働く人の平均月収は１３・６万円。子どもの通う学校や預け先が休みとなって仕事に影響が出た人のうち、約６割が収入が減ったと回答した。また、米などの主食を買えない経験をした家庭は約５割、服や靴を買えない経験をした家庭は８割にも上った。

　こうした中、盛岡市ではコロナの影響で職を失うなどしたひとり親を市の臨時職員として採用する取り組みを始めた。対象は１８歳以下の子を持つひとり親で、毎年２０人程度、最長で６か月雇用し、働きながら次の就職先を見つけてもらうという。事業は２０年度から始まり、昨年度は２６人を採用。うち１１人の再就職先が決まった。

　５月から働く女性（４７）は、中学生の長男（１４）と次男（１３）の３人暮らし。再就職先を探そうと７社ほど申し込んだが、採用が決まらず、精神的に参っていた時に市の募集を知ったといい、「値上げで食費のやりくりが大変だが、働けることで心が軽くなった。市で働きながら長く働ける職場を探したい」と話した。

◇

　仕事や収入の確保、育児の両立など、ひとり親世帯が抱える問題は様々だ。そうした悩みの受け皿の一つとして期待されているのが、ＮＰＯ法人などが運営する「子ども食堂」だ。盛岡市の認定ＮＰＯ法人「インクルいわて」の山屋理恵理事長は「何よりもひとり親を孤立させないことが重要。子ども食堂はそのための手段」と語る。同法人が行う子ども食堂では、参加するひとり親にアンケートを行い、抱えている問題や悩みについて聞き、スタッフが関係機関とつなげる取り組みを行っている。

　一方で、子ども食堂は困窮世帯支援というイメージが残り、参加しづらいという側面もある。そのため、同法人の子ども食堂では、フットサルやドミノ体験などのイベントを企画し、参加しやすいようにする工夫も行っている。山屋理事長は「ひとり親に必要な支援制度や公的な窓口の活用についての認知が進んでいない現状もある。子どもの貧困の問題解決には社会全体で考え、支え合う環境を作ることが必要だ」と指摘している。
1141：チバQ：2022/07/07(木) 21:21:45: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220706-OYT1T50140/
［参院選２２　声］４９歳非正規　結婚は夢…氷河期世代
2022/07/06 15:00
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　福岡県北部で高齢の母親と２人暮らしの宮原孝博さん（４９）は３月まで、県の非常勤職員として２年間、新型コロナウイルス関連のシステム入力などを担った。

　契約は半年ごとの更新で、手取りは月約１３万円。７月中旬からは、別の職場で非常勤職員として働くが、それも今年１０月まで。「とても結婚など考えられない。高齢になった時に面倒をみてくれる家族もいない」と将来への不安を抱えている。

福岡県の非常勤職員時代の給料明細に目を通す宮原さん（福岡県内で）＝大森篤志撮影
　１９９３～２００４年頃に社会に出た「就職氷河期世代」。９８年に国立大大学院を修了時、製薬会社や商社など３０社に応募したが、全て不採用。その後、採用試験に合格し大分県職員になったが、心労が重なり、１０年に退職した。

　それからは大学や法律事務所のアルバイトなどを転々とした。氷河期世代を対象とした公務員試験も受けたが、限られた枠に応募が殺到し、不合格だった。

　ハローワークの氷河期世代の支援窓口を通じて企業の面接に進むと、「４０歳以上は難しい」との理由で断られることも少なくない。

　今回の選挙で、氷河期世代の支援を訴える候補者は少ないと感じており、「少子化問題にも関連する世代だけに、真剣に向き合ってほしい」と求めた。

　神奈川県鎌倉市の英語通訳、河野かわのゆ子さん（４９）は、高校２年の長男と小学４年の長女の教育費に頭を悩ませる。

　学費のほかに部活動、塾、習い事とお金は次々に出ていく。家計の足しにしていた通訳の仕事はコロナ禍でなくなり、負担感は増した。参院選では各政党が、教育費の負担軽減、教育環境の充実をどう進めるつもりなのか気になっている。

　結婚後、家庭優先の生活を送っていたが、約１年半前、思い切ってＳＮＳを始めた。日々の出来事や興味のある美容の話など「自分」を発信すると、同世代から「私も新しいことを始めたい」などと反応が相次いだ。

　振り返れば、自分たちの世代は仕事への門戸が狭く、社会で活躍できる環境も整っていなかったと思う。「意欲も能力も高いのにチャレンジできない４０歳代はきっとたくさんいる。もっと活躍できる機会を作ってほしい」と話した。
1142：チバQ：2022/07/08(金) 20:27:48: https://www.kochinews.co.jp/article/detail/573003
2022.06.22 08:35

【2022参院選　高知／徳島】ひとり親コロナで貧困化　食に苦労「消しゴムも買えず」子ども食堂、生活支援―声よ届け
高知新聞社

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食料支援を行う子ども食堂。ひとり親家庭などの生活を支えている（高知市中万々）
食料支援を行う子ども食堂。ひとり親家庭などの生活を支えている（高知市中万々）

　新型コロナウイルス禍は、もともと社会で弱い立場にあった人たちの貧困を深刻化させた。県内のあるひとり親世帯もたちまち生活苦に陥り、途方に暮れた。参院選はきょう公示。セーフティーネット（安全網）は機能しているか。政治は寄り添えているか。

　高知市在住のＡ子さん（４０代）は数年前に夫と離婚。パートの仕事を続けながら、小学生から２０代まで４人の子どもと暮らす。

　介護業界で働くが、コロナ下の利用控えで仕事が一時期、激減。収入が１０万円を切る月もあり、もともと苦しかった家計はさらに逼迫（ひっぱく）した。冷蔵庫の食べ物を巡りきょうだいげんかが起き、「子どもの消しゴムが割れても買ってあげられなかった」と言う。

　困り果てて昨秋、市の広報紙に載っていた相談窓口を訪ねた。ひとり親の自立支援を目的とした家賃貸付制度を利用できることになり、その償還免除要件として、新しいパート仕事の掛け持ちも始めた。

　午前４時に起きて朝食や弁当を作り、夕方まで一つ目の仕事へ。帰宅して子どもたちに晩ご飯を用意し、午後１０時ごろまで別の職場で働く。家族分の洗濯や掃除、翌朝の準備をしてやっと就寝。「朝からフル回転です。睡眠時間は５時間あったらいい方」

　支援者の紹介で、昨年末から「こども食堂こうち実行委員会」が同市中万々で行っている食料支援も利用し始めた。県内の市場や企業などから寄付された野菜、果物、米、パンなどを週２回受け取りに行く。食費が約半分に減り、得意な料理の腕を生かしてたくさんのおかずが食卓に並ぶようになった。

　「これまで『ほかに食べ物ない？』って子どもに言われるのがつらかった。今はみんなが『あー、おなかいっぱい』って言ってくれる。最近うれしかったのが、上の子に５足３９８円の靴下を買ってあげられたこと。それぐらい生活が変わりました」

　◆　

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ひとり親世帯の「貧困率」（中間的な所得の半分である１２７万円に満たない家庭で暮らす人の割合）は、２０１８年時点で４８・１％。コロナ禍による雇用悪化は、とりわけ非正規雇用が多い女性労働者に打撃を与え、シングルマザーの生活苦にも拍車をかけた。

　県が昨年８月に行った調査では、母子世帯の約３割がコロナで世帯収入が減ったと回答。家計が苦しいと回答した母子世帯は７２％に上っている。

　「こども食堂―」でも、この２年余りで支援依頼が増え、現在食料支援を行う５２世帯のうち母子が２８世帯を占める。配偶者がいてもＤＶ、コロナによる失職、病気などさまざまな事情を抱える女性から相談があり、「子どもは国の宝。育てゆうお母さんたちがこんな状況に置かれていいが？」と代表の秦泉寺あやさん（６８）は嘆く。

　活動を支えるボランティアたちもほとんどが女性。「いらっしゃい」「これも持っていきや」と食材を取りに来た母親たちに声を掛け、必要な場合は役場窓口や福祉事務所につないでいる。

　コロナの影響が長期化する中、国も困窮するひとり親世帯への給付金を設けてきたが、家計の穴埋めに使うと「一瞬でなくなった」とＡ子さん。長い議論の末に時々もらえる一時的な支援より、定期的な食料支援によって毎日の生活が回っている。食堂関係者も「（困窮世帯の）状況は全く良くなっていない。お母さんたちの言葉が政治に届いてほしい」と切実な思いをにじませる。

　Ａ子さんは子どもたちに「いろんな人に助けられゆうがで。ニンジン１本も無駄にしたらいかん」と伝えている。「普通に学校（高校）にも行かせてあげたくて。今後は学費の貯金もできるように生活を成り立たせたい」。そう前を向く。（松田さやか）
1143：チバQ：2022/07/14(木) 09:19:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d1a3bb39a550faefa916087cdc70c0dad421e1
感染しただけで退職を迫られる…「コロナハラスメント」の深刻な実態　労働組合に相次ぐ相談、裁判になるケースも
7/14(木) 7:02配信

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47NEWS
電話相談に応じる連合の職員

　「マスクを着用しないと懲戒処分になると言われた」「感染したら、会社から退職届けが送りつけられてきた」。職場で新型コロナウイルスを理由にした嫌がらせやいじめを受けたという「コロナハラスメント」の相談が労働組合に相次いでいる。２年以上にわたるコロナ禍での感染恐怖と疑心暗鬼の心理状態が生み出したと言えるだろう。自分がハラスメントの被害者や加害者になってしまったらどう対処すればいいのか。再び感染者数が増加傾向にある今だからこそ、考えたい。（共同通信＝助川尭史）

　▽ワクチン未接種で懲戒解雇、感染隠蔽も

　全国の労働組合の中央組織、連合に寄せられる労働相談の件数はコロナ感染が広がった２０２０年に２万８２８件。コロナ禍前の１９年（１万５２６０件）から大幅に増加した。昨年は１万７６０７件とやや減少したが、依然として高い水準で推移している。

　共同通信はこのうち、２０２０年９月～今年４月までに連合が電話やメールで受け付けた「コロナハラスメント」の相談９２件の提供を受け、内容を分析した。

（写真：47NEWS）

　すると、コロナが登場した２０年の相談内容は「１０畳の部屋に２０人が集まって朝礼をする」（製造業・３０代男性）「発熱外来に勤務しているが、防護服もマスクも不足している」（看護師・２０代女性）など、対策そのものが不十分という声が目立った。
　感染者が急増した２１年からは、過剰なコロナ対策への悲鳴や抗議の声が増えた。「毎日上司から私だけでなく、家族の体温や体調を聞かれる」（製造業・４０代女性）「コロナ禍での旅行を計画していたのを知られ、叱責を受け『給料を下げる』と言われた」（建設業・３０代男性）

　一方で、マスクやワクチン接種の強要を訴える相談も後を絶たない。「マスクを着用できないなら医師の診断書を提出するように言われた」（警備会社・５０代女性）「接種を受けなかったことを理由に懲戒解雇とされた」（介護職・６０代女性）など、従業員への強要と言える内容も目につく。

　感染力の強いオミクロン株が席巻しはじめた２２年１月ごろからは、クラスター認定による休業を恐れる余り、感染を隠蔽しようとする使用者側の対応も散見されるようになった。福祉施設を中心に「発熱するなどのコロナの症状が３０人以上出たのにＰＣＲ検査を実施してくれなかった」（福祉職・３０代男性）という相談が寄せられている。

　連合の担当者は「行き過ぎた対応は新たなハラスメントになりかねない」と警鐘を鳴らす。ただ、一方では「マスク着用を徹底してほしいが『効果がない』と聞き入れられない」（製造業・５０代男性）などと感染への不安から対策の強化を訴える声も根強くあるという。「コロナへの反応は労働者間でもそれぞれ。一律の対応はなかなか難しい」と話した。
　▽「周りを感染させるかもしれないから辞めてほしい」

　コロナ感染を理由に不当な退職勧奨を受けたとして、裁判になったケースも起きた。

　「周りを感染させるかもしれないから辞めてほしいと急に言われて…。いきなりの言葉で胸が苦しくなって手が震えました」　

大阪市の男性（３９）は、コロナ感染を理由に突然退職を切り出されて精神的苦痛を受けたとして、今年２月、勤務先だった就労支援施設「アルファセブン」（大阪市天王寺区）に３３０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。　

勤務先だった就労施設を提訴した男性

　男性は５歳の時に患った中耳炎が原因で聴覚に障害があり、知人の紹介で２０１９年５月からこの施設で勤務。菓子の包装箱の組み立てを担当した。しかし、光を感じる視細胞が失われる網膜色素変性症が次第に進行し、わずかな明かりしか感じることができない視覚障害を負った。通勤する際は近くに住む同僚が介助していた。
1144：チバQ：2022/07/14(木) 09:19:38: 　昨年９月、コロナに感染し、発熱やせきなどの症状で約１カ月の療養を余儀なくされた。退院後、職場に行くと別室に連れて行かれ、施設の責任者に「他の職員や利用者に感染させる可能性が高い。付き添い出勤が必要なら他に行った方がいい」「通勤中、事故があっても労災を申請しないと念書を書いてほしい」と何度も迫られたと明かす。強硬な姿勢に男性は恐怖を感じ、退職の意思を告げると退職届けを代筆され、自己都合退職扱いとされたという。

　

　「そもそも同行してくれた同僚への手当は全く無かったし、休職中の給与は一切支払われなかった。コロナを理由にしたハラスメント以外のなにものでもない」。４月にあった初弁論では「障害者を支援するはずの施設が差別的な対応をしたことに恐怖と怒りを覚える」と訴えた。

　一方、施設側は反論。同僚との付き添い出勤を禁止したのは保健所の指導によるもので「ハラスメントにはあたらない」と主張した。退職も男性が自ら申し出たもので、強要はなかったとしている。
　▽「あなたのため」がハラスメントに

　コロナハラスメントの被害は、決してひとごとではない。もしも巻き込まれてしまった場合、どう対応するべきだろうか。労働問題に詳しい西川大史弁護士（大阪弁護士会）にハラスメントの背景や対処法を聞いた。

　―コロナハラスメントが起きてしまう背景には何があるのでしょうか

　新型コロナウイルスが世界的に流行して３年目になります。未知の領域が多々ある中、多くの人が正確な情報をつかめておらず、科学的知見に基づかずに従業員のプライベートにまで介入するような過剰な対応につながってしまいます。賃金が未払いだったり、勤務シフトが削られたりしてもコロナを理由にすれば許されてしまう風潮も、過剰な対応を助長させている原因だと思います。

コロナハラスメントへの対処について語る西川大史弁護士

　―通常のハラスメントと比べて対応が難しい部分はあるのでしょうか

　

　パワハラやセクハラは裁判例の積み重ねや、厚労省の指針もあって何が問題になるかはっきりしていますが、コロナハラスメントに関して指針になるようなものは現状ありません。部下や同僚のためを思って取った対策が結果的にハラスメントになってしまうこともあり、悪意による他のハラスメントより、ある意味たちが悪い部分もあります。

　―政府が水際対策の緩和やマスク着用基準の見直しを打ち出す中で、今後どのようなことが問題になりそうでしょうか。

　厚生労働省の発表では、コロナの影響で解雇や雇い止めにあった人は約１３万人で、そのうち約６万人が非正規雇用で働く労働者です。不安定な雇用条件で働く障害者や非正規労働者はコロナハラスメントの標的になりやすく、コロナを隠れみのに不当な圧力を労働者にかける行為は今後も表面化する可能性があります。

　マスクについても懸念があります。「ノーマスクは不安」と言う声がまだまだ根強く、基準の見直しが進んでもなお着用を強要するハラスメントは残っていくでしょう。

　―もし自分がコロナハラスメントの当事者になってしまったらどう対応するべきでしょうか

　今年の４月からハラスメント規制法が中小企業にも拡大され、企業はハラスメントの相談窓口を設置することが義務づけられました。被害を受けたら、まずはそういうところに相談した上で、取り合ってもらえない場合は労働組合や弁護士に相談することが重要です。また、自分が気づかないうちに加害者になってしまうこともあるかもしれません。どのような行為がハラスメントになるのか日頃から職場で話し合うことが大切です。
1145：チバQ：2022/07/28(木) 10:28:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb23e46310de10f73e8d543f69c8abeb90d6fce8
「脱落」したら這い上がれない　銃撃事件と氷河期世代に固定した“悲惨な状況”〈AERA〉
7/28(木) 8:00配信
山上徹也容疑者は「『最悪の時代』に社会に出た」と格差研究の識者は指摘する。凶行は決して許されるものでも正当化されるものでもない。日本を震撼させた事件の社会背景にあるものは何か。AERA 2022年8月1日号の記事から。

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＊　　＊　　＊

「7月中には所持金がなくなってしまうので、その時には死のうと思った。死ぬ前にやろうと思っていたことをやるしかないと思い、安倍元総理を襲撃する決心がついた」

　山上徹也容疑者（41）は、奈良市内で7月8日、参議院選挙の応援演説中の安倍晋三元首相を銃殺した。当初は「政治テロ」が疑われ、凶行に対し「民主主義への挑戦だ」という声もあがった。しかし、その後の供述などから、母親の新興宗教への献金による家庭の経済的困窮が背景にあり、最終的に犯行の背中を押したのも貧困だった可能性が徐々にわかってきている。

「山上容疑者は、日本の資本主義社会における労働者階級のさらに下、『アンダークラス』という階層に入っていると見ていいと思います」

　こう話すのは、格差研究が専門の早稲田大学人間科学学術院・橋本健二教授だ。橋本教授が定義する「アンダークラス」とは、生きていくための最低限の賃金すら得られない非正規雇用労働者（パート主婦を除く）を指す。たとえば、フリーターや元フリーターを含め非正規雇用のまま年を重ねた人や、シングルマザー、年金を十分に受け取れず非正規雇用で働く高齢者などだ。1990年頃から増えてきたという。

「バブル期の雇用拡大で正規労働者とあわせて非正規労働者も増え始め、バブルが崩壊すると就職できない若者たちが非正規雇用に一斉に流入しました。98年、金融危機でその流れが一気に加速したんです」

■就職状況は最悪だった

　80年生まれの山上容疑者は99年に高校を卒業。大学には進学せず同年、公務員を目指すための専門学校へ。専門学校中退後は、2002年に海上自衛隊に任期付きで入隊したとされる。つまり、99年から01年頃にかけてが、社会に出るために職を探していた時期と考えられる。

「最悪の時代に社会に出た、と言えます。93年から07年頃までがいわゆる『就職氷河期世代』。中でも金融危機後の、99年から04年までに学校を出た世代の就職状況は最悪でした。大卒の就職率はバブル期には90％台、崩壊後も70％台を保っていましたが、98年を境に60％台前半まで急降下。高卒に至っては40％台前半まで落ち込みました。平均年収も他の世代と比べて極めて低く、厳しい世代です」。

　山上容疑者は、高校の卒業アルバムの「将来の自分」欄にひとこと、「わからん。」と書いた。卒業したのは県内有数の進学校だ。大学を目指さなかった理由は定かではないが、高卒時点で就職をしようにも、「厳しかっただろう」と橋本教授は言う。

「進学校なので就職実績がないんです。高卒で就職した先輩がいる会社もなければ、就職指導のノウハウもない。もし、容疑者が高校を出てすぐ就職をしたかったとしたら、進学校卒であることがマイナスに働いた可能性もある」

■悲惨な状況が固定する

　山上容疑者は海上自衛隊をやめてからも、アルバイトや派遣社員など複数の非正規職として働き続けた。たまたま「最悪の時代」に社会に出て非正規雇用になると、「這い上がれない」悲愴（ひそう）と鬱屈（うっくつ）。そんな苦境が事件に影響を与えなかったか。

「大いにあると思います。近年起きている凄惨（せいさん）な事件の犯人には、山上容疑者に近い世代が多いんです。秋葉原通り魔事件を起こした元派遣社員の彼（82年生まれ）しかり、京都アニメーション放火事件の彼（78年生まれ）もしかり。事件の背景に、この世代に特に顕著である『這い上がれない悲惨さ』があるのは間違いないと感じます」

　もっとも、長期雇用の慣行が比較的最近まで強かった日本では、最初についた職業がその後のキャリアを大きく決定づけてしまう傾向は以前からあった。

「しかし、バブル前の頃までは、正規労働者として働く機会はそれなりに開かれていました。たとえば零細企業の正社員だったとして、最低限生活できる賃金は得られた。けれども、非正規労働者にはそれさえかなえられない。非常に悲惨な状況のまま、階層が固定してしまっていることが問題です」

　さらに、山上容疑者の場合、母親の新興宗教への献金による貧困や、自らの自殺未遂、兄の自殺など、苦境が続いている。

「経済的な悲惨さを抱えた人が膨大な数いる。そこに何か偶発的な、個人的な要因が重なれば、当然、不満が暴発し、今回のような事件につながってもおかしくないと思います」

（編集部・小長光哲郎）

※AERA　2022年8月1日号より抜粋
1146：チバＱ：2022/08/15(月) 20:55:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/03c506ad70879dc60f4d7867523f2c16a447d0c7
「毎日、地獄の苦しみ」　物価高騰　生活保護受給者、悲痛な叫び
8/15(月) 16:57配信

毎日新聞
生活保護を利用する女性（72）。支援団体の食料配布に並び、桃やパンなどを受け取った＝東京都新宿区で2022年8月6日午後2時52分、黒川晋史撮影

　ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー、食料などの価格高騰で、生活保護を利用する人々の暮らしが脅かされている。保護費は従来と変わらないのに、光熱費や生活必需品の高騰で家計が圧迫されるためだ。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が危ぶまれる事態に、利用者からは「どうやって生きていけばいいのか」と助けを求める声が上がる。

　8月6日午後、東京・新宿。じめじめした曇り空の下、都庁前の高架下に500人を超える行列ができ、支援団体がパンや米、果物などの袋詰めの食料を配っていた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、毎週見られる光景だ。その中に、新宿区に住む女性（72）の姿もあった。

　女性は福岡出身で、静岡の機械工場で雇い止めに遭い、約10年前に仕事を求めて上京した。次第に持病の影響で体力が低下して働けなくなり、今は生活保護を受けてアパートに1人で住む。月の保護費から区役所や病院との連絡に使う携帯電話代や家賃を除くと、残る生活費は6万5000円ほどという。

　上昇する光熱費。なるべく部屋にいる時間を減らそうと、生活保護世帯に支給される無料乗車券で都営バスに乗り、暑さをしのぐこともある。コロナの感染状況を考えれば長時間の外出は避けたい。自宅にいればエアコンを使わざるを得ない。「今月の電気代はいくらか、請求書が来るのが恐ろしい」。財布を開くと1000円札が4枚と、小銭が少し。女性は「これでどうやって生きていけばいいの？　毎日、地獄のような苦しみだよ」と、涙声で訴えた。

