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貧困スレ

1：チバＱ：2009/10/21(水) 21:46:08
労働運動スレより独立
非正規雇用・母子家族などなど貧困にかかわるさまざまな話題を収集するスレ
主にルポ系の記事がメインになりそうな予感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102002000236.html
日本の貧困率１５・７％　０７年　９８年以降で最悪
2009年10月20日 夕刊
　厚生労働省は二十日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。二〇〇七年は１５・７％で、七人に一人以上が貧困状態ということになる。十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、一九九八、〇一、〇四、〇七の各年にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。〇七年の全体の貧困率は九八年以降で最悪、子どもは〇一年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は六〇年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付け増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（〇七年は一人当たり年間二百二十八万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は九八年が１４・６％、〇一年が１５・３％、〇四年が１４・９％。〇七年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。


関連しそうなスレ
労働運動
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
社会福祉総合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/l50
農業総合スレ（限界集落もこのスレの対象かも・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l50
人口問題・少子化・家族の経済学　（母子家庭など）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/l50
文部スレ　（新卒採用問題なども・・・）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/l50
35：チバＱ：2009/11/22(日) 22:20:22
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/25/663CC618-819F-11DE-B1A3-95C73E99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 25日【2】下流セールスの悲鳴〔外資系金融〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

ジャーナリスト 中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影
外資系金融ジョン・スミスの場合

昨年5月、外資系金融に米サブプライムローン破綻の波が襲った。デリバティブやワラント債を得意とするジョン・スミス（仮名・40歳）が勤める投資会社でも業務中に緊急招集がかかった。アメリカ人の支店長はこう告げた。

「本国では会社の存続も危うく、東京支店は事業を縮小しなければならない」

スミスらの通い慣れたオフィスは、東京都港区の高層ビルにあった。衝撃冷めやらぬスタッフ数十人がロビーに集まっていると、「ここに集まるな。ビルの外に出ろ」と、マネジャーがスミスたちを追い立てるのだった。通常勤務から解雇までに1時間もかからなかった。

本社はともかく、東京支店は日本で巨額の利益を挙げていた。彼は会社の役職以外に法務と財務あわせて5つの資格と肩書を持ち、金融情報サービスのニュースにも会社の顔としてたびたび登場し、営業の一翼を担った。しかし、それが会社に評価されていたわけではなかった。

「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。

外資の営業とはどのようなものか。商談が踊るのは夜だった。銀座が日本企業の社交場であるとするなら、外資系金融の社交場は六本木にあった。名門レストランでの食事、ポールダンスのあるクラブ接待で、毎日100万円以上の接待費が計上された。最後は風俗込みの接待で、それが何回できるかということがビジネスを成功させる“指標”だった。

社外人脈もそんな中で培われていた。例えば、彼より遅れて入社した一人の前職は、英会話の先生だった。もう一人は米軍のヘリコプター操縦士だった。肩書は証券アナリストだが日本企業のことなど知らない。数字も読めない。日本語すらできないから通訳が必要だった。

日本企業であれば、人事は人事部に委ねられているが、大半の外資系企業は、少数の幹部が人事と予算の両方を掌握する。経営規模や日本法人があるかどうかを問わず、外資系金融の経営判断が速く、機動力があると評される理由はそこにある。しかし、裏を返せば本国から遠く金融監督の届かぬ極東の地で、幹部は思いのまま振る舞うことができるということだ。そうした人材が登用されたのは、お気に入りのバーが同じで「夜の営業でいろいろと役に立つ」からだった。

多くの日本企業がリスクの高い金融派生商品を抱え込んだ背景に、そんな外資系金融のなりふりかまわぬ営業があった。

また“派手な営業”は見返りも大きかった。別の外資系企業から転職したマネジャーは、2年契約で200万ドル。加えて子供のインターナショナルスクールの学費300万円、家賃200万円の住居、メードの人件費が会社持ちだ。

こうした不健全な企業活動は自粛すべきだとスミスは思っていた。大規模なリストラの対象者は、こうしたいわゆる協力的でないスタッフを中心に選ばれた。

「結局、まるで明治時代の不平等条約を結んだようなつもりでいるから、日本の法律を無視して平気なのです」

解雇は不当だと主張するスミスらを前に、ジーパンとノーネクタイで現れた支店長はこう言ったという。

「私は日本語もできないし、日本の法律など知らない」

36：チバＱ：2009/11/22(日) 22:21:12
http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/26/188D6CBE-81A0-11DE-8E73-77023F99CD51.php
沸騰！匿名座談会
2009年 9月 26日【3】下流セールスの悲鳴〔不動産〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
プレジデント 2009年3.30号
不動産営業15年のベテランは、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

ジャーナリスト 中島みなみ＝文　早川智哉＝撮影

不動産営業青山茂人の場合

不動産営業15年のベテラン青山茂人（仮名・53歳）は、自分の行為が不正と言われた理由が理解できないままでいた。

昨年12月、青山の気分は高揚していた。もうすぐ年末恒例の社内トップ営業マンによる締めの挨拶がやってくる。不況で会社は伸び悩んでいたが、青山は粘り強い営業でトップに躍り出た。

ところが、異変はクリスマス前に起きた。ボーナスの入金がない。本給も11万円少なかった。経理に説明を求めると、予期しない答えが返ってきた。

「君は会社に損害を与えた。解雇です。年金手帳を返すから社員証と健康保険証をすぐ戻してください」

一昨年のことだ。青山は親類の事業のことで近くの上場企業の知り合いを訪ねた。昼休みを使い、彼にとっては営業でも何でもなかった。ところが、そこでその企業が所有する不動産の売却話を聞いてしまう。知人はその売却を誰にも知られるわけにはいかず苦労しているというのだった。内部情報のリークになるから、くれぐれも他言しないでくれと知人は念を押した。その後、青山が紹介した別の不動産業者の手で売買は成立。青山の悲劇は、そこから始まった。

売買成立後、ほとんど話したことのない調査部の同僚が声をかけてきた。普通なら営業部と調査部が顔を合わせることはない。営業部が調査部に依頼するのは、契約者など外部の信用調査や民事介入暴力の対策だけだった。民間人にはできないことも警察OBならできることがあったのだ。目の前の男も、2年前に警視庁捜査一課からやってきたという触れ込みだ。元刑事は青山に尋ねた。

「君が会社の金を横領しようとしたという話がある。このままだと事件になる。全部話せ。悪いようにはしない」

横領という言葉に青山は驚き、事件になるという一言に焦った。経緯をすべて話し疑いを晴らそうとした。しかし、その説明はことごとく裏目に出た。

「これは背任だ。おまえは会社が受け取るべき利益を不当に横流しした。自分の利益にしようと黙っていたんだろう」

契約が成立し数千万円の手数料が利益となったが、自分には関係ないことだ。これに限らず商談はいくらでもあるが、自社で扱ってもだめで他社が持っていくこともある。ましてこの物件話は、自分がプライベートで聞いたことで営業マンとして受けたわけではない。いくら役員に訴えても聞く耳を持たなかった。

あとでわかったことだが、調査部は元刑事を使って、社員の解雇理由を探していた。例えば「消費者金融から融資を受けてはいけない」という規則を守っているかどうか。個人情報も、元刑事にとっては簡単な調査だった。

青山には、会社に充分貢献しているという自負があった。それがこの経験で初めて気づいたのだ。生き残るために人員整理を考える企業にとって、営業マンの実績など何の価値もないことを。

38：チバＱ：2009/11/25(水) 20:52:18
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091125dde012010032000c.html
特集ワイド：手持ち３０００円　デフレを行く
　３年５カ月ぶりに「デフレ」宣言した日本。物価は下がり、ボーナスは心もとない。買い物依存傾向の記者でさえ、出費には慎重だ。そんな折、東京都内でどれだけ安く一日を過ごせるか、ルポを試みた。【鈴木梢】

　取材予算はゼロ、と自らに課す。カバンの中には自由に電車で移動できる「スイカ」と、無銭飲食を疑われないよう用意した自腹の３０００円。厳しい時代を生き抜くすべを身に着けるにはうってつけの機会だ。

　「ただより安いものはない」。朝一番、まずは目覚めのコーヒーにありつきたい。目指すのは、マクドナルドがカフェラテの無料試飲を行う有楽町。普段はスターバックスにマイカップを持ち込み、５０円引きのドリンクで節約気分を満喫しているが、今回は値引きでは生ぬるい。

　「温かいカフェラテご用意してます！　無料でございます！」。遠くから聞こえる呼び掛けに吸い寄せられ、列の最後尾に付く。スタッフの手際はよく、５分ほどで湯気の立ち上るカップを手渡された。試飲した人の感想を張り付けたボードには、「心もあったまりました〓」。同感。通常料金の１９０円分の得をし、足取りも軽い。

　　■

　歩くほど、おなかは減る。だが、ただでランチを楽しめるほど都合のいい話はない。空腹をしのぐため立ち寄ったのは銀座。おかき店の播磨屋が開いたフリーカフェだ。「ドリンク・おかき各種￥０」とある。カフェは銀座４丁目の一等地、地価を考えるとぜいたく、このうえない。早速、皿と紙コップを手に、８種類が並ぶおかきバーに向かう。

　「おかきは軽く一盛り、良識の範囲でお願いします。非常識な人がいたら、笑顔でポンッと肩をたたいてあげてください」。店内では、女性の声が録音されたテープが回り続ける。行儀よく味わっているつもりだが、肩をたたかれないか気が気ではない。だが、このテープが店内の秩序を保っていることも確かだ。

　同社によると、銀座のカフェは今年１０月のオープン。都内には霞が関にも店舗があり、フリーカフェを併設することで売り上げが１５０％に伸びたという。利用者の２〜３人に１人は買い物もしていく。同社の販売部門担当者は「日本人は義理堅い。１回目はもの珍しさで利用して帰っても、２回３回通ううちに必ず何か買ってもらえる」と狙いを話す。だが、悩みもあるそうだ。毎日通う人やおなかいっぱい食べ続ける人も。「派遣切りされた人のためのボランティア施設ですか？」との問い合わせもあるという。

　おかき全種類とコーヒー、紅茶、オレンジジュースをいただき、販売コーナーを素通りして店を後にする。今度はお歳暮におかきの詰め合わせを贈ろうかと考え、申し訳なさを払拭（ふっしょく）した。

　食べるばかりでは芸がない。実は、新聞広告でこのルポにぴったりの封切り映画を見つけた。クエンティン・タランティーノ監督の新作「イングロリアス・バスターズ」で、主演はブラッド・ピット。２３日までの限定で、「面白くなければ全額返金します」。監督の自信の表れだろうが、作品の質を保証してくれるなら損はない。新宿の映画館へ。平日夕方の割引時間帯のため通常１８００円のところ１２００円で見られた。

　返金は１時間以内に退席するのが条件だ。冒頭から残虐で血生臭いシーンが続き、目を背けながらこれを理由に退席もできると考え始めた。だが、中盤に差し掛かるとストーリーがテンポよく展開し、目が離せなくなる。むしろ、見るのをやめてはもったいない。そのまま２時間３２分。堪能してしまった。劇場スタッフに返金した客がいるか尋ねると、「当劇場では本日、みなさん満足していただけたようで、返金の申し出はありません」。

39：チバＱ：2009/11/25(水) 20:53:08
　■

　劇場を出ると、辺りはもう暗い。生ビールが恋しくなった。自腹を切っても行きたい店が五反田にある。中ジョッキ１杯５０円の居酒屋「ぼたん」。店に入った途端、「生一丁」「おかわり」の声が飛び交う。３階までのフロア全４００席はサラリーマンで大にぎわい。本当に、何杯飲んでも５０円？　飲んでみなければ信じられない。細かな泡とのど越し。確かめるため、もう一杯。飲んだらますます、信じられなくなった。

　料理１品を注文することが決まりで、飲み残した場合は通常料金の２９０円を支払う。この夜、半額の殻つき生ガキ三つと常連に人気のニラ玉、生ビール３杯で締めて１０９０円。これで本当にもうかるのか？　「うちは大衆居酒屋ですから。安くて、おいしく、気が利く店は絶対もうかります」。店長は笑った。ビール５０円は今年４月のオープン特別価格だったが、常連客の強い要望で夏、年末と延長を繰り返してきた。さすが大衆酒場。情に厚い。

　残金７００円余。見上げると、「１円パチンコ専門館」の看板に方角を示す矢印が付いていた。出費を取り戻すには、一獲千金しかない。「１円」にひかれて店に入ったものの、どういう意味だろう。店員によると、１玉１・５円で貸し出し、１玉１円で買い戻すということらしい。「確変」の意味も分からず、天才バカボンの台に座った。

　ビギナーズラックか、バカボン親子が姿を現しダブルリーチ。電子音が興奮をあおるが、なすすべを知らない。過剰な欲が出たのか、パパは「後は頼んだ」の言葉を残して去り、絶好のチャンスを逃したようだ。秒速で吸い込まれていく玉がお金に見えてしまうようでは、博徒失格だ。持参金が５分足らずで消えた敗戦のあと、台には「これでいいのだ！」の文字がむなしく点滅していた。

　無料や格安を求めた一日。結局、３０００円の持ち出しとなったが、金額を上回る満足感を得た。結論は「ただより高いものはない」。人にはそれぞれ、身の丈にあったお金の使い方がある。そう学べたのだから、これでいいのだ。

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　◇「あと２、３年続く」…「安くて品質のよいモノ」づくりへ−−流通コンサルタント・月泉博さんに聞く
　流通コンサルタントで「洋服の青山　価格破壊宣言」などの著書がある月泉博さん（５５）に、デフレの現状や今後について尋ねた。

◇

　構造的なデフレや消費不況によって個人の可処分所得が下がり、「生活防衛意識」がかつてないほど高まっている。安くないとモノが売れない状況はあと２、３年は続くでしょう。

　外食産業が安くなったのは自宅で食べる「内食」に対抗するため。自宅の方が食事もコーヒーもアルコールも安いから、いかに対抗するか考えた結果、価格が下がった。

　マクドナルドの無料キャンペーン、パソコンも０円、携帯も０円などを参考にした同社の販売促進は卓越したものがあると思う。ただしそれだけ。ユニクロやＨ＆Ｍのように、新しい価値は創造していない。Ｈ＆Ｍは、ワンシーズンだけ着て捨てる「使い捨てファッション」の新しいマーケットを作りだした。

　「安かろう悪かろう」はもう通用しない。アウトレットが人気なのは、卸を省略した「理由のある安さ」を消費者が求めた結果。「使い捨てファッション」も同じ。日本の生産者は今後、海外と競争しながら「安くて品質の良いもの」を作っていくしかない。【聞き手・中山裕司】

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40：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:26:25

【埼玉】
派遣切りなど失業対策　年末に宿泊場所提供
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000097.html
2009年11月27日

　県は、県議会十二月定例会に提案する議案三十二件を発表した。一般会計の補正額は百三十八億四千三百四十六万円。県内企業の厳しい経営状況は変わらず、法人二税の二百二億七千九百万円を含め、県税収入を三百七億七千百万円の減額補正とした。

　新規事業では、景気悪化で派遣切りなどが心配されることから、勤め先を解雇されて住まいを失った人に、一週間前後の宿泊場所を提供する。ＪＲ大宮駅近くのホテルの十室を用意する予定で、実施期間は十二月二十四日〜来年三月末。

　このほか、新型インフルエンザワクチンの優先接種で生活保護世帯などの費用無料化▽地域医療再生、医療施設耐震化の両基金の積み立て▽制度融資の利子補給金の増額−などを盛り込んだ。

　十二月定例会の日程は十二月二日〜二十二日。

　　（杉本慶一）

41：神奈川一区民：2009/11/28(土) 11:45:33
テレビ東京の「ニュース新書」という番組で無料
定額宿泊所の問題点について放送されています。
一番の問題は行政と業者の癒着ですね。貧困ビジ
ネスはちょっと恐ろしいですね。この問題につい
て民主党政権は真剣に考えてほしいです。

42：名無しさん：2009/11/28(土) 16:25:08
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-28/2009112814_01_1.html

賃貸大手　レオパレス２１
失職者への融資“食い物”
大門議員が追及

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（写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。

　同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大６カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。

　大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス２１」の「敷金・礼金なし」のアパートに６カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、１５０万円の借金を背負いました。

　大門氏は制度利用者の７割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。

　厚労省の山井和則政務官は「就職できず、多くの借金を抱える深刻な状態になっているのは重大だ。１０月から実施している、離職者を対象とした家賃等の給付制度の利用を広げたい」と答えました。

　大門氏が「レオパレスは、半年後には鍵を換えて荷物も出すなどやり方がひどい。ハローワークは、職も住まいも失った人に借金させるのではなく、生活保護を申請させるべきだ」と求めたのに対し、山井政務官は「実態の把握に努めたい」とのべました。

43：チバＱ：2009/11/29(日) 02:14:59
>>24-26
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20091128/CK2009112802000107.html
【茨城】
高校生の就職も“氷河期”　２０００人内定せず
2009年11月28日