　都庁前の支援現場では、高齢者以外の姿も目立つ。杉並区で1人暮らしをする男性（46）は心身の不調からタクシー運転手の仕事を辞め、生活保護を利用している。最近は閉店間際のスーパーで半額の弁当を買うことが増えた。「もともと保護費だけで暮らすのは厳しいのに、物価が上がったら暮らしていけない」。涼しいコンビニや図書館で過ごし、家では「暑くて頭がくらくらっとしてから」ようやく、エアコンをつけるという。

　精神障害があり、生活保護を利用する荒川区の女性（60）は電気代もガス代も払えていないという。「頂いたお金（保護費）で、なんとかやりくりしないといけないと思っています。でも、もう少しケアしてもらえないかな……と願っています」。そう話し、うつむいた。

　◇「物価上昇だけを見て判断できない」

　2021年度の生活保護申請件数は22万9878件（速報値）となり、2年連続で増えた。一方、6月の全国消費者物価指数によると、総合指数（生鮮食品を除く）は前年同月から2・2％上昇。電気代は前年同月比18・0％増、都市ガス代も同21・9％増とエネルギーの価格高騰が目立つ。

　物価高騰は生活保護利用者の暮らしを直撃しているが、行政の対応は鈍い。政府が4月に示した物価高騰に対する「総合緊急対策」では、保護費の水準の引き上げや緊急の現金給付といった、生活保護に特化した支援策は盛り込まれなかった。厚生労働省の担当者は「保護費の基準となる最低生活費を計算するには、消費行動の分析も必要。物価上昇の面だけを見て引き上げの判断はできない」と説明する。

　緊急対策では、地方自治体がコロナ対策の「地方創生臨時交付金」を活用して「生活困窮者の必要な支援を行う」ことも可能としているが、独自支援の動きは乏しい。新宿区生活福祉課は取材に「生活保護は国の制度であり公平性が第一。自治体が独自に上積みをするのは難しい」。杉並区の福祉事務所担当者は、生活保護利用者が一律10万円の特別定額給付金に加えて、住民税非課税世帯を対象とした2度目の10万円給付も受けることができるとして「支援がなかったわけではない。追加で何かをする予定はない」と話す。

　生活困窮者支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」は7月20日、保護基準の引き上げや追加の給付措置などを求める要望書を厚労省に提出した。「生活保護世帯の支出増が深刻化して、電気代の節約で冷房をつけず、熱中症のリスクにさらされる生活保護利用者が多く生まれてしまう懸念がある」と訴えている。【黒川晋史】
1147：チバQ：2022/08/17(水) 08:33:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/80cc04b50457e9e84b8887bd56c8db4f02670984
40代で手取り16万円…脱落し置いていかれた「氷河期世代」の悲惨な現在
8/17(水) 5:01配信
昨今、ロストジェネレーションとも呼ばれた「就職氷河期世代」に注目が集まっています。当の本人たちのなかには、「時代が悪かった」と運の悪さを強調する人も。実際に「就職氷河期」はどれほど悲惨なものだったのでしょうか。みていきましょう。

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氷河期世代…「非正社員が多い」は本当か?
ーー本当に運が悪い

そう揶揄されることも、自らが言うことも多い、就職氷河期世代。2000年代に入り、メディアは「ロストジェネレーション（失われた世代）」という言葉で表現するようになりました。

そもそも氷河期世代は、1993年～2004年に学校卒業期を迎えた人たち。高卒であれば、1975年から1986年に生まれ、2022年時点で36～47歳。大卒（ストレートで大学に入り、4年で卒業した場合）であれば、1971年から1982年に生まれ、2022年時点で40～51歳です。

どれほど運が悪いかといえば、有効求人倍率は大きく下落、特に2000年は大卒の求人倍率が1.0倍を下回りました。大学卒業者であっても、職がないという状況だったのです。仕方なく、「一時的な仕事」、つまりパートやアルバイトに就き、特に2000年～2003年にかけてはその数は2万人を超えたのです。

就職できた人もすべてが安泰だったわけではありません。希望しない仕事でも就職できないよりはましだといって入社を決める人も多かったのです。しかし、希望しない仕事を続けることは難しく、途中で退職を決める人も。そこで雇用環境が好転していればいいですが、新たに職を就くこともできず、そのまま引きこもりになってしまうケースも。

昨今、社会問題化している「中高年の引きこもり」ですが、内閣府の調査では引きこもり状態になったきっかけとして、最も多く挙がったのが「退職したこと」。さらに「人間関係がうまくいかなかったこと」「職場になじめなかったこと」「就職活動がうまくいかなかったこと」も理由に挙げられています。

ただ就職氷河期世代のすべての人が、同じ道をたどったわけではないことは、会社内で活躍する40代～50代前半がいることからも明らか。また氷河期世代は非正規雇用が多いというイメージがありますが、総務省の『労働力調査』によると、20代から年齢が上昇するごとに非正規雇用は減っていき、50代から高齢になるに従って再び増えるという傾向があります。むしろ、氷河期世代は正社員のほうが多いわけです。また大卒内定率にしても、たしかに就職氷河期だけがひと際低いわけではなく、いずれの年も90％は超えています。

大学でも正社員になれず、非正規社員になるしかない……というのはあくまでも一部の人たち。少々、言葉によるイメージが先行している感は否めません。
1148：チバQ：2022/08/17(水) 09:51:00: 問題は氷河期からこぼれおち、置き去りにされた人たち
少々、行き過ぎたイメージのある氷河期世代ですが、就職活動が厳しかったことは確かであり、不本意な就職をした人が多かったのも事実。ただ与えられた環境で、キャリアアップを目指し、いま活躍している人も多い世代、それが氷河期世代だといっていいでしょう。

ただそれは氷河期世代の光の部分といっていいでしょう。この世代に限らず、必ず影の部分はあるもの。それがいまなお、非正規社員に甘んじている人たちです。

厚生労働省『労働経済動向調査』によると、常用労働者の過不足判断D.I（人手が足りない企業から、人手が足りている企業を引いた値）は、1998年ごろからマイナスに転じ、人手余りの状態に。2004年以降はプラスに転じ、雇用環境は好転していきます。

この時点で、「雇用環境が良くなった、よし正社員を目指そう」と行動できたら良かったのかもしれません。しかし正社員を目指した人すべてが願いを叶えられたわけではありませんし、また非正規社員でもタイミング的に転職が難しいというケースもあったでしょう。

さまざまな事情から機会を逃すとどうなるでしょうか。たとえば30代になれば、それなりのキャリアが求められるようになります。なかにはマネジメント経験必須というケースもあるでしょう。そのようななか、30代にして正社員の経験のない、非正規社員は大きなハンデを抱えることになります。「就職しにくい」という問題が年を重ねるごとに深刻化していくのです。2019年に内閣府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料』によると、非正規社員371万人のうち50万人が、正社員を希望しながらも非正規社員として働いているとされています。

40代前半、非正規社員の月収は中央値で21万円、手取りで16万円ほど*。40代になっても大卒新卒者と変わらない程度の給与という、悲惨な状況にいます。

*厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

終身雇用制に年功序列……日本型の雇用形態が当たり前だった時代は、始まりがすべてでした。しかしいまは、その気になればいつでもチャンスが掴める時代とされ、転職でキャリアアップも当たり前といわれています。しかしそのようなチャンスさえ掴むことができないのが、就職氷河期からこぼれおち、そのまま置き去りにされた人たちなのです。

いまこのような人たちを救おうと、内閣府による「就職氷河期世代支援プログラム」や、厚生労働省による「就職氷河期世代活躍支援プラン」など、さまざまな支援制度が設けられています。ただ40～50代、限られた人たちの就職支援が、どれほど社会に好影響を及ぼすのか疑問の声は大きく、彼らよりもより若年層への支援に予算をかけるべき、という声が大きくなっています。

課題山積の日本で、やはり氷河期世代は置き去りにされるしかないようです。
1149：とはずがたり：2022/08/28(日) 20:29:02: 「ふたりの人生は、何がちがったの？」。格差社会にメッセージを投げた漫画
A.Ikeda
2017/02/12
A.Ikeda (ライター)
https://tabi-labo.com/280195/on-a-plate
1150：チバQ：2022/09/05(月) 07:21:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3695ab7d4512f95bea9dc2a4e961fd2f0bda799
「三重苦の夏休み」シングルマザーのSOS、悲鳴の現場を訪ねた
9/4(日) 10:00配信
朝日新聞デジタル
スマートフォンで「ポケモンGO」をする生活保護世帯の高校生の男の子=2022年8月24日、栃木県内、細川卓撮影

　困窮する子育て世帯にとって、この夏休みは三重苦だった――。ひとり親家庭の支援をするNPOは、こう訴える。国も支援策を進めているが、必要とする世帯に必ずしも届いていない。NPOの活動に同行し、さまざまな「三重苦」の現場を見た。

　8月下旬の夕方。NPO法人「ぱんだのしっぽ」（宇都宮市）の小川達也代表は、栃木県内のひとり親家庭に米、レトルト食品や生理用品などを配って回った。小学1年生と2歳の子どもを育てる女性（38）は4月に離婚したばかりで、初めて利用した。「冷凍食品で何とか学童のお弁当をやりくりしたけど、苦しかった。お菓子もあるのがうれしい」と喜んだ。

　別のシングルマザーの女性（54）は、小学5年生と高校3年生の2人の息子を育てる。元夫からの養育費に加え、旅館の清掃員としてほぼ休日なく午前9時から午後2時まで働き、月給は6、7万円。比較的安価な品ぞろえが魅力のスーパーが頼みの綱だが、約20キロ離れている。自家用車は車検代が払えていないため動かせず、電車で通う。

　夏休み中、子どもたちは「昼に起きていても行くところがないから」と夜通しスマートフォンでゲームをしていた。朝5時に寝て、夕方に起きるという昼夜逆転の生活。食事は1日1食だった。「規則正しい生活を送らせたいけど、いっぱいいっぱいです」とため息をついた。

　「ぱんだのしっぽ」には夏休み直後から新規相談が急増し、1カ月で普段の倍近い40件ほどになった。小川代表は「例年、給食がなくなる夏休みは困窮する世帯にとって生活が苦しくなる時期。今年はそこに第7波と物価高が重なり、三重苦になった」と振り返る。食料品だけでなく光熱費やガソリン代の高騰も家計を圧迫した。

　新型コロナウイルスの影響で休園や休校になれば、ひとり親家庭は仕事に行けなくなり、給料は大きく減少する。母親と子ども3人全員が新型コロナに感染し、「仕事に行けず、食費に回すお金がない」とLINEで相談が寄せられたこともあったという。

　8月上旬、小川さんはボランティアらと約70世帯に米やレトルト食品など約2週間分の食料を配布した。しかし、その後も「家を追い出される」「食べるものがない」など深刻な状況を訴える相談が寄せられた。

朝日新聞社
1151：チバQ：2022/10/24(月) 19:41:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d727cddf682574439dc006f90ec3bb7cbb6d6df1
まさか自分が生活保護に…コロナ禍で月収7000円、疲弊し抑うつ状態に　35歳会社員が見つけた「人間らしい生活」
10/24(月) 8:00配信

まいどなニュース
「同僚に迷惑がかかると思うと、なかなか転職に踏み切れませんでした」そう言うMさんの肩は震えていました

新型コロナの影響が長期化し経済が低迷する中、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。共同通信などの報道によると、2021年度の申請件数は22万9878件（速報値）と前年度から0.8%（1776件）増加。コロナ感染が拡大した2020年度に続いて2年連続で増えているといいます。リーマンショック後の2009年度以来、生活保護の申請件数は減少傾向だっといいますが、コロナ禍の影響で増加傾向を示しているといいます。

【写真】実際の給与明細…固定給5万円から様々な控除を引かれ、振り込まれた額は？

2022年7月分の最新データによると、生活保護受給世帯数は164万2399世帯。申請件数は前年同月より1135件増えて2万2016件で、1万8489世帯が生活保護を受給し始めたといいます。

働き盛りでもひとたび体調を崩すと…
兵庫県で暮らすMさん（35）も体調を崩し、今年1月から生活保護の受給を開始した一人。単身者向けマンションで一人暮らしをしています。両親や兄弟は遠くに住んでいないものの、頼れる環境ではありません。特に兄弟は育ち盛りの子どもたちがおり、お金を出してほしいと言える状態ではなかったのです。

止む無く行政に相談し、生活保護を受給する運びとなりました。当時を振り返りMさんはこう言います。

「まさか自分が生活保護をもらうことになるとは、考えてもみませんでした。自分とはまったく関係のない世界だと思っていたんです」

働き盛りといえる35歳のMさんの身に、何が起こったのでしょうか。

月給7000円…もう起き上がれない
Mさんが勤めているのは人材派遣会社。リゾートホテルや工場へ人材を派遣しています。しかし、コロナ禍によりリゾートホテルへの派遣が激減。リゾートホテル部門の担当者だったMさんの収入は、月約7000円までに落ち込みます。

給料はもらえないにも関わらず途切れず舞い込む仕事に、Mさんはどんどん疲弊していきます。時に深夜まで続くミーティングでは、経営者や上司からの叱責ばかりで具体的な改善案など出されません。ようやくミーティングが終わったかと思いきや、今度は日付が変わってから届く経営者からのLINEに悩まされることになります。

そんな生活がコロナ禍から始まり2年弱。2021年12月上旬、Mさんは起き上がれなくなってしまったのです。「もう仕事も何もどうでも良い。自分の頭で考えるのも嫌だ」。このようなことを朝日が差し込む部屋の中で考えました。

そんな時、思い出したのが友人の一人の存在です。すがるような気持ちでLINEを送ったところ、すぐ返事が届きました。そこに書いてあったのは、「もう仕事に行かなくていい」。許された気分になりました。

「水際対策」を心配しながら申請へ
その後、精神科を受診し「抑うつ状態」の診断が下ります。診断書を会社に提出し、1カ月の休職をすることになりました。しかし状態は悪化の一途をたどります。医師からは休職期間を延長した方が良いと告げられ、新たな診断書を書いてくれました。

しかし働かないと、お金は得られません。貯金は底をつき、換金できそうなスポーツバイクや一眼レフカメラなどは全て手放し、ついに生活保護を受けることになったのです。

緊張をしながら市役所の窓口へ行き、現状を話します。生活保護を申請しようとする困窮者を窓口で追い返すような“水際対策”があることを噂に聞いていて、とても心配していたそうですが、相談員は真摯に耳を傾けてくれました。この相談員の姿にMさんが痛感したことがあります。

「自分が弱者になった」

強くありたいと思っていたのに、誰にも迷惑をかけずにいたいと思っていたのに…。

申請は受理され、2週間後には保護費が振り込まれました。ホッとしました。もういつ振り込まれるか分からない給料に、生活を振り回されることはありません。借金をして仕事をする、まるでギャンブルのような生活と縁が切れた瞬間です。
1152：チバQ：2022/10/24(月) 19:41:39: 人間らしい生活
この時を振り返りMさんはこう言います。

「誰にも優しくされず、経営者や上司に責め立てられている状態が普通だと思っていたんです。責められている間は、自分は”普通”だと。でも間違いでした」

現在、Mさんの「普通」は、誰にも邪魔をされず空を見上げられること。仕事を離れ、ようやく空や自然が綺麗だと思い出すことができるようになりました。もう一つ、思い出したことがあります。それは当たり前だと感じていた友人の存在です。

「ボロボロになった時、気付いてくれた友人には感謝しかありません。あと、生活保護を受給することになっても、親しい友人は誰一人として離れていかなかったんです。そのことにも感謝しています」

生活保護費は約11万円。家賃や光熱費など固定費を支払うと、食費や雑費として手元に残るのは約3万円です。友人たちと以前と同じように遊ぶことはできませんが、公園の散歩や釣りなどお金がかからない方法で交流を続けているそうです。一緒にいるのだから、一緒に楽しめるものをと。

会社員を続けながら生活保護
実はMさん、会社を退職していません。休職中に未払い賃金の請求をしたところ、懲戒解雇を言い渡され、現在係争中です。いずれ会社に戻るつもりで療養をしていたため、経営者のこの仕打ちには納得がいっていません。

ですが、懲戒解雇を受けた4月29日から景色が変わりました。重荷が取れ、視界がクリアになったのです。それもこれも、生活保護というサポートがあるから。会社員という肩書が奪われても、生きていて良い。胸を張っても良い。

「いずれ私は社会復帰します。その時は私が、誰かのサポートができるようになりたいですね。私がたくさんの人に支えてもらいましたから」

そう言うMさんの表情は晴れやかでした。

（まいどなニュース特約・ふじかわ陽子）

まいどなニュース
1153：チバQ：2022/12/12(月) 09:07:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/54439c6cb86b65888975e0ee763594800222a9c4
入居6回断られ…シングルマザーが直面する「住まいの貧困」とは
12/11(日) 8:00配信
毎日新聞
賃貸物件の入居を6回断られたというシングルマザーの女性＝神戸市で2022年10月31日午後4時半、中田敦子撮影

　家を借りたくても貸してもらえない――。家賃不払いの懸念や保証人がいないなどの理由で、住まいの確保に苦労する女性たちがいる。

　シングルマザーや頼れる人のいない若者、困窮する留学生……。そんな女性たちを支援しようと、低家賃の共同住宅（シェアハウス）を整備する計画が神戸市で始まった。NPO法人が発案し、生活協同組合が空き部屋を提供する異例の取り組みは「住まいの貧困」を救うヒントになるか。

　「やっぱり貸せない」。神戸市の女性（43）は2年前、アパートの賃貸契約を交わす直前で、大家から入居を断られた。女性はパート従業員で、小学生から高校生までの3人の子どもを育てていた。家を探していたのは、元夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れるためだが、断られるのは6回目だった。

　元夫は定職に就かず、家事や育児は女性任せ。子どもが泣くと、壁をたたいたり暴言を吐いたりした。女性は知人から支援団体を紹介され、別居を決意した。

　20カ所以上の物件にあたり、ようやく家賃5万2000円のアパートに移り住むことができた。母子4人には狭いが、我慢するしかなかった。「金銭的な不安もある中、心と体を守れる安全な場所にたどり着くための負担が大き過ぎる」と女性は振り返る。

　◇劣悪な住環境、行政「もっと働けば」

　兵庫県の自営業の女性（44）も数年前、元夫と別居するため長男を連れて家を出た。ホテルや民宿を転々とした後、家賃6万円のワンルームを借りた。保証人は不要だったが、築30年で床や水回りが汚れ、壁も薄い。幼い長男の泣き声が漏れないか神経を使った。

　当時の貯金は約100万円。食費は1日1000円に切り詰めたが、日々残高が減る不安でいっぱいだった。行政の相談窓口も頼ったが「もっと働けばいい」「（家を出たのは）ご自身の選択なので」と突き放され、孤立を深めたという。

　厚生労働省の国民生活基礎調査（2019年）によると、貧困層の割合を示す相対的貧困率はひとり親世帯で48・1％に上り、全世帯（15・4％）の3倍超。家賃不払いへの懸念などから、シングルマザーが入居を拒否されるなどの事例は後を絶たない。

　神戸市の認定NPO法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」は1992年の設立以降、こうした女性らを支援。19年には住宅セーフティーネット法に基づき、所得が少ない▽保証人を確保できない――などの理由で住居確保が困難な人を支援する「居住支援法人」の指定を県から受け、200件以上の相談に応じてきた。

　中には夫のDVや親の虐待から逃れて一時保護された後、落ち着き先を探している人もいるが、低家賃の物件は住環境が悪かったり、防犯対策が甘かったりして、安心して暮らせない場合もあるという。

　◇住みたいと思える場所を

　「ここにしか住めないのではなく、ここに住みたいと思える住まいを作りたい」。代表理事の正井礼子さん（73）が新たなシェアハウスの整備を構想していたところ、神戸市東灘区に拠点を置く生活協同組合「コープこうべ」が21年、元女子寮の提供を申し出たことで計画が具体化した。

　対象をシングルマザーだけでなく、住居の確保に苦しむ若者や日本で留学中の女性にも広げ、留学生支援に取り組む公益財団法人「神戸学生青年センター」が趣旨に賛同して計画に加わった。朴淳用（パクスンヨン）館長（54）は「安い学生寮は1年間しか住めない場合が多く、部屋数も少ない。新型コロナウイルス禍で困窮する留学生も増え、安心して勉強できる生活の場を提供したい」と話す。

　シェアハウスは鉄筋コンクリート4階建て。98年から使われていない2階以上の空き部屋を改修する。風呂やトイレ、台所付きで広さ25～57平方メートルの35戸と、単身用5戸の計40戸分を予定。家賃は神戸市の補助を見込み、3万～5万円に抑えたい考えだ。

　入居に期限はなく、支援員が常駐して生活相談に対応する。2階には共同の台所や子ども用スペース、カフェなどの交流場所も設け、23年6月着工、24年4月オープンを目指す。
1154：チバQ：2022/12/12(月) 09:08:04: 　◇増える空き家活用、カギは生活支援

　総務省の住宅・土地統計調査（18年）によると、全国の空き家は約849万戸、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13・6％で過去最高となった。このうち賃貸用の住宅は約433万戸に上る。

　母子世帯の住環境に詳しい葛西（くずにし）リサ・追手門学院大准教授によると、不動産業者が空き家を活用するなどして、シングルマザー向けのシェアハウスは00年代後半から増えてきた。

　ただ、その総数は少なく、入居者の生活支援は不十分なことが多い。

　児童福祉法に基づく母子世帯向けの支援施設もあるが、入所は行政が判断し、施設によって住める期間や生活に一定の制限がある。葛西准教授は今回のシェアハウスについて「複数の事業主体が協力しあうことで、重層的な支援が期待できる。珍しい取り組みで意義は大きい」と評価する。

　NPO法人代表の正井さんは「民間の休眠施設を活用し、女性と子どもに安心な住まいを提供するモデルにしたい」と願う。

　改修工事費約2億円のうち、1億2000万円は国土交通省の補助金で賄う。残りは11月から、クラウドファンディングサイト「グッドモーニング」（https://camp－fire.jp/projects/view/633209）で3000万円を目標に寄付を募っている。

　問い合わせはウィメンズネット・こうべ（078・734・1308）へ。【中田敦子、稲田佳代】
1155：チバQ：2022/12/20(火) 11:13:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d64b2f91e03fa47c24f1ed1d592c454575c3ccd
ホテルの宴会場バイトで見た「スラム街」、エコでもSDGsでもない現実
12/17(土) 9:17配信
　「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」

　近年、非正規労働の現場でしばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ──。中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、たくましくもどこか悲壮感の漂う姿をリポートする。

　（若月澪子:フリーライター）

■　おじさんに優しい副業バイトとは？　

　地球に優しく、かつ経済成長も可能な環境対策はあんまりなさそう。同じように、おじさんに優しく、かつ稼げる副業も世の中にそんなにないようだ。

　「これはおじさんに優しい副業かも……」と思って話を聞いてみても、実際は「グリーンウォッシュ」（内容が伴わない、うわべだけの環境対策）ならぬ、「おじさんウォッシュ（？　）」だと思うことも多い。

　そんな折、「夜や土日の求人が多いホテルの宴会場設営は、時給が高く、中高年男性が比較的多い」というウワサを聞き、「すわ、おじさんに優しい副業か？」とバイトに入ってみることにした。

　コロナ禍といえども、年末は都内のどこのホテルも活況。宴会場は忘年会や結婚式、シンポジウムや会議の予約で埋まり、日ごろの人手不足がさらに加速する。

　「1日80名のスタッフを集めようとしても、半分も集まらない日もある」

　ホテルなどの飲食関係に人材を送り込む、とある派遣会社のスタッフが嘆いていた。

　筆者も都内にある高級ホテルの「宴会準備スタッフ/時給1500円/17～22時」というバイトに申込んでみたところ、「明日来られるなら、来てください！」と即オンライン面接、即採用となった。

■　外国人とおじさんは裏方担当

　当日、指定されたホテルの裏口から入ると、バイト専用の衣裳部屋に案内され、黒ズボン、ベスト、白シャツに着替えさせられた。

　集まったバイトの面々は、大学生らしき日本人の男女数名、若いアジア系の男女数名。このホテルで働く外国籍の人は、モンゴル人、ネパール人、ウズベキスタン人が多いという。

　そして、50代前後と見られる中高年男性が数名いる。すでにホテルの制服に着替えているので、どういう素性のおじさんかはわからない。

　ホテルの担当者が、筆者にこそっと話しかけてきた。

　「今日はウラの仕事だけど、今月空いている日があれば接客をやらない？　　接客は日本人女性を優先するから。日本人が足りない時は、外国人の、日本語レベルが高い女性をオモテに出すことになるんだけど……」

　「私のような中年女でも、まだ高級ホテルのオモテの仕事で使ってもらえるのか……」と、一人ニヤける筆者。どんなに人手不足でも、日本人のバイトのおじさんが、オモテの仕事に回されることはないのだろう。

　最初の仕事は、深紅の絨毯にシャンデリアがきらめく大規模宴会場の片付け。何のパーティーかは不明だが、つい先ほどまで「宴もたけなわ」だった様子。

　人だけがいない会場には、真っ白なテーブルクロスに、食べ残しの皿と飲みかけのグラス、ビール瓶やワインボトルが放置されている。8人掛けの円卓がおよそ30卓はあるだろうか。

　特別な指示はなく、周りのバイトが動き始めたので、見よう見まねで食器を片付ける。残飯をカート付きの大きな容器に入れ、酒のボトルの飲み残しをバケツに流し込む。

　手つかずの料理がいくつもある。「野菜の皮までキンピラにする、エコロジー派の主婦（自称）」からすると、そんな日々の努力をあざ笑うかのような残飯の山には唖然とする。

　「このまま持って帰って冷凍すれば、少なくとも1カ月は我が家の夕食が賄えるな」などと貧乏くさいことを考えながら、料理を捨てまくる。

■　ホテル宴会場ウラのスラム街

　すべての皿や残飯が片付いたのは1時間後くらいだろうか。その後は、テーブルクロスをはぎ取り、机と椅子をバックヤードに運ぶ作業が始まった。おじさんがメインの仕事だ。

　「女性は力仕事をしない」と聞いていたが、この日は人手不足で、そこは容赦なし。自分の身長ほどもある丸テーブルを畳み、転がしながら宴会場の裏側へ移す作業を命じられる。

　テーブルを転がすと言っても、かなり重量があり、バランスが取りづらい。向こう側に倒れそうになりながら、自分の方に倒れてこないように転がすと、相当な圧が肩にきた。

　「とにかく怪我だけはしないで！」

　ホテルの社員から何度も釘を刺される。おじさんや若い外国人男性が積極的に動いてくれたが、この仕事は65歳を過ぎたら無理だと思う。肉体に限界が来た時、ここでのおじさんの商品価値は外国籍の青年以下になるだろう。
1156：チバQ：2022/12/20(火) 11:14:04: 　机を転がしながら宴会場のバックヤードにたどり着くと、そこにはどこの国のスラム街かと思うような光景が広がっていた。

　食器用のワゴンには、麻婆豆腐、ソースのかかったムースなどがべっとり皿にこびりついたまま。洗濯物のカートには、使用済みのおしぼりやテーブルクロスが山積みになっている。それらが狭い通路にいくつも放置され、残飯とアルコールの混ざった不快なニオイが充満していた。

　通路にはキッチン担当の外国籍の人の母国語が飛び交い、その脇を日雇いバイトのおじさんが額に汗を浮かべ、椅子やテーブルを運ぶ。

　「危ない、危ない！　　そこ、通るからどいて！」

　ヘルメットにスタジャン姿のスタッフ、電気工事の作業服の一団、音響装置や大道具が次々と横切っていった。大規模宴会場で次のイベントのセッティングが始まったらしい。今度はとあるIT企業の展示会場に変身するという。

　華やかで広々とした宴会場のウラにある、狭く薄暗いスラム街。そんなパラレルワールドで、2年前から週末に副業バイトをしているという、会社員のUさん（52）に話を聞くことができた。

■　宴会場で働く中高年の本音

　「本業でもシンポジウムや会議でホテルの宴会場に来ることがあって、ウラ側がどうなっているのか見てみたいと思っていました。たまたまアルバイトサイトで見つけて、月に数回働いています」

　聞けば、Uさんは誰もが知る有名企業のエンジニア。工場などで使用される自動システムを作っているという。年収もそこそこあるようだし、なぜ副業をしているのか。

　「30年同じ会社で働いてきましたけれど、50歳を過ぎて定年後のことを考えた時、今まで培ったスキルが外では通用しないのではと思うようになりました。退職したら、いっそ全く違う仕事をしてもいいのではないかと、副業を試しているところです」

　長年勤めてきた会社に最適化され、外で戦える武器が何もないと不安を感じている中高年は多い。Uさんは、ほかに「家庭教師のトライ」にも登録し、中学生に数学を教える副業ができないかと考えているが、そちらからはまだ依頼がないそうだ。

　Uさんにホテルの宴会場の仕事が、キツくないのか聞いてみた。

　「この年ですから、土日にバイトすると、水曜日くらいに疲れがきます。でも、机や椅子を運ぶ作業は、運動になっていい。スポーツクラブに行くより、お金ももらえるし。それより100枚以上のナプキンを折り畳む作業をやらされるのが一番イヤ。単純作業がつらい」

　宴会場設営は椅子やテーブルの移動が一段落つくと、ナプキンを畳んだり、ナイフやフォーク、グラスを磨いたりする仕事をすることがある。

　Uさんはこうした単純作業を通して、自分の本業について考えさせられたという。

　「会社では、単純作業を人の代わりに機械がやるシステムを作っている。世の中の仕事を単純化させている自分が、実は未来の自分の仕事を奪っているのかもしれない。皮肉だなと思って……」

■　「持続可能」なおじさんを目指して

　休憩時間に、日雇いバイトにホテルからまかない弁当が出た。ウズベキスタン人の青年が、「豚肉ガハイッテナイ弁当、アリマスカ？」と尋ねてくる。イスラム教徒の彼は、豚肉が食べられないようだ。

　あいにく、用意された弁当は「味噌カツ」や「豚の生姜焼き」ばかり。ウズベキスタン青年は弁当を諦め、持参したリンゴをかじって飢えをしのいでいた。

　休憩後に、大規模宴会場をのぞいてみると、IT企業の展示会の設営がかなり仕上がっている。こういう会社は羽振りがよさそうだ。

　木材で作られたウッドデッキ調のステージを中心に、森の風景の映像がスクリーンに流れ、今流行のSDGsでエコロジーな雰囲気だ。SDGsのマークも、あちこちにプリントされている。

　このIT企業が使用した小宴会場で、弁当の山を片付けるように命じられた。手つかずの弁当20箱ほどは、このまま廃棄されるのだろう。弁当にありつけない人がいる一方で、弁当を捨てている現実。全くSDGsではないが大丈夫か。

　「ウラ側ってどこもこんな感じなんでしょうね。食べ残しの山を見ると驚きます」

　Uさんも乾いた笑いを浮かべていた。肉体労働も接客もできず、単純作業もAIに代わっていったら、いつかおじさんも捨てられてしまうのか。いやいや、経験豊富で忍耐強い日本のおじさんを捨てるのは「もったいない」。

　SDGsは2030年までに「世界の飢餓や貧困をなくす」「気候変動の緊急対策を講じる」など、壮大なゴールを目指しているようだ。ついでに「持続可能なおじさんの開発目標」も掲げてみてはどうだろう。本家より先に達成できるような気がするのだが。

若月澪子
1157：チバQ：2022/12/20(火) 18:07:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/835d703781934fb33d9638ec4c74c741b61fdc22
【速報】渋谷区 VS 路上生活者 “10年以上一方的な要求”渋谷区が公園で強制代執行
12/20(火) 9:25配信
東京・渋谷駅近くで予定されている再開発に向け、渋谷区は路上生活者に退去を求めていた公園で行政代執行に踏み切りました。

渋谷駅近くの「美竹公園」では渋谷区の職員などおよそ100人が集まって行政代執行に踏み切り、公園に残されていた荷物を撤去しました。

渋谷区などは来年度から「美竹公園」のエリアに複合施設を着工する予定で、公園にテントを設置し生活している路上生活者に退去を求めていました。渋谷区は今年10月に公園の封鎖を始め、今月14日にも仮囲いの設置工事を行いましたが、支援団体などが強く反発していました。

支援団体は、「区が用意する生活施設の利用期間は原則3か月で路上生活に戻ることを憂慮した当事者が利用を躊躇している」などとコメント。渋谷区は「10年以上にわたり話し合いを継続してきたが一方的な要求を繰り返され、歩み寄っていただけなかった」などと説明し、主張は真っ向から対立しています。
1158：チバQ：2022/12/21(水) 21:24:15: https://www.tokyo-np.co.jp/article/220169
小学生の「体験格差」が深刻　「年収300万円未満」の3人に1人が放課後「何もしていない」　支援団体調査
2022年12月16日 06時00分
　年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。（榎本哲也）
　調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC、東京都墨田区）。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。
　調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。
　1年間、子どもが体験活動を「何もしていない」と答えた保護者は、①年収300万円未満の世帯が29.9％、②300万～600万円未満の世帯が20.2％、③600万円以上の世帯が11.3％。3倍近い「体験格差」があった。

　体験させられなかった理由を複数回答で聞くと、①は「経済的余裕がない」の56.3％が最多。②③は「送迎、付き添いなどの時間的余裕がない」が48.1％、47.0％で最多だった。
　物価高騰が子どもの体験機会に影響したか、との質問に「機会が減った」「今後減る可能性がある」と答えた保護者は①50.6％②47.2％③34.7％—と大きな差があった。
　保護者自身が小学校時代に習い事などをしていたかを聞いたところ、「何もしていなかった」が①39.8％②31.1％③23.2％。経済状況が厳しい保護者ほど、自身も幼少期の体験機会が少なかった。
　CFC代表理事の今井悠介さん（36）は「国の対策では、学校外での体験活動は後回しにされがちだが、個性や強みの発見、自信や意欲の育み、学力の土台となる。『体験の貧困』は格差の固定化につながり社会経済的損失も大きい」と指摘。国に公費の投入、無償や安価で参加できる体験の場づくりなどの施策を求めるという。
◆「申し訳なく思う」「ひとり親は…」　保護者の自由記述から
　経済的に無理で、子供が「無理だよね」と、何も言わなくなった。申し訳なく思う。（愛媛県・小4・40代女性）
　ピアノや絵画教室に行かせたい。コストがかかり、行かせてあげられない。（東京都・小4・40代女性）
　野球チームに入らせてあげたいが、ひとり親で経済的に道具やユニホームが用意できなかった。（神奈川県・小4・50代女性）
　離婚し、幼稚園の頃から習っていたピアノをやめた。やりたがっていたギターも金銭的に厳しい。（愛知県・小6・40代女性）
　子供の将来の夢は保育士だったが、ピアノを習わせられなかった。きょうだいはスイミングに通っていたが、転居と転職で経済的に悪化し、小学生の子供は通わせられなかった。（山口県・小4・40代女性）
　スポーツ系は保護者の当番が必要だが、仕事でできない。ひとり親は金銭、時間的に何もさせられない。（鳥取県・小4・40代女性）
　海やプール、釣り、キャンプ、スキーなど経験させてあげられなかった。家庭状況、経済面などが理由。（兵庫県・小5・30代女性）
　ダンスを習いたいと言っていたが、経済的に厳しかった。（大阪府・小4・30代女性）
1159：OS５(旧チバQ)：2023/01/01(日) 21:21:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f17da4694c6877039762da7ea962494abf0aefb
大みそかの食料配布に644人　支援団体「物価高騰で拍車」
1/1(日) 9:15配信
朝日新聞デジタル
生活困窮者らに配る食料を袋詰めする人たち=2022年12月31日午後、東京都新宿区、井手さゆり撮影

　コロナ禍と物価高が続く中、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都）が31日、新宿区の都庁前で、仕事や住まいを失うなどして生活に困る人たちに食料品を無料配布した。大みそかのこの日は、もやいの配布としては前月下旬と同じく過去最多の644人が並んだ。

　もやいは新型コロナの感染が拡大し始めた2020年4月から、毎週土曜に都庁前で食料品を配布。31日はスタッフたちが果物や米、ビスケットなどが入った袋を手渡していった。理事長の大西連さん（35）は「コロナ禍で支援を必要とする人は増えていたが、10月以降は物価高騰で拍車がかかっている」と語る。

朝日新聞社
1160：名無しさん：2023/01/10(火) 09:29:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae87a0b95bf3ee2eb921cd6fcbc9b474321dbc
年収400万円の生活実態とは？安いスーパーでも節約、子どもが食べたいものすら買えない現実
1/10(火) 6:48配信
　平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？　
　話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

【写真】マクドナルドもスタバも買えない日本人の衝撃…

「物価が上がるが給料は上がらない」国の生活
　マクドナルド値上げが大きなニュースとなっている。

　「物価が上がるが給料は上がらない」国で、平均年収前後で暮らす人々は何を感じているのだろうか。

　話題書『年収443万円』では、「『私は下のほうで生きている』コンビニは行かず、クーラーもつけない生活」というタイトルで、東京で年収348万円(世帯年収1000万円)で暮らす方のエピソードを掲載している。

　卵やチョコについて感じることとは――。

　〈例えば、トマトを買おうと思って、安いスーパーの「オーケー」に行くじゃないですか。卵は10個入りが198円だと買います。200円を切らないと買えない。なんか、これって不自由な気がするんです〉(『年収443万円』より)

　〈板チョコ1枚が350円かぁ。しかも、税抜き。あー、ダメ、ダメ。買えないです、買えないです。つい先日、買い物途中でお菓子を眺めていたら、ちょっと身震いしてしまいました。意外と、欲しいものって買えないんだなって。(……)フェアトレードで有名な「ピープルツリー」のチョコなんです。だから、板チョコが1枚350円もするんです。税込みだと388円かと思うと、買えないなぁ〉(『年収443万円』より)

マクドナルドも買えない……
写真：現代ビジネス

　『年収443万円』では、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題し、世帯年収400万円の介護ヘルパーの方のエピソードも紹介している。

　〈「マクドナルド」でハンバーガーが食べたいと言われても、ダメ、ごめん、給料日前だから行けない、って。だって、マックも高いじゃないですか。

　セットを頼んだら800円くらいもするんですよ。平日のランチタイムで600円ほど。「ハッピーセット」じゃ量が足りないし、買えないですよ。家族で3000円も4000円もかかるから、「dポイント」を使って買うしかないです。

　そうした子どもの「行きたい」「食べたい」という願いを叶えてあげられる収入があったらなぁ。〉(『年収443万円』より)

　平均的な収入を得ていても、日常の些細なところで節約などが迫られる現実。

　「物価が上がるが給料は上がらない」国は、本当に変わることはできるのだろうか。

現代新書編集部
1161：OS５：2023/01/20(金) 23:16:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/a407c1bc50a6618eedb0993a2fb0535f81a6bd8b
年収450万→220万になった36歳男性。家庭なんて築けず…「政治に殺される」
1/20(金) 8:55配信
　多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。

　いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！

「#自民党に殺される」
●峰田　太さん（仮名・36歳）職種／清掃員アルバイト
230万円減（450万円→220万円）

　中流家庭が苦しむなか、昨年11月にツイッター上で、あるハッシュタグが日本のトレンド1位に躍り出た。

「#自民党に殺される」

　中間層の生活が苦しくても具体策を打たず、むしろ増税・社会保障費増によって国民の首を絞めようとする自民党政権を非難するものだ。

大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまう
「僕らの悲鳴が少しでも届けばと思って、僕も『#自民党に殺される』のハッシュタグを引用してツイートしました。日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。

　そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」

　そう語るのは峰田太さん（仮名・36歳）。昨年6月に5年勤めた外食チェーンを「業績不振」を理由にリストラされ、現在は清掃員アルバイトとして生計を立てる身だ。年収は450万円から220万円に半減したが、増税や物価上昇は収入の多寡にかかわらず家計にのしかかる。

「今の状況で家庭を持つのは無理」
「付き合って4年になる彼女との結婚を考えていましたが、この惨状では家庭なんて築けない。今は電気代がバカ高くなっているので暖房は一切つけず、家でもダウンを着て生活。

　会社員時代は刺し身が好物でしたが、倍近く値上がりしていてもう食べられない。年金だってこれから払える見込みは低い……。社会に出て一生懸命働いてきたつもりですが、“普通の生活”を維持するってこんなに難しいことだったんですね」

　平均年収を稼ぐ中流から、令和の日本では“下流”へと沈んでいく。

6000人アンケート結果
　峰田さんのようにコロナ禍や歴史的円安の影響まで重なり、年収が100万円単位で減少するケースも増加している。今回、全国の男女30～64歳6000人にアンケートを実施したが「最近、家計が苦しくなった」と回答した人は75.1％と実に4分の3もの人が家計の逼迫を感じているという結果が出た。

Q1.最近、家計が苦しくなった

はい……75.1％
いいえ……24.9％

Q2.家計が苦しくなった原因（複数回答可）

物価の上昇……90.51％
自身の収入減少・横ばい……69.1％
パートナーの収入減少・横ばい……59.1％
税負担・社会保障費増……33.63％
教育費・介護費増……14.8％
失業……4.96％

できる対策は…
Q3.講じている対策（複数回答可）

家計の節約……73.88％
何もできていない……17.48％
副業……10.81％
借金……10.07％
本業をより頑張る……8.02％
ローンの見直し……3.31％

※全国の男女30～64歳6000人にアンケート。調査期間：2022年11月11日～20日

取材・文／週刊SPA!編集部

―［［年収100万円減］社会の衝撃］―

日刊SPA!
1162：OS５：2023/01/22(日) 19:54:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/26dc7c37b4eec09ccbc4d2697a721704784bb399
「若者に風呂なし物件が人気」報道への違和感　女子学生は「『レトロブーム』で若者の貧困を片付けないで」
1/22(日) 15:15配信
最近、若者たちの間で「あえて風呂なし物件を選ぶ」というライフスタイルが人気化していると複数のメディアが報じ、注目を集めている。報道によると、レトロブームやミニマルライフなどがトレンドとなっていることを背景に、最小限のモノを中心とした“持たない生活”を送る若者が増えているのだという。家に風呂がなくとも近所の銭湯を利用したり、またジムなどの施設にあるシャワーを活用したりすれば困らない、という内容も紹介された。

【写真】「風呂なし物件」のセキュリティに不安を抱く人も

　こうした報道に対して、「若者の貧困」という社会問題を趣味嗜好の問題に転嫁し、経済的な課題を不可視化しているという批判も出ている。実際に一人暮らしをしている学生たちの間でも違和感は大きいという。

　北陸出身で、上京して都内の私立大学に通っている男子学生・Aさん（20歳）はこう語る。

「このニュースを見て最初に感じたのは、『いや、純粋に銭湯利用したら高くない？』ということです。仮に週5回利用したら、銭湯代だけで月に1万円かかりますよね。しかも銭湯のドライヤーって有料だし、飲み物とか買ったら1回500円以上の出費になりますよ。夏場は汗もかくし毎日利用したいけれど、銭湯にも定休日があるので、そうなると少し遠い銭湯まで足を伸ばさなければならない。

　大学生になると多少はオシャレにも気を使い始めるわけで、女子たちに『臭い』と思われたくないですし……。記事の中に『ジムのシャワーを利用』とありますが、そもそもジムの月額料金は高いですよ。それを払える人は、普通に考えて風呂なし物件を選びませんよね。記事の内容にはかなり違和感を覚えました」（Aさん）

「ミニマリストはお金持ちじゃないと無理」
　東北から大学進学のために上京し、都内のアパートに住んでいる女子学生・Bさん（19歳）は、風呂なし物件は不安が多いという。

「正直、『私はあり得ない！』と思いました。男子ならまだお風呂がないような古いアパートに住めるかもしれないけれど、セキュリティの問題もあるし、女子学生が満足に暮らせるとは思いません。私はいま奨学金を借りていて、飲食とアパレルのアルバイトを2つ掛け持ちして、どうにか家賃7万円のところに暮らしています。大学の課題も多くてかなりキツいので、遊ぶ暇もほぼないです。日々の疲れを取るという面でもお風呂がない物件はありえない。『レトロブーム』なんて言葉で、若者の貧困問題を片付けないでほしいと思います」（Bさん）

　大阪市内で一人暮らしをしている男子学生・Cさん（22歳）は、大学進学を機に九州から出てきた一人だ。

「コロナ禍も重なりアルバイトができない時期もあって、実家に頼み込んで月5万円の仕送りを10万円に増やしてもらって、どうにか暮らせた経験があります。実際に、周りの友人との会話でも『風呂なしが良い』なんて聞いたことないですよ（笑）。それなら風呂あり物件を借りて、友人とシェアハウスするほうがよっぽど現実的。

　そもそもレトロブームにハマったり、ミニマリストを自称したりする人って、むしろオシャレで趣味とかにお金を使えるイメージがある。大金持ちのイーロン・マスクだって、ミニマリスト宣言をしてるくらいですからね。インスタを見ても、そういうインフルエンサーってたくさんいますが、貧しい学生が再現できる暮らしではありません。だから若者の趣味嗜好と『風呂なし』を結びつけるのは、ちょっと違うのかなって思います」（Cさん）

「あえて風呂なし物件を選ぶ」という若者のライフスタイルを強調する報道に対して、実際に一人暮らしをしている若者たちからの反発は少なくない様子。「あえて」ではなく「仕方なく」風呂なし物件を選ばざるを得ない若者たちの経済状況も直視すべきではないだろうか。（了）
1163：OS５：2023/01/25(水) 11:53:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/24991ff48a2cda3429920476c4bc9d52211314e3
人生、狂わされた…月収26万円「氷河期世代の40代非正規」もう用済みで賃上げも対象外「またハブかれた」と怒り
1/25(水) 11:16配信
幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

異次元の少子化、賃上げ……よく耳にする2つのワード。どのような着地を迎えるが注目ですが、どちらの議論でも対象外なのが、40～50代の氷河期世代。彼らの嘆きに耳を傾けてみましょう。