経済団体代表者に高校卒業予定者の採用を要請する橋本知事（右）＝水戸市内で


　来春の高校卒業予定者の就職内定率が低迷している。不透明な景気の先行きから求人が減っているためだ。教育関係者には危機感が募っており、橋本昌知事と植松弘茨城労働局長は二十七日、水戸市内で県内の経済団体に採用を要請した。だが企業側も経営は苦しく、慎重な姿勢は崩せないのが実情だ。　（高橋淳）

　同局によると、来年三月卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、十月末時点で前年同期比１４・１ポイント減の５３・７％。求人倍率は〇・九〇倍で、五年ぶりに一倍を割り込んだ。求職している高校生は約四千五百人で、うち約二千百人は就職先が決まっていない。

　今年は求人の減り方が大きく、十月末時点で前年同期の半数の約四千百人しかない。就職氷河期といわれた二〇〇二〜〇三年の三千人台に迫る低水準だ。「派遣切り」など雇用が問題化した昨年よりも情勢は悪化している。

　同局は企業が来春以降の景気動向を読めないため、正規雇用が主となる新卒者の採用を抑えているとみる。

　こうした中、各高校は対応に苦慮している。卒業予定者の約二割が就職希望という那珂高（那珂市）では、昨年の今ごろは７０％を超えていた内定率が、今年は４０％弱。

　専門科の水戸工業高（水戸市）は８０％を超えたが、昨年よりは５ポイントほど低い。進路指導の教員は企業に生徒を売り込む際、「個々の生徒の能力や性格、資格をいつもより掘り下げて説明し、企業に具体的に検討してもらえるように心掛けている」と話す。

　二十七日に県経営者協会の関正夫会長ら経済団体代表者と会った橋本知事は「このままだと大変な状況になる。若い人たちが何をやるんだということになる」と訴えた。関会長は「何とか一人でも多くとは思うが、景気が良くならないと」と答えた。

　県の担当者は十九日から五日間で百社近くを訪問し、採用枠の拡大を要請した。中には「こういう時だからこそ良い人材が採れる」と不況を人材確保の好機ととらえる企業もあったが、大多数の企業からは「検討したい」という返事を取り付けるのがやっとだった。

44：チバＱ：2009/11/29(日) 02:32:50
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000911280001
高校生の就職に壁／内定率低迷５年前の水準
2009年11月28日

　就職氷河期を迎えた高校生に、三つの壁が立ちはだかっている。「高校生は就職してもすぐ辞める」という負のイメージがつきまとっているところへ、未曽有の不況が襲い企業の採用数が大幅に減少。さらに貧困の拡大のためか、通勤に必要な車の免許が取れず、就職先が限定される生徒も目立ち始めたという。（吉野慶祐）


「若者の育成が会社の将来にもつながります。何とか１人でも採っていただけませんか」。ハローワーク常陸大宮の橋本克也・就職促進指導官は２５日、訪問先の常陸大宮市の企業で訴えた。


２４〜２６日に県北の企業１７社を訪問。過去に求人があったのに、今年はハローワークへの打診がない会社ばかりだ。ただ、色よい返事はもらえない。「例年なら『検討します』くらい言ってくれるのに、今年はそれさえない」


　来春高校を卒業する生徒の就職内定率は５３・７％（１０月末時点）。近年では０４年に次ぐ５年ぶりの低さだ。


　不況を度外視しても、高校生は「どうせすぐ辞めてしまうのでは」とみられがちで、敬遠する企業もある。


　ハローワークから求人要請を受けた、県北にある医療機器向け部品メーカーの人事担当者は「当分、高校生を採るつもりはない」と明かす。受注減は半年前に底を打ち、従業員は現在フル稼働で、人手があれば助かる。だが、０３〜０６年度に採用した高校生たちが、ささいなことですぐ辞めてしまった苦い経験がある。


　「高卒後の若者は『もっと自分に向いた仕事が他にある』と考えているようだ」と担当者は語る。


　高校生を中心とした若者の早期離職は長らく問題とされてきた。「七五三現象」という言葉は、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が３年以内に離職することを示す。


　離職した若者らのフリーター、ニート化が社会問題になり、文部科学省は０３年ごろから、在学中に勤労観や職業観を養う「キャリア教育」に力を入れ始めた。県内では那珂湊一高（ひたちなか市）が３年生を地元企業で半年にわたり週１回、働かせる制度を昨年、本格的に導入した。


　ただ、「効果が出るには時間がかかる」（文科省の担当者）というのが現実だ。


　一方、家庭の貧困が就職活動に影響しているとの指摘もある。県北の高校で進路指導を担当する教諭（５６）は「車の免許を取るお金のない家庭の子が就職口を見つけられない例が増えている」と話す。


　過疎地域の雇用の受け皿は工業団地が中心だが、公共交通機関がない地域も多い。入社１年目で免許や車を持てる見込みがなく、自宅近くでアルバイトするしかない生徒が、ここ数年で目立つようになったという。


　県南のある高校では昨年、生活困窮で修学旅行に不参加だった生徒が２割に達した。校長（５６）は「そんな家庭で免許や車の費用は重荷。学ぶ機会を保障する奨学金制度があるように、貧困家庭の子の働く自由を守るため、免許取得や車購入の補助制度があってもいい」と話す。

45：チバＱ：2009/11/29(日) 11:17:46
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009112602000069.html
高い『貧困率』　対策は？　非正規雇用　賃金底上げを
2009年11月26日

　国民の七人に一人が生活に苦しんでいることが、政府が発表した「相対的貧困率」（１５・７％＝調査対象年二〇〇六年）で明らかになり、貧困の広がりが浮かび上がった。特に、ひとり親の家庭は深刻だ。当事者に事情を聞き、国や社会が取り組むべき対策を考えた。（佐橋大）

　愛知県内の四十代の女性は、四年前から夫と別居し、パートで働きながら、中学生と高校生の二人の子どもを一人で育てている。フルに働いても年収は二百万円程度。長男は新聞配達をして生計を助ける。「貯金を崩して生活しているが、将来が不安。進学など子どもの選択肢が狭まらなければいいが」と話す。

　民主党政権になって初めて発表された相対的貧困率は、１５・３％（調査対象二〇〇〇年）、１４・９％（同〇三年）、１５・７％（同〇六年）で推移している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた二〇〇八年報告書（各国の対象年は、二〇〇〇年代半ば）で国際比較すると、加盟三十国中四位だ。「ひとり親世帯」でみると、貧困率は５８・７％にも達する。半数以上が「貧困状態」は、日本だけだ。

　「反貧困ネットワーク」（東京）などによると、終身雇用制を核にした日本型の雇用が一九九〇年代以降ほころびが目立つようになった。派遣など非正規雇用の増加で、雇用保険などの安全網も崩れ、貧困層が増えて正規と非正規、男女間での格差が顕著になっている。

　母子家庭の〇五年の平均年収は二百十三万円にとどまる。母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事は「ふぉーらむには、半年以上仕事がなく、うつ状態になったとか、ガスを止められて半年以上になる、など深刻な相談が寄せられている」と窮状を示す。

　「貧困」は、あくまで目安。物価の高い都市部ではそれ以上収入があっても生活は厳しい。東京都の地下鉄売店で契約社員としてフルタイムで働く都内の女性（５５）の一カ月の手取りは十四万円前後。独り暮らしで、年間所得は約百八十万円で「貧困」ではない。しかし、家賃は六畳に台所で月六万五千円。光熱費や通信費を除くと食費などに回せる金は月四万円ほど。この三年間、衣料を購入していない。将来に不安を感じるという。

　　　　　　◇　　　　　　

　労働問題の相談に応えるＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京）の須田光照さんは「（小泉内閣時代の）構造改革路線で増えた非正規労働者の賃金が低すぎるのが問題だ。例えば、東京都の最低賃金は時給七百九十一円。これでは、フルに働いても生活が成り立たない。最低賃金の引き上げや、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正を早急に実現すべきだ」と訴える。

　「反貧困ネットワーク」は「政府が率を発表したのは、貧困と向き合う意思を持った表れ」と評価。今後、障害者や高齢者、女性など貧困に陥りやすいグループごとに貧困率を算出し、それを分析することで効果的な対策に結び付けることを提案している。

46：チバＱ：2009/11/29(日) 13:48:14
＞相対的貧困率は、１５・３％（調査対象二〇〇〇年）、１４・９％（同〇三年）、１５・７％（同〇六年）で推移している。

小泉改革以前から既に貧困率は高かったんですね。

47：名無しさん：2009/12/02(水) 21:41:45
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20091202ddlk15010063000c.html
母子加算：復活　「これでコート買ってやれる」　でも来年度はどうなる　／新潟
　一人親の生活保護世帯に上乗せ受給されていた母子加算が１日から満額復活した。県内には生活保護を受ける一人親世帯が７１４世帯あるが、生活を切り詰めてきた親からは「これで娘にコートを買ってあげられる」などと安堵（あんど）の声が上がる。しかし、財源が確保されていない１０年度以降の継続の裏付けは不透明なままだ。【岡田英】

　◆胸なで下ろす

　「ほっとした。娘の教育費や買えなかったヒーターの足しにしたい」。体調を崩して老人施設での介護の仕事を休職し、８月から生活保護を受給する新潟市西区の女性（３３）は、胸をなで下ろした。

　月１３万６０００円の生活保護費は、食費や光熱費、健康保険料などの支払いに消えた。中学１年の長女（１３）の教材や学用品を買うため、自身の昼食を抜いてねん出したことも。コートや暖房器具を買う余裕はとてもなく、母子加算分があればと一時は提訴も検討した。新たに２万１６４０円が上乗せされるのは大きいが、「これが来年度以降も続くのか」と不安も抱く。

　◆今年度限り？

　母子加算の廃止は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、国が０５年度から段階的に削減、０８年度を最後に全廃した。

　だが一人親世帯からの反発が強く、民主党が８月の衆院選で、母子加算復活を政権公約（マニフェスト）に掲げた。長妻昭厚生労働相は「きちんとした根拠なしに削減されたと思っている」（１１月６日の参院予算委）として、同省が廃止の根拠とした調査に疑問を投げかけた。

　ただ１０年度以降の財源はまだ固まっていない。１０年度予算の概算要求では、予算額の入っていない「事項要求」で削減される余地も残る。同省は「継続はしていく方針。細部の詰めはこれから」としている。

　◆「老齢」も復活を

　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算は、母子加算と同様の同省調査をもとに、０６年度に廃止されたが、現段階で復活させる動きはない。

　老齢加算の廃止を巡っては、生存権を侵害するとして減額・廃止の処分取り消しを求めて県内の３人が０６年から順次、新潟地裁に提訴し、現在も係争中。原告で新潟市の阿部長治さん（８４）は１日、県庁で会見し「昨年なくなった弟の葬儀の香典や交通費も払えない」と苦しい生活実態を明かし、老齢加算の復活も求めた。

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　◆母子加算の支給額（月額）◆

子ども　　　　新潟・長岡市　　　　　　その他

１人　　　　２１，６４０円　　２０，０２０円

２人　　　＋　１，７２０円　＋　１，６１０円

３人以上　＋　　　８７０円　＋　　　８００円

　※子どもは１８歳未満（高校卒業まで）

48：チバＱ：2009/12/04(金) 23:17:27
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091112/20091112_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜上＞教育　募金原資に奨学金
2009年11月18日 15:05 　厚生労働省が初めて発表した相対的貧困率（２００７年度）は１５・７％で、国民の７人に１人以上が“貧困状態”という厳しい現実が明らかになった。依然厳しい経済情勢の下、新政権によるセーフティーネットの再構築がいよいよ本格化する。貧困からの脱却は可能なのか。ヒントを探しに、現場で模索を続ける人々を訪ねた。



独自の奨学金を作るため、募金を呼び掛ける私立高校生＝７日、熊本市　７日、熊本市の繁華街・下通りアーケード。「経済的理由での中退者をなくそう」と書かれたのぼりを手に、制服姿の高校生が募金を呼び掛けた。

　経済状況の悪化による授業料滞納や中退者の増加を受け、熊本県内の私立高校教諭らが３月に設立した熊本私学教育支援事業団は、募金を原資とした独自の奨学金創設を準備している。同様の奨学金は、オイルショック後の１９７６年に愛知県で創設された。その後、普及することはなかったが、昨秋以降の景気悪化を受け、今は北海道や京都でも準備が進んでいる。

　月２回、休日の繁華街で行う募金活動の中心は生徒たちだ。市内の高校３年、上野裕也さん（１７）は「同じ立場ならつらい。自己責任では片付けられない」と語る。

　「多くの若者が募金してくれるのは意外だった」と話すのは熊本県私学教職員組合の赤星雄一郎さん（２７）。「派遣切りなど、同じ苦境に立たされる若者は、感じるものがあるのでは」と推測する。これまでに約２８０万円集まった。

　全国私学教職員組合連合（全国私教連）は９月、授業料滞納調査のアンケートを実施した。教師の現場報告から、経済的困窮に陥った生徒とその家族の現状が浮かび上がる。

　〈１年生で退学した生徒は、４月から学費の納入がなかった。奨学金をもらっていたが、生活するのに精いっぱい〉〈連帯保証人が確保できず、奨学金を受けられない〉−。

　アンケートには私立高校の４分の１に当たる３２８校が回答した。４―９月に３カ月以上学費を滞納した生徒は全体の１・７％で、前年同期の１・４７％から悪化。九州では福岡県が２・８１％で最も高かった。

　熊本県は１・４６％。県の授業料減免措置の利用者は５・６％に上る。基金の立ち上げを働き掛けた同県私学教職員組合執行委員長の仙波達哉さん（５４）は「年度末に向けて、さらに滞納者や中退者が増加するのでは」と懸念している。

　新政権は、公立高校の授業料実質無償化、私立高校の授業料負担軽減策を検討している。仙波さんは歓迎しながらも、「根本的な問題である公立と私立の学費格差は残っている」という。全国私教連によると、オランダやスペインなどが学費全額を公費から支出。韓国では公私の年間負担額が同じになっているという。

　もう一つ、仙波さんには気掛かりなことがある。熊本県内の私学の授業料滞納状況を昨年と比較すると、滞納率０％の高校は今年も０％、一方で前回１０％を超えた高校は今回も同様の結果だった。学校間の学力格差に親の収入格差が絡み、私立高校の階層化や輪切りが起きているのではないかという不安がぬぐえない。

　来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末現在）は３７・６％と低迷している。「中退者が安定した職業に就くのはさらに難しい」。仙波さんは「貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育機会の平等が必要」と訴える。支援事業団の奨学金は、熊本県内の私立高生を対象に年１２万円を貸し付ける。来年１月に開始予定だ。

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　●新政権の政策　公立高校無償化

　政府は来年度から、国公立の高校生を対象に、授業料相当額（年間約１２万円）を学校に支給し、実質無償化する方針を打ち出している。

　私立高校にも年間１２―２４万円の助成を検討しているが、保護者の負担が全くなくなるわけではない。全国私学教職員組合によると、私立高の年間授業料は約３５万円。授業料のほかに施設費などを含めた初年度納付金（入学金を除く）は約５２万円で、公立高の授業料年間約１３万円とは大きな開きがある。このため、低所得世帯に対する助成額拡大が検討されている。

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　▼投稿・情報・ご意見は→西日本新聞文化部生活班〒８１０─８７２１（住所不要）ＦＡＸ　０９２（７１１）６２４３電子メール　bunka@nishinippon.co.jp


＝2009/11/12付 西日本新聞朝刊＝

49：チバＱ：2009/12/04(金) 23:18:08
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091119/20091119_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜中＞住居　自立への第１段階
2009年11月19日 14:15
テレビと小さなちゃぶ台が並ぶ部屋。アオキさんは「体を治せるのがありがたい」と話す　時折タバコに伸ばす手は骨張って、わずかに震えている。「首の骨が曲がっとるし、目の奥に腫瘍（しゅよう）もあるんよ」。元ホームレスのアオキさん（５５）＝仮名＝は５月から、生活保護を受け、福岡県内のアパートで暮らしている。家賃を払えば、残る保護費は約７万円。「路上の時より節約せないけん」と笑う。

　アオキさんは約１０年間、公園などで暮らしながら、アルミ缶を集めてきた。まめに収集し、捨てられた家電製品なども拾えば、ある程度の収入を得ることができた。銭湯に行き、時には好きな刺し身も買えた。

　４−５年前から胃潰瘍（いかいよう）を患い、路上生活が体にこたえるようになった。救急搬送されたこともある。「病院だけでもちゃんと行けたらありがたい、と思いよった」。支援者の勧めで生活保護の受給を始め、自己負担なしで通院できるようになった。「家に入ってよかった。体が治せるけんね。もう外では寝きらんと思うよ」

　アパートに入った後、かつて暮らした公園や河川敷を回り、顔見知りに声を掛けている。アオキさんの話を聞いて、生活保護受給を始めた元ホームレスは１０人を数えるという。

　「ハウジングファースト」という言葉がある。生活困窮者に対して、まず住居の確保を最優先するという支援の考え方だ。福岡市内でホームレスの自立を支援する団体の一つ、「福岡すまいの会」は２００２年の発足以来、この方針で活動してきた。

　路上生活者や、住居を失うおそれがある人から相談を受け、生活保護などを活用して住居の確保を手助けする。年間約５０−６０人が民間アパートやシェルターなどに入居するという。

　同会の安達一徳事務局長はハウジングファーストの必要性をこう説明する。

　「まず住所がなければ、年金や生活保護など公的サービスを受けられない。就職も難しい。もう一つ大きな意義があるのが病気治療。特に皮膚病の治療には清潔な生活環境が必要で、良くなるものも路上生活では治らない」

　多くの非正規労働者が雇い止めなどで職を失った大分県では昨年１２月、弁護士や大学教員らが、生活困窮者を支える「自立生活サポートセンターこんぱす」（国師洋典代表）を立ち上げた。今のところ、シェルターなどの施設がないので、アパートへの入居を手助けしている。これまで５６人が住む場所を確保し、数人は新たな仕事を見つけた。

　ただ、自立の道は一つではない。「自立支援というと就労指導の色が濃いが、まず日常生活の自立が必要」と国師代表は強調する。今年８月までの１年間に、「こんぱす」が大分市内で確認した路上生活者は６０人。１５人は疾患などで就労が困難だった。「入居後の生活をどう支えるかは、今後の課題の一つ」と話す。

　「こんぱす」が週１回開いている無料相談会は、アパートに入った元路上生活者の“サロン”にもなっている。「『仕事決まった？』『米、まだあるか？』といった何気ない会話から、彼らの現状を知ることができる」と国師代表。だが「ここに出てこない人にこそ、本当は支援が必要なんですが…」ともつぶやく。「マンパワーが足りず、一戸ずつ家庭訪問するわけにもいきません」

　ハウジングファーストに続く、自立へのセカンドステップをどう支援するのか。模索は続く。

　　　　×　　　　　　×

　●新政権の政策　住宅手当

　雇用保険による失業給付と生活保護の間をつなぐ「新たな安全網」が、１０月からスタートした。住宅に関しては「住宅手当緊急特別措置事業」を創設。収入がない離職者で、就職の意思がある人を対象に、６カ月に限って住宅手当を支給する。支給額は地域ごとに上限があり、福岡市の場合は単身者で月３万７０００円。敷金や礼金、再就職までの生活費を貸し付ける制度も整えられた。

　現在、受け付け窓口は、ハローワークや社会福祉協議会などに分かれている。政府は職業紹介のほか、生活保護や各制度の申し込みが同時にできるワンストップサービスを、都市部のハローワークで行う方針を打ち出している。

＝2009/11/19付 西日本新聞朝刊＝

50：チバＱ：2009/12/04(金) 23:18:39
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20091203/20091203_0001.shtml
【光は見えるか　脱貧困のヒント】＜下＞就職支援　訓練と生活保障で
2009年12月03日 14:34
３０代チャレンジ応援センターの基礎研修を受ける求職者（手前）。これまでの人生を見つめ直しながら、将来を描く　男性講師が切り出した。「皆さんには、へこんで帰ってもらいたい」。福岡市内で行われた、正社員就職を目指す３０代向けの研修。企画したのは福岡県が４月に設置した「３０代チャレンジ応援センター」（福岡市）である。なぜ、これまで正社員になれなかったのか‐。受講者は職歴を振り返り、自分を見つめ直す。センターのチーフキャリアコンサルタント、世古秀一さん（４４）は「自分を変える意識も必要」と厳しい。

　正社員経験の乏しい３０代が集まる。受講者の女性（３０）は服飾販売や役所の臨時職員など、短期の仕事を続けてきた。正社員だったのは、高校卒業後の半年だけだ。失業給付の受給資格はない。「アルバイトを続けたのは惰性」。高校卒業時は就職氷河期だったが、被害者意識は薄い。むしろ「あの時、納得いく就職活動をしていれば」とため息をつく。

　１１日間の研修は意識改革にとどまらず、模擬面接や小規模な企業説明会もある。これまで約３００人が受講したが、どれほどの受講者が就職を決めたかはっきりしない。「３０代なら、３カ月で次の仕事を決めるのが理想。長引けば孤独感が強くなる」。世古さんは失業期間の長期化を懸念する。

　７月に始まった国の緊急人材育成支援事業は、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練を実施、単身者で月１０万円の生活支援給付金を支給する。資格取得を支援する取り組みだ。

　医療事務講座を開く福岡市内の訓練機関では、受講者２０人のうち１３人が給付を受ける。受講する女性（２４）は、今春大学を卒業。市内の中小企業で営業職に就いたが、会社の業績悪化とともに仕事が厳しくなり、９月に退社した。「安定を考え、病院で働きたいと思った。月１６万円あれば生活できる。ハローワークでは『高望み』と言われたけど、契約ではなく、正社員になれれば」と希望を抱く。

　「資格はアピールの材料にできる」と言うハローワーク福岡中央（同市）の向江彰・統括職業指導官だが、「訓練を受けても、すぐ就職に結び付かない現実がある。丁寧にフォローを続けるしかない」とも漏らす。１０月の有効求人倍率は０・４４倍（季節調整値）。厳しい状況が続く。

　「就職氷河期以降、若者の分け前は一貫して減ってきた。つまり正社員のポスト自体が減っている」。若者の労働相談や政策提言などを行うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）の今野晴貴代表（２６）は、若者に向けられる「自己責任論」に、こう反論する。

　職業訓練と生活保障を組み合わせる支援の方向性を評価しながらも、訓練の実効性に疑問を投げかける。「給付金を与えるための訓練ではないのか。産業界のニーズを聞き取り、それに合う訓練を行政が用意すれば就職につながる」

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長（４５）は「非正規労働を繰り返さざるを得ないのは、次の仕事を見つけるまでの生活費と技能アップの機会がないから」と、失業給付の延長や生活保障の必要性を訴える。

　生活保障と結び付いた職業訓練の充実は、技術を持った労働者の増加につながるはずだ。並行して、低賃金の非正規労働者を増やしてきた産業界にも転換が求められる。脱貧困の“光”はその先にある。

　　　　×　　　　　　×

　●新政権の政策　雇用対策

　新政権は１０月、本年度末までの雇用創出や下支え効果の目標を１０万人とする、緊急雇用対策をまとめた。

　緊急的な支援の対象として、貧困者と新卒者を最優先すると明示。雇用と住宅、生活支援の相談を一つの窓口で受け付けるワンストップ・サービスなどを行う。雇用創出では、介護とグリーン（農林、環境、エネルギーなど）、地域社会の三つに重点を置いた。介護施設で働きながら、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格取得ができる制度などが導入された。しかし、新たな予算措置はされず、既存制度の要件緩和や運用改善、広報の強化などが対策の中心となっている。

＝2009/12/03付 西日本新聞朝刊＝

51：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:29:50

生活保護世帯が急増　１年で１７００世帯
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000912040003
2009年12月04日

　長引く不況により、(茨城)県内で生活保護の受給世帯が急増している。県福祉指導課が３日までにまとめた集計では、１０月時点の保護世帯は１万４７９７世帯（１万９８３４人）に上る。１年間で１７４６世帯も増加した。「不況で仕事を失った」などが大きな要因だが、増加数は数年前と比べて４、５倍となる異常な事態となっている。水戸市など各自治体は、１２月の定例議会に補正予算案を提出し、生活保護費の確保を急いでいる。（土田芳孝）

　県内の生活保護世帯は年々増加傾向にある。０５年からの１年間では３８８世帯の増加だったが、０７年からの１年間では８０５世帯増と倍増。今年はさらに急伸している。市町村でみると大洗町、水戸市、大子町、高萩市、日立市、古河市などで保護世帯の割合が高い。

　県内で最も多い２６５７世帯を抱える水戸市生活福祉課は「急増に戸惑っている」。同課によると、東京・日比谷公園に派遣村ができた昨年末は受給の申請はそれほど多くなかったが、年明けから増加し始め今年５月ごろにピークを迎えた。

　同課は増加の要因を「解雇などの失職によるものが多く、５５歳以上になると再就職が難しい状況がある」と説明する。最近は、東京など大都市から移り住み生活保護を受けるケースが目立つという。同市は１２月議会に７億９６００万円の補正予算案を提出した。今年度の生活保護費は６１億３００万円に上る。

　農村地帯が多い常総市の保護世帯は２５６世帯（１０月時点）。補正予算分の８千万円を加えると生活保護費は６億円になる。同市福祉事務所は「比較的安定した地域だが、今年１、２月頃から受給が増加してきた。リストラされてすぐに生活に行き詰まる人もいるが、１年前に離職し、蓄えで生活していたがどうにもならなくなったという人も目立ってきた」とする。

　不況の波は外国人にも及んでいる。生活保護を受けている外国人世帯は、昨年９月には１４５世帯（２７８人）だったが、今年９月には２０３世帯（４０９人）に増えた。離職したが再就職が難しいことが主な原因だという。

52：とはずがたり：2009/12/08(火) 16:45:22

立派な人ですなぁ。。

１億３千万円を湖西市に寄付　母子家庭の支えに
2009/12/08
http://www.shizushin.com/news/local/west/20091208000000000071.htm

　不況で家計が苦しくなる中、湖西市が来年度から、母子家庭の高校生などを対象にした新奨学金制度の創設を予定している。きっかけは、市内の故人男性からの１億３０００万円の寄付。男性は生前、ごく一般的な会社員だったが、自身も母子家庭に育ったことから、こつこつと資金を貯め、遺言状で奨学金制度の設置を求めたという。市は開会中の市議会１２月定例会に基金創設の条例案を追加提案し、奨学金制度がスタートすれば、母子家庭の高校生１人につき月額５０００円が無償で支給されることになる。
　寄付したのは同市入出の故村田光雄さん。昨年３月３日、すい臓がんのため、６２歳で死去する直前に遺産の大半を母子家庭のために役立ててほしいと、遺言状にしたためた。
　近所に住み、最期をみとったいとこの近藤義信さん（５９）によると、村田さんは市内の電機関連工場に勤務したサラリーマン。しかし、出生前に戦争で父親を失い、自身も母子家庭で育って奨学金を受けながら高校を卒業した生い立ちのほか、妻子などの法定相続人がいないことから、「長年にわたるつましい生活の中で、こつこつとためた多額の資産を寄付しようと思い立ったのでは」（近藤さん）という。
　１億３０００万円は８日、行政書士の仲介で目録とともに市に寄託され、受け取った三上元市長は「これほど多額の寄付は初めて。税収が厳しい中、大変ありがたい」と驚きの表情。市は今後、故人の名前を冠して「村田光雄奨学基金」を創設する予定で、来年４月からは児童扶養手当を全額受給している市内在住の母子家庭の高校（定時制を含む）と中等教育学校の後期課程、特別支援学校高等部の生徒を対象に、月額５０００円を無返済で支給したいとしている。
　近藤さんは「故人の遺志をようやく果たすことができた。生活が苦しい母子家庭の子供のために、有効に使ってほしい」と話した。

53：名無しさん：2009/12/12(土) 10:13:08
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1329072.html
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/7/c/7c13f5ac.jpg

「私たちに何が必要かを考えてほしい」 生活保護毎月２４万・携帯代２万５千円の佐藤さん
1 名前：出世ウホφ ★：2009/10/25(日) 22:00:14 ID:???0
■「受ける側に何が必要かを考えてほしい」
「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

佐藤洋子さん（４５）　約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

54：チバＱ：2009/12/19(土) 20:46:38
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27040419000c.html
貧困ビジネス：生活保護受給者に居室提供　大阪市調査、相場の１．９倍家賃も　／大阪
　生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスを調査している大阪市が、市内で受給者に居室や食事を提供している民間事業者の実態を調べたところ、受給者が生活保護費の住宅扶助と同額の４万２０００円を一律で徴収されていたことが分かった。相場の最大１・９倍で、市は「受給者の自立支援につながっているのか疑わしい」としている。

　生活保護制度専門のプロジェクトチームの調査によると、この事業者の利用者とみられる受給者は３２９人。平均年齢６１歳で、平均受給期間は２年１０カ月。アパートの６畳や４畳半一間の一室に入居し、同じアパートの一般入居者に比べて、最大で２万円割高な一律４万２０００円の家賃を徴収されていた。

　弁当代名目で月３万円、住民登録や介護保険の手続きの代行名目で月５万円を徴収されるケースもあり、手元に残る保護費は差し引き２万円程度という。

　市健康福祉局は「法的に問題はないが、公費である保護費が不要に支払われている可能性がある」と問題視しており、対応を検討する。【堀文彦】

55：チバＱ：2009/12/19(土) 20:47:53
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009120702000203.html?ref=rank
単身高齢女性　二重の貧困に
2009年12月7日 夕刊

　高齢女性が自分の少ない年金を削り、不況で収入が減った子どもの生活まで支えなければならない事例が増えている。雇用政策のつけが思わぬところへ回った事態に「高齢女性を二重の貧困に追いやりかねない」と危惧（きぐ）する声が上がっている。

　都営住宅に一人で暮らす女性（７８）は、毎月の年金約十一万円から息子夫婦に二万円を渡している。「不況で息子の給料が減った。大学に通う孫の学費の足しになればと思って」。自身の生活も苦しいが「母親としてほっとけない」と言う。

　全国の年金受給者でつくる全日本年金者組合中央本部（東京）の阿久津嘉子さんは「経済的に自立できない息子や娘を一人で支えている女性が生活苦を訴える相談が目立ってきた。夫がいれば二人分の年金を何とかやりくりできるが、夫と死別すると女性は年金が減って苦しくなる」と話す。

　内閣府が二〇〇八年に実施した全国調査によると、六十五〜七十四歳の単身女性の年間収入は、百二十万円以上百八十万円未満が３０・３％、百二十万円未満が２６・３％と、同年代の単身男性より貧困が深刻であると分かった。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんはこうした高齢女性の貧困を「貧乏」「ばあさん」の頭文字から「ＢＢ」問題と名付けている。最近特に関心を寄せているのが、ある程度の収入があっても、子どもの失業などでＢＢに陥る例だ。貧困問題に詳しい唐鎌直義専修大教授は「高齢女性はただでさえ貧困なのに、子世代の生活を背負い込んだらますます困窮する。弱者に社会のリスクを押し付けるのは問題だ」と話している。

56：チバＱ：2009/12/20(日) 10:36:43
上が見つからず
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912190006
ホームレスの現場から（中）
2009年12月19日


テーブルにつき、炊き出しの食事を取るホームレス生活の人たち＝熊本市水前寺６丁目

　　熊本市の県庁に近いＮＰＯ法人「熊本ホームレス自立支援の会」の事務所で週２回、午後４時からある無料の炊き出しに、ホームレス生活の人々が集まってくる。


　　ボランティアが炊飯器を並べて米を炊き、汁物やおかずを用意する。テーブルにつく人たちから「おかわり下さい」と次々に手が伸びる。


　　生活や就労の相談にも乗る。相談を受けている吉松裕蔵さん（６０）は「相談に来る人は５０〜６０代が中心だったが、３０〜４０代の働き盛りの人も増えた」という。４〜９月に受けた１１８０件のうち仕事に関するものは２４９件、体の不調など医療・保健関係２２０件、住居は１９４件。


　　オオハラさんはこの冬に初めて、支援の会事務所に来た。暴力団関係者だったこともあるといい、定職に就かず、路上生活になった。市内の公園を転々としたが、住居を見つけたいと市に問い合わせ、支援の会も紹介された。支援の会で住宅探しに協力してもらうことになった。


　　「朝起きて、仕事に行って、という普通の生活がしたい。電気やガス料金を普通に払う生活にあこがれる。今日がまず一歩」と語る。炊き出しの食事に「久しぶりに温かいご飯を食べた。おいしかった」と笑った。


　　支援の会が月１回、河川敷や熊本交通センター、公園を回る「おにぎり配り」に同行した。ボランティアが「寒くなりましたね」と声をかけ、おにぎり２個と牛乳、みかんを渡す。「ありがとうございます。助かります」と笑顔が返ってくる。


　　ある公園では、ホンダさん（５４）が子どもたちに囲まれていた。５月ごろから白川の橋の下にいたが、７月の大雨で水があふれ、公園に来た。やがて子どもたちがなついてきた。ときには一緒に鬼ごっこやサッカーをする。危ないことをする子には注意する。


　　子どもと遊ぶことを快く思わない大人もいる一方、ご飯を差し入れてくれる大人もいる。「人と接するとうれしいことも腹が立つこともある。性格も明るくなり、忘れていた感情も思い出した」


　　橋の下では、人との接触がほとんどなかった。「他人との縁は持ちたくなかった」けれど、声をかけてくる市職員には「ありがたい」と思っていたという。「ホームレスは引きこもりと同じ。一人で生きていこうと思っても、人から離れることはできない。人と話せる場所は必要」