仕方なく非正規の氷河期世代…同年代の正社員とは200万円以上の年収差
――異次元の少子化対策

良し悪しは別として、すでに今年の流行語になりそうなフレーズ。まだ検討段階ではありますが、徐々に議論の中身が見えてくるに従い、「これで本当に異次元と言えるのか」という批判が高まっています。どのような内容に落ち着くかは別として、多かれ少なかれ、子育て世代には何かしらのメリットがあるのではないか、と期待が寄せられています。ただ浮かない顔の人たちも。

――またハブかれた

そう肩を落とすのは、40～50代、いわゆる「氷河期世代」と呼ばれる人たち。就職氷河期は、バブル崩壊後の1993年から2005年の学卒者を指す場合が多く、留年や浪人等がなければ、高卒で今年38歳から49歳、大卒で今年41歳から53歳になります。

就職氷河期は「超買い手市場」。有効求人倍率は1.0を下回り、「大学を卒業したけれど職なし……」というケースも。希望業種・職種での就職を叶わず、フリーターや派遣などの非正規雇用で社会人をスタートした人も多くいました。

2000年代も中ごろになると雇用環境も改善。しかし既卒で非正社員の転職は不利で、希望してもなかなか正社員になれない……そうこうしているうちに、40代、50代に達してしまった、という人も大勢います。昨今、望まずに非正規のままでいる氷河期世代に対して、就労支援が行われるようになりましたが、キャリアに劣る人たちを採用する企業は少数派。うまくいっているとは言い難い状況で、時すでに遅し、という声があがっています。

氷河期世代内の格差も大きく、たとえば同じ大卒男性の平均給与を比べてみれば、正社員・40代後半で月39.1万円、年収で642.8万円。一方、非正規は月26.5万円、年収で365.5万円。1ヵ月に12.6万円、1年で277.3万円もの給与差が存在しています。

【非正規と正社員の給与差】

20～24歳:21.3万円・282.6万円/ 21.8万円・340.1万円

25～29歳:24.6万円・357.0万円/ 25.7万円・428.5万円

30～34歳:24.9万円・358.6万円/ 29.6万円・498.8万円

35～39歳:25.9万円・359.9万円/ 33.3万円・560.3万円

40～44歳:26.1万円・364.1万円/ 36.5万円・606.0万円

45～49歳:26.5万円・365.5万円/ 39.1万円・642.8万円

50～54歳:34.3万円・463.4万円/ 42.3万円・692.7万円

55～59歳:30.7万円・418.8万円/ 42.9万円・694.9万円

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より

※数値は大卒・男性・従業員10以上。左より非正規の所定内月給与額・年収/正社員の所定内給与額・年収
1164：OS５：2023/01/25(水) 11:53:40: いつも蚊帳の外だった…ハブかれる氷河期世代、再び
就職難で人生が大きく狂った氷河期世代。そして、いま検討されている少子化対策は、結婚適齢期とされる人たちが中心ですから、氷河期世代である40～50代はほぼ対象外。自身が結婚適齢期だったときは収入が低く、結婚など考えられず、いまや「生涯未婚」の一人としてカウントされる、そんな人たち。「いまさら少子化対策といわれても」「もっと前に真剣に議論してくれたら」というような思いがこみあげてくるに違いありません。

さらに少子化対策とセットで語られる「賃上げ」。ここでも氷河期世代の40～50代は蚊帳の外となっています。

今回の賃上げのムーブメント、止まらない物価高への対応から、首相自らがインフレ率を上回る賃上げを要請し、大企業を中心にそれに応える動きが活発化しています。ただその多くが、初任給や若手社員のベースアップが中心。若くて有能な人材を高い賃金で囲い込むという意図がみえますが、先が限られている中堅社員ははっきりいって「用済み」。そんな思惑が見え隠れしています。

そこに少子化の議論が加わり「若年層の給与水準を上げることが、少子化対策になる!」と後押し。賃上げの中心は新卒者～結婚適齢期となり、40代～50代の氷河期世代は後回しにされるという構図が鮮明になってきています。

この世代をないがしろにしたツケで少子化は加速した……その反省から、今回の議論がなされているという側面がありますが、再び、氷河期世代を後回しにすることの弊害はないのでしょうか。

非正規の氷河期世代が賃上げの対象外となれば、さらに生活は困窮。浮上が難しくなることは確実です。さらに親となった氷河期世代、その子どもは、中学～高校、そして大学生くらいですが、親の賃金があがらなければ、進学という面で影響が出る可能性があるでしょう。コロナ禍、親の収入が減少し、そのあおりで生活苦に陥る学生が問題視されました。なかには経済的な困窮から退学という選択をするケースも珍しくなく、「親の収入が減少→人生設計が狂う」という若者が増加したのです。同じようなことが、また繰り返されようとしています。

「親の収入が心許ないなら奨学金があるじゃない」という意見も。しかしこれは「卒業と同時に借金地獄」とイコール。結局、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を生むだけです。

今回もまた、蚊帳の外になりそうな氷河期世代。負の連鎖はその子どもにも及ぶと警鐘を鳴らす専門家も。少子化対策も賃上げも、多視点で検討・議論を進めてもらいたいものです。
1165：OS５：2023/04/04(火) 22:27:25: https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/020/153000c
異次元の10年

働けど…急増する非正規の過酷な現実　大規模緩和の功罪、検証なく
杉山雄飛辻本知大
経済

速報

雇用・就職・働き方
毎日新聞 2023/4/4 07:00（最終更新 4/4 16:18）有料記事 2905文字
政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。
「昼食は毎日、パンだけ」
　冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。

　声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、すぐに別の公園に移動する。多い日には1日に5カ所以上を回り、空き缶や落ち葉など90リットルサイズのゴミ袋10個分以上を集める。

　屋外での肉体労働は、高齢者にはきつい仕事に見える。しかし、長年この仕事を続けているという男性（77）は「やめるわけにいかないよ」と力なく笑った。「年金だけでは食べていけないからね。80代になっても仕事をしないと」

　男性は長年、材木店で働いてきたが、10年ほど前に材木店の経営が悪化し仕事を失った。60代半ばで見つけたのが公園掃除のアルバイトだ。以来、雪の日も、猛暑の日も黙々とゴミを拾い続けてきた。

　男性が公園掃…
1166：OS5：2023/04/07(金) 19:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd66423e43fd8fc75a5eb368253afee4ed52bb4
＜産む、産まない、産めない＞母子世帯の困窮　平均年収は一般世帯の半分以下　その背景は？
4/7(金) 10:00配信

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毎日新聞
経済的に余裕がない母子家庭は多い（イメージ＝ゲッティ）

　母子世帯の平均年収は、子育て世帯全体の2分の1以下――。

　殴られても、束縛されても、「我慢するしかないと思った」。九州地方で暮らすタカコさん（仮名、52歳）は、子育て中の女性が離婚し、経済的に自立するまでの厳しい道のりを語った。

　厚生労働省の「2021年国民生活基礎調査」によると、全世帯の平均所得は564・3万円で、このうち、18歳未満の子供がいる世帯を対象にすると同、813・5万円だった。

　一方で、「21年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、ひとり親世帯のうち、母子世帯の平均年収は373万円（児童扶養手当などを含む）。

　ほぼ同じ方法で算出している国民生活基礎調査で示す子供がいる世帯の平均所得と比べ、2分の1以下になる計算だ。母親だけの就労収入の平均は236万円で、中央値は200万円になる。

　父子世帯は606万円で、父親だけの就労収入は496万円、中央値は400万円だった。

　その背景を読み解くと、そもそも女性は非正規雇用の割合が多い。

　22年版男女共同参画白書によると、非正規労働者の女性は1413万人で、働く女性（2634万人）の半数以上を占めている。

　さらに、女性は20代後半をピークに正規雇用の比率が下がる傾向にある。正規雇用の仕事がなく、不本意ながら非正規雇用で働く「不本意非正規雇用労働者」の女性は約109万人。

　この109万人を母数に、年代別に見ると、最も多いのが40代後半～50代前半の女性で約31万人。タカコさんのように子供が大きくなり子育てが一段落する世代とも重なる。

　男女共同参画白書によると、日本のひとり親世帯の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中35位だった。【菅野蘭】
1167：OS５：2023/04/14(金) 22:05:20: https://www.sankei.com/article/20230402-4CLJ2TZUJ5IWNEIBWPBS245SSA/?outputType=theme_localelection2023
データで読み解く統一地方選
増加する相対的貧困世帯、スマホあっても遠い「普通」
2023/4/2 19:59
木ノ下めぐみ
中間的な所得の半分に当たる１２７万円に満たない世帯の割合を算出した「相対的貧困率」という概念がある。最新の調査（平成３０年）では、日本の子供（１７歳以下）の１３・５％が該当した。割合にして「約７人に１人」。

一般世帯の所得と比較し、あくまでも相対的に貧しいというカテゴリーだ。毎日の衣食住が苦しく、生存が危ぶまれる絶対的貧困とは異なる。しかし、だからこそ支援は届きにくい。習い事や塾に通えない、希望する進路を諦めざるを得ない…。相対的貧困は子供の将来を閉ざす恐れもある。

「物価の高騰で子供の好物もめったに出してあげられない。給料日前などの食材提供はとても助かる」。大阪府南部で子供３人と暮らすシングルマザー（３７）は米や缶詰などの食材を受け取り、ほっとした表情を浮かべた。

これはＮＰＯ法人「キリンこども応援団」（同府泉佐野市）による支援活動の一つ。法人側は世帯年収などの制限を設けておらず、毎回利用者が殺到している。

時代とともに日本のような先進国における「貧困」の概念は変わりつつあり、法人の水取博隆代表（４０）は「スマートフォンやテレビがあるから貧困じゃない、とは一律に言いづらい時代になった」。貧困世帯とのレッテル貼りを嫌がったり、制度への知識不足が影響したりし、支援につながらない人がどうしても出てくるという。

貯蓄に回せない
貧しさは子供のチャンスを奪う。前述の母親は手取り１５万円に届かないパート収入で３人の子供を育てるが、「日々の暮らしは何とかなっても貯蓄にまでは回せない」。長男（１０）はサッカーを習いたがっていたが、諦めた。

日本財団は２８年、生活保護世帯や児童養護施設などで育ち、貧困状態にあると思われる子供の都道府県別推計を公表。最も貧困状態の子供の数が多かったのは大阪府で、１万７０１５人に上ると推計された。大阪市が塾代助成事業に取り組むなど対策を講じるが、支援が十分とはいいがたいのが実情だ。

子供の貧困率は、１５年の１３・７％から上昇を続け、２４年には過去最悪の１６・３％に。その後やや改善したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１２・８％（２０１７年）を上回る高い水準で推移している。

負のサイクルに
日本の子供はなぜ貧困に苦しむのか。さまざまな要因が指摘されるが、今回はひとり親世帯の数に注目したい。

厚生労働省によると、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯数はこの３０年間で１・４倍に増加している。データが映し出すのは、母子世帯が抱える苦境だ。厚労省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査では８割超のシングルマザーが働いているにもかかわらず、正社員の割合は４８・８％だった。平均年収は２７２万円にとどまり、父子世帯の５１８万円を大きく下回っていた。学童や保育所に空きがないなど育児支援の乏しさから、安定した職に就けない女性も少なくない。

貧困の放置は国をむしばむ。日本財団は平成２７年、子供の貧困を放置した場合と、対策を講じて改善した場合の２つのシナリオを検証。それによると対策を怠った場合、生涯所得は改善シナリオと比べて約２・９兆円少なく、逆に社会保障費の増額などで国の負担が約１・１兆円増えると推計した。貧困による「負のサイクル」を断ち切ることは、日本の将来を考える上での急務といえる。

ベビーシッターや家事サービスを提供する「マザーネット」の上田理恵子社長（６１）は、多数の母親の相談に乗ってきた経験から「子育てを１人で抱え込み孤立する母親が増えている」と指摘する。東京都の一部自治体で実施されているベビーシッター利用の支援事業を例に「就労の有無や家族形態にかかわらず、第三者の子育て支援を無理なく受けられる社会にならないと女性が働き続けることは難しい」と訴える。(木ノ下めぐみ)
1168：OS5：2023/07/26(水) 15:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/9331b77737eb26f67aa97b5e60b728b61fa1b5dc
「給食がなくなる」夏休みの困窮世帯の不安　一袋20円のうどんに草を分け合い、冷房もない〈dot.〉
7/26(水) 11:30配信

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AERA dot.
写真はイメージです（Gettyimages）

　子どもたちが待ちに待った夏休みが始まった。しかし、生活が困窮している家庭の子どもたちにとっては、学校給食がなくなることで栄養不足に、電気代を抑えようと冷房を使えない自宅では熱中症になりかねない「危険」な夏でもある。「無事に乗り切れるのか」「命の危険にさらされている」と、困窮する子育て世帯を支援する人たちは警戒している。

【写真】弱者に寄り添った「50円食堂」最後の日

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「物価高騰と猛暑で、困窮家庭のお子さんたちは大変な目に遭っています。食費を削るのが第一で、次に電気代。でも、この気温では、エアコンを使わなければ家の中で熱中症になりかねない。そういった心配を抱えながら生活されている方がほとんどです」

　困窮する子育て世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」のファミリーサポート担当、渥美未零さんは、そう話す。

　育ち盛りの4人の子どもを育てる西日本在住の40代の女性から今月、キッズドアにメッセージが届いた。この女性は病気のために働きたくても働けず、川岸で採ってきた草を入れた1袋約20円のうどんを分け合って、1日1食もしくは2食で過ごしているという。

　キッズドアが今年5～6月に実施した調査によると、回答した1538世帯のうちの約6割が、2023年の収入（予測）を200万円未満とした。回答者の9割が母子世帯だ。

　6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比3.3％上昇。特に「生鮮食品を除く食料」は9.2％も上昇し、約1年前から高止まりの状態が続いている。一方で困窮する子育て世帯の多くは全く賃金が上がっておらず、実質賃金は低下している。

　渥美さんは「物価高騰で、これまで積み立ててきた大学への進学費用を取り崩さざるをえない家庭もあります」と話す。賃上げやボーナス、株価上昇などのニュースが流れるたびに絶望的な気分になり、精神を病む人もいるという。

　コロナ禍を受けての国や自治体からの支援もほぼなくなり、困窮世帯は今、この3年間で最も厳しい状況におかれているという。

■「給食って本当に神」

　キッズドアの調査での回答には、「物価高騰により、食料の質をさらに落とすしかなく、育ち盛りの子どもに栄養不足を感じます。学校の健康診断でも、子どもの痩せすぎで注意を受けましたが、どうしようもない状態です」との「悲鳴」がつづられていた。

　そんな困窮世帯の子どもたちが栄養を摂れる重要な機会が、学校給食だ。

　女子栄養大学の石田裕美教授らの研究によると、収入が少ない世帯の子どもは欠食の割合が高く、栄養摂取量に対する学校給食の寄与も低収入世帯の子どものほうが高いという。

「給食って、本当に神」

　渥美さんも支援を受けている人から、そんな言葉を聞いたことがある。

　キッズドアの調査でも、給食がなくなる夏休み中の食事について「不安がある」と答えた人は91％にも上った。「子どもに十分な食事を与えられない」と回答した割合は、2021年の調査では46％だったが、今回は60％に増えていた。

　困窮する世帯では、食事は主食に偏り、副食はおろそかになりがちだ。

「食事はご飯にふりかけだけになり、米を買えない家庭ではめん類を食べる。つまり炭水化物ばかりで、タンパク質やビタミンがなかなか摂れない。以前は目玉焼きや卵焼きが食べられましたが、最近は卵でさえ値上がりして気軽に買えなくなった」

　と、渥美さんは言う。
1169：OS5：2023/07/26(水) 15:43:09: 　ビタミン欠乏に詳しい静岡県立総合病院リサーチサポートセンターの田中清・臨床研究部長によると、最近は栄養バランスの悪い食事による「隠れビタミンB1欠乏症」が静かに広まっているという。豚肉などに多く含まれるビタミンB1は、炭水化物などを分解してエネルギーに変えていく際に不可欠なビタミン。これが不足すると、倦怠感などの症状が表れる。

「体のだるさが抜けない、という保護者の声はすごくある」

　渥美さんは、そう指摘する。

「それでも、お母さんは自分の食事を1食にして、『私は水で全然かまわない』と言って、その分を子どもたちに食べさせる。そんな姿を見ていると、『体をこわしてしまっては元も子もないので、お母さんも食べてくださいね』と、お声がけするんですけれど、なかなか難しい」

　子どもの服や靴を支援した際、年齢から想像するよりもずっと小さなサイズで申請されているのを見て、子どもたちが必要な栄養が摂れていない現状を痛感するという。

■エアコン使わず保冷剤で

　食費もさることながら、困窮世帯は光熱費を削ってしまうことが珍しくない。

「もう何年も冬は暖房をつけていません、という声があるのと同様に、夏でも冷房を使っていない困窮子育て世帯は多いです」（渥美さん）

　現在、公立小中学校における普通教室の冷房設備設置率は95.7％（22年9月）。なので、学校にいる間はなんとかなる。ところが、キッズドアの調査では、回答者の64％が「（自宅で）エアコンをつけないようにしている」という。

「エアコンはアパートに備え付けですが、入居してから7年、1度もコンセントを入れたことがありません」

「熱中症が怖いのですが、なるべくエアコンを使わないで扇風機や保冷剤でやり過ごすようにしたい。けど去年も電気代が上がるということで、それをやったら娘が熱中症になり、点滴になったので、うまく考えたいです」

　調査の回答には、そんな言葉が並ぶ。

　日中は児童館や図書館を利用して暑さをしのぐ子どもたちもいる。

「都市近郊であれば、ショッピングモールのフードコートで1日過ごしたりするお子さんがたくさんいます。でも、地方だと、子どもだけで移動することがなかなか難しい」（渥美さん）

■無関心とバッシング

　そんな苦しい家庭の状況にもかかわらず、生活保護を受けていない世帯は多い。

「私たちも生活保護を受けたほうが楽なのではないかな、と感じることがよくあります。でもみなさん、踏ん張って生活している」

　困窮する子育て世帯は、

「もう本当にひっそりと暮している、というのをすごく感じます」

　と、渥美さんは言う。
1170：OS5：2023/07/26(水) 15:43:30: 　一方で、子育て世帯を支援しているキッズドアに対して、「何をやっているんだ」とバッシングするメールが届く。ネット上に支援の記事が出ると、「働かなくて楽をしている」というような非難のコメントが書き込まれるという。

「それを見て萎縮し、SOSの声を上げることを躊躇しながら暮らしている人が大勢いると実感します。ひとり親でも仕事をして税金を納めている人がいるし、すべてのひとり親家庭が児童扶養手当をもらえているわけでもありません。でも、働きたくても病気で働けない人もいる。そういう実態を知っていただきたいと思います」

　厚生労働省の「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の平均所得金額は、11年の697万円から20年の813万5000円と、16.7％増加している。

　一見すると子育て世帯の所得は増えているようだが、この数字を押し上げているのは主に世帯所得が1000万円以上の裕福な家庭。この世帯が占める割合は11年の15.6％から21年には24.8％に増加している。

　一方で、21年の年収800万円未満の子育て世帯は全体の59％を占める。つまり、この10年で、一部の富める子育て世帯と大多数の中間層以下の世帯との二極分化が著しくなっているのだ。

「子育て世帯の年収が二極化してしまったので、高所得の家庭の人たちは困窮している子どもたちのことが本当にわからないのだと思います。そのことが無関心やバッシングにつながっているのではないでしょうか」（渥美さん）

「異次元の少子化対策」を掲げる政府。しかし、その足元では、子どもたちを守る最低限のセーフティーネットすら機能していない現実が広がっている。（AERA dot.編集部・米倉昭仁）
1171：OS5：2023/07/27(木) 11:22:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/156afcea13e40ff896c9596618692b8fdafe1cab?page=1
労働者を搾取する「A型事業所」のあきれた実態　労基署も機能しない、まさに「貧困ビジネス」
7/27(木) 9:41配信
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■事業所側の都合で「早帰り」

　「午後の仕事はないので、もう帰ってもらって結構です」

　駐車場の草むしりを終えて事業所に戻ったところで、職員からこう言われた。9時半から働き始め、まだ2時間もたっていない。噴き出す汗や痛む腰以上にジュンヤさん(仮名、56歳)の心をざわつかせたのは、お金のことだった。

　「ああ……。また給料が減ってしまう」

　ジュンヤさんの勤務先は千葉県にある就労継続支援A型事業所。駐車場清掃や倉庫内での野菜・果物の選別のほか、部品組み立てや商品の袋詰め、シール張りといった軽作業など、仕事は日によって違う。時給は最低賃金と同額の984円。

　ジュンヤさんによると、一番の問題は事業所側の都合で「早帰り」させられる日が少なくないことだという。当初の求人票には就業時間は「9:30～14:30　1日4時間」とあった。しかし、約束どおり働けるのは出勤日の3分の2ほど。残りは仕事がないなどの理由で定刻前に退勤させられる。ひどいときは1時間、同僚の中には30分で帰らされた人もいた。そのせいで、残業があれば10万円くらいにはなるかと期待した月収は7万円に届かない。

　「シフト表もなく、帰るときに『今日は2.75時間ね』『今日は3.5時間ね』と一方的に言われるだけです。休業手当が出るならまだ仕方ないと思えますが、それもありません」

　中でも納得できないのは、ノルマが達成できないという理由で早帰りさせられたことだ。その日の仕事は菓子や贈答品用の箱を組み立てる「箱折り」といわれる作業。職員から数値目標を課され、「午後も働きたければノルマを達成するように」と指示された。結果、ノルマをこなせなかったジュンヤさんを含む数人が午前中で退勤させられたという。
1172：OS5：2023/07/27(木) 11:23:00: ■就労継続支援A型事業とは？　

　ここで就労継続支援A型事業(A型事業)について説明しよう。A型事業とは障害や難病のある人が雇用契約を結んだうえで、職員によるサポートを受けながら働くことができる福祉サービスのこと。一般企業での勤務が難しい人が就労スキルを身に付けるために利用する。つまりジュンヤさんは労働者であると同時に、福祉サービスの利用者でもある。

　これとは別に、雇用契約を結ぶことが難しい人を対象にした就労継続支援B型事業というサービスもある。いずれも、事業所の売り上げは「利用者の労働による収益」と「サービス提供に対して市町村などから支払われる報酬」の2種類。報酬には基本報酬に加え、利用者のキャリアアップや一般企業への就労などについて一定の要件を満たした場合に付くさまざまな加算もある。ジュンヤさんの事業所では1人当たり毎月25万円以上の報酬が行政から支払われているケースもあるという。

　ノルマの話に戻すと、ジュンヤさんの事業所は福祉サービスの利用者にノルマを課したことになる。言語道断というしかないだろう。そもそもノルマ未達成を理由とした給与減額は一般企業でも違法である。