　　おにぎり配りは食事の支援に加え、見回って声をかけ、つながりを作るのが目的だ。吉松さんは「困ったら相談に行こうと思える関係を保つことが大事」と語る。ホンダさんも「何かあったら支援の会に相談したい」と信頼する。


　　ホンダさんは蓄えを取り崩して暮らす。スーパーで割り引きの食品を買い、携帯コンロで調理する。今のところ仕事を探す気はない。「満足はしていないが不便はない」


　　きれいな洋犬が目の前を通った。「近くの家から脱走した犬です。公園に来たら捕まえるよう飼い主に頼まれているんですよ」。預かっているリードを手に、犬の名を呼びながら笑顔で歩み寄った。（文中カタカナは仮名）

57：チバＱ：2009/12/20(日) 10:37:14
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912200003
ホームレスの現場から（下）
2009年12月20日


緑地を掃除するホームレス生活の人たち。報酬を支払い、自立につなげたいと支援の会が始めた清掃活動を始めた＝熊本市九品寺１丁目

　　熊本市の熊本ホームレス自立支援の会事務所に１０月中旬、ホームレス生活の人々が仕事探しなどのため一時的に宿泊するシェルターが、県と熊本市により開設された。もともとあったシェルターと合わせ、１７人程度が滞在できることになった。


　　利用者数人の夕食に加わった。「県外から歩いて熊本へ来た」「各地を転々とした」。さらりという。ある男性は「みんな、どこかで歯車が狂った」とも語った。


　　カワサキさんが「こんな人がいた」と語り出した。


　　親しかったあるホームレスの男性が脳梗塞（こう・そく）で倒れた。家族に連絡を取れば手術を受けられ、助かる見込みもあったらしいが、男性は拒んで亡くなった。「それほど、家族に知られたくないということ。みんな、家族には触れられたくないんだ」


　　６０代のカワサキさんは５年ぐらいホームレス生活をしていた。ある日、胸が痛み出し、「痛み止めの薬でももらえれば」と事務所を訪れた。支援の会のスタッフと病院で受診したら、診断は心筋梗塞。そのまま入院し、手術となった。


　　「人の世話になりたくない」とホームレス生活を続け、シェルターなんて考えたこともなかったが、「人に支えられていないなんてことはない」と実感した。いまはシェルターに滞在し、年金の取得をめざしている。


　　シェルターの利用は原則３カ月以内。入所は無料で、入浴や食事などの提供を受ける。記者も２段ベッドの空いたところに一晩、泊めてもらい、この部屋で生活するコヤマさんから話を聞いた。


　　家族とのトラブルなどで家を出た。仕事も失い、公園のベンチで寝起きした。ほとんど食べ物を口にせずに日々が過ぎ、「２５キロ体重が減った」と笑って当時を振り返る。体力が落ち、頭がぼんやりしていた時、地域の自治会長に声をかけられ、あんパンと牛乳をもらったという。


　　自治会長の勧めで支援の会を知り、シェルターに入った。携帯電話を支援の会から借りて仕事を探し、ビル清掃の仕事も見つかった。家族とはときどき会うが、公園で生活したことやシェルターに入っていることは話していないという。


　　来年、小学校に上がる娘にランドセルを贈るのが目標だ。「デパートに連れて行き、好きなものを選ばせたい。そのためにお金をためたい」


　　支援の会は、ホームレス生活の人たちに短期間、農作業などをしてもらう就労体験を仲介している。公園などを掃除した人に報酬を支払う取り組みも始めた。働く感覚に慣れてもらい、自立を促したいとの考えからだ。


　　支援の会の吉松裕蔵さん（６０）は、多くのホームレス生活の人たちの相談に乗ってきた。「自殺を思いとどまったという人や何度も迷った末、ようやく相談に来る人もいる。自立イコール就労と単純に考えがちだが、『自分は社会に必要とされていない』と落ち込んでいる人が多く、心のケアも大事だ。社会とホームレスの方々をつなぐ役割を果たしたい」と語る。（この連載は岡田将平が担当しました。文中カタカナは仮名）

58：とはずがたり：2009/12/21(月) 00:49:08

北欧型高福祉を志向　道民６割、格差拡大で　北大・本紙調査 （12/20 09:27）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/206384.html

　北海道新聞社と北大は、郵送による初の共同世論調査（政治・社会意識調査）を実施し１９日、結果をまとめた。日本のあるべき社会像について「北欧のような福祉を重視した社会」と答えた人が６２％に上り、社会保障の充実などを前提とした「増税容認派」も６割を超えた。一連の構造改革で都市と地方、所得の格差が広がる中、福祉に軸足を置いた社会システムの確立を求める道民志向が浮き彫りになった。

　調査は、全道の有権者２千人を対象に、１０月末に調査票を発送。１２月１０日までに１３４６人から回答を得た。

　「高福祉高負担」といわれるスウェーデンのような北欧型社会を望む声は、すべての年代で多数派となった。「かつての日本のような終身雇用を重視した社会」が３０％で続き、「アメリカのような競争と効率を重視した社会」を求める声は５％にとどまった。＜北海道新聞１２月２０日朝刊掲載＞

59：とはずがたり：2009/12/22(火) 16:45:39

う〜ん。。

給食ない夏休み怖い　保健室で衣服洗濯も　養護教諭の見た子の貧困
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091222/CK2009122202000078.html
2009年12月22日

　シャンプーやリンスを用意し、風呂に入れない生徒を学校の保健室で洗髪−。学用品費などの就学援助を受給する小中学生が昨年度は県内で六万人を突破したが、学校現場では「衣」や「食」にも事欠く事例が増えているという。県内の中学校に勤める養護教諭金子由美子さん（５３）は、九月に出版された「子どもの貧困白書」（明石書店）で「保健室から見る子どもの貧困」と題し執筆。「清潔な服を着せて食事をさせ、学校に送り出すという親の能力が欠けた家庭は珍しくない」と訴えている。

　金子さんには、各地の小中高校の養護教諭から、さまざまな事例が寄せられている。

　「夏休みが恐怖、と話す小中学生がいる。給食が主な栄養源で、夏休み後には十キロも体重が落ち、皮膚疾患も悪化している」。金子さんは、親が仕事を掛け持ちして昼も夜も働き、子どもにかまっていられない現実が背景にあると指摘する。

　万引で補導された小学生が盗んだのは、コロッケパンだった▽トラック運転手の父親は月に二回程度しか帰らず中学生の姉に生活費を置いていくが、お金が切れると姉弟は数日間何も食べていないことがある▽一枚しかない体操シャツを下着、寝間着と兼用し着続けている−などの事例も。保健室に洗濯機を置いて、電気を止められて洗濯ができない子の衣類を洗う養護教諭もいるという。

　深夜までコンビニで過ごす中高生も珍しくない。「冷暖房もなく暗くて誰もいない家にいるより、明るく清潔な店内が心地よい。先輩などを見つけ軽食をおごってもらうのを待っている」という。

　保護者に直接支給される就学援助費が生活費に充てられるため、親の了承を得て学校がお金を預かり、学用品を買って渡す事例も。「卒業アルバムはいらない。積み立てのお金を返して」「準備が面倒だから修学旅行は行かせなくていい」と言う親もいる。

　教員の側にも「あの子の家は仕方がない」などと見てしまう傾向もあり、金子さんは「子どもは家庭内ホームレスの状態。家庭の自己責任、努力が足りないと突き放すのが最も危険」と指摘。「学校や地域全体で支え、子どもを“公的に育てる”視点で対策を講じないと、子どもが卒業しても貧困家庭が再生産されるだけだ」と警鐘を鳴らしている。

60：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:55:46
ひでえなぁ。

不正な生活保護費の返還、３５億６千万円が未収　大阪市
http://www.asahi.com/politics/update/1222/OSK200912210164.html
2009年12月23日12時5分

　大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、２００８年度で約３５億６千万円が未収となっており、うち約７億８千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の調査でわかった。審査委は２１日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。

　生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。０８年度決算で返還請求すべき債権額は約５４億４千万円だったが、返還されたのは約１８億８千万円。約７億８千万円（４３７５件）は納付期限から５年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約２７億８千万円（９万３３６２件）は未収金として計上した。

　審査委によると市内２４区のうち少なくとも１１区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後５年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。

　０９年度には新たに３３億円の返還請求が発生し、０９年度決算では１０億円が時効になる見込み。五郎川（ごろかわ）康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。

61：ももだぬき：2009/12/23(水) 17:44:40
貧困のためにネグレクトの虐待を受けている子どもたちが急増してます。行政は親権を剥奪してでも子どもたちを守るべきで腐った食事を食べさせたり、医者に連れて行かない親などは親権剥奪して、心身不調の子どもたちを強制入院させないといけません。かかる費用は税金を使うべき。日テレのドラマ家なき子で安達祐実演じるすずが「同情するなら金をくれ」というセリフがありましたが、そういう思いをしている子どもたちが多いといいます。

62：ももだぬき：2009/12/24(木) 07:44:16
貧困の象徴の言葉に欠食児童、娘の身売り、ホームレス中学生、ドラマ家なき子を挙げておきます。欠食児童や娘の身売りとは1930年代に日本でありました。世界大恐慌の時代の言葉です。今、現実問題としてクローズアップされています。ホームレス中学生は麒麟の田村裕が中学生の頃に経験した実話の本で映画化されました。ドラマ家なき子は1994〜95年に日テレで放送された野島伸司ドラマで安達祐実主演でした。

63：チバＱ：2009/12/25(金) 21:59:48
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000912250003
職・住失い「死ぬしか・・・」
2009年12月25日


「ワンストップ・サービス」の相談窓口を訪れた男性（右）。対応した市職員らは制度を説明し、関係機関への問い合わせの電話を続けた＝２１日、甲賀市水口町

【所持金千円　車上生活の男性（４３）／当座の生活資金　年越しへ】　


　不況の冬。甲賀市の男性（４３）は職も住まいも失い、車上生活に追い込まれていた。所持金は千円。死を身近に感じつつ駆け込んだハローワークでの相談から、なんとか住まいと当座の生活資金を得てことなきを得た。街で高まるクリスマス気分をよそに、今年も貧困の中で年越しの試練を迎える大勢の人たちがいる。（荻原千明）


【「ワンストップ・サービス」で救済】


　「就職活動したくても、証明写真を撮るお金もないんです」


　今月２１日午後、甲賀市水口町のハローワーク甲賀。職業相談の窓口にはジャージーに薄手のジャケット姿の男性がいた。失業者の職探しと生活を一括支援する政府肝いりの「ワンストップ・サービス」がこの日実施されているとは、知らなかった。


　窓口の「たらい回し」を避けるため、事務所には市や社会福祉協議会、労働局の職員が詰めていた。男性は市に不動産業者を紹介してもらい、その日のうちに月３万９千円の住まいを見つけた。翌日には市が給付する住宅手当や社協が貸し付ける無利子のつなぎ資金を申請。つなぎ資金を受け取る３０日まで命をつなぐ無利子の「つなぎのつなぎ資金」も受け取った。


　「もうどうしようもないと思っていた。ラッキーだった」。取材にそうつぶやいて、泣いた。「これで新年からきちんと仕事を探せる」


　昨年の今ごろは、三重県のシャープの下請け業者の倉庫でフォークリフトに乗っていた。だが、不況による業務縮小で今年１月末に倉庫が閉鎖。職を失った。


　認知症の母の施設への入居費用などで借金があった。失業で抵当に入れていた甲賀市の自宅を手放し、車上生活が始まった。


　失業手当で食いつないだが、支給が切れる８月になっても仕事は見つからない。友人に日雇いの仕事を紹介してもらったり、借金したりしながら就活を続けた。栄養失調からか白内障のような症状で目が見えにくくなり、日雇いの仕事もできなくなった。１０月には３カ月契約で三重県の農場に行ったが、初日に「体力的に無理」とクビに。


　精神的に追いつめられていくのが自分でもわかった。「死ぬしかない」と思った。


　春先に一度、車上生活を抜け出したいと役所に行ったことがある。だが、あちこちの窓口を回るうちに、わけがわからなくなった。「気持ちが弱いと言われたらそうかもしれないが、追いつめられた人間は、少しでもつまずいたら次に進もうと思えなくなるんです」


　　　　◇


　１８、２１の両日、県内５カ所でワンストップ・サービスが実施された。利用者は大津４人▽彦根９人▽東近江２１人▽甲賀８人▽草津１２人の計５４人。「利用が多いのか、少ないのかは何とも言えない」と滋賀労働局の担当者は言う。


　「今回の利用者には車上生活者やネットカフェ難民もいた。テレビや新聞の情報に接することもできない生活困窮者に、どう周知していくかが今後の課題だ」と話した。



〈キーワード〉


「雇用情勢」・・・　滋賀の有効求人倍率は２００７年１２月に近畿最高の１．２９倍だったが、その後近畿最低に急落し、今年１０月は０．３８倍。厚労省の推計では、解雇や雇い止めに遭い、今年６〜１２月に雇用保険の支給期間が切れた人は県内で約５７００人おり、このうち最大６割は仕事が見つかっていないとみられる。景気の悪化に伴い、生活保護の申請が急増。県によると、０８年１〜１１月の９４４件から、今年同期は１９２７件と倍増している。
64：チバＱ：2009/12/29(火) 12:23:20
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912280004
派遣村　悲痛な声
2009年12月28日




　∞　解雇納得いかず・正社員になりたい


　不況による解雇などで職を失った人たちから無料で労働相談などを受ける山形版「派遣村」が２７日、山形市の霞城セントラルで開かれた。県労連などの主催で３月と７月に続く３回目の開催。相談者からは「解雇に納得がいかない」「正社員になりたい」といった声が次々と聞かれた＝写真。


　∞　山形、２５人が訪れる


　弁護士や司法書士、社会保険労務士らが労働相談、生活相談、健康・医療相談の３ブースに分かれて、来場者の労働相談や生活相談を受けた。


　　ある男性（５８）は９年間働いていた運送会社を５月に解雇された。会社が給与表を改定し、月給が半分以下になることに反発したところ、一方的に辞めさせられたという。会社とは団体交渉したが４回目で決裂。今後の対応を相談しに来たという。「失業保険は２月に切れる。だが、解雇の理由もわからず納得いかないままでは、次の仕事に就こうにも就けない」と話す。


　別の男性（２８）は８月、派遣の仕事を辞めた。リストラの話が浮上し、自身も病気で仕事を休んだことがあったことから、依願退職した。現在、正社員をめざして職を探しているが、競争率が高く、なかなか次の仕事は見つからない。前の派遣元に戻れないかどうか交渉したいという。


　県労連によると、この日は２５人が訪れ、賃金の未払いや多重債務、生活保護の相談などを受けたという。勝見忍事務局長は「解雇や派遣切りが１次被害なら、仕事を探してもなかなか見つからず生活が苦しいというのは２次被害。失業保険の受給期間を長くする必要があるのではないか」などと指摘している。
　　　　　◇
　年末の生活困窮者への対応策として２９日と３０日に、山形労働局は山形市の山形テルサで緊急職業相談を実施する。また、県雇用労政課と村山、最上、置賜、庄内の各総合支庁が労働相談を受け付けるほか、山形市、米沢市、天童市などの自治体も生活・就労・雇用などの相談窓口を開く。

65：とはずがたり：2009/12/29(火) 12:26:04

「貧困ビジネス」大手、脱税容疑２億円　国税告発へ
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200912280466.html
2009年12月29日3時3分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fukushi/NGY200912280029.jpg

　千葉、埼玉など首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら３人が、２００７年までの数年間で総額約５億円の所得を隠し、脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で検察当局に告発する方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」が社会問題化するなかで、脱税の実態が明らかになるのは初めて。

　告発されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県で２１施設の「無料低額宿泊所」を運営し、業界２位の規模とされる「ＦＩＳ」の経営者（４５）＝東京都文京区＝と、いずれも東京都北区在住の５０歳と４５歳の幹部。

　関係者によると、経営者は入所者１人あたり毎月１２万円前後支給される保護費から、家賃や食費約９万円を集めた。そのうえで各宿泊所の口座から経費を除く利益を自らの個人口座に振り込ませていた。幹部２人は、自治体との折衝や運営の助言などをし、経営者から報酬を受け取っていたという。経営者は０７年までの数年間で約３億円、幹部２人はそれぞれ１億円前後を全額申告せず、所得を隠したとされる。脱税額は３人で計約２億円とみられる。

　経営者は宿泊所を運営する際、社会福祉法に基づいて、不当な利益を図ることが禁じられている「第２種社会福祉事業」として自治体に届けていた。国税局は昨年１１月、査察に着手し、経営者が代表を知人名義としていたことなどから、「経営の実態を隠したことは意図的で、悪質」と判断。３人はすでに修正申告を済ませているが、刑事罰を求めて告発することにしたとみられる。

　経営者と両幹部は、朝日新聞の取材に「事業は社会的意義があると信じているが、脱税したことは事実で、反省している」などと話している。

　朝日新聞が入手した資料などによると、ＦＩＳは０２年、「生活困窮者らの自立支援を目的」に設立された任意団体。売り上げは０７年で約２０億円という。運営する２１施設のなかには、自治体に届けてない施設も一部ある。

66：チバＱ：2009/12/30(水) 10:36:45
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000912300001
求職の焦り　訴え切実
2009年12月30日

　　厚生労働省熊本労働局や県、熊本市による「年末緊急相談窓口」が２９日、熊本市大江６丁目のハローワーク熊本に開設された。３０日まで。仕事を失った人たちの就職や生活、住宅手当などの相談を受けた。熊本市役所にも相談窓口が設けられ、国民健康保険料の減免など保険や福祉についての相談を受けた。


　　ハローワーク熊本では２９日、計８９件の相談を受けた。宇城市から来たという男性（４５）は建設業への派遣で働いたが、８月に派遣元が倒産し仕事を失った。地元ハローワークに５０回以上通ったが仕事は見つからず、貯金を取り崩して生活しているという。相談窓口で雇用対策の清掃の仕事を紹介され、応募することにしたが「募集枠が少ない。行政は自分の身に置き換えて対策に取り組んでほしい」と注文を述べた。「不安と焦りがある。世間では年越しや正月と言っているが私にはない。年が明けてもハローワーク通いは続けなければ」と話していた。


　　３０日、ハローワーク熊本は午前１０時〜午後５時、熊本市役所は午前８時半〜午後５時１５分に相談を受け付ける。

67：チバＱ：2009/12/30(水) 10:37:31
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000912300001
雇用厳冬
2009年12月30日

失業者や求職者の相談に乗る窓口が２９日、福島市などで開設された。住まいを失うなど生活不安に応える窓口もあり、３０日も開く。福島労働局が発表した１１月の県内の有効求人倍率は０・３３倍と、４カ月連続で過去最低。厳しい年の瀬を乗り切る模索が続く。（川口敦子、村上晃一）


●「助言もらったが不安残る」


　失業者を対象に、生活全般の相談を一つの窓口で受け付ける「ワンストップ・サービス」は、福島市など県内９カ所で行われた。
　福島市の窓口に来た女性（４３）は病気で会社を辞めたがアパートの賃料の支払いが苦しくなり、職とともに公営住宅を探しに来た。「１人でもやもやしていたが、アドバイスをもらい背中を押された」と話す一方、「具体的な手続きが取れるのは休み明けと言われ、まだ不安は解消されない」と顔を曇らせた。
　相談に来たのは福島市の窓口だけで１３人だった。３０日も夕方まで福島、郡山、いわきなど１０カ所で開かれる。
　同市のハローワーク福島も、求職者の雇用不安を減らそうと「年末緊急職業相談」の窓口を開き、約４００人が足を運んだ。
　１月末で工場を解雇されるという男性（６１）は初めて訪れた。「技術系の資格を持っているが、６０を過ぎると思った以上に職が少ない」。定時制高校に通う女性（１９）は「今までサービス業しかないのが悩みだった。年を越すまでに仕事を見つけたい。調理の補助の仕事を紹介されたので、挑戦して母を助けたい」と話した。
　３０日も福島、平（いわき市）、郡山の３ハローワークで午前１０時〜午後５時に相談を受け付ける。


●求人倍率、最低続く／０・３３倍


　福島労働局は、１１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）が０・３３倍で、４カ月連続で過去最低だった、と発表した。前月と同様に全国ワースト３位。県内の雇用情勢は厳しい状況が続いている。
　同局によると、１１月の有効求人数は１万７５２２人で、新規求人数は前月比１０・２％減の７４７６人だった。業種別にみると、建設、情報通信業で大きく減少した一方、製造業では前年同期比２・９％減にとどまり、前月の同３１・８％減からは改善した。また製造業の持ち直しによる貨物量の増加を受け、貨物運転手求人が増えたことから、運輸業は同３３・７％増となった。求職者は４万８１８０人で、２月以来、９カ月ぶりに５万人を下回った。
　県内の厳しい状況について同局は、県内の経済圏が福島、郡山、会津若松、いわきの４地域に分かれ、「中通りは製造業や物流業で持ち直しているが、労働市場の小さい会津では改善しないなど地域間の連携が取れていないため」と分析。今後、中通りでは都市型の雇用対策、会津などでは求人の掘り起こしなど、地域に応じた雇用対策を行うとしている。

68：チバＱ：2009/12/31(木) 15:48:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000019-san-soci
公設派遣村に目立つ熟年男性　「再起のチャンスほしい」
12月30日7時56分配信 産経新聞

「６０歳を間近に控えた自分に、ちゃんとした職があるのか不安だ」と語る５６歳の男性＝東京都渋谷区の「公設派遣村」（写真：産経新聞）

　年末年始の８日間、住まいを失った求職者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」（渋谷区）。開設２日目の２９日、利用者の中で目立ったのは５０〜６０代の熟年男性だった。再就職が厳しい年齢に、不況が追い打ちをかける。「もう一度人生をやり直すチャンスがほしい」。寒風が吹き付ける年の瀬に、初老の男性たちは声を詰まらせながら語った。（清水麻子）

　グレーのジャージーに身を包み、無精ひげを伸ばした男性（６６）は、約１０年前まで地方の土木会社の社長だった。

　経営不振から不渡りを出し、夜逃げ同然で上京。家族から捜索願が出されたが、居場所を隠しながら土木作業員として生計を立ててきた。数年前までは健康で、何とか１人で生きてこられた。しかし、６０代に入ってから糖尿病と腰痛を患い、体を使う土木作業はできなくなった。

　ハローワークに通い、作業員以外の職を探したが、年齢を理由にどんな会社からも断られた。糖尿病の治療費と薬代が重くのしかかる。１回の通院で自己負担は４万から５万円。国民健保の保険料未納を続けてしまったため、１００％自費で払うしかないからだ。

　部屋を借りていた知人に治療費も少しずつ借りながら生活をつないでいたが、１１月上旬、「もう面倒みきれん」と追い出された。カプセルホテルを転々としながら派遣村にたどりついたとき、所持金はわずか１００円だった。

　派遣村では、専門知識のあるスタッフが職探しや住居・生活の相談にのってくれる。男性は生活保護の申請法を教わり、新年早々にも申請する予定だ。

　「でも一生、生活保護に頼りたくはない。６０を過ぎてから、落ちた人生からはい上がる方法はないのでしょうか」と声を震わせた。

　顔に深いしわが刻まれた白髪混じりの男性（５６）は、新宿区歌舞伎町のクラブでバーテンダーをしていた。４０代で昼の仕事に転職しようと、引っ越し作業員や配送の仕事を転々とした。

　しかし、今年１月、業績不振に陥った会社から「もうこなくていい」と言われた。ハローワークに通って職を探したが、どの会社からも断られた。年齢が理由だったという。独身で身よりはない。

　「しっかりとした職に就いてこなかったから。自業自得です」。男性は自虐的に話す。

　派遣村を担当する都の職員は「利用者には５０歳以上の男性の姿が目立つ。景気悪化で居場所がなくなり、リストラにあう人が増えている。再就職の困難度も増しているように感じる」。

　都によると、２９日夜の利用者は４６９人。既に当初の定員の５００人に迫る勢いで、定員を８００人に増やして対応するという。

69：チバＱ：2009/12/31(木) 15:49:23
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/340788/
４０年間続く「派遣村」　日雇い労働の街、大阪・あいりん地区はいま…
配信元:
2009/12/28 23:44
　日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、リーマンショックに揺れた昨年にも増して、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約４割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。ピーク時は３万人以上とされた現役労働者人口も１万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。２８日には４０回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。

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　あいりん地区内にある三角公園。午後６時に始まった「越冬突入集会」には１００人以上が参加。ステージ上から「今の世の中は派遣労働者も野宿せざるをえない状態になっている。こんな世の中はおかしい」といった声があがると、一斉に拍手がわき起こった。

　数カ月前から日雇い労働をしているという男性（５２）はたき火で暖をとりながら「仕事はあっても５日に１度。金もないし、行くところもないのでここに来た」とあきらめ顔。

　あいりん地区で２０年以上、生活しているという別の男性（５８）は「これほどの不況は今までなかったが、それでも何年かに１度は不況がやって来る。そのときに真っ先に切られるのはいつもわれわれだが、落ち込んでばかりいられない」と開き直るしかない様子だった。

　●４０年間も“派遣村”

　越冬闘争の実行委などによると、取り組みが始まったのは昭和４５年末、地区はこの年に開かれた大阪万博後の不況下にあった。各地の工事現場から帰ってきた労働者には、金を持たず野宿する人も多かった。

　路上で凍死するケースが相次ぎ「生きて春を迎えよう」がスローガンに。寒さや飢えをしのぐため、ボランティアが公園での炊き出しや寝場所の確保、医療相談をしてきた。

　昭和６０年ごろからは地区内だけでなく、市内の繁華街で野宿している人たちを見回る活動も始まった。

　実行委の委員長でＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構理事長の山田實さん（５８）は「当初は路上死が日常茶飯事だった。昨年は年越し派遣村が話題になったが、ここはずっとあんな状態。路上死がなくならない限り、この活動はやめるわけにはいかない」と話した。

　●街の様相変わる

　近年、あいりん地区での日雇い求人数は激減し、建設現場に労働者を送り出す「寄せ場」の役割も変わりつつある。

　西成労働福祉センターによると、今年４〜１１月の日雇い求人数は約２１万５５００人。バブル崩壊後最低となった前年の同時期に比べ３８％も減った。センターの星野智紹介課長は「昨年以下になるとは予想していなかった。求人が増える見込みがなく未来が感じられない」と危機感を募らせる。

　それとともに、転職が難しい高齢の労働者が生活保護を受給するケースが急増。地区の労働者の生活を支援する市立更生相談所は今年度、１１月末までに３千人以上の労働者らに生活保護の支給決定を出した。

　労働者の支援に取り組んできた釜ケ崎反失業連絡会共同代表のカトリック神父、本田哲郎さん（６７）は「好景気のときは建設現場を支え、不景気には仕事を失う。この寄せ場機能がなければ日本経済は成り立たなかった。人は仕事を通じた社会参加の実感が必要で、生活保護は本当の幸せにはつながらない。競争社会で取り残された人をどうするのかが行政の課題と思う」と語った。

70：チバＱ：2009/12/31(木) 15:50:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000072-mai-soci
＜東京都公設派遣村＞宿泊者、想定枠の５００人上回る
12月30日20時38分配信 毎日新聞

　失業者など生活困窮者の年越しを支援する東京都の「公設派遣村」（国立オリンピック記念青少年総合センター）の宿泊者が３０日、想定した利用枠５００人を上回った。

　都によると、同日、１７０人が会場に入り、宿泊者は計６３９人（うち女性は７人）となった。定員５００人の宿泊施設が満員となり、新たに隣接する施設（定員３１８人）を開放した。宿泊施設はほかに２棟あり最大で計１５００人を収容できるが、さらに希望者が増えた場合、都は「対応を検討する」としている。【小泉大士】

71：チバＱ：2010/01/01(金) 01:03:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091231/biz0912311807007-n1.htm
年越しの公設派遣村に７００人超　「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」
2009.12.31 18:02

このニュースのトピックス：労働・雇用

公設派遣村では、正午から弁当が配られた＝東京都渋谷区の国立オリンピックセンター　年末年始に住む場所がない求職者たちを受け入れている東京都の越年施設「国立オリンピックセンター」（公設派遣村）の宿泊者が、大みそかの３１日、約７００人に達した。当初想定していた５００人を上回り、都はセンターの別棟を開放した。公設派遣村は失業者の生活を立て直すことなどが狙いだが、入所者からは「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」という声が上がるなど、見通しの立たない生活への不安が広がり始めている。

　入所者には正午から弁当が配られ、献立はトンカツやマカロニサラダなど８品目。前夜もウナギのかば焼きだった。白米をほおばった男性（６２）は、「質素でいいから、継続的な支援がほしい」と不安を口にした。

　平成２０年秋に派遣切りにあった男性（４０）は、特設された相談窓口に行ったが具体的な解決策は見つからなかった。「ハローワークならいつも行ってる。ほしいのは『住まい』なのに」

　都によると、この日正午時点で集まった人は６５５人。ほとんどの人が、４日以降の生活のめどが立っていない。５０代の男性は、「ほうり出される日と思うと、『地獄へのカウントダウン』が始まった気持ち」と不安をにじませた。

72：チバＱ：2010/01/01(金) 01:08:28
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091230-OYT8T00022.htm
職探し休めず「このままでは年越しできない」
ハローワーク緊急窓口に１２５人


求人情報をパソコンで検索する求職者たち（ハローワーク宇都宮駅前プラザで）　厳しい雇用情勢が続く中、宇都宮市駅前通りの「ハローワーク宇都宮駅前プラザ」で２９日、年末緊急職業相談窓口が開設された。「このままでは年を越せない」と就職先を求めて１２５人が訪れ、パソコンで求人情報を探したり、職員と面談したりした。

　「年内に何とか決めたいんです」

　今年３月に体調を崩して自動車関連会社を退職したという３０歳代の男性は、今秋から再就職先を探している。今は貯金と月７万円ほどの妻のパート収入が家計を支えており、これから５歳の長男の学費もかかることを考えると、安定した正社員での採用が希望だった。しかし、製造業で自身の条件に合う求人はなく、「もうえり好みする余裕はない。とにかく早く仕事を見つけたい」と厳しい表情で話した。

　大学を今春卒業し、アルバイト生活をしてきたという男性（２４）は「現役の大学４年生でも就職が厳しいところ、既卒者を雇ってくれるところは簡単には見つからない」と嘆いていた。この年末年始は「就職で少しでも有利になれば」と、宅地建物取引主任者試験の勉強をするという。

　栃木労働局によると、昨年１１月の県内の有効求人倍率は０・９１倍だったが、今年１１月は０・３８倍と、雇用情勢はこの１年で大幅に悪化した。

　製造業だけではなく、小売業やサービス業の求人も少なくなっているといい、宇都宮公共職業安定所の落合喜義所長は「正社員の求人にはすぐに応募が殺到する状態が続いている」という。

　緊急相談窓口は３０日も午前１０時から午後５時まで開かれる。また、同じビルにある「とちぎ求職者総合支援センター」は３１日まで、求職者の生活資金や住居に関する相談に応じる。

（2009年12月30日 読売新聞）

73：チバＱ：2010/01/01(金) 01:09:11
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/091230_1.htm?from=nwlb
不況で受給急増　生活保護 予算足りない
東海３県　６割超の市、補正

　生活保護受給世帯の増加に伴い、予算が足りなくなって補正予算を組む自治体が相次いでいる。東海３県では６割以上の市が、１２月議会までに生活保護の予算を増額していることが、読売新聞の調査で分かった。昨年からの景気悪化を受けて、各市は受給者増を見越していたが、予想を上回る増加に「異例の事態だ」「地方でできる範囲を超えている」と頭を抱える。

　東海３県の受給世帯は、愛知県が４万２９０６世帯（８月）、岐阜県６９１８世帯（１０月）、三重県１万１１０１世帯（１０月）。前年同期比で愛知と岐阜が共に２５％増、三重が１３％増となっている。

　こうした状況を受けて、東海３県７０市のうち４４市が、当初予算では足りずに補正予算を組んだ。名古屋市は１１月議会で１０５億円増額し、総額で６３８億円となった。金子修身・保護課長は「１１月に補正を組んだことはなかった。総額も統計を取り始めた１９５１年以来、初めて６００億円台に達した」と話す。

　受給世帯が前年同期比で１２３％増となった愛知県知立市は４億２０００万円だった当初予算を１・８倍に増やした。同市福祉課は「大型団地でボランティア団体が生活相談を実施したこともあり、申請者が一気に増えた」と説明している。

　派遣切りなどで職を失い、失業給付の期間が終わった４０歳代〜５０歳代や、子供からの援助が受けられなくなった高齢者らの増加が目立つという。前年同期比７０％増の岐阜県可児市の佐藤誠・福祉課長は「就労できれば生活保護を受けなくても自立できる人からの申請が多い」と言う。

　愛知県では、障害や病気、母子、高齢以外の「その他」を理由に受給する世帯が昨年８月は全体の８・４％だったが、今年は１７・３％を占めている。名古屋市の担当者も「働ける世代で貧困層が広がっている」と分析する。

　税収が減り続ける中、増加する生活保護費は自治体の財政を圧迫している。前年より６２％増の同県西尾市の担当者は「受給世帯は過去最多。国の負担率引き上げを検討してほしい」とし、生活保護費が５３億円に上る三重県四日市市の水谷正昭・保護課長は「国は失業給付の期間延長なども検討してほしい」と訴えていた。