　一般的にこうした事業所では障害や病気の特性などにより、利用者の作業効率や得手不得手の個人差は大きい。行政からの報酬はそれらに応じた環境を整備し、専門の職員を配置するためのものだ。では、ジュンヤさんはなにかしらの配慮を受けたことがあるのだろうか。

　それまで口数が少なく、言葉を探すようにゆゆっくりと話していたジュンヤさんだったが、この質問に対しては「ないですね」と即答した。

　「(箱折りなど)手先を使った仕事はもともと得意ではありません。ノルマは、正確な個数は覚えていないのですが、どうあがいても私には無理な数でした。だったら私にできるような仕事をさせてくれるとか、あるいはできるように教えてくれるとかすればいいのですが、そういったフォローやサポートは一切ありません」

　ジュンヤさんは箱折りがうまくできないという理由でしばらくの間、1人だけ事務所のゴミ捨てや窓ふきをさせられた。「孤独でした。罰を与えられていると感じました」と振り返る。

　このほかにも、求人内容が実態と違う、仕事内容を当日の朝に指示される、職員による暴言など問題を上げるとキリがないという。

　「求人票に『パソコン操作』とあったので応募したのに、アンケートの入力内容をチェックする仕事が一度あっただけ。実際は単純作業や施設外での仕事ばかりです。駐車場清掃のときは暑さ対策をしたいし、倉庫内は10度以下とかなり寒いので作業用の防寒着や汚れてもいい服を用意したいのに、その日の朝まで仕事内容がわからないので、何も準備できないんです」

　ミスの多い利用者に対して職員が「ちゃんと話を聞いてるのか」「真面目にやれ」といった乱暴な言葉を使っているのを聞いたこともあるという。
1173：OS5：2023/07/27(木) 11:23:18: ■納得しがたい「労基署の対応」

　今年に入り、同じ不満を持つ同僚数人と労働基準監督署に申告をした。ジュンヤさんたちは何より給与に直結する早帰りをなくしてほしいと考え、そのためには実態を裏付けるシフト表が必要だと訴えた。しかし、申告を受けて監査に入った労基署側からは「事業所はシフト表は廃棄したと言っている。シフト表がなければ早帰りの有無は確認できない」という旨の説明をされた。

　ジュンヤさんたちは、もともとシフト表は作成されていないと食い下がったが、労基署側の回答は「シフト表がないことはただちに違法とはいえない」。それ以上のことは上部組織に当たる千葉労働局に相談するようにと言われたので足を運んでみたものの、ここでも「労基署に指導できることはない」と門前払いされた。絵に描いたようなたらいまわしである。

　ジュンヤさんは大学卒業後、大手メーカーの事務職として就職。結婚して子どもも生まれたが、40歳を過ぎたころに双極性障害と診断される。入院と休職を繰り返し、最後は通勤に片道1時間半かかる工場勤務を命じられ、数年前に退職を余儀なくされた。

　双極性障害のそう状態のときは自分の考えはすべて正しい、何でもできると思ってしまうのだと、ジュンヤさんはいう。「ささいなけんかから家内を叩いたり、200万円もする新車を突然買ったりしてしまったこともあります」と打ち明ける。

　現在のA型事業所は2年前にハローワークで紹介された。収入は半減したものの、マンションのローンは完済すみで、子どもはすでに社会人になっている。ただ、妻もメンタル疾患があって働くことができない。夫婦の生活費は、A型事業所での給料と毎月約10万円の障害年金と合わせた同17万円。
1174：OS5：2023/07/27(木) 11:23:37: ■持ち家があると貧困者ではない？　

　一方でマンションの管理費などとして毎月4万円が必要なうえ、病気の治療費もかかる。そうなるとジュンヤさんの暮らしは生活保護水準とほぼ同じだ。退職後は貯蓄を切り崩す生活が続いている。

　困窮状態の中で困っていることを尋ねると、ジュンヤさんが「私、ずっと口角を上げないように話しているの、わかりますか？」と切り出した。私も、ジュンヤさんは少し滑舌が悪いなと思っていたので続きをうながすと、前歯が6本ないという。状態に合った入れ歯を作り直したいのだが、経済的に余裕がないのだと、ジュンヤさんは説明した。

　マンションを売却して家賃の安い市営住宅に移りたいと考え、行政に相談したこともあるという。しかし、窓口の担当者からは「持ち家のある人は住宅困窮者には当たらないので市営住宅には入居できない。いったん賃貸住宅に移ってからあらためて申し込みを」と言われた。

　賃貸住宅に移ったとしても、その後市営住宅に入れる保証があるわけではないし、家賃が現在の管理費より高くつくことは間違いない。八方ふさがりの状況に、ジュンヤさんは「持ち家のある人は貧困者ではないということなんですね」とため息をつく。

　既存の福祉制度が十分とはいえない中、障害や難病のある人にとって就労継続支援事業は単なる福祉サービスではなく、労働者として生活の糧を得るために必要な手段であることも多い。事業所側は「今日は1時間で帰って」「午後の仕事はない」と言われた利用者たちがどんな思いをするか想像したことがあるのだろうか。ジュンヤさんたちが暑さや寒さに備えられるよう、せめて前日に仕事内容を伝えることがそれほど難しいことなのか。

　病気や障害に対する配慮もなく、ただ安く請け負ってきた単純作業を最低の条件で担わせる。一方で行政からは安くない報酬を受け取る。これでは「障害者ビジネス」と言われても仕方ないだろう。

■事業所が受け取る報酬こそ「公金の無駄遣い」

　事業所が受け取る報酬はもとをたどれば公金だ。持論になるが、私は安易に「公金、税金の無駄遣い」という批判をするつもりはない。特に最近、生活保護利用者や、助成金などを利用して貧困者や若年女性を支援する団体を攻撃する目的で、こうした物言いがなされることに対しては違和感しかない。しかし、今回は声を大にして言いたい。早帰りを強いたり、ノルマを課したりする“名ばかり福祉サービス”に報酬を垂れ流すことこそ、公金の無駄遣いだろう。

　就労継続支援事業所の中にも本来の趣旨に沿った施設もある。ただ、障害や病気のある人を食い物にしている施設が少なくないのも事実だ。こうした事業所はハローワークから紹介されることが多いうえ、利用には行政への申請が必要である。公的機関が障害者ビジネスにお墨付きを与えているという指摘も過言とはいえない。

　ジュンヤさんが途方に暮れたようにつぶやいた。

　「最終的には生活保護、ということになるんでしょうかね」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
1175：OS5：2023/07/31(月) 07:54:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/db7d74d823bad30f675f9a6527c5853050f6575b
月収16万円「公園で水をがぶ飲み、空腹を満たす」生活苦の40代男性…最低賃金で働く「非正規たち」の絶望的未来
7/30(日) 11:17配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（写真はイメージです／PIXTA）

白熱した議論が続いた「最低賃金の引き上げ」。物価高の影響により生活苦を訴える低所得者を救うためにも、継続的な賃上げが望まれますが、それでも低所得者の未来は希望に溢れているとは言えないようです。みていきましょう。

世界的にみると低すぎる「日本の最低賃金」
物価上昇を背景に、最低賃金の引き上げについて議論され、今年度の最低賃金について全国平均の時給で過去最大の41円の引き上げるとする目安をとりまとめました。最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として地域ごとに決められていますが、現在、全国平均は時給961円。それが全国平均で時給1002円となり、初めて1,000円を超えました。

最低賃金の議論では「格差是正」がセットで語られます。フルタイムの従業員と、最低賃金がひとつの基準となるパートタイマーなどの非正規従業員との給与差。これこそが格差拡大を助長しているという指摘がされています。

OECDによる世界主要国の最低賃金水準についてみていくと、調査対象31ヵ国中、フルタイム従業員と最低賃金との格差が最も少ないのは「コロンビア」で、フルタイム従業員の給与水準を100としたとき、法定最低賃金は92.31。以下、「コスタリカ」「チリ」「トルコ」「ニュージーランド」と続きます。

【世界主要国「最低賃金水準」トップ10】

1位「コロンビア」92.31

2位「コスタリカ」81.52

3位「チリ」71.96

4位「トルコ」70.61

5位「ニュージーランド」67.61

6位「ポルトガル」66.29

7位「韓国」61.36

8位「フランス」60.97

9位「スロベニア」60.41

10位「イギリス」56.93

出所:OECD　資料:GLOBAL NOTE

「日本」は全体26位。世界主要国の中でも格差の大きな国といえるでしょう。世界の基準でみると、確かに、最低賃金の引き上げは必要かもしれません。
1176：OS5：2023/07/31(月) 07:54:30: 20～60歳まで「最低賃金」で働き続けたら…
最低賃金水準で働くパートタイマーなどの非正規社員。昨今の物価高により、その生活はますます厳しいものになっています。ネット上で自身をスーパー貧乏の非正規と例える40代の男性。やはり、昨今の物価高には頭を悩ませているといいます。

――腹が減るのは慣れた

――我慢できなければ、公園で水をがぶ飲みすればいい。水さえ飲んでいれば死なねぇよ

そんなつぶやきを繰り返しますが、最近の炎天下にはまいっているよう。昼間は仕事で留守にしているからいいけれど、夜は暑くて、冷房なしでも自宅にいられないといいます。しかし冷房代がもったいない……そこで、何かを買うわけでもなく冷房の効いたコンビニをはしごして、涼をとっているのだとか。

仮に男性が最低賃金で働いているとしたら。時給961円。一般的な会社員と同様、月に167時間*働いたとしたら、月収は16万円ほど。手取りでは12.5万円程度です。学卒以来、夢を追って非正規社員で働いているものの、正社員に登用されることなく現在に至るという男性。「夢を追えるだけ幸せ」と強がっていいますが、昨今の物価高の影響は、そうも言っていられないほどの厳しさだとか。

*厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より

仮に現在45歳、このような生活を20歳から始め60歳まで続けるとしましょう。仕事を始めた20歳、1998年の最低賃金は全国平均649円。年間2,000時間働いたとして、月収は10.8万円、年収は130万円ほど。25年で給与は1.5倍になった計算です。このままの上昇率で60歳まで働いたとしたら、最終的には月収は20万円に迫ることになります。

しかし問題は老後の生活。公園の水で空腹をごまかすほどですから貯蓄があるとは考えにくく、今後も資産形成を進められるとは思えません。また国民年金の保険料をきちんと払っているとしても、65歳から受け取れるのは、現状、月6.6万円ほど。2023年10月から、短時間労働者として働く従業員の厚生年金保険への加入義務が拡大されたので、15年ほど厚生年金に加入したとしましょう。65歳から手にする厚生年金は月1.7万円、国民年金と合わせて8.3万円ほどになる計算です。

もちろん、だいぶ前から厚生年金に加入しているかもしれませんし、いままでもこれからも国民年金だけかもしれません。さらに年金保険料を滞納していて国民年金すら受給できない……そんなこともあるかもしれません。どちらにせよ、十分な年金を手にする未来は考えにくく、生きていくために「一生働き続けることが確定」という、なんとも絶望的な未来しか描くことができないのです。

このようなワーキング・プアを根絶し格差是正を図ろうとする最低賃金の引き上げ。ただ企業、特に中小企業としては、難色を示すところ。

今後、深刻化する人手不足の問題からも、最低賃金を引き上げるのは自然な流れ。ただ体力のある大企業であれば賃金増分を吸収できるでしょうが、中小企業としては経営を圧迫する死活問題。しかもこの物価高。価格転嫁が進まないなか、最低賃金の引き上げとなると途端に経営破綻……そんな中小企業が増えると、専門家は警鐘を鳴らします。

ただ上げればいいという、単純なものではない最低賃金。あらゆる問題が改善の方向へと進めることができるか、という点でも目が離せません。
1177：OS５：2023/09/10(日) 22:21:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f113033d3cd3f67dfbaf04ae2e1d27092ffd542
「一杯無料のかけうどん」に込めた愛と恩返し　西成の元極道店主がドン底で見た人情
9/10(日) 9:00配信

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産経新聞
「周囲の人に恩返しをしたい」と語るうどん店「淡路屋」の大前孝志さん＝大阪市西成区（彦野公太朗撮影）

「食事に本当に困っておられる方、かけうどん一杯無料」。日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区でこうした看板を掲げ、生活困窮者に一杯のかけうどんを無料で振る舞う店がある。立ち食いそば・うどん店「淡路屋」。店主の大前孝志さん（４８）が、新型コロナウイルス禍の約４年前から始めたサービスだ。「うどん一杯で心に余裕ができたら」。無料提供は生活に行き詰まり犯罪に走った自身の経験から。空腹が満たされれば、心も落ち着く―。そう信じている。

【写真】客にうどんを振る舞う大前孝志さん

◆「本当に救われた」

飲食店や簡易宿所（簡易宿泊施設）が立ち並ぶ西成のあいりん地区。淡路屋はその一角にある。大人４人ほどが座ることのできる長椅子が設置され、まるで屋台のような店構えだ。

大前さんがこの地で店を始めたのは平成２９年１０月。それまでは紆余（うよ）曲折の人生だった。

高校を中退し、仕事を転々とした。暴力団に入り、けんかや恐喝を繰り返し、薬物に溺れて服役したことも。２１年にはラーメン店を開業したが、人間関係のトラブルで閉店。その後、フィリピンへ渡った。

いつしか所持金も尽き、首都マニラ郊外の街で３日間、空腹に耐えながらうずくまっていたとき。高齢の女性が声をかけてくれた。「おなかが空いているでしょう」。ジェスチャー交じりでこういわれ、女性の家に招かれた。家に入ると山盛りの米と現地の肉料理をふんだんに振る舞ってくれた。

「本当に救われた」。涙をぼろぼろ流しながら食べたことを今でも鮮明に覚えている。

「受けた恩を今度は周りの人へ返したい」と決意。帰国して淡路屋をオープンさせた。

◆おなか満たせば心も…

「一杯無料のかけうどん」を始めたのは新型コロナウイルスが流行したころ。客足が遠のき、仕入れたうどんを廃棄する日もあった。「どうせなら」と生活が困窮している人を対象に無料提供を始めた。

鰹（かつお）風味のやさしいだしのうどんはほっとする味。かけうどんは２５０円で、一般客にとっても安価だ。

「おなかが減っていると『恐喝したろ、万引したろ』とか悪いことをつい考えてしまう。おなかが満たされ心に余裕ができれば、そんなことは考えへん」。自身の経験からこう力説する。

ある日、８０代ぐらいの作業着姿の男性が店にやってきた。男性は店の前で帽子を脱ぎ、「一杯だけ食べさせてください」と頭を下げた。

泣きながらうどんを食べる男性。「自分の体が動くうちは国の世話になるのは筋違いだ」と生活保護を受給せずに、建設作業員の仕事を転々としていたが、３日間食事をしていなかった。

しばらくして男性はまた店にやってきた。「あれから仕事が見つかり、今は住む場所もあります。ありがとうございました」と礼を言われた。日焼けした男性の表情は気力にあふれていたという。「たかがうどん一杯やけど、それで元気に立ち直ってくれたら本望。いつでも食べにきてほしい」と振り返る。
1178：OS５：2023/09/10(日) 22:21:44: ◆ユーチューブ配信も

２年前からは「西成キンちゃんのワッショイＴＶ」と題したユーチューブチャンネルを開設。地元の飲食店を紹介するなど西成の面白さや魅力を動画で伝えている。

今では大前さんと話すことを目的に店を訪れる若者も多い。「ゆっくり食べてってや。カップ麺のほうがうまいけどな」。冗談を交えながら気さくに笑う。ときには人生相談に耳を傾けることもある。

「西成は治安が悪い面もあるが、人情深い街。昔悪さをしていたが、今は再起を懸けて努力する前向きな人もたくさんいる。そんな『西成のいい部分』にもっと光が当たるよう、みんなで盛り上げていきたい」。かつて自分が励まされたように―。〝西成愛〟を胸に恩返しの日々は続く。（鈴木源也）
1179：OS5：2023/10/13(金) 16:14:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/43de0ff52c63a0bb9cc192f217c9f7e61c3130c5
呼び名は「タイミーさん」面接なし、履歴書なし　即時振り込みの「単発バイト」続ける51歳男性の悲哀
10/13(金) 10:32配信
東洋経済オンライン
スマホの単発バイトアプリで生計を立てているユウジさん。「働く側が安く使われがちな仕組みだと分かっていても、それに頼らざるをえない自分が情けない」と語る（写真：ユウジさん提供）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「かつては事業を営んでいましたが、過労で身体を壊すと一気にすべてがストップしてしまい、あれよあれよと言う間に貧困生活へと突入してもう何年も経ちます。」と編集部にメールをくれた51歳の男性だ。

■「タイミーさん」という呼び名

　「タイミーさん、今日は1番レジ入ってもらえます？」

　「タイミーさーん！　　ちょっとこっち手伝って」

　日雇い仕事で食いつなぐユウジさん(仮名、51歳)はもうすっかりその呼び名に慣れてしまった。どの職場でも自分の名前を呼ばれることはほとんどない。最初は驚いたが、今はただ「私の存在はAさんでも、Bさんでも、なんでもいいんだな」と思うだけだ。

　「タイミーさん」とは、「Timee(タイミー)」というバイトマッチングアプリからくる呼び名である。地方都市で暮らすユウジさんがアプリに頼る理由は「すぐに給料が入るから」。たしかにアプリの公式サイトには「24時間・365日いつでも銀行口座へ報酬を振り込むことが可能です」との旨が書かれている。バイトが終わり、スマホ画面の「振り込み申請」をタップすると、10分もたたずにATMから現金を引き出すことができるという。

　「即日振り込み」どころか「即時振り込み」である。

　仕事はスーパーのレジ打ちや飲食店での皿洗い、工場内の作業など。ただユウジさんの経験からいうと、人間関係はおしなべてすさんでいるという。

　「あいさつをしても無視されることがほとんど。狭い通路をすれ違うときもよけたりしてくれません。『どうせ単発バイトで来るような落ちぶれた人間』と、見下されているように感じます。レジの仕事で誤ってお店控えをお客さまに渡してしてしまったときだけは、『ちゃんとしてよ』『困るんですよね』と、ここまで言う？　　というくらいしつこく叱られました。最初に普通に教えてくれればいいだけなのに……」

■「どうせその日限り」で人間関係も希薄

　即時振り込みは魅力だが、今年のゴールデンウイークには、こんな“事件”もあったという。

　その日、所持金は1000円を切っていた。アプリから応募した仕事は飲食チェーン店での皿洗い。殺人的に忙しい夕方から夜にかけての5時間、汗だくになって洗い場に立ち続けた。これが終われば5000円が振り込まれるはず。しかし、コンビニのATMを何度確認しても入金はなかった。どうやら銀行のほうが、連休中は対応時間外だったらしい。

　帰りの交通費に70円足りなかった。「バイトが終わった時点ですでにヘロヘロのボロボロ」だったが、やむを得ず電車を途中下車。そこから6時間以上歩いた。以前バイク事故で痛めた左脚を引きずりながら、自宅に着いたときは深夜3時を過ぎていたという。
1180：OS5：2023/10/13(金) 16:15:18: 　「あの日はほんとに情けなかった。今思い出しても泣けてきます」

　話はそれるが、Timeeのような単発バイトアプリは、ほかにも「マッハバイト」「バイトル」「シェアフル」「ショットワークス」など数多くある。それぞれが「スキマ時間を利用」「即日払いOK」「面接なし、履歴書なし」などとアピールしている。

　学生や副業をしたい人にとってこれらのアプリは、さぞ使い勝手がよいだろう。原則禁止されている日雇い派遣とは違って直接雇用なので、違法性はないことも知っている。ただ貧困の現場を取材していると、こうしたアプリで生計を立てざるを得ない人が増えていることが気になっていた。本人たちの自己責任では片づけられない。容易に“その日暮らし”を選べる仕組み自体に危うさを覚えてしまうのだ。

　アプリの利用経験者からは「6時間という約束だったのに1時間で帰された」「集合場所まで行ったら、『もう定員に達したので今日の仕事はない』と言われた」「制服支給と書いてあったのに、買い取りさせられた」といったトラブルもたびたび耳にする。ほとんどが泣き寝入りしており、一般的な非正規雇用労働者以上にその立場は弱いのが現状だ。

　一部のアプリは労働者と企業がお互いに評価し合うシステムを売りにしているが、そもそも労働者個人と企業の力関係は対等ではないという“常識”が欠落しているようにもみえる。違法ではないとはいえ、究極の不安定雇用という点では日雇い派遣と変わらないし、「どうせその日限り」と思ってしまえば、人間関係も希薄になりがちなのではないか。

　話をユウジさんのことに戻そう。私が、将来を考えるとアプリで生計を立てる働き方はよいとは思えないと指摘すると、それまで穏やかだったユウジさんが打って変わって強い口調で反論した。「でも、私が首の皮一枚で生きていられるのはTimeeのおかげです」。

　ユウジさんがせきを切ったように続ける。

■屈辱的な日々に「もう殺してくれ」と願う

　「私だって、名前も覚えてもらえないような仕事がいいだなんて思ってません。でもそれが私の命綱なんです。惨めだし、屈辱的です。だから毎日、神さまにお願いしてますよ。『頼むからもう殺してくれ』って」

　気が付くと、ユウジさんはタオルで涙をぬぐいながら話していた。

　日雇いバイトの収入は月7万円ほど。家賃は水道費込みで4万3000円なので、残りの3万円足らずでやり繰りしなければならない。洗剤や石鹸、シャンプーはすべて重曹で代用。夏場はガス会社との契約を解約し、水シャワーとカセットコンロでしのいでいる。
1181：OS5：2023/10/13(金) 16:15:40: 　ユウジさんはなぜここまで追い詰められたのか。

　ユウジさんの生い立ちは過酷だ。両親は自営業者だったが、父親は酒浸りで母親とユウジさんに暴力をふるった。2人で逃げ出したものの、高校は中退。ユウジさんは働き始めたが、17歳のときに母親も出奔した。以来、「独りで生きてきました」。

　20代のころ、いくつかの会社で正社員として勤務。その後、熱中していたモトクロスバイクのレースに出場するために生活の拠点をアメリカやカナダに移す。本格的な移住も考えたが、結婚を機に帰国した。

　その後は子どもや女性を対象にした運動指導教室を主宰する一方で整体師として働いてきた。施術の評判はすこぶる高く、30代後半で本格的な店舗を構えてからは、月の売り上げが100万円を超えたこともあった。ユウジさんは「従業員も何人か雇いました。何時間もかけて地方から来てくれる方もいました」と振り返る。

　ユウジさんにとって利用者から「先生に会えてよかった」「先生でなければダメ」と感謝される日々は充実していた。しかし、皆の期待にこたえたいというがんばりが仇になる。

　早朝から深夜まで働き詰めで、1日中食事を取らないこともざら。深夜や未明に押し掛けてくる人にも対応し、店を持ってからは1日も休日はなかった。結局5年ほどで過労で倒れ、閉店を余儀なくされる。残ったのは数百万円の借金だった。