港区の宿泊所　初日１５８人入居
　年越しを控えた失業者の職業相談などに応じる緊急の相談窓口が２９日、各地のハローワークに開設された。東海３県でも計約１０００人が名古屋、豊橋、岡崎、豊田、岐阜、津市の各ハローワークを訪れた。３０日も午前１０時〜午後５時まで相談を受け付ける。

　名古屋市中区の「キャリアアップハローワークあいち」では、職員らが訪れた人に求人情報を提供したり、雇用促進住宅を紹介したりした。同市守山区の男性（３０）は「仕事のあてがないまま、新年を迎えるのは情けないと思っていたが、仕事を紹介してもらえたので少し気が楽になった」と話していた。

　一方、同市は２９日、社員寮を追い出されるなどして住まいを失った人のため、１月７日までの予定で、旧船見寮（港区、定員４５０人）に無料宿泊所を開設した。初日だけで１５８人が入居した。宿泊所への入居は申し込みが必要で、市は３０日も中村区役所に臨時相談所を設ける。受付時間は午前８時半〜午後２時。

　生活保護
　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を認めた憲法の理念に基づき、生活困窮者に保護費を支給する制度。国が定める基準で計算した最低生活費から、対象者の収入を差し引いて支給金額を決める。名古屋市の場合、夫婦に子供１人の標準３人世帯で最低生活費は月額約１８万円。費用は国が４分の３、県か市が残りを負担する。



（2009年12月30日 読売新聞）

74：チバＱ：2010/01/01(金) 15:34:45
http://www.asahi.com/politics/update/0101/TKY201001010085.html
鳩山首相「派遣村」へ　「頑張っているがまだギャップ」2010年1月1日14時31分
　鳩山由紀夫首相は１日、７００人以上が宿泊して年を越した国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）の「年越し派遣村」を視察した。菅直人副総理や長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者担当相らも加わり、３０分ほど施設内を見て回った。

　首相は視察後、記者団に対し、「役所は役所で頑張っていると思うが、現実に困っている方に十分役立っているのかというと、まだギャップがある」と指摘した。首相は長妻氏らに対し、求職中の失業者が職業訓練を受けている期間の住居支援策を充実させるよう指示したという。（守真弓）

75：とはずがたり：2010/01/06(水) 00:11:47

無料低額診療：福岡の医療法人の事業実施　県が１年以上たなざらし　「国が抑制求めている」
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20100104sog00m040006000c.html

　医療費を払えない貧困層のための「無料低額診療事業」について、福岡県大牟田市の医療法人「親仁会」が県に事業実施を申し出たところ、１年以上も受理されずたなざらしにされていることが分かった。県は「国が抑制を求めている」などの見解を示しているが、親仁会側は「困窮者が増えているのに門前払いはおかしい」と批判している。

　親仁会は大牟田市などで病院や診療所などを運営している。最近の不況で治療を控えたり中断する人が増えているため、親仁会は０８年１１月、無料低額診療事業の開始を県福祉総務課に申し出た。だが同課は口頭で「認めない方針」と回答した。

　親仁会はさらに事業実施を求めて県と交渉を続けた。要件を満たした届け出は拒めないが、県は（１）国が受理を控えるよう通知している（２）大牟田市には他にも事業を始めた施設がある（３）福岡県は他県に比べ実施施設の数が多い−−と指摘。大牟田市が昨年６月「低所得者らの医療を確保する上で（事業は）重要」と親仁会に配慮を求める文書を送ったが、県は今も届け出を受理していない。

　県はこのほか、親仁会と同時期に粕屋町などでの事業開始を申し出た社団法人福岡医療団（福岡市）についても受理しなかった。

　無料低額診療事業では、事業実施により医療費の減額分を負担した社会福祉法人などには固定資産税減免などの優遇措置があるため、県は税収減になる。ただ、親仁会のような医療法人の場合は優遇の対象外となり、届け出を受理しても県にデメリットはない。親仁会は「国の通知も問題だが、県のかたくなな姿勢は異常だ」と訴える。

　県福祉総務課は「実施施設が増えれば、県民負担の増大になりかねない」と主張している。

　厚生労働省は、届け出を受理するかどうかは「自治体の判断」との立場だが、昨年中に受理した自治体も神戸市など複数ある。【河津啓介】

2010年1月4日

76：チバＱ：2010/01/06(水) 22:03:42
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100105dde012040004000c.html
特集ワイド：公設派遣村・それぞれの物語　働き自立したい！　僕ら、どう見える？
　２０１０年元旦は凍えるような寒さだった。国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に設置した公設派遣村を訪ねた。どんな理由でここにたどりついたのか。それぞれの話に耳を傾けた。【國枝すみれ、山寺香】

　オープン初日の２８日には２９２人だった利用者は最終日の４日には８３３人にふくらんだ。用意された５００人収容の宿泊施設では足りず、隣接する２棟も開放された。

　中庭にある喫煙所に入居者が集まる。２０代、３０代も多い。「こんなところに来る予定じゃなかった。正月は故郷に帰ろうと思っていた」

　北海道釧路市出身。２７歳。とびだった。一昨年秋以降、仕事が激減。週３日しか仕事がない日々が続いた。日給も１万５０００円から９０００円以下に落ちた。仕方なく半年前から新宿の歌舞伎町でホストになった。客引きしていくらの夜の世界。金がある女性を１日１人は見つけることがノルマだった。すぐに向いていないと分かった。１２月中旬、ホストを辞め、仲間の家や客の家を転々とした。とび職に戻ろうとハローワークに通ったが、求人は見つからなかった。

　実家に妻と１歳の娘を残す。月７万〜８万円の仕送りも、今はできない。家族には派遣村にいることを知らせていない。元旦にも電話がかかってきた。帰ってきてほしがっていた。「帰っても仕事はない。また出稼ぎに来ることになる。家族を呼び寄せても路頭に迷わせるだけだ」

　風邪気味というので、市販の解熱剤をあげると、うれしそうにした。「仕事と家さえあればなんとかなるのに」とつぶやく男性。掛ける言葉は見つからなかった。

　　　　■

　元日に鳩山由紀夫首相、菅直人副総理ら政権幹部が次々と派遣村を訪れた。

　「アピールだけですね。鳩山首相がお母さんからもらったお小遣いの１割でもいいから僕らに分けてほしい」

　そう言う男性は３４歳。北海道出身。横浜で派遣社員として働いていたが６月に失業。建設現場を転々とし、１２月２０日に仕事も寮もなくなった。「自分がホームレスと思うのがいやで、夜は新宿や池袋の雑踏を歩き続けた。人込みに紛れるとほっとした。金がなくて、食べ物にあふれた町を空腹で歩くのはつらかった」。段ボールで寝るようになったらと恐ろしくなり、派遣村行きのバスに飛び乗った。

　「天は自ら助くる者を助く」という。米国のスラムは福祉に頼り続けるなど、はい上がろうとしない人も多かった。ここにもそういう人はいるだろう。だが、「来るのに抵抗があった。情けない」「弁当をもらうのが申し訳ない」という声も聞いた。

　女性も１６、１７人いた。１泊２９００円の上野の温浴施設から２９日に来た女性（６５）。こつこつと働き、年金をもらおうと役所に行くと「払込期間が２年足りず、追加で足りない金額を支払うことも不可能だ」と言われた。

　３カ月前、「ちょっと買い物してくるね」と言って、家を出てきた。息子たちの世話になりたくなかった。「まだ５年は働ける。食べさせてもらって小さくなって暮らすのはいや。生活保護を受けるなら死んだ方がまし」

　千葉県出身の男性調理師（４２）は、会社がつぶれ、寮を追い出されて、夫婦で派遣村に来た。「昨年はこんなところで年を越すなんて思いも寄らなかった。ファストフードで出される料理はパート主婦や賃金の安い若者の手で工場で作られる」。調理師の求人はほとんどない。

77：チバＱ：2010/01/06(水) 22:04:05
　　　■

　昨冬、民間人の手によって日比谷公園にできた派遣村で、国の無策が露呈した。その二の舞いにならないためできた公設派遣村。

　３食の弁当とお茶が配られる。元日にはおせち風の弁当もでた。一部は個室。風呂場もある。洗濯したい人にはランドリー代５００円が配られる。みんなが感謝の言葉を口にした。同時にここを出たらどうするのかという不安を持っていた。

　３日夕方。翌朝には派遣村を出なくてはいけない。利用者たちが不安やいら立ちを口にし始めた。

　喫煙所にいた昨冬の派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠さんに詰め寄る男性（６２）がいた。「もっとちゃんとしてよ！　頑張ってくれてるのは分かるけどさ。ここに来ればアパートを借りるための支援を受けることができると期待してきたのに、福祉事務所の電話番号を教えられただけでがっかりだよ」

　この男性も北海道出身。３年前に勤めていた土木会社が倒産し、東京に出稼ぎに来た。アルバイトを掛け持ちしたが、昨年末に雇い止めに。アパート代を滞納し、１２月２６日に住居を失った。

　体は丈夫で体力にも自信がある。生活保護を受けるつもりはなく、働いて自立したいという。「家がないと求職活動もできないから、借りる資金を貸してほしい。『コンクリートから人へ』なんてパフォーマンスはもういい。とにかく自立に役立つことをしてほしい」と訴えた。

　　　　■

　１９歳の少年もいた。ダウンジャケットにジーパン姿。２日に大阪から夜行バスで上京した。新宿で、ホームレスに派遣村のことを教えられた。自営業の両親は事業不振に苦しんでおり、建設現場などで働きながら通った定時制高校を昨春卒業。仕事はなく「東京なら仕事があるかも」と考えた。「全日制でも就職率が下がっているんだから定時制はほとんど仕事がない。学歴や経験不足を理由に相手にしてもらえない。もっと僕自身のやる気を見てほしい」

　少年は、都が開設する相談窓口で「自分はどんな仕事がしたいのか分からない。混乱している」と相談した。「どんな仕事でもする」と言うが、夢を尋ねると「住み込みの寮がある工場で働きたい。人のために何かを作り役に立ちたい」と照れ笑いした。

　所持金は２００円。都の支援がなくなれば行く当てはない。取材を終え立ち去ると、しばらくして少年が追いかけてきた。「報道の人には、僕らここにいる人間はどう見えるのか？　駄目な人間だと思うか」と聞かれた。

　「そうは思わない」と答えた。ここでは胸がつぶれるような悲しい話をたくさん聞いた。必死に求職活動をしたにもかかわらず路上に出た人もいた。少年はそれでも、「僕は自己責任だと思う。家にお金がなかったり運が悪かったとは思うけれど、社会のせいにしたら心がすさんで自分を保てない」と言った。

　派遣村にいた多くはごく普通のまじめそうな人たちだった。けれど、路頭に迷っている。来年は誰がここにいても不思議ではない。

78：チバＱ：2010/01/06(水) 22:05:57
新聞社としての品格がない３Ｋさんの記事です
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042246045-n1.htm
“ごね得”許した「派遣村の品格」　費用は６千万円大幅超の見込み (1/2ページ)
2010.1.4 22:45


「公設派遣村」退去についての説明を受ける入所者ら＝1月4日午前、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター（鈴木健児撮影）　「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。


就労相談わずか１割

　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。

　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

　この１週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか１割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。


想定超す利用者

　一方で、自力で社会復帰への第一歩を踏み出した入所者も。退所を選んだ男性（６７）は「入所中に友人の会社に就職が決まり、社宅に住めることになった。年末年始に泊めてもらって感謝している。食事もおいしかった」と語った。

　だが、この男性のように新たな職や住居が決まったのは少数だ。利用者数は当初の想定を超え、約６０００万円と考えられていた費用も大幅に膨らむ見込み。費用はすべて国の負担で、都の幹部は「結局、政治のため」とぼやいた。

79：小説吉田学校読者：2010/01/07(木) 08:48:37
再び品格のない産経さんの記事ですが、こっちの方はまだちゃんとした記事ですｗ。
個人的には、２万円強っていう支給額は絶妙だと思いますね。アホな担当者だったら「無制限」にしますよ。
まあ、発展途上の政策でもあるわけだし、今回ばかりは大目に見てやったらどうですかね〜。

就活費で酒、たばこ…「公設派遣村」悪質入所者に返金要求へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100107/crm1001070048001-n1.htm

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。
　派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。
　複数の入所者によると、移転した５日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と３０代男性は振り返った。施設では飲酒を禁止しており、発覚すれば退所処分となる。
　派遣村は午後４時半が施設に戻ってくる“門限”となっているが、６日は午後８時を過ぎても約１００人が戻っていなかった。
　一方、都は６日、施設で生活保護説明会を開催。２３区と八王子市の担当者が入所者と面談を行ったほか、就労支援のため１時間置きに最寄り駅まで送迎する貸し切りバスを用意。入所者の朝夜食に１食当たり約５００円の弁当も支給した。都の当初の派遣村予算は６千万円だが、関係者は「予算を大幅に超えることは確実」と話す。
　職場を解雇され、インターネットカフェを転々としていた男性（４６）は「就労活動のふりをして時間をつぶしている人もいる。本当に困窮している他の入所者が迷惑している」と語った。

80：とはずがたり：2010/01/07(木) 18:02:23
困窮に追い込まれ余裕をなくした人間は荒むと云う人間の根源にある浅ましさ・弱さが出るんだという思いやりと寛恕を品格溢れる国民の皆様には忘れて欲しくは無いですけど，なかなか難しくはありますね。。

81：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/18(月) 19:25:27
恐るべき“貧困ビジネス”の世界　生活保護者はカネになる　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100118/dms1001181207000-n2.htm
2010.01.18

　生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。
　名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。
　藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約１２万円のうち、１人あたり９万円を家賃や食費名目で徴収。必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。ＦＩＳは２００２年の設立以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに２１の宿泊所を運営。約２０００人を入居させていた。入所者に施設の経理や事務も担当させており、０６年に約１０億円、０７年には約２０億円もの利益を上げていたという。
　大企業並みの“売り上げ”には驚くばかりだが、「ＦＩＳのように宿泊所を全国展開して多大な収益をあげている団体は少なくない」と話すのは川崎市で介護施設を運営する男性（３２）。
　「保護費の原資は税金だから、取りっぱぐれる心配はない。生活困窮者を一度囲い込めば、安定的な収入が見込める。自立支援をうたいながら、実際には入居者を軟禁状態にして保護費をピンハネする業者も多いと聞きます」
　実際、こうした宿泊所をめぐるトラブルは数年前から頻発している。
　埼玉県川越市の施設に入居した女性（６７）も、悪質宿泊所の被害に遭ったひとりだ。
　「４畳半１間に押し込められて、外出も満足にできない。通帳と印鑑を取り上げようとするので文句を言ったら、『暴力団にぶっ飛ばされるのとどっちがいいか選べ』と施設の人に暴力を振るわれたこともありました」
　この女性も、支給される保護費１１万円から諸経費として毎月７万５２０円を徴収されていた。
　生活保護費の「ピンハネ」をめぐっては、明確な法規制がないため、暴力団の資金源になっている例もある。「ヒットドラマ『任侠ヘルパー』よろしく、実際に構成員が管理者として働いていたケースもある」（警察関係者）という。
　昨年には、千葉市内で宿泊所を運営する団体を入居者の男性（６１）が刑事告訴するなどの動きもあったが、多くの入居者は泣き寝入り状態だ。
　貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「公的な施設がないため、福祉事務所や病院がこうした悪質な宿泊所を安易に紹介するケースも多い。免許や資格がなくても開設でき、施設運営は管理者の裁量に委ねられている。ここまで放置し続けた行政の責任は重い」と指摘している。

82：名無しさん：2010/01/24(日) 15:21:00
クローズアップ現代“助けて”と言えない30代 - 内面化する自己責任回路
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10366687205.html

クローズアップ現代「“助けて”と言えない〜共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html

83：神奈川一区民：2010/01/24(日) 15:38:05
>>82
自分も見ました。
自分は団塊ジュニアなので、共感できる部
分が多々あります。自分は負け組ですが、
負け組なら負け組なりの生き方はあるし、
ホリエモンのような人間がいいとは思いま
せん。勝つ人間がいれば、負ける人間がい
る。社会はそういうものだと思います。人
生を諦めないことが大事だと思います。

説教臭くてすいません。
84：チバＱ：2010/01/25(月) 21:28:00
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000650.html
日系ブラジル人家庭の貧困を報告　繰り返す転校、朝食なし…
　景気悪化で日系ブラジル人家庭などが深刻な貧困に陥り、子どもが朝食を抜いたり転校を繰り返したりする状況が、山形県で２５日まで開かれた日教組の教育研究全国集会で報告された。

　群馬県の小学校の男性教諭は、派遣社員でブラジル人の父親の転職などに伴い関東各地で７回の転校を繰り返してきた父子家庭の３年生男児について報告。

　友達ができずに孤独感を持っていたことから、「笑顔大作戦」と名付けたクラス作りに取り組み、図工の模型製作など男児の得意分野を同級生にアピールし、自信を持ってもらうよう努めた。