　「その後はあれよあれよという間に貧困生活へと転がり落ちました」とユウジさん。しばらくは妻の収入で暮らしたものの、結局離婚。海外では接客業に就いていたことから、その後は派遣労働者として全国各地のホテルで住み込みで働いた。しかし、観光シーズンのみの細切れ雇用なので年収は100万円ほどだった。
1182：OS5：2023/10/13(金) 16:16:00: 　安定した仕事に就こうと、ホテルでの派遣労働をやめ、就職活動をしながらアプリによる単発バイトで食いつなぐ生活に切り替えた。しかし、収入はさらに減り、暮らしは苦しくなる一方。最近になり、相談に訪れた行政から、住まいを失う恐れのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」を紹介され、ハローワークにも通うようになった。ただ仕事探しは難航しているという。

　ユウジさんによると、就職活動では「求人票の内容と実際の仕事が違うことが多い」という。ホテルのコンシェルジュと書かれていたのに、清掃業務に回されそうになったり、なぜか介護業務をさせられそうになったりしたこともある。面接で初めて夜勤専門の仕事だと告げられたこともあった。夜勤専従は健康リスクを高めるとされる。待遇との兼ね合いもあろうが、ユウジさんがこの手の働き方を避けたいと思うのはやむを得ないだろう。

　「何十件面接を受けても決まらない」と報告するユウジさんに対し、行政側の窓口担当者は「今の収入だと生活保護(水準)より低いから、ホテルでの住み込み仕事に戻ってはどうか」と“アドバイス”してきたという。詐欺同然の求人を放置しながら、オフシーズンには収入が途絶えるようなホテル派遣に戻れという提案には耳を疑う。生活保護を持ち出すなら、制度を利用して暮らしを立て直すよう促すべきだろう。

　しかし、生活保護はユウジさん自身が利用したくないという。またしても生活保護は恥であるという「スティグマ(負の烙印)」が権利の利用を阻むのか――。

　ユウジさんは「生活保護は国民の権利だと頭ではわかっています。もし以前の私が知人に相談されたとしたら、恥じる必要はないと言っていたはず。でも、いざ自分がとなるとやっぱり嫌なんです。この気持ちは言葉では説明できません」と複雑な心境を打ち明ける。

　一方でつい先日は生活保護と同じくらい抵抗のあったという自己破産の手続きを済ませた。「(借金を)返したくないわけじゃなかったのに……。こんな自分が恥ずかしいです」。

　自身が貧困から抜け出せない理由について尋ねると、ユウジさんはしばらく考えた後、「男性性の強い社会が問題だと思います」と答えた。どういう意味か？　

■先の見えない絶望と希望が去来する

　「私が育った家庭では男である父親が不当に権力を振り回し、家族の人生をめちゃくちゃにした。今もがんばって働いた報酬と出ていくお金が不当に釣り合っていないと感じます。Timeeは一番忙しい時間帯だけ働かされることも多いので、(給料は)いつも『これだけ？』って思います。そもそも最低賃金って誰が、何を基準に決めたんですか？　　家賃も物価もどうしてこんなに高いままなんですか？」

　ユウジさんは暴君だった父親を、働き手が搾取されがちな仕組みや、制度や政策を決める側の人間、問題を放置する行政や政治に重ねているようだった。「弱い立場になったことのない人が権力をふるっている」とも言っていた。

　ユウジさんは取材で話を聞く中で「死ぬ日まで生きるしかない」「今日で終わりにしたい」と希死念慮を隠そうとしなかった。一方で「家族がほしい」とも語っていた。

　実は今、ユウジさんには付き合っている女性がいる。ただ相手もシングルマザーで、ダブルワーク、トリプルワークをしながら子どもたちを育てている。お互いに今は再婚できる状況ではないが、いつか一緒になれればという夢があるという。

　先の見えない絶望と、いつか家族をという希望が去来している。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
1183：OS５：2023/10/26(木) 11:05:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/439a1ce887b598a81d6a28022382f52d385e9c2a
生活保護デモ「たまにはウナギも食べたい」なぜ批判？ 20代受給者「救われた」「利用して休んだ後に再び社会に出れば大丈夫」当事者が語る実態と想い
10/26(木) 7:20配信
　今月、行われた「生存権を求める京都デモ」が波紋を広げている。2013年から段階的に引き下げられた生活保護の基準額について、受給者や支援者など100人が不満を訴えた。

【映像】20代受給者のしかまるさん（本人）

　様々な主張をする中で、物議をよんだのが「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」というものだった。

　生活保護は、憲法で定められた“健康で文化的な最低限度の生活を保障するため”の制度である。そのためSNSでは「旅行に行きたい？それは本当に最低限度なの？」「一生懸命に働いててもウナギなんて食えない…」など非難の声が噴出。一方で、「メディアの見出しの付け方が燃料になってる」「デモの本質は“旅行”でも“ウナギ”でもないのでは？」との指摘もあった。

　なぜ生活保護はたびたび非難の的となるのか。『ABEMA Prime』では、受給者・支援者と議論をした。

20代受給者に聞く生活保護の実態と想い
【図】生活保護を受給するしかまるさんの収入と支出の内訳

　生活保護を受給するしかまる氏（20代）は「大学受験に失敗し、ひきこもった。その後に上京、バイトの面接に行ったが、全く受からなかった。日雇いで生活をしていた。そこからプログラミングを始めて、知人と立ち上げたIT系の企業も失敗。体調とメンタルを崩し、生活保護を受けた。周囲からは『働けるよね？』などと言われたが、働けるかどうかは生活保護の条件になっていない。スムーズに受給ができた」と答えた。

　今回のデモについては、「生活保護でもウナギを食べることはできるので、わざわざ訴える必要性はなかった。若者や生活保護を本当に必要としている人が”受給する”という選択肢を取りにくくなるのでは？」との見方を示した。

　また、「生活保護はメンタルや身体的な体力がない人たちが使っていき、回復した後に働きたいと思ったら、働くという形が良いと思うし、そのように使うべき。最初は負い目もあったが、次第になくなった」と述べた。

　2021年度から受給を始めたしかまるさんの生活状況を見ていきたい。詳細は【図】の通り。収入は夏季（4～10月）の保護費が7万6420円、冬季（11～3月）が7万9050円。YouTube等配信による収入は約8000円だ。一方、支出は食費が1日約700円で月約2万1000円、通信費（3300円）、光熱費（約5000円）と合計で約2万9300円とのこと。国が負担する家賃や水道代はここに含まれない。収入から支出を差し引いて余った分は貯金に回しているそうだ。

　こうした状況を踏まえて「YouTube動画作成のほか、国家資格の勉強もしている。物価が上がったので少し大変だが、それほど大きな影響はない。食費も厳しくない。ウナギも食べられるし、切り詰めたとしても、栄養のある食事は摂れると実感している」と答えた。

　基本的には自炊ということだが、「1週間に1度ほど外食する。自炊と同じ、1日700円計算の範囲内で使う」と明かした。「生活保護があって良かった。もし制度がなかったら、僕はこの場にいないし、生活保護に救われた。メンタルが病んで、体力が落ちている時は、目の前のことしか考えられなくなっている。長期的な目線を持つためには、まず体を休めることがとても重要だ。それで未来に向かって考えることができるようになる」と話した。
1184：OS５：2023/10/26(木) 11:05:28: デモの実行委員会の回答は？
生活困窮者の支援を行う佐々木氏はデモに対する報道のあり方についても指摘

　今回、『ABEMA Prime』がデモの実行委員会に取材したところ、「たまにウナギを食べることは普通の暮らしだと考えます。決して贅沢をしたいのではありません。生活が苦しい人たちが生活保護を利用できない社会がおかしいのであって不満や怒りは政府や行政に向けられるべきです」との回答があった。

　NPO法人『あなたのいばしょ』理事長の大空幸星氏は「ウナギを食べることは最低限度の文化的な生活だと思う。それすらできない現状がおかしい。これで生活保護の受給額を下げると、密接に連動していると言われる最低賃金を下げる理由にもなる。暮らしへの影響は極めて大きい。エネルギーを政府に向けるべきだというのはその通りだ」と述べた。

　また、「内閣官房の孤独・孤立担当室は、明確には言わないもののSNSの盛り上がりを見て、生活保護は国民の権利だと言った。政府は生活保護をもっと受けてくださいという立場。政府と現場が言っていることに大きな乖離があるのが、問題だと思う」とした。

　生活困窮者の支援を行う『つくろい東京ファンド』の佐々木大志郎氏は「デモを実施したグループとは、交流がある。今回はメディアの見出しや報道が扇情的な部分もある。生活保護は今、物価の上昇に対して相対的に下がっている。デモのグループは活動家というより当事者運動だ。そのプリミティブな叫びが“ウナギ食べたい”なので、バッシングされることではない」との見方を示した。

必要な人が受給できているのか
生活保護から抜け出すまでの期間を示したデータ（厚労省「被保護者調杳」より）

　日本の捕捉率（権利がある人のうち利用できている人が占める割合）は2016年時点で22.9％と諸外国と比べて低い。佐々木氏は「資産を計算してるか否かで数字は異なるが、僕の知る範囲では働きたいという意欲を凄く感じる。シングルマザーの方や20代30代のネットカフェにいる方も、自分で働いて、生活したいと、志が高い方が多い。生活保護で一度休んで、敷金・礼金を出してもらってアパートに移った後に働くというのがスタンダード」と話す。

　実際の数字を見ると、受給中世帯の平均期間は9年3カ月（2021年7月時点）。終了世帯で廃止までにかかった平均期間は6年11カ月（同上）となっている。廃止理由の1位は「死亡」で実に44%を占めている。受給者の年代別割合は70歳以降が最も多い43.5%で、次いで60～69歳が17.1%と共に高いが、20～29歳は2.9%、30～39歳では4.7%と低い（いずれも2022年7月末速報値）。

年代別の生活保護受給率（厚労省「被保護者調査」より）

　生活保護は入りやすくて出やすい制度が理想とされる。未だ根強い「抜けにくい」イメージは、受給者の約半数を高齢者が占めていることに起因し、若年層の割合は決して高くない。同時に平均期間から「一度受給したら抜け出せない」状態ではないことも読み取れる。若者については、佐々木氏が語った実態はデータにも表れている。

　最後に、しかまる氏は「今辛いと感じている人、もしパワハラを受けた状態で仕事を頑張っている方がいたら、生活保護を利用して一旦休んで体力を回復させた後に再び社会に出れば大丈夫だ。生活保護を受給する選択肢をぜひ選んでほしい」と述べた。

（『ABEMA Prime』より）
1185：とはずがたり：2024/03/10(日) 23:09:35: 2024/03/08 14:35
ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50％超」
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/08/2024030880075.html

　【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50％を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5％に達している。

　韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。

　社会保障行政データは、韓国の全国民の約20％に当たる1000万人を標本とし、部処（省庁）別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。

　資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6％。高齢男性の貧困率は41.2％だが、高齢女性の貧困率は49.0％と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1％、中小都市は47.0％、農村・漁村は57.6％だった。

　年齢別でも差が見られ、初期の高齢者（65－69歳）の貧困率は35.0％だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70－74歳は44.2％、75－79歳は53.7％、80歳以上は56.6％だった。

　75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50％を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5％に達した。

　可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。

　特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

　社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。

　高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1％だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。

　社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。

　イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

ク・ムソ記者
1186：OS５：2024/06/22(土) 10:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/76e300678277e36a69cdfa1a42e8e66d56366f60
桐生市の生活保護費問題　群馬県が「権利尊重した対応」を市に求める
6/21(金) 19:12配信

群馬テレビ
（写真：群馬テレビ）

桐生市による生活保護の不適切な運用実態を受け実施された群馬県による特別監査の結果が公表されました。県は、保護を求めている人の権利を尊重した対応の徹底などを市に指示しました。
県の特別監査は、生活保護費を分割で支給したうえ一部を支給しないなど、桐生市の不適切な運用を受けて実施されたもので、今年の１月から２月にかけ書類の確認や職員への聞き取りが行われました。
監査では、生活保護を申請した女性の「扶養届」が、当時、行方不明となっていた長男の名前で提出されたことで収入が認定され、申請が却下されたという事案が新たに確認されました。
また、窓口で現金を受け取ったことを記録する受領簿に、実際とは異なる日付を記入するずさんな運用があったということです。
このほか相談者に対して「仕事を見つけることが最優先」と応対するなど、申請する権利の侵害が疑われる事案も複数確認されたということです。
県は、今月１９日付けで監査結果を桐生市に通知しました。そして、申請者の権利を尊重した対応の徹底や研修を通じた人材育成の強化など、是正改善を行うよう市に指示し、今年８月末を期限に改善状況の報告を求めています。
1187：OS５：2024/08/25(日) 16:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d073900dd16368d464806e95a9bcec9a0b8d84ba
酷暑の夏　路上生活者、つかの間の涼求め　炊き出しにも制約
8/25(日) 10:15配信

毎日新聞
夜の公園で汗を拭う路上生活者の男性（46）。「夜の暑さがひどいので、シェルターの世話になることも考えている」＝大阪市で2024年8月13日、滝川大貴撮影

　記録的な暑さとなった今年の夏。日中は猛暑日が連続し、夜間の最低気温が25度を超える「熱帯夜」も続いた。誰にとっても危険な暑さだが、帰る家のない路上生活者にはどれほど苦しいものか。当事者や支援団体を訪ねた。

【写真】酷暑の中での路上生活者の寝場所

　午後6時になっても容赦のない日差しが路上生活者らの列に影をつける。8月中旬、大阪市内の公園であった弁当の配布に約20人が集まった。この日の最高気温は38度。列に並んだ高齢の男性は縁石にしゃがみ込み、額ににじんだ汗を拭っていた。

　弁当を配った「扇町公園炊き出しの会」は普段は毎週手作りのおにぎりやいなりずしを炊き出ししている。しかし、酷暑と代表の病気が重なったことに加え、おにぎり作りに当たるメンバーの高齢化も考慮して8月の炊き出しを断念した。ただ、「食べ物に困る路上生活者を見過ごせない」と会の森江浩一さん（69）ら有志が市販の弁当を用意。人数制限を設けて配布した。

　弁当と冷たい飲み物を受け取った西さん（73歳、仮名）は「夜の暑さが年々ひどくなっている。野宿生活で熱中症にならずに夏を乗り切れるか不安だ。こうして食べ物を配り続けてくれるのはありがたい」と話した。

　森江さんは「同じ大阪でも西成に比べてこの辺りは支援団体や炊き出しが少ない。9月からは炊き出しを再開したい」と語り、並ぶ人々をねぎらっていた。

　　　　◇

　路上生活者の多くは日中は冷房を求めて公営施設や商業施設を回り、施設が閉まる夜は公園や高架下で寝泊まりしている。ただ、日中も「臭いで人に嫌がられたくない」「顔を覚えられると嫌な顔をされる」と炎天下に外をさまよう人もいるという。

　路上生活者にとって日中の駆け込み寺の一つが、生活困窮者の生活支援をしている認定NPO法人「Homedoor」（大阪市北区）が設けた空調の効いた「団らんスペース」だ。日中、涼みに来る路上生活者らに飲み物などを提供している。シェルター（一時的な宿泊施設）もあり、路上生活者の生活保護申請や就労支援にもつなげている。

　Homedoorが続けている、夜間に路上生活者の様子を尋ね歩く夜回り活動「ホムパト」では7月、暑さで自転車に突っ伏している路上生活者を発見した。熱中症のような症状で、急いでスポーツドリンクを渡して救急車を呼んだ。8月には熱中症で倒れた路上生活者についての相談も寄せられた。

　夜回りでは弁当や飲み物を渡しながら安否確認をしたり、支援に関するヒアリングをしたりしている。8月は暑さ対策に塩分タブレットや熱中症予防のアメも配った。大阪市内で当事者の多い四つのコースを約2時間かけて徒歩や自転車で回り、途中で出会う路上生活者らと談笑しながら様子を尋ねていく。

　理事長の川口加奈さん（33）は「『冬の寒さより夏の暑さの方がきつい』と言う路上生活者は多い。暑さは防ぎようがない。日中涼しく過ごせるスペースがあるので、我慢しすぎず気軽に遊びにきてほしい」と呼びかけている。

　8月中旬の夜回りコースで川口さんに声をかけられた60代の男性は「昼間はクーラーを探して街をぐるぐる回っているけど、暑さがいいかげんしんどい。シェルターの世話になろうか迷っている」と窮状を訴えていた。【滝川大貴】
1188：OS５：2024/09/02(月) 19:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/c78faedecb630367aa51205463cef62841453250
“収入”月10万円…電気代不安で酷暑に耐える日々　生活保護世帯のエアコン事情
9/2(月) 9:40配信

西日本新聞
玄関から窓へ抜ける風で涼む隆之さん

　体温前後の危険な暑さが続く中、経済的理由でエアコンを設置できず、酷暑に耐えている人たちがいる。厚生労働省は2018年度から生活保護世帯の一部に対しエアコン購入費の支給を認めるようになったが、制度からこぼれ落ちる世帯もあり、自治体による救済策にも差が生じている。　（山田育代）

【画像】生活保護世帯へのエアコン購入費の支給実績

自治体救済策広がらず
　総務省消防庁によると、全国の夏場の熱中症による救急搬送は毎年4万～9万人で推移している。厚労省の人口動態統計では、22年に熱中症で死亡した人は1477人。東京23区内を都監察医務院が分析したところ、同年に屋内で死亡した232人の8割超がエアコンを使っていなかったという。

　気候変動に伴い熱中症のリスクが高まっていることから、国は18年夏に保護費の運用を見直し、高齢者や障害者ら「熱中症予防が特に必要な人」がいる世帯に対しエアコン1台の購入費（上限6万7千円）を支給するようになった。

　ただし、生活保護の開始時点でエアコンがない場合などに限り、運用見直し前からの保護世帯は対象外。既にあるエアコンが故障した際も支給されない。

　「現在でも、家計をやりくりして計画的に購入してもらうのが基本であることには変わりありません」

　福岡市保護課はこう強調する。同市内では約420世帯が未設置だが、市は国の方針に従い「やりくりで買うのが難しいときは社会福祉協議会の資金貸付制度の活用を」と促している。

　こうした運用について、ケースワーカー経験もある立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「誰もが熱中症リスクがあるのに対象世帯を制限し、買い替えも認めない要件は厳しすぎる。また保護費は段階的に引き下げられており、やりくりで購入するのは相当難しい」と問題視する。
1189：OS５：2024/09/02(月) 19:43:51: 　　　　■　　■

　一部の自治体では、支給対象外の人々を独自に救済しようという動きもある。

　熊本市は23年度に、運用見直し前からの保護世帯を対象とした助成事業を行った。ケースワーカーを通じて高齢者ら「要配慮者」のいる保護世帯の状況を把握し、希望した90世帯に購入・設置費（上限10万5千円）を支給した。

　東京都江戸川区は22年度、生活保護を受けていない低所得者向けのエアコン購入費助成金（同5万4千円）を設けた。収入などが要件を満たせば誰でも申請でき、開始から2年間で26世帯が受給した。

　助成金の狙いの一つに、同区は「生活困窮者とつながること」を挙げる。生活保護を巡っては、利用可能な所得水準の人のうち実際に利用しているのは約2割との推計もあり、SOSを出せずにいる人も多いからだ。助成金の相談者の中にはコロナ禍で仕事を失った若者もいて、住宅支援に橋渡しすることができた。担当者は「孤立した困窮者を見つけ出し、福祉につなげるきっかけになっている」と語る。

　桜井准教授は「自治体の独自予算だけで対応するのは限界がある」として国の積極的な関与を求める。さらに、物価高騰や電気料金の値上げに家計を圧迫され、エアコンがあっても使用を控える家庭があることから「誰もが安心して使えるよう、保護費の引き上げをはじめ低所得者全体に目を向けた施策が必要だ」と指摘した。

生活費「やりくり」に限界
玄関から窓へ抜ける風で涼む隆之さん

　6畳一間の室内は、午後6時を過ぎても気温34度、湿度80％を超えていた。

　「今日はまだ風があっていい」。福岡市の隆之さん（60代）＝仮名＝は7年前にこのアパートに入居して以来、備え付けのエアコンの電源を一度も入れたことがない。電気代が不安なのだ。夜も玄関を開け放って風を通し、気温が少し下がる明け方に眠りにつく。

　年金と生活保護を合わせて月10万数千円、そこから家賃3万9千円を支払う。電話を持っていなかった時に「信用性が低い」と入居審査に落ちたため、スマホを購入して通信費がかかるように。ガスは契約せず、冬も冷たいシャワーで済ます。エアコンを使う隣人の電気代が月6千円以上と聞くと、手を出せない。1日に何度も水浴びをしたり、冷やしたスプレーボトルで体に水を吹き付けたりして扇風機に当たっている。

　両親を早く失い、きょうだいはいない。ほぼ見えなかった左目は40代で失明。アルバイトで食いつないだものの、椎間板ヘルニアで働けなくなり、十数年前から生活保護を利用する。国は倹約してエアコンを使うよう呼びかける。でも「普段から欠けたところを穴埋めするような生活」で、やりくりには限界を感じる。

　それでも家計から捻出して買いたいのは本だという。「タバコも酒もやらない。読書だけは人間らしさを失わないために必要」。夜には小さな電気スタンドの明かりでページを繰り、線を引きながら何度も読み返す。「これも自分の選択ですから」。諦めたようにエアコンを見上げた。
1190：OS５：2024/09/13(金) 13:48:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba3aad13e29b2a21213b713a4068a378d886dc2
リクルートのスキマバイト「エリクラ」のひどすぎる実態　「マンション清掃43分、836円」うたい文句の罠
9/13(金) 8:02配信

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「リクルート社運営の『エリクラ』というアプリにて「スキマバイト」を実際にやってみたのですが、これがあまりにも労働者にとってひどいシステムで……」と編集部にメールをくれた54歳男性だ。

■あまりにも労働者にとってひどいシステム

　東京都心にある4階建てマンション。敷地内のゴミ集積ボックスのふたを開けると、甘酸っぱい腐敗臭が鼻を突いた。山のようなビニール袋の中には、スプレー缶が混入しているものもある。ボックスの底をのぞくと、飲み残しが入ったペットボトルが何本も転がっているのが見えた。おしゃれな外観とは裏腹に、ゴミ捨てのマナーがよいとはいえない。

　キヨシさん(仮名、54歳)はスマホのスキマバイトアプリで、このボックス内の分別と清掃という仕事を見つけた。作業時間は23分で、報酬は638円。しかし、ふたを開けた瞬間に絶望した。「23分で終わるはずがないじゃないか」。憤りを覚えつつも、引き受けた以上は手足を動かすしかない。

　この日は最高気温35度を超える猛暑日。キヨシさんはマニュアルに従い、まずボックスからすべてのゴミ袋を取り出した。続いて袋の口を開け、スプレー缶やビン、缶など未分別のゴミをより分ける。ペットボトルの飲み残しは近くの排水溝まで行って捨てる。

【写真】実際、報告書に添付した写真。本当に作業をした“証明”として手元が映っているカットや作業前、作業後の様子、ウエットティッシュの汚れた部分や使用した枚数がわかる写真を送る必要がある