　男児は友達もできた一方で、朝食も食べずに登校する日が増えた。転入から３カ月後、また転校してしまった。同教諭は「経済状況に振り回され短期間で転校する例が増えている。子どもたちにはせめて良い思い出を持たせたい」と話した。

2010/01/25 17:39 【共同通信】

86：とはずがたり：2010/01/30(土) 15:59:52
物価水準が地域によって違うんだから一律に８００円とかにするのは無理が有りそうではありますけど。。
無理にあげると雇用量が減る事になりましょうし。。
まあ労働コスト引き上げてインフレ誘導とかあるかもしれないけど，寧ろ此は副作用だよなぁ。。
逆に云うと最低賃金１０００円の為にもインフレ誘導が必要かも知れぬｗ
併し昨日ジャスコとかいったら３００円台で服が売ってる訳でデフレですなぁ。。

87：チバＱ：2010/02/06(土) 13:55:15
http://mainichi.jp/life/edu/mori/news/20100206ddm090100007000c.html
貧困ゆえに低学力、意欲向上どう導く
　◇生活に窮する子どもたち…教研集会の報告から
　日本教職員組合（日教組）の第５９次教育研究全国集会（教研集会）が１月２３日から２５日まで山形市などで開かれた。全国各地の現場報告のうち、目立ったのは子どもの貧困問題だった。【井上俊樹】

　◆伸び放題の髪の毛

　光熱費を抑えるため、たまにしか風呂に入らせてもらえない子ども。１年に１、２回しか理容店に行けず、髪が伸び放題の児童−−。福岡県の公立中学の男性教諭（４１）のリポートは社会の底辺であえぐ子どもたちの実態を浮き彫りにした。

　かつて石炭で栄えたこの地方は、炭鉱閉山後、長く経済が疲弊したままだ。教諭が勤務する中学は、生活困窮世帯に学用品や修学旅行費などを市町村が支給する就学援助制度の対象世帯が約４割に上るという。前任校では制服代を払えず「入学式に出席させられない」と言ってきた新入生の母親に、代金を立て替えたこともあった。

　日教組の地元支部の集会で、周辺の学校から同様の事例がいくつも報告された。金銭の負担ができず部活動を断念する例も多い。ある中学では就学援助を受給する生徒の部活動参加率が、受給していない生徒の半分にも満たなかった。教諭は高校の推薦入試で不利になるのではと懸念する。

　七夕の短冊に「お金持ちになりたい」と書いた子や、３食確実に食事が出る合宿で「これが毎日続けばいいな」と漏らした子。言葉や行動の端々にその子が置かれている状況が垣間見える。

　北陸地方の高校の女性教諭（５９）も、０８年９月のリーマン・ショック以降、生徒の家庭の経済状況は確実に悪化していると感じている。「授業料が払えない」「積立金を滞納し修学旅行に行けない」「夏服の着替えがない」−−。生徒や保護者から悲痛な訴えが次々と寄せられるようになった。

　この高校は、いわゆる「底辺校」と呼ばれる学校の一つだ。親が非正規雇用の家庭や母子家庭も多い。教諭は「親が低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に置かれ、経済的にも時間的にもゆとりがないことが、子どもの問題行動や低学力と直結している」と指摘する。

　◆学校外活動費に大差

　文部科学省が１月末に公表した０８年度の「子どもの学習費調査」によると、塾や家庭教師などの「補助学習費」と、英会話やピアノ、スポーツなどの習い事や体験活動、本代といった「その他の学校外活動費」を合わせた「学校外活動費」は、子どもを私立小学校に通わせている年収１２００万円以上の世帯で年間平均７２万９０００円。これに対し、公立小学校に通わせている年収４００万円未満の世帯は１３万４０００円と５分の１以下だ。

88：チバＱ：2010/02/06(土) 13:55:32
　◇「底辺校」の高校　小学校レベルからやり直し
　◇面談し校内検定と朝学習、中退減る　一方で「勉強しても将来に関係ない」
　経済格差が教育格差を生み、結果的に「底辺校」と呼ばれる学校に貧困家庭の子どもたちが集中する現実。そうした中、困窮家庭が多い地域にある福岡県の県立高校の男性教諭（５７）が、４年前に始めた学校独自の学力向上策を発表して注目を集めた。

　教諭がこの高校に赴任したのは５年前。分数の足し算や小数点のかけ算ができない、アルファベットが書けない……。小学校レベルの問題を解けない生徒の多さに驚いた教諭は着任から半年後、各教科の教員や学年担当らによる「基礎学力向上委員会」を組織して話し合いを始めた。「小学校のつまずいたところから学習をやり直して、卒業までに最低限の基礎学力をつけること」を目標に掲げ四つの取り組みを行うことにした。

　（１）入学前面談

　入学式前の登校日を１日増やして個人面談を行い、どの段階でつまずいたかを事前把握するのが狙いだ。将来の夢や高校生活の不安なども聞き取る。「学力が低い生徒の場合、中学時代に疎外感を感じていたケースが多い。早めに教職員との信頼関係を築くことが必要」と教諭は言う。

　（２）入学前学力診断

　県内の中学校が新入生に行っている「数学基礎力テスト」を使って、個々の学力を事前に診断する。過半数が小学３、４年段階でつまずいていることが分かった。

　（３）校内検定

　国語、数学、英語について、中学１年程度から高校初級程度までの２０段階に分けた独自の検定を実施し、卒業までに一番上の級まで進むことを目指す。不合格者には夏休みや放課後などに個別指導をしたり、検定級別にグループ分けして補講したりする。

　（４）「朝学」

　「朝読」と題した読書の時間に充てていた始業前の８分間を、国語、数学、英語のプリントで学習する「朝学」の時間に改めた。毎朝、基本問題を繰り返すことで、学習習慣を身に着けさせ、基礎学力を定着させるのが狙いだ。

　こうした取り組みで、一定の成果も出てきた。この高校には例年１６０人程度が入学するが、以前は６０〜７０人が中退し、卒業まで残るのは９０人程度だった。だが、入学時からこの取り組みで育ってきた今の３年生の中退者は約４０人。アンケートで校内検定や朝学について４９％の生徒が「役に立っている」と答え、そのうち４４％が「勉強が分かるようになる」と回答した。

　◆夢や目標もたせたい

　一方で「役に立っていない」という回答が過半数の５１％あったのも事実。教諭がショックを受けたのは、「勉強しても将来に関係ない」という理由を挙げる生徒が多かったことだ。自宅での学習時間は依然として大半が「ゼロ」と答えた。半ば強制的に基礎学力を身に着けさせても、必ずしも学習意欲の向上には結びついていない。

　将来の目標を具体的に描けるような進路指導など、どうすれば学習へのモチベーションを維持させることができるかが、次の課題だという。

89：とはずがたり：2010/02/06(土) 19:00:26
奨学金、学校が通帳管理　福岡の県立高「滞納防止で」
http://www.asahi.com/national/update/0206/SEB201002060004.html
2010年2月6日12時8分

　福岡県内にある県立高校で、奨学金を受け取っている生徒のうち１７人分の預金通帳やキャッシュカードを学校が預かり、授業料を引き出して県に納めていたことが５日わかった。授業料滞納を防ぐために２００５年ごろから続けていたという。学校側は「生徒がちゃんと学校に通えるようにと考えてのことだった」と説明している。

　学校側の説明によると、全校生徒約４７０人のうち約１５０人が奨学金を受け取っており、このうち１年生１０人、２年生４人、３年生３人の通帳やカードを預かっている。「保護者が奨学金を使い込むなどして授業料を滞納し、生徒が学校に行けなくなるという事態は避けたい」として、同意が得られれば管理を任せてもらうことにしたという。

　１７人に支給されているのは福岡県教育文化奨学財団福岡支所の奨学金で月額１万８千円。３カ月ごとにまとめて口座に振り込まれる。そこから事務職員が授業料（月額９９００円）分の現金を引き出して県に納付している。

　この学校では授業料だけでなく、修学旅行費の積み立てやＰＴＡ費の支払いなどが含まれる「校納金」や実習費などの滞納もかさみ、１月１５日現在、６６人が計約２００万円を滞納しているという。

　さらに県は今年度、授業料減免に関する規則を変更し、生活保護世帯の生徒を減免対象から外した。代わりに授業料を上乗せして生活保護費を支給している。「自立のために自ら納付手続きをすべきだという考えに基づいている。全国的な流れに従った変更だ」と県教委は説明するが、学校側にとっては徴収の負担が増した。この学校のある地区は生活保護受給世帯の比率が高く、生徒のうち５２人が生活保護受給世帯だという。

　教頭は「奨学金を預かること自体は適切だと思っていないが、生徒のために何ができるかを考えなければならない。ぎりぎりの選択をしたということだ」と話している。

　県教委は「学校と保護者とのやり取りで、口出しする立場にない」と話す。文部科学省児童生徒課は「個別の事情は分からないが、生徒の心情に配慮した取り扱いをしてほしい」と話している。（小田健司、井上恵一朗、青池学）

90：チバＱ：2010/02/13(土) 00:59:50
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる（大阪市西成区で、写真は一部修整しています）＝川崎公太撮影　生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。（社会部　宮原洋）


■勧　誘
　９日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約２０人が列を作っていた。

　「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は１万円未満と言って」などと助言を始めた。

　付近の路上にいた４０歳代の男性は、１週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「４日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

　同相談所から北西へ４００メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。１人の男性（６２）に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って１０分で、もう２人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

　取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
　「敷金２９万４０００円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃４・２万円の部屋紹介」――。

　路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

　厚生労働省は昨年３月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年１月までの１０か月間で前年同期比９・２倍の約２１００人に家賃付きの保護費受給が認められた。

　ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

（2010年2月12日 読売新聞）

91：チバＱ：2010/02/16(火) 22:09:38
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100212-OYO1T00239.htm?from=top
貧困ビジネス 困窮者を争奪…あいりんルポ


大阪市立更生相談所の前には毎朝、生活保護などの相談者の列ができる（大阪市西成区で、写真は一部修整しています）＝川崎公太撮影　生活保護受給者が全国最多の大阪市で、生活困窮者をアパートに住まわせ、保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉業者が、景品で誘って敷金・家賃の支給上限額で契約させたり、保護申請が認められるようウソの困窮話を指南したりしている実態が、読売新聞の取材で明らかになった。西成区のあいりん地区を歩くと、業者が困窮者の“争奪戦”を繰り広げていた。（社会部　宮原洋）


■勧　誘
　９日朝。あいりん地区内のホームレスらの生活保護申請を受け付ける「大阪市立更生相談所」前では、中高年の男性約２０人が列を作っていた。

　「手続き手伝うよ。部屋も世話する」。列に加わろうとした男性に、男が声をかけた。男性が関心を示すと、男は「貯金があっても所持金は１万円未満と言って」などと助言を始めた。

　付近の路上にいた４０歳代の男性は、１週間前に「西成区より申請が通りやすい」と、別の区役所に連れて行かれた。窓口で業者の指示通り、「４日前から公園で野宿している」とウソを言い、結果待ちという。

　同相談所から北西へ４００メートルの「あいりん労働公共職業安定所」の前では、道ばたに座り込む人たちに、毛糸帽を目深にかぶった男が次々と話し掛けていた。１人の男性（６２）に聞くと、「社団法人」の名刺を渡され、生活保護申請の手伝いやアパート紹介を持ちかけられたという。男性はこの日、兵庫県姫路市から来たばかり。「ここに座って１０分で、もう２人に勧誘された。働くために来たのに」と戸惑う。

　取材目的を明かし、毛糸帽の男に「貧困ビジネスか」と聞くと、男は「俺は事務所に連れて行くのが仕事。後のことは知らん」と言い、足早に立ち去った。


■上限額
　「敷金２９万４０００円が支給される方に、テレビ・冷蔵庫・電子レンジをプレゼント」「家賃４・２万円の部屋紹介」――。

　路上駐輪の自転車の前カゴに、〈生活保護支援〉をうたうビラが何種類も投げ込まれていた。ビラの金額は、大阪市が保護費として支給する敷金、家賃の上限。ワンルームの間取りや立地などからみて、相当に割高だ。市によると、敷金、礼金がいらない「ゼロゼロ物件」なのに、保護費受給者からだけは上限額の敷金を取る業者もあるという。

　厚生労働省は昨年３月、不況で職を失った人への生活保護など支援徹底を全国の自治体に通知。あいりん地区では、今年１月までの１０か月間で前年同期比９・２倍の約２１００人に家賃付きの保護費受給が認められた。

　ホームレス支援団体の幹部は「ビジネスチャンスとみて新規参入する〈貧困ビジネス〉業者が相次いでいる。支援と言いながら入居後はほったらかしで、混同される我々は迷惑極まりない」と話した。

（2010年2月12日 読売新聞）

92：とはずがたり：2010/02/23(火) 20:05:33

山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
2010年02月23日（火）
生活保護急増　職員１人で６７世帯担当
県内平均、前年比１割増　負担軽減策が急務
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/02/23/6.html

　長引く景気低迷に伴い、山梨県内の生活保護受給世帯（２００９年１１月時点）が前年同期より４１５世帯（１３・７％）増加しているのに対し、担当する県と市の職員（ケースワーカー）は２人の増員にとどまっていることが、山梨日日新聞の調査で分かった。１人当たりの担当世帯数は平均６７世帯と前年同期から１割近く増えていて、甲府、山梨、南アルプスの３市は国基準の８０世帯を上回った。ケースワーカーの負担増により、生活保護受給者の自立に向けたきめ細かい支援が不十分になる恐れもあるため、今後、負担軽減策が急務となりそうだ。
　山梨日日新聞が県内２８市町村の２００８年１１月と０９年１１月時点の状況を調査した。
　０９年１１月時点の生活保護受給世帯は県全体で３４３８世帯。受給世帯の多い市部はいずれも増えており、増加率は大月の２３・６％が最高。南アルプス２１・４％、甲州１８・４％と続いている。世帯数が最も多い甲府は１４・９％増の１４３０世帯。減少したのは早川、身延、西桂、丹波山の４町村だけだった。
　一方、ケースワーカーは県全体で５１人。増員したのは甲府と北杜の各１人だけだった。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は平均６７・４世帯と、前年同期から５・７世帯（９・２％）増えた。
　１人当たりの担当世帯数が最も多いのは、山梨の１０１・０世帯。甲府８９・４世帯、南アルプス８８・０世帯と続き、３市が国基準を上回っている。甲府は０９年度にケースワーカーを１人増員したが、１人当たりの世帯数は６・４世帯増えており、態勢の拡充が受給世帯の増加に追いついていない状況だ。３市のうち、甲府、南アルプスの２市は１０年度からケースワーカーを増員することを検討。山梨市も増員する方向で検討している。

93：とはずがたり：2010/02/23(火) 20:06:27

大阪市の法人市民税、３０年ぶりに１０００億円割れ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2713
2010年2月18日16時53分

　生活保護費は０９年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いだ。受給者支援のケースワーカーが不足するため、６億９千万円で２４２人を臨時雇用。不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察ＯＢら６人を嘱託職員に採用し、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の２割近くを占める。

94：チバＱ：2010/03/06(土) 20:14:28
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010030602000222.html
日系ブラジル人、遠い春　帰国後生活基盤ない…無職で残留も
2010年3月6日 夕刊

妻と子どもがブラジルに帰国する須山ロナルドさん一家＝愛知県豊田市で


　不況で職を失った日系外国人の帰国費用を補助する国の支援事業の受け付けが、５日で締め切られた。１年近くで約２万人が帰国し、その９割以上を日系ブラジル人が占める。やむなく「祖国」を離れる人が多い一方、無職でも残らざるを得ない日系ブラジル人への支援を望む声も多い。

　家族が離れ離れに。それが愛知県豊田市の須山ロナルドさん（３３）一家の選択だった。妻レチシアさん（２６）と２人の子どもは支援事業を利用し来月、ブラジルに帰る。

　「１人なら何とか生活できる。寂しいが仕方ない」とロナルドさん。１９９５年に来日し人材派遣会社に勤務したが、リーマンショック後の２００８年１０月に失業。家賃を払えず住まいも転々とし、昨年５月から生活保護を受けた。子どもの将来を考え、締め切り近い２月末に家族の帰国を申請。レチシアさんは「日本は安全だし、大好きだから戻ってきたい」と名残惜しそうだ。

　同県豊橋市のマルセラ・ソーザさん（２３）は５日、ハローワークに帰国制度の手続きに来た。昨年１１月、勤務先の菓子製造会社に「来月から来なくていい」と電話で解雇された。日系ブラジル人の夫（２７）は造船会社の派遣社員で、月収は１０万円程度。「とても暮らせないので一家で帰国を決めた。２年前に長男も生まれ、日本の生活は幸せだった」と振り返る。

　同市のＮＰＯ法人「豊橋ブラジル協会」の田中アルシーデスヒデオ理事長（４９）は「食べるのに困った人は、ほとんど支援を受けるなどして帰国したのでは」と厳しい表情で話す。