　次第に汗だくになり、両手が得体のしれない液体でベトベトになっていくのがわかる。直に捨てられていた使用済みの避妊具をつかんでしまったときは心がなえそうになった。持参したほうきで周辺を掃き、ウエットティッシュでボックス内を拭き上げ、分別したゴミを再び戻す。

■監視が目的？　作業報告書の写真は約100枚

　案の定、作業は1時間近くかかった。しかし、仕事はこれで終わりではない。スマホで写真とコメントを付けた作業報告書を作成し、アプリ側に送らなければならないのだ。

　報告書は「このお仕事のお手本報告」やフォーマットに従って作成するのだが、原則作業ごとに清掃前と清掃中、清掃完了後の状態をそれぞれ撮影した写真を添付する。写真の画角などは「ゴミボックスを開けて内部全体がわかる状態で」「ゴミ袋の中が見えるよう開けた状態で」「未分別のゴミを種類ごとに分けたもの」といった具合に細かく指定されている。

　作業に時間がかかるのは、こうした写真撮影に手間を取られるからでもある。コメントも、写真ごとに分別状況やゴミの種類、数などを具体的に書かなければならない。

　キヨシさんは「添付した写真は30枚ほど。報告書の作成だけで30分はかかりました」と訴える。結局作業終了まで1時間半かかったが、報酬は最初の約束通り638円しかもらえない。時給に換算すると420円ほど。これでは東京都の最低賃金の4割に満たない。

　法令違反ではないかと問う私に対し、キヨシさんが「実はこの仕事、アルバイトじゃないんです。業務委託なんですよ」と教えてくれた。なるほど、業務委託であれば、最低賃金や残業手当などの法規制の適用外となるわけだ。
1191：OS５：2024/09/13(金) 13:49:03: 　キヨシさんが利用したのは「エリクラ」というバイトマッチングアプリだ。就職情報サイトなどを運営するリクルート(東京)が2019年から始めたサービスである。アパートの清掃やゴミ分別、草むしりなど「数分から数十分で完了する」とされる短時間の仕事が中心で、駐車場のゴミ拾いと草むしり「15分、330円」、アパート点検「11分、352円」、夜間電球チェック「3分、121円」といった募集情報が掲載されている。アプリの利用登録者数は約10万人だという。

　業務委託なので、ほうきや雑巾、ウエットティッシュ、軍手などの用具は労働者が持参し、掃除で出たゴミも原則持ち帰らなければならない。

　しかし、キヨシさんは一部を除き、指定された時間内に作業を終えることはできなかったと証言する。

　例えば、マンション清掃「43分、836円」。そのマンションは6階建てで、マニュアルによると、建物周辺や共用廊下(各階分)、ゴミ置き場、駐車場、駐輪場、消火器ボックス、ガスメーター、インターホン、募集用看板など20カ所以上の清掃を指示されていた。報告書の添付写真は約100枚に上り、作業終了までに2時間近くかかったという。

　ここでは最初、ガスメーターの場所がわからず、所定欄を空欄にして報告書を送ったところ、「未完了」として差し戻されるトラブルもあった。キヨシさんは「あちこちの扉を開けてガスメーターを探し出すのに20分かかりました」と振り返る。

　キヨシさんによると、別の現場でも、写真や報告が不足しているとして報告書を差し戻しされたことがある。報告書を提出しないと報酬はもらえない。キヨシさんはそのたびに現場に戻って写真を撮り直したり、コメントを書き直したりしたという。

　私が驚いたのは、「ウエットティッシュなどを持って拭いているときの手元」や「使用したウエットティッシュなどの汚れた部分」などの写真を撮らなければならないと聞いたときだ。まるで労働者の監視が目的のようではないか。

　これに対し、キヨシさんは「中にはいい加減な仕事をする人もいるでしょうから、(アプリ側の)気持ちもわかるんですが……。ちょっとやりすぎですよね」と苦笑する。

■トラブルに遭遇しても声を上げづらい

　私が取材する限り、スキマバイトの現場では、問題を指摘すると、企業からの求人が表示されなくなったり、最悪アプリの利用ができなくなったりするため、トラブルに遭遇しても声を上げづらいと話す人が少なくない。一方でキヨシさんは自身の体験を詳細に語ってくれた。理由は、別に本業を持っているからだ。キヨシさんは東洋医学に基づく施術院を経営しており、年収は700万円ほど。数カ月前に偶然予約のキャンセルが重なったことから、軽い気持ちでスキマバイトを始めてみたのだという。

　「時給に換算したら、悪くないかもとつられてしまったんです。ところが、実際の作業時間は募集時に書かれていた時間を大幅に超える。あの分刻みの時間と1円単位の報酬は、何を根拠に決められているんでしょうか」とキヨシさんは首をかしげる。エリクラでは10件ほど仕事をした。その後は顧客が戻ったので、アプリは利用していないという。

　現在は安定した収入を得ているキヨシさんだが、子ども時代は波乱に満ちていた。小学生のころ、父親が不倫の末に出奔。母親の精神的なショックは大きかったという。その後は母親が家計を支えたが、家計に余裕はなかった。極貧ではなかったものの、「大学に行くなら、現役、国立大学で」と言い渡されていたという。

　特殊な生い立ちの影響からか、独立心が旺盛だったキヨシさん。高校時代から工事現場や飲食店、清掃などあらゆるアルバイトをしてお金を貯めると、卒業と同時に親元を離れた。20歳直前に大手芸能事務所に飛び込み、コンサート会場の設営の仕事からスタート。才覚を認められ、早々に有名バンドなどのマネジメント業務を任されるようになった。

　その後は環境保全プロジェクトにかかわるアーティストを支えるために早稲田大学に入学し、専門知識を身に付けた。同じころに芸能関係者の間で評判のよかった施術の仕事も始め、現在はそれを本業としている。
1192：OS５：2024/09/13(金) 13:49:22: 　「私自身は若いころにいろんなアルバイトをしたので、清掃やゴミ分別の仕事に恥ずかしさや、抵抗感はまったくありません。でも、誰もがやりたがらない、大変な作業だということも知っています。言葉は悪いですが、昔は『底辺の仕事』だからこそ、報酬や給料は高めだったと思うんです。スキマバイトを使えば管理会社の社員に任せるよりも割安なのでしょうが、こうした仕事をあんな金額でやらせるシステムがあることにショックを受けました」

　キヨシさんはリクルート側にはエリクラを通して改善を求めたという。「今後のサービス改善の参考とさせていただきます」といった旨の返信は来たが、キヨシさんに言わせると「『ご意見は承りました』という範囲を出ない回答でした」。

　一方のリクルート広報は取材に対し、メールでおおむね次のように回答した。

　所定の時間内に作業が終わらないという指摘があることに対しては「お仕事の提供元企業さまには、内容や対価などの具体的条件について正確な情報を提供するよう求めています。ユーザーさまからのご指摘については事実確認し、改善が必要な場合は適宜企業側と協議いたします」。時間や報酬額については「お仕事の提供元企業さまが決定しています。エリクラ側はその検討材料として業務と物件の大きさに応じた目安時間や参考料金を提示しています」とした。

■バイトリーダーから「タイミー、邪魔！」

　話はずれるが、キヨシさんはこの間、スキマバイトのタイミーも利用した。大きなトラブルはなかったものの、タイミー経由の働き手がほかのアルバイトたちから見下されていると感じることがたびたびあったという。

　ある大手の飲食チェーンでは、厨房の隅でマニュアルに目を通していたところ、バイトリーダーの女性から「タイミー、邪魔！」と言われ、押しのけられたという。もはや「タイミーさん」とも呼んでもらえないらしい。

　スキマバイトの問題をリポートすると、「別のアプリを使えばいいのに」「不満があるのにアプリを利用している人も悪い」といった指摘をされることがある。しかし、それは問題のすり替えだ。そもそも選択肢としてアルバイトの間で格差が生じるような働かせ方が存在していることの是非を考えるべきだ。

　企業がスキマバイトを重宝する背景には人手不足がある、との指摘はよく耳にする。人手不足を解消するためには労働生産性の向上が不可欠だというのも定番のロジックである。

　しかし、私にはいまひとつピンとこない。人手が集まらないのは、まともな条件や待遇の仕事ではないからということも一因なのではないか。そもそもスキマバイトアプリを使えば人が集まるなら、人手不足ではないだろう。社員一人当たりの付加価値額を上げるという大義名分のもとに、採用や研修にかかる最低限の費用を削り、代わりに劣悪な条件で働く人たちを生み出す仕組みをつくることが、本当に社会や経済の活性化につながるのか。

　私の心情を代弁するように、キヨシさんがこう言った。

　「病気や障害があってスキマバイトの収入に頼るしかないという人も一定数いるはずです。こんな条件の働かせ方が広まっていくのは健全とは思えないんですよね」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
1193：OS５：2024/09/22(日) 21:34:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/0831edded269b2680d899406df083b0430b8f6ca
「肉や卵もぜいたく品」不安抱えるシングルマザー　続く物価高、子ども食堂に集う人々のため息
9/22(日) 11:02配信

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毎日新聞
「みんなの食堂ころあい」を利用する親子＝埼玉県吉川市で2024年9月11日、新宮巳美撮影

　岸田文雄政権下の約3年間で、日本ではさまざまな物やサービスの値段が上がった。食料品の値上げは今も続き、庶民の負担は増大。子どもやその保護者、高齢者など地域の住民に食事を提供する「子ども食堂」には、さまざまな境遇の人が集う。2人の子を育てるシングルマザーは「将来が不安」と話す。物価高に苦しむ中、政治にどんなことを求めているのだろうか。

【写真まとめ】利用者やスタッフでにぎわう「みんなの食堂ころあい」

肉や卵もぜいたく品に
「みんなの食堂ころあい」が入る吉川団地＝埼玉県吉川市で2024年9月11日、新宮巳美撮影

　9月上旬の午後4時。食堂が開くと予約していた4、5人のお年寄りが集まり始めた。この日のメニューは、天ぷら、ひき肉とナス、ピーマンの甘辛炒めなど。1人暮らしの女性（69）は「1人で料理するのは大変。特に野菜がたくさん入った温かいみそ汁がうれしい」と顔をほころばせる。
　ここは、埼玉県吉川市の吉川団地内にある「みんなの食堂ころあい」。ボランティアの女性らが丹精込めて作る無料の料理が人気の子ども食堂で、独居の高齢者など団地に住む人の憩いの場となっている。運営は介護事業などを営む社会福祉法人が担う。
　この女性は週に1度買い物に出るが、数年前と比べ1～2割ほど出費がかさむようになり、物価高を痛感している。「切り詰められるのは食費くらい。特にコメが高いね。好物の果物もあまり買わないようにしている」という。
　約7年前に脳内出血で倒れ、右半身に後遺症を負った。治療やリハビリにはお金がかかる。月10万円弱の年金だけで生活するのは難しく、家賃は別居する長男に払ってもらっている。物価が上がり続けたら生活していけるだろうか――。同じ団地に住む1人暮らしの友人と、そんな話をするようになった。「せめて最低限の衣食住がそろい、安心できる暮らしが続けられたら」と話す。
　午後5時を回ると、学校帰りの子どもらが加わり、食堂はにぎやかさを増す。シングルマザーの女性（39）は離婚後、1年ほど前から通うようになった。週5日の工場勤務のアルバイトで月収は10万円弱。児童扶養手当と元夫からの養育費はあるが、小学1年の長男と幼稚園の長女を養うのは大変だ。
　「日常生活にまつわるほぼ全てが値上がりしている印象。肉や卵もぜいたく品になってしまった」。肉を買う頻度を週1回に減らし、魚も切り身ではなく缶詰を買う。生活はどうにかなっているが「子どもの進学や習い事など将来を考えると不安がこみあげてくる」と話す。
　女性は最優先で実現してほしい政策として「小中学校の給食の一律無償化」を挙げる。文部科学省によると、全児童・生徒対象の完全無償化に踏み切った自治体は2023年9月時点で約3割にとどまる。「正直、不公平感は否めない。子どもがどこでも安心して食事ができる社会になってほしい」と地域格差の解消を望む。
　栄養バランスの取れた食事や交流の場を提供する子ども食堂は、子どもの居場所作りへの関心が高まる中で年々増加している。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、23年度調査では全国に9132カ所あり、子ども以外にも高齢者など多様な人が利用している。食事は多くの施設が無料か安価で提供している。

3年で7万品目値上げ
　食品の大規模な値上げは2年以上続いている。22年2月のロシアによるウクライナ侵攻などで穀物や原油など資源価格が世界的に高騰。歴史的な円安が重なり、食品や原材料の多くを輸入に頼る日本にも、物価高の波が押し寄せた。
　帝国データバンクによると、主な食品メーカー195社が値上げした飲食料品は、22年で2万5768品目（平均値上げ率14％）、23年で3万2396品目（同15％）に上った。24年も11月までに1万1872品目（同17％）が値上がりし、この3年で延べ7万品目に達した。
　加工食品や調味料、飲料の値上げが目立ち、他にも菓子や乳製品、パンなど多岐にわたる。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「購入頻度の高い物の値段が上がり、上昇率も高かった」と指摘する。
1194：OS５：2024/09/22(日) 21:35:06: 運営側も「厳しい」
慌ただしくおかずを弁当に詰める運営スタッフ＝東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」で2024年9月10日、安藤龍朗撮影

　物価高で子ども食堂の運営も各地で厳しさを増している。東京都板橋区の「まいにちおいで子ども食堂」は月曜を除く週6日、夕飯の弁当を作っている。10日にマンションの一室を訪ねると、運営スタッフがおかずを容器に慌ただしく詰めていた。1日40～50食ほどを用意するが、予約制で2週間先まで埋まっている。
　24年4～8月の食材費は前年同期の1・5倍ほどに膨らんだ。高騰する光熱費や部屋の賃料も大きな負担となっている。運営するNPO法人「キッズぷらっとフォーム」理事長の武井重雄さん（73）は「頑張って毎日開くほど運営は厳しくなる」とため息を漏らす。
　約40人の運営スタッフはボランティアで、運営費は寄付金のほか、大人の利用者の弁当代（300円、子どもは無料）と公的機関や民間の補助金で賄っているが、コストが膨らみ運営は苦しい。物価高が続けば、弁当代の値上げを検討せざるを得ないという。
　仕事帰りに弁当を受け取った女性（42）は子ども3人を1人で育てており、「家に帰ったら家事が山積み。料理したくても時間がないので本当に助かる」と話す。進学費用を工面するにも残業する時間はなく、「物価高で子どもたちにお菓子を買うことは減った」という。
　1人暮らしの女性（71）は両股関節の手術後、食堂に通うようになった。「台所に長時間立つのは難しいし、1人分の煮物を作るのも大変。弁当の提供はお年寄りにもありがたい。足が良くなったら恩返ししたい」と感謝した。
　武井さんは「半年後には収支がマイナスになってもおかしくないが、必要とする人がいる以上、やめるわけにはいかない」と語る。

日本「豊かではない国」へ
物価高対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2022年9月8日、竹内幹撮影

　総務省によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・8％（23年）。調査対象が異なるため単純比較はできないが、1983年以来40年ぶりの高水準となった。エンゲル係数は生活の豊かさを測るバロメーターとされ、数値が低いほど家計に余裕ができ、生活に不可欠な食べ物以外にお金を回せることを意味する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本が豊かではない国に変わりつつあることを象徴している」と話す。

負担軽減策を連発した岸田政権
　岸田政権は物価高の負担軽減策を手当たり次第に打ち出してきた。22年にガソリンや灯油などの価格を抑える補助金制度を始め、23年から電気や都市ガスも補助金で価格を抑える仕組みを導入。23年3月まで半年間は、輸入小麦を企業に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類の小売価格抑制策を打った。低所得世帯を中心に現金などの給付も繰り返し、24年6月には納税者と扶養家族を対象に、1人4万円の定額減税を始めた。
　ただ、給付や減税はいずれも1回限りの措置。ニッセイ基礎研究所の久我氏は「負担軽減にはつながるが、可処分所得の増加は一時的に過ぎない。将来不安がある中で消費者は手元にお金をとどめやすい」として、負担軽減策による消費活性化の効果は限定的とみる。
1195：OS５：2024/09/22(日) 21:35:21: 「誰にも期待しない」
子ども食堂「100人カレー弥永」で昼食を取る地域の子どもやお年寄り福岡市南区の弥永公民館で2024年9月8日、植田憲尚撮影（画像の一部を加工しています）

　物価高を受け、各地の子ども食堂に多くの人が集まっている。福岡市南区の公民館で月1回開いている子ども食堂「100人カレー弥永」。野菜や果物を煮込んでからミキサーにかけて仕込んだ特製カレーが定番メニューで、高校生以下と60歳以上は無料（大人は200円）で提供している。
　8日昼には近所の親子連れやお年寄りら約80人が集まった。3人の子どもを連れて参加した20代の主婦は「定額減税だけでは（生活費が）足りない」と話し、安いスーパーでまとめ買いをする日々だ。
　日雇いの建設現場で働く男性（64）は、持病や体力の衰えに連日の暑さが重なり、この3カ月間は仕事に出られていない。所持金が尽き、初めて食堂を訪れた。最近は炊き出しの列に並ぶか食パンだけの日々が続いていたという。
　男性の手取りは今年になって1日8000円から8500円に増えたが「（物の）値段が上がり、（生活費が）ぜんぜん足りない。自民党は世襲議員ばかり。私のような人間の気持ちなんて分からない」とこぼす。党派閥の裏金問題が発覚し、総裁選は「誰にも期待できない」とあきらめたように話す。

「持続的な賃上げを」
　物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、6、7月と2カ月連続のプラスとなっている。ようやく物価上昇に賃金上昇が追いつき始めたが、庶民の財布のひもは固い。総裁選では物価高対策が争点となり、候補者から「低所得者への給付を拡充する」「電気・ガスの抑制策は続けたい」と家計支援を訴える声が相次ぐ。
　第一生命経済研究所の熊野氏は「賃上げの裾野が広がらなければ、物価上昇を上回る賃金の伸びは実現できない。新政権は企業の競争力強化や生産性向上を支え、持続的な賃上げを実現させる必要がある」と指摘する。【成澤隼人、植田憲尚、安藤龍朗】

編集後記
記者プロフィール

　食事の提供だけでなく、地域の交流の場としてニーズが高まる子ども食堂。世代も職業も異なる利用者からは、先の見えない物価高を憂う声が多く聞かれた。
　あらゆる物やサービスの価格上昇が続く中、生きる上で必要不可欠な「食」への影響は特に大きい。主食のコメも高騰し、手に入りにくい状況が続く。おかずの品数を減らしたり、肉や魚を買う頻度を少なくしたりしている――。多くの人が物価高を強く意識し「節約疲れ」が顕著になっていると感じた。
　物価と賃金がともに上昇する好循環の兆しが見えつつある一方、生活必需品の値上がりは、中低所得者と富裕層の格差拡大を生んでいる。これからの暮らしはどうなっていくのか。次期総裁候補の経済政策に注目が集まっている。

※この記事は、毎日新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
1196：OS５：2024/10/13(日) 23:55:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0314bd66110777f117a49d45af0bdca8d7e07717
食費切り詰め貧血に…遺児家庭、9割超「物価上昇カバーできず」
10/13(日) 15:22配信
毎日新聞
末冨芳
さんが推薦中
あしなが育英会の奨学生らの募金に応じる男性（右）＝札幌市の札幌駅前で2024年4月20日午後1時6分、片野裕之撮影

　物価上昇、光熱費の値上げでまず切り詰めるのは食費。1日1食のときもあり、子どもは7キロ痩せた――。

【図でまとめ】飲料や食品の値上げも　10月から暮らしこう変わる

　病気や災害などで親を亡くした子供たちを支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）が、会の奨学金を受けている高校生や大学生の保護者にアンケート調査したところ、9割超が「収入が物価上昇をカバーできていない」と回答した。もともと経済的に苦しい傾向にある遺児たちだが、物価高で生活が困窮を深めている実態が浮かんだ。

　◇世帯所得300万円未満が7割

　あしなが育英会が7月18～31日、奨学金を受ける高校・大学生らの保護者5179人を対象にネットで調査し、3107人（60％）が回答した。保護者の81・1％は「母親」だった。

　回答した世帯の所得は300万円未満が72・3％。就労中と答えた世帯のうち、正社員は30・1％にとどまり、パート・アルバイト（42・3％）と契約・派遣（16・9％）といった非正規雇用が6割を占めた。

　1年前と比べて収入が「増えた」と答えたのは14・5％だけだった。「減った」は28・2％、「変わらない」が57・3％で、8割超で収入が増えていない。

　一方で収入が物価上昇分をカバーできないと答えたのは94・2％に及んだ。上昇分をカバーできるだけの収入増があったと答えたのはわずか2・5％だった。

　◇切り詰めて貧血や熱中症に…

　物価高を受けて、どんな出費を抑えているのか。最も多かったのは「食費」で52・8％。次いで「被服・美容代」（16・0％）、「光熱費・水道代」（13・9％）と続いた。

　回答者たちは自由記述欄に切実な声を書き連ねていた。

「光熱費の高騰で去年から私自身の食事を減らしたところ、貧血になり倒れてしまいました。ですが食費を削るしかありません」（大阪府、40代母親）。

「エアコンをつけないようにし、私と次男が熱中症になり苦しい思いをしました」（北海道、50代母親）。

　がんを患っているのに治療費を工面できずに病状が悪化した保護者もいた。

　あしなが育英会の担当者は「命や健康が脅かされるほど追い詰められている家庭もある」と指摘する。15日に公示される衆院選を前に「状況を改善させる政策を」と訴えた。

　◇資金不足で不支給が半数超に

　高校入学者向けにあしなが育英会が出している奨学金は申請者が急増している。2024年度は過去最多の3487人（8月22日時点）で前年度の約1・3倍だった。あしなが育英会が23年度から高校生支援を強化し、奨学金は返済不要の「全額給付」のみにしたことも背景にあるが、物価高による困窮も申請増に拍車をかけているという。

　24年度はあしなが育英会の資金不足で、高校奨学金の申請者の55・9％に当たる1949人を奨学生として採用できなかった。

　1人でも多くの遺児に奨学金が支給されるよう、奨学生らで組織するあしなが学生募金事務局は19日から各都道府県で街頭募金活動をする。詳しい場所や日時は、学生募金のホームページ（https://ashinaga-gakuseibokin.org/）で確認できる。【岡田英】
1197：OS5：2024/11/21(木) 12:32:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/954cd870ba8b44739099977885f2cb653f7f45a1
「黙っていたら私も死んでしまう」　生活保護受給者の悲痛な叫び
11/21(木) 8:00配信

毎日新聞
物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る＝写真はイメージ（ゲッティ）

　物価高騰により２年間先送りとなっていた生活保護費の見直しに向けた議論が年末にかけて行われる。依然として続く物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る。ある受給者は追い詰められている状況を吐露した。

　近年の物価高騰は弱者とされる人々の生活に暗い影を落とす。約4年前から生活保護を受ける東京都内の50代女性は、週3日、午後8時になると近くのスーパーに行って半額シールが貼られた食料品を探す。この夏は室温が36度になる中でもクーラーを使わず、扇風機だけで暑さをしのいだ。月7万円弱の保護費では、どんなに節約をしても手元には2000円しか残らない。

　事務職として働いていた2018年、全身の激痛で日常生活が困難になる「線維筋痛症」と診断された。数年前に別の病名で診断されて月10万円の医療費を貯金などで賄っていたが、蓄えは尽き、薬の副作用で19年に仕事も辞めざるを得なくなった。

　通院先のケースワーカーに生活保護を代理申請してもらい、医療費の自己負担はなくなった。ただ、足元の物価高は生活を圧迫し、食べるだけで精いっぱいだ。世話になった知人が亡くなっても香典さえ満足に用意できない。

　◇スーパーで見かけなくなった知人は…

　昨年8月、スーパーで生活保護受給者の70代女性と知り合った。自宅のエアコンは故障したままで、毎日閉店まで涼みに来ているという。

　今年8月、毎日いるはずの女性の姿を見なくなった。後に自宅で熱中症により亡くなったと知った。

　50代の女性自身も在宅中に熱中症で倒れた。「このまま黙っていたら私も同じように死んでしまう。働いていたときと違い、人間らしい生活、最低限の人付き合いも難しい状況であることを知ってほしい」と言葉を絞り出した。【肥沼直寛】
1198：OS５：2024/12/01(日) 23:19:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef3ad2ef185086889b2f5f0dbd94c6d6acf8506
あいりん地区施設に強制執行　路上生活者ら立ち退き命令受け　大阪地裁
12/1(日) 8:50配信

時事通信
あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の強制執行に向かう作業員ら＝１日午前、大阪市西成区

　2019年に閉鎖された大阪市西成区あいりん地区の複合施設「あいりん総合センター」の敷地で野宿する路上生活者に立ち退きを命じた判決に基づき、大阪地裁は1日、強制執行に着手した。

　
　強制執行は午前7時ごろから行われ、地裁の執行官らが同センターの周囲で野宿をする路上生活者に立ち退きを求めた。警備要請に基づき、大阪府警の警察官らも立ち会った。

　センター前に止められていたバスが撤去された後、支援者らがバリケードの前に押し寄せ、警戒する警察官らと激しいもみ合いになった。メガホンを手に持った男性は「日雇い労働者はここで生活している。日雇い労働者が使うお金でこの街は成り立っている」などと声を上げた。

　同センターは1970年開設。労働者への仕事のあっせんや福祉支援を行い、日雇い労働者らの生活拠点となっていた。耐震性を理由に建て替えが決まり、19年に閉鎖された。

　閉鎖に反対する路上生活者らが施設入り口のシャッター前などにブルーシートや布団を持ち込み、寝泊まりし続けていたため、土地を所有する大阪府が立ち退きを求めて提訴。21年の一審、22年の二審判決ともに立ち退きを命じ、今年5月に最高裁が上告を退け、路上生活者側の敗訴が確定した。
1199：OS5：2024/12/17(火) 09:25:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/83b1294d8ef85b0e258bdf927320491822eae563
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整　物価高で増額求める声も
12/17(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
生活保護費の引き上げを求める集会＝2024年12月4日、東京都千代田区

　「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。

　複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。（1）1人あたり月1千円を特例的に加算（2）それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。（藤谷和広）

朝日新聞社
1200：OS５：2024/12/28(土) 20:43:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d431333d84e18539f8ce911d37f01c79bcd868a
食料配布に700人超が列、東京　通年で最多、生活苦は深刻
12/28(土) 18:52配信

共同通信
配布する食料を手に取材に応じる「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長＝28日午後、東京都新宿区

　物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。

　新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。
1201：OS５：2024/12/30(月) 20:03:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6c37954f49ccd1547b2d6891a04967c3581c20
＜独自＞日雇い労働者の街の象徴・あいりん総合センター、強制退去も建て替えは4年遅れ
12/30(月) 17:06配信

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産経新聞
建て替えられる「あいりん総合センター」＝大阪市西成区

老朽化で耐震性に問題があり、建て替えが計画されている大阪市西成区の日雇い労働者支援の複合施設「あいりん総合センター」（閉鎖中）について、建設工事の着工が令和9年度以降となる見通しとなったことが30日、大阪府や市への取材で分かった。センターの周囲に滞在していた路上生活者側に退去を求める訴訟で解体が遅れ、着工は従来の計画から約4年遅れとなる見込み。

市は今月19日、センターと隣接する元市営住宅の解体撤去工事の入札を公告しており、来年2月4日に開札を予定。現在のセンターは鉄筋コンクリート造で地上13階、地下1階建てで、解体撤去の工期は契約日から令和9年3月末までとしており、建設工事の着工は9年度以降となる。

昭和45年に建設されたセンターは倒壊のリスクが指摘され、労働施設などの機能を周辺に移転した上で平成31年に閉鎖。府が令和3年に新施設の基本設計を実施しており、当初は4年度までに解体を終え5年度に着工、6年度中に建て替えを終える計画だった。

一方、閉鎖後も野宿者が敷地内に留まり、センターの労働施設を保有する府が2年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴。3年の1審判決は野宿者らに立ち退きを命じ、今年5月に最高裁で府側の訴えを認める判決が確定した。府や大阪市は野宿者に入居先の紹介や支援の呼びかけなどを続け、地裁が12月1日に立ち退きの強制執行を行った。

■再チャレンジできる街に

あいりん総合センターは日雇い労働者の街として知られる「あいりん地区」の象徴とされた施設だった。周囲に滞在していた野宿者は1日の強制執行で立ち退き、市や民間団体が支援を続けている。センターは区の活性化を目指す「西成特区構想」の一環で地域の意見を取り入れた施設に建て替えられる予定。課題を抱える人たちを受け入れてきたあいりん地区の支援拠点となることが求められている。

市や関係者によると、あいりん地区では簡易宿所で暮らす日雇い労働者が、景気の悪化や高齢で仕事ができず、野宿生活となるケースが多い。センターの周囲では約15人が野宿をしていたが、大阪地裁による強制執行後、一部の人は自立支援を行う市の「生活ケアセンター」や、民間の「サポーティブハウス」に入居したという。

福祉支援につながらないまま退去した人もいるといい、市の担当者は「施設を利用してみて『野宿は大変。戻りたくない』という人もいる。まずは支援につなげるために地域を巡回して声掛けを続けたい」とする。

センターは大阪万博が開催された昭和45年に国と府市が共同で建設。仕事を求める日雇い労働者とあっせん業者が集まる「寄せ場」や病院、市営住宅などが入り、あいりん地区の中心的な施設となっていた。

建て替え後のセンターは行政や住民、労働者団体などの約30団体で構成される「あいりん地域まちづくり会議」で活用方法を検討。施設北側に子育ての相談窓口などの住民向け施設が、南側には新たな労働施設が入り、その間に旅行者らも含めた交流の場を設ける構想が進められている。

あいりん地区では平成25年に始まった西成特区構想の一環で、薬物密売や不法投棄の取り締まりが強化され、治安や環境は改善。交通の利便性もよく近年は訪日客が訪れ、ホテルなどが進出した。一方で住民の高齢化は進み、平成2年に約3万人だった人口は令和2年に約2万人まで減少。教育や子育ての支援拡充は待ったなしだ。

「あいりん地区はいろんな問題を抱える人たちを受け止めてきた」と話すのは、まちづくりへの助言を続ける近畿大の寺川政司准教授（都市・地域計画）。近年は日雇い労働者や野宿者のほか、貧困に直面する若者や外国人労働者らの支援も対応しつつあるという。

寺川氏はセンター建て替えに向けたまちづくりについて「行政や住民、民間団体が連携し、ここに来れば何とかなる、再チャレンジができるという、社会的包容力のある街になってほしい」としている。
1202：OS５：2025/01/13(月) 19:14:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0e2b2809816e8a2d8e76f19ad632bc1ab2d391
給食ないと「カツカツ」、アルバイト2つ掛け持つ高校生　「相対的貧困」の実態は #令和の子
1/13(月) 18:03配信

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千葉日報オンライン
若者の貧困問題は発覚しにくいとされている（写真はイメージ）

　学校の制服代や給食費が払えないなど、ほとんどの人が持っているものを持てない状況「相対的貧困」。すぐに命の危険があるような「絶対的貧困」に対して、一般世帯の所得の水準以下で生活を送ることによる貧困を指す。2021年の国の調査では「相対的貧困率」は15・4％で、子どもの貧困率は11・5％。およそ9人に1人の子どもが日常生活や健康、学業などさまざまな「貧しさ」に直面している。しかし、見た目では分からないことや、羞恥心などから若者の貧困問題は発覚しにくい。現場の生の声から実態を報告する。（デジタル編集部・町香菜美）

アルバイトを2つ掛け持ち「もやしだけ食べる」日も
アルバイトを掛け持ちして学校に通う生徒。趣味の音楽活動が癒やしだという

　「外食は我慢してなるべく自炊している。お金がない時はご飯にふりかけをかけたり、もやしだけ食べたりしたこともある」。千葉県内の公立定時制高校に通う3年の男子生徒（17）は質素な生活ぶりを打ち明ける。

　家庭の事情で1人暮らしをする中、家賃や光熱費は親が支払ってくれるが、携帯電話代など生活費はアルバイトを2つ掛け持ちしながら払う。特にありがたいのは学校の給食。夏休みなど長期休みに入ると給食が食べられなくなるので「毎日カツカツ。欲を言うと学校に行きたいぐらい」と苦笑する。朝ご飯は食べず基本的に1日2食で、少しでも安い洗剤などの商品を求めて複数のスーパーを巡ることも。それでも、夜は授業や部活に加え、生徒会活動にも励んでいる努力家だ。

　船橋市内で開かれた食品配布会で菓子やジュースを受け取っていた別の公立高校に通う3年の女子生徒（18）は、来春の大学進学に向けて勉強中だ。この日もこれからアルバイトだといい「大学の入学金も気になるし、親からは奨学金を借りてねと言われている。返していけるのかは正直心配」と吐露する。しかし、スマホを持ち、明るく話す様子はいたって普通の高校生。2人とも、見た目だけでは苦労が分かりにくい。

　2024年度の「千葉県こどもの生活実態調査」などの結果によれば、低所得や家計のひっぱくなどの生活困難を抱える子育て家庭の割合は22・5％。これらの家庭のこどもは、自己肯定感や健康状態などが他の家庭に比べて低い傾向にあるなど、貧困が子どもに与える影響は依然として深刻な状況にあるという。

　2024年6月に成立した「改正子どもの貧困対策推進法」には、貧困によって適切な養育・教育・医療、多様な体験の機会を奪われないようにすることが明記された。しかし、支援の現場からは、相対的貧困の実体把握の難しさから、行政側がどれだけ実効性のある対策に踏み込めるか疑問視する声も上がる。
1203：OS５：2025/01/13(月) 19:15:02: 　「こっちはジュースもあるよ」「ほら、リュックを前に持てば袋が入るんじゃない？」。生徒たちが飲み物や菓子、カップラーメンなどの食材を受け取り、うれしそうな表情を浮かべる。食品配布を主催するのは貧困に悩む若者を支援するNPO法人「ハイティーンズサポートちば」（吉永馨理事長）。近くの商店会なども協力し「フードバンク」などの協力を得て、高校での食料の無料配布を行うほか、若者の学習や就労の支援を行っている。

　同会が行ったアンケートでは、「1日1食」しか食事をしていないと答えた生徒もおり、物価高の中で食品配布は重要度を増している。それに加え、困っている若者との信頼関係をつくり、必要な支援につなげる第一歩でもある。吉永さんは「相対的貧困って目に見えない」と語る。中学生や高校生の場合、皆が同じ学生服を着ていることもあり、一見して「悩み」がわかりにくい場合がある。同会では高校生が放課後に学校内で地域の人たちと交流する「校内居場所カフェ」も実施している。「遠慮や恥ずかしさから困っていても自分から言い出せない」（同会）とする若者が声を出せるよう、少しずつ丁寧に関係性を築いている。

医療費・通院回数を減らしたとの回答も
　同会は2024年11～12月に、食品配布会などで関わりがある全日制、定時制、通信制の3つの高校の生徒に生活実態などに関するアンケートを実施。「この1～2年あてはまるもの」を尋ねる質問には、全日制、通信制の20～30％の生徒が「遊びに行く回数が減った」「買い物を控えた」と回答。さらにはどの高校でも「医療費・通院回数を減らした」とする生徒が6％いた。　同会の副理事長、三尾敬次さんは「アンケートは3つの高校を対象にしたものであり、高校生全体の平均的な実態、意見をまとめたものではない」と前置きしつつ、「ただ、少しでも現在の高校生の置かれている状況を鮮明に知ることができるのではないか」と話す。

　三尾さんは「高校生の世代は、経済的困難や生きづらさを抱えていても〝SOS〟が出しづらく、実態は外からは見えにくい。また、思春期であり自己防衛に走りやすく外部からの働きかけに対してなかなか心を開こうとしない」と現場の実情を説明し、こう訴える。「これまで10代後半から20代前半の世代は、主権者としての成長、『社会的自立』を求められる一方、子どもの貧困対策から取り残されてきた。行政による高校生をはじめとした貧困の実態把握が抜け落ちているのではないか。学校でも家庭でもない『第三の居場所』などを通して、個別の声を拾い上げ、必要な支援につなげることが必要だ」。

※この記事は千葉日報とYahoo！ニュースによる共同連携企画です
1204：OS5：2025/07/14(月) 11:53:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/32265c7fdf0cd49c7d105e448d42928406734d73
月末にスマホ質入れ、電車代払えず4時間徒歩…失われた30年の就職氷河期世代、56歳の嘆き「生活楽にして」
7/14(月) 11:04配信

毎日新聞
東京都庁前で食料配布の準備をするNPO法人などのスタッフやボランティアたち＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影

　5月中旬の土曜日。横殴りの雨が降る中、東京都新宿区の都庁前に約700人の行列ができていた。この日行われたのはNPO法人などによる無料の食料配布で、列の後方には都内に住む鈴木孝さん（56）＝仮名＝の姿があった。
　数百円の電車代が払えず、1人暮らしの自宅からビニール傘を差し4時間かけて歩いてきた。そのため、到着が配布の直前になったという。
　鈴木さんは1990年代前半から2000年代前半に社会に出た「就職氷河期世代」。その数は1700万～2000万人に上ると言われ、いまだ不安定な生活を強いられている人は多い。
　現役時代が丸ごと「失われた30年」と重なり、会社の倒産や派遣切りなどを経験してきた鈴木さんは語る。「とにかく目の前の生活を楽にしてほしい」。参院選（20日投開票）で各党とも支援策を訴えるが、解決の道はあるのか。【田中理知】

【写真と図解でみる】「失われた30年」と就職氷河期世代

月13万円で生活　やり繰りできない月はスマホを質屋に
NPO法人などが配布する食料＝東京都新宿区で2025年6月14日、新宮巳美撮影

　リュックを背負い、トートバッグを肩に掛けた鈴木さんはスタッフからレトルトのご飯や野菜、水などが入ったビニール袋を受け取ると、再び列の最後尾に並んだ。だが、到着の遅れが響いて2袋目を受け取ることはできなかった。
　それでも、日焼けした顔に笑みがこぼれる。「最近はコメが高くてとても買えない。ありがたい」
　2年ほど前、持病のヘルニアが悪化し、手に力が入らなくなって派遣の仕事を辞めた。今は月約13万円の生活保護を受給するが、家賃や光熱費などを差し引くと、手元にはわずかな金額しか残らない。
　「業務用スーパーで買った27円の袋麺三つや、88円の食パン1斤で3食をしのぐことはざらです。都内各地で開かれる食料配布にも頻繁に出向いています」
　どうしてもやり繰りできない月は、スマートフォンを質屋に持っていき、一時的に7000～8000円を受け取っている。

就職活動中にバブル崩壊　新卒で入った会社は突然倒産
大学生が殺到した合同企業説明会＝大阪市中央区で2001年2月14日、佐藤賢二郎撮影

　人口が多い「団塊ジュニア世代」（71～74年生まれ）より少し上の68年生まれ。経済的に余裕のある両親（いずれも他界）との3人家族で育ち、子どものころは生活に不自由した記憶がない。
　高校は大学の付属校だった。エスカレーター式で進学し、大学をストレートで卒業していれば、売り手市場の「バブル入社組」になるはずだった。ところが、大学の倍率が予想以上に高く、2浪の末、89年に別の私立大学に入学した。
　入学当初はバブル真っ盛りで、大学構内には採用募集の張り紙が所狭しと並んでいた。「人手不足だったのか、初任給30万円の企業も結構あった。働き口はいくらでもあると思っていました」
　しかし、就職活動を始めたころにバブルが崩壊し、その後10年ほど続く氷河期の入り口に立たされることになった。
　文部科学省の学校基本調査によると、4年制大学を卒業した人の就職率はバブルが崩壊した91年（81・3％）から急降下し、00～05年は50％台に落ち込んだ。
　鈴木さんは18社受けて3社から内定をもらったが、いずれも業績悪化を理由に取り消しとなった。慌てて就職活動を再開し、何とか静岡県にある家具輸入商社に正社員として入ったが、その会社も入社3年目に突然倒産した。「多角経営の末、社長が夜逃げしたことは後から知りました」

2社目はリーマン・ショックで閉鎖　数年ごとに変わる職場
リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けてNYダウが下落したことを示すボード＝東京都中央区で2008年9月16日、内藤絵美撮影

　それほど間を置かず、知人の紹介で都内の自動車部品工場に正社員として再就職した。このときは自家用車を持ち、自宅で好きな料理を楽しむなど充実した暮らしぶりだった。
　だが、ようやく手に入れた安定した生活も10年ほどで終わりを告げた。リーマン・ショック（08年）の余波を受けて09年に工場が閉鎖され、再び正社員の職を追われた。
　その後は派遣会社に登録し、金属加工や衣料品の原料加工などの仕事に就いたが、繁忙期が過ぎたら「派遣切り」に遭うなど、数年ごとに職場が変わった。
　持病の悪化で仕事ができなくなるまで、そんな状態が10年余り続いた。「まさか、自分がこんなことになるなんて……。世代が違っていれば、『普通の生活』ができたかもしれないのに、ひどいもんです」
1205：OS5：2025/07/14(月) 11:53:59: 各党が打ち出す氷河期世代対策
就職氷河期世代の支援に関する関係閣僚会議の初会合で、発言する石破茂首相（中央）。右は三原じゅん子共生社会担当相＝首相官邸で2025年4月25日、平田明浩撮影

　「失われた30年」で非正規雇用が急増し、鈴木さんのように長期にわたって不安定な生活を強いられた人は少なくない。さらに、内閣府は19年、40～64歳でひきこもり状態にある人は推計約61万人に上るとの調査結果を公表した。
　そうした現状を受け、政府は氷河期世代を集中的に支援し、20～22年度（その後24年度まで延長）に正規雇用を30万人増やす目標を掲げて就労支援などに取り組んできた。
　一方で、不本意ながら非正規雇用で働く氷河期世代の人は、依然として35万人（24年時点）に上る。家族の介護を担ったり職がなかったりする人も増えており、あと10年もすれば当事者自身が順次、65歳以上の高齢者となる。
　そこで、政府は25年4月、氷河期世代の支援策を議論する関係閣僚会議を設置し、6月には従来の就労支援とひきこもり支援に加え、高齢期を見据えた家計改善や住宅確保などにも取り組む「基本的な枠組み」をまとめた。
　参院選を前に、野党各党も、新たな家賃補助制度の創設（立憲民主党）、社会保険料の軽減（日本維新の会）、最低保障年金制度の創設（国民民主党）などの支援策を次々と打ち出した。

就労支援なんて今さら　当事者はため息
年金制度改革関連法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2025年6月13日、平田明浩撮影

　それでも、鈴木さんの表情はさえない。実現を強く望んだのは、目の前の生活を楽にしてくれる消費税の減税・撤廃だが、与党は公約に盛り込まなかった。
　また、将来、氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の底上げ策を付則に盛り込んだ年金制度改革関連法が6月に成立したが、実施の判断は5年後に先送りされた。
　鈴木さんはため息をつく。「正社員で働いた期間が短いので、老後の年金は月5万円ほど。就労支援も今さらです。もはや自助努力ではどうすることもできません」

選挙が終わっても議論を
東京大社会科学研究所の近藤絢子教授＝東京都文京区本郷7の東京大で2025年6月4日、田中理知撮影

　「ワーキングプアのような働き方をしている人たちや、親の年金を頼りにしている人たちを適切に支援しなければ、将来的に困窮した高齢者が急増し、『社会不安』につながりかねません」
　そう指摘するのは、「就職氷河期世代」（24年）の著書がある東京大社会科学研究所の近藤絢子教授（労働経済学）だ。
　最近になって氷河期世代への支援策が活発に打ち出されているが、その後の世代も雇用は安定せず、年収が低い状態が続いていたことも近藤教授の研究で明らかになっている。
　近藤教授はこう注文を付ける。「客観的なデータに基づき、氷河期世代に限定しないセーフティーネットを設けるべきです。これまでの国の施策は就労支援などが中心でしたが、年金の底上げや住宅確保といった社会保障面の支援を充実させることも喫緊の課題です。選挙が終わってからも、しっかりと議論を続けてほしい」

取材を終えて
田中理知記者

　両親は他界し、きょうだいも、頼りにできる友人もいない。「親戚はいるけれど、もうずっと会っていない。今さら頼ることなんてできません」
　そんな鈴木さんが取材の最後、申し訳なさそうにこう話した。「月末はスマホを質屋に預けることがある。連絡が取りづらくなるかもしれません」
　今やインフラの一つとなったスマホがなければ、食料配布の場所や時間が調べられず、外部との連絡も取りづらくなる。一時的とはいえ、それを手放すことは社会とつながる「細い糸」を断ち切ることを意味する。
　氷河期世代が注目され、行政は就労支援やひきこもり支援などさまざまなメニューを用意している。だが、支援を受けるには、自ら情報収集し、問い合わせ、場合によっては役所などに出向く必要もある。
　そもそも働くことができず、今日明日の生活に困っている鈴木さんのような当事者に、そのような能動的な行動が取れるだろうか。取材を通じて、そんな疑問が浮かんだ。
　都庁前の食料配布にやってくる人は、新型コロナウイルスの感染拡大前は100人以下だったが、コロナ後に急増し、物価高が加わった最近は毎週700人前後に上る。
　鈴木さん以外にも複数の人に声をかけたが、どこか後ろめたさを抱えている人が多かった。物価高で食べるのに困っているという女性（44）は「並んでいいのでしょうか。申し訳ない気持ちになります」と語った。
　困難を抱えている人たちを幅広く支援するにはSOSを待つだけでなく、支援する側がその存在を把握して積極的にアクセスする――。そんな仕組みをセットで考えていくことも重要だと実感した。

※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。