　厚生労働省によると、帰国支援事業には２日までに全国で２万６３９人分の申請があった。愛知県が全体の４分の１以上を占めるなど、中部各県が上位を占める。

　一方、同県豊田市のＮＰＯ法人「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」の野元弘幸代表は「日本で長年暮らす日系ブラジル人は帰国しても生活基盤がなく、無職でも残るしかない」と指摘する。

　再就職先を見つけた日系ブラジル人は今年に入り少し増えてきたが、企業側が景気の二番底を警戒し、「１カ月だけ」などの短期雇用が多いという。「製造業以外に介護ヘルパーなどで働きたい人も増えている。今後は職業選択の幅を増やす支援が必要だ」

　同胞の生活相談に応じている岐阜県美濃加茂市のキリスト教会牧師ダビ・ゴンサルベスさん（２８）は「経済が元気な時は『たくさん来て』と呼んで、だめになると『帰って』と追い出される気がして悲しい」と疑問を投げかける。日本にとどまることを選ぶ日系ブラジル人を「同じ人間として受け入れる政策を望みます」と静かに話した。

　【日系人帰国支援事業】不況で職を失って再就職できず、帰国を決意したものの資金のない日系外国人向けに、昨年４月から国が実施。渡航費を含め、本人３０万円、家族１人当たり２０万円が支給される。今後の景気動向にもよるが、同じ身分での再入国は原則として２０１２年３月まで３年間、認められない。

95：チバＱ：2010/03/28(日) 21:52:48
http://www.sankei-kansai.com/2010/03/27/20100327-022107.php
2010年3月27日

大阪市、貧困ビジネスにメス　施設業者に打ち切り通告
　野宿生活者ら３４人を居住させ、生活保護費から家賃などを徴収していた大阪市浪速区の施設について、市が社会福祉法に基づく無料低額宿泊事業の趣旨に合わない不適切な住環境として、同施設を居住地とする生活保護決定を今後行わないと決定し事業者に通告したことが２６日、分かった。市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。市は居住者に転居指導を行うという。

　市によると、事業者は昨年末、パソコン量販店だった８階建ての建物を賃借。４０室以上の居室（約７・５平方メートル）を設け、施設を居住地として生活保護費を受給する３４人を今年２月から住ませ、月額の家賃４万２千円と光熱費などの１万円を２カ月分徴収していた。

　市民からの情報提供を受けて市が２５日に立ち入り調査。狭い居室を仕切る合板が高さ１・８メートルでプライバシーが確保されておらず、居室の一部に窓がないなど劣悪な住環境が判明した。

　市によると、事業者は建築基準法などに基づき市に提出する書類に不備があり、無届け営業だった上、施設付近に「大阪市と共に生活困窮者を応援しています！」と記した広告看板を掲げていた。市の通告に対し「居住者には喜ばれている」などと話したという。


（2010年3月27日 08:50)

96：チバＱ：2010/04/22(木) 22:30:05
どのスレが良かったかな・・・
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100413ddm001020002000c.html
デフレの深層：／１　新「世界の工場」　最貧国バングラ、衣料品輸出躍進
　＜追跡＞

　◇低賃金が生む「格安」
　買い物客でにぎわうスウェーデンのカジュアル衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ」の新宿店（東京都新宿区）。今年３月、千葉県の主婦（４５）は小学生の娘２人のために春物のジャケットやブラウスなど６点をまとめ買いした。４０００円のバーゲン割引が付いて総額６１５８円。「百貨店の３分の１。安い」。夫の冬のボーナスは業績悪化で半分になり、衣料品への出費は抑えたい。Ｈ＆Ｍは初めてだったが、「もう高い店では買えない」と実感する。

　安さの秘密は製販一体による効率化の徹底。生産は人件費の安いアジアなど約７００工場に委託している。この主婦は洗濯の際、６点のうちブラウスとカーディガンが「バングラデシュ製」なのに気づき、驚いた。

　　　　　　■

　バングラデシュの首都ダッカ。市内中心部に建つ１０階建てのビルの中に、Ｈ＆Ｍの委託工場「ＭＢＭ」はあった。事務所、倉庫を除く８階分が縫製の作業場。約２３００人の従業員の人いきれでむっとしている。Ｈ＆Ｍ向けの子供用の上下つなぎ、半ズボンが完成間際で、男性従業員がメジャーを当て、サイズ通りに作られているかチェックしていた。糸のほつれなどの検品が終われば一部は日本にも送られるという。

　カタカタ、カタカタカタ−−。別の階では、女性従業員がミシンを走らせ、黒い布を縫合。米ジーンズ大手、リーバイスのチノパンが仕上がっていく。その脇では米百貨店、Ｊ・Ｃ・ペニー向けの柄物ズボンが丁寧に畳まれ、出荷を待つ。世界を代表するブランドが次々と生み出されていく。ＭＢＭの商品マネジャー、アシュラハル・ハッサンさん（３５）は「中国などから持ち込む糸を含めて、一貫生産する工場を造り、いずれ繊維製品の巨人・中国に迫りたい」と夢を語る。

　ダッカ郊外の別工場「ヴィエラテックス」では、約５０メートル四方の縫製フロアに女性従業員ら約６９０人がびっしり。ミシン台の上で女性用ニットシャツを指先で滑らせると、首回りにレースが手際よく縫いつけられていく。襟元のタグには「Ｌ＆Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ」。近く売り出されるセブン＆アイグループのイトーヨーカ堂のプライベートブランド（ＰＢ）で、納品価格の約２・５ドル（２３０円）は店頭価格の約２割にとどまる見通し。すぐ脇のラインでは独プーマやオランダＧ−ＳＴＡＲのＴシャツが仕上げられていた。

　　　　　　■

　ダッカの工場労働者の残業代などを含めた平均賃金は月９６・２ドル（約８９５０円）。賃金上昇が目立つ中国・上海の３６０・２ドル（約３万３５０５円）のわずか４分の１だ。圧倒的に安い人件費を背景に、００年以降はＨ＆Ｍ、スペインのＺＡＲＡのほか、米ＧＡＰなど手ごろな価格とおしゃれを売りにしたファストファッションが生産を加速した。日本企業は、昨年からヨーカ堂など大手小売りの進出が本格化した。

　先進国の大手小売りの進出ラッシュで、最貧国・バングラの衣料品輸出額は９０年の世界１９位（６・４億ドル）から、０８年には中国、トルコに次ぐ３位（１０９・２億ドル、欧州連合を除く）に躍進した。

　１億６２２２万人（０９年推計）の人口は、５０年には２億２２５０万人に急増する見通し。豊富な労働力を抱えるバングラは日本にとって、中国に次ぐ、新たな「デフレの震源地」として急浮上してきた。

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　日本経済はデフレから脱却できず、低迷が続いている。デフレの現状とからくりを報告する。＝つづく

97：チバＱ：2010/04/22(木) 22:32:00
http://mainichi.jp/select/world/news/20100413ddm008020163000c.html
デフレの深層：日本企業、進出ラッシュ　「バングラを押さえた者が衣料市場を制す」
　＜追跡＞

　◇中国集中を見直し
　「バングラデシュを中国に次ぐ、第２の生産基地にしたい」

　０８年１１月、カジュアル衣料のユニクロを傘下に置くファーストリテイリング（ＦＲ）の柳井正会長兼社長は、バングラ企業などとの現地合弁会社設立の発表会見で言い切った。

　日本企業のバングラへの本格進出のきっかけは、この柳井氏の発言だったと言っていい。生産の９割を依存してきた「中国一極集中」を排し、将来的に全生産量の３分の１を中国以外で生産する方針を表明。バングラでは２着で９９０円の男性肌着や１０００円の女性向けタンクトップ、１９９０円ジーンズ、高機能のヒートテックにまで品目を拡大している。

　衣料品販売で独り勝ちのＦＲの動きを小売り各社は見逃さなかった。イオンはプライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で今年の春物から肌着やＴシャツの現地生産を本格化させ、西友は親会社のウォルマートを通じて、昨年秋、格安の８５０円ジーンズの調達を始めた。

　「今のうちに低コストのバングラに乗りだしたい」

　大手商社の丸紅ダッカ支店で衣料品を担当し、日本の大手小売りの進出を手助けする室賀邦明さん（４２）には取引先から切迫した声が届く。相次ぐ停電などインフラの課題も多いものの、室賀さんは「ミャンマーを除けばバングラの人件費はアジアで最も安い。バングラを押さえた者が、今後１０年、衣料市場を制する」と断言する。

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　バングラの工場のほとんどは現地資本。その生産を支えるのが、地方の貧しい農村出身者だ。ダッカ郊外のＺＡＲＡ向けのセーターを作る工場では、２５０人の男性従業員が編み機のハンドルを握り、左右に動かす単純作業を繰り返しニット生地を編み上げていた。完成品のセーターは欧州で１２ユーロ（約１５００円）で販売。製造原価はわずか約４ドル（３７０円）だ。

　ジャヒドル・イスラムさん（２５）は「２年間働いて、ようやく暮らしが良くなってきた。有名ブランドを作ることは誇りで、お金をためて田舎の父に牛を買ってあげたい」と話す。女性従業員のサルマさんも「前は仕事はなく、子ども２人を抱え、家計は苦しかった。今は月給７０００タカ（約９１００円）でテレビと冷蔵庫も買えた」と笑った。バングラの１人当たり年間国民総所得は５２０ドル（約４万８０００円）で最貧国。賃金の伸び悩みでデフレが長期化する日本とは対照的に、工場で働く人々の生活は着実に上向いている。

98：チバＱ：2010/04/22(木) 22:32:24
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　日本の衣料業者が中国一極集中を見直す中、バングラも欧米一辺倒を見直している。Ｈ＆Ｍの生産委託を受けている工場の幹部は「技術者が工場で実演しながらミシン縫製を教えてくれるのは日本だけ」と日本との取引拡大への期待が広がる。

　日本企業の品質基準の厳しさに戸惑う声もある。ダッカ北部の縫製工場責任者、アブム・サフィーラさん（５２）は「生産過程でチェックが入るため、１時間当たりの生産量はＨ＆Ｍなどの２５０着に対し、日本は１５０着」とぼやく。それでも、「中国の縫製業は日本基準を克服してきたからこそ大きく発展した。だから、ノウハウを学びたい」と言う。

　進出ラッシュに伴い、日本語教育も熱を帯びてきた。「専攻は何ですか？」「財政学です」。市内の日本語教室では、約２０人が簡単な会話を練習していた。授業料は１０カ月で１万５０００タカ（約１万９５００円）と高額だが、生徒の大学生、ムスタ・フィズさん（２６）は「日本企業で働きたい。留学して電機や自動車企業を目指したい」と話す。若者たちの日本へのあこがれも強まっている。

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　今年末での閉鎖が決まった東京・有楽町の西武有楽町店。入居するアパレルの幹部（３５）は「近隣の銀座にユニクロやＨ＆Ｍなどが進出し、客を奪われた」と格安のファストファッションへの敗北を認める。西武は割安のＰＢ「リミテッド　エディション」を強化。大丸は１万円以下の靴ブランド「エスペランサ」を導入するなど低価格対応を急ぐが、全国の百貨店売上高は今年２月まで２４カ月連続前年割れ。デフレの長期化で百貨店業態そのものの存続さえ危ぶまれている。

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　■ことば

　◇バングラデシュの経済
　バングラデシュは１人当たり年間国民総所得が世界で下から２０番目で最貧国だが、経済成長率は０９年度（０８年７月〜０９年６月）まで７年連続で５％以上の高成長を維持。格安の衣料品輸出が経済全体をけん引している。米金融大手、ゴールドマン・サックスは、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く新興・途上国１１カ国（ネクスト１１）に韓国やベトナムと並びバングラも含めた。先進国の流通業界などは、世界７位の豊富な人口に着目し、繊維製品の拠点進出を加速させてきた。

99：チバＱ：2010/04/22(木) 22:32:57
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414ddm008020129000c.html
デフレの深層：／２　格安の新商品続々　中国・義烏の雑貨市場「１００均のふるさと」
　＜追跡＞

　◇国内業者、安価にシフト
　ボールペン、スプーン、バケツ、Ｔシャツに化粧品。ショッピングセンター風の建物に日用雑貨問屋がびっしりと軒を連ねる。中国・上海から車で南西へ４時間。浙江省義烏（イーウー）市にある中国義烏国際商貿城（通称、福田市場）は「世界最大の雑貨卸売市場」だ。

　４〜５階建ての市場は、東京ドーム約５３個分。約４万店が並び、すべて見て回るには１週間以上かかる。アジア各国はもとより、ロシア人やアフリカ諸国のバイヤーまで押し寄せ、電卓片手に商談する姿が目に付く。日本では破格の安さから「１００円均一商品のふるさと」と言われる。

　３月中旬、福田市場の３階。１００均ショップ向けの中堅専門商社「マコト」（堺市、年商３０億円）海外事業部の田渕宏行課長（４０）がワイヤ製の小型の洗濯物干しを手に取った。１個３・２元（４５円、１元＝約１４円）。プラスチック製（１１元）よりもはるかに安い。日本では見慣れない掃除用の手袋状スポンジは、５時間近く市場を歩き１個４・２元の店を見つけ、４０００個発注して４元まで値切った。

　大手１００均への納入価格は５０〜７０円。プラスチック製のカチューシャ（髪留め）の場合、価格が約１・３元（１８円）。包装費などを含めると約３０円になる。さらに日本への輸送費や倉庫代、人件費の１０円を加えると約４０円。納入価格を５０円とすると、１０円が手元に残るが、不良品率を勘案すると、利益は１個６〜８円にとどまる。

　手袋状スポンジは、包装費や輸送費などを加えた総コストが７０円となる。利益は出ないが、田渕さんは「スーパーなどに１００円以下の商品が増える中、客を集める目玉商品が求められる」と価格競争の厳しさを説明した。

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　義烏市内の入り組んだ路地にあるレンガ積みの３階建ての建物。福田市場の問屋にヘアピンを納入する工場だ。薄暗い１階の土間で、１５人の工員が網の上に黙々とヘアピンを並べる。奥の土間では、蛍光灯の明かりを頼りに男性作業員２人が並んだヘアピンに塗料を吹き付ける。原価０・２元で生産されたヘアピンは、世界各地に輸出される。マコトの発注単位は２万〜３万個で、包装代などを含めて１０個３０円程度。米小売り大手・ウォルマートの場合、発注は２０万〜３０万個単位で価格はさらに安くなる。

　工員の平均月給は１８００〜２１００元（２万５０００〜２万９０００円）。工員は全員、隣の安徽省からの出稼ぎだ。２階の寮に泊まり込み、月１、２回の休日を除き、１日１２時間以上、働き詰めだ。月給の約半分を故郷の高校生の弟（１８）と妹（１６）の学費に仕送りする段紅岩さん（２４）は「弟たちを学校に行かせたいから、仕事がつらいとは思わない」とほほ笑む。

100：チバＱ：2010/04/22(木) 22:33:35
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　金融危機で小売業界が打撃を受けているにもかかわらず、１００均の業界最大手、大創産業やキャンドゥ、セリアの売上高はほぼ横ばいを維持。背景には、新商品の発掘と徹底したコスト削減がある。約２万アイテムを扱うセリアでは、年約７２００もの新商品を投入。マコトなど専門商社が仕入れを支える。

　マコトは、０７年１２月に義烏に事務所兼倉庫を開設し、直接仕入れでコストを削減。年商の７割を中国で稼ぎ出す。広州など沿海部と比べ低品質なため品質指導は欠かせないが、豊富な品ぞろえと安い人件費が魅力だ。中村喜吉治社長（４４）は「中国抜きには商売が成り立たない。人件費は上がっても、まだ安い奥地があるし、ベトナムなど海外もある」と次の進出先を視野に入れている。

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　続々と投入される安価で目新しい１００均商品は、国内産業の地殻変動をもたらしている。洋食器で有名な新潟県燕市。格安商品が流入する中、高級化だけでは生き残れず、０８年までの８年間で金属製品の事業所数は３割近くも減少、１００均向け商品にシフトする業者が増えている。

　０８年に１００均にスプーン販売を始めた食器メーカー社長は「職人魂はある。安い商品ばかり作っていたくはないが、生活ができない」と打ち明ける。長引くデフレとグローバル化で、高付加価値商品の生産だけでは生き残れなくなっている。＝つづく

101：チバＱ：2010/04/22(木) 22:34:08
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100415ddm008020057000c.html
デフレの深層：／３　「２００円」の衝撃、乱立する低価格弁当　雇用不安が後押し
　＜追跡＞

　◇将来見通せず、食費切り詰め
　東京の下町を走る東武亀戸線の東あずま駅（東京都墨田区）。駅前商店街の弁当店「キッチンＤＩＶＥ（ダイブ）」の店頭に「元祖２００円弁当」ののぼりがはためく。午前７時の開店直後から客が来始め、午後９時過ぎの閉店までに１日５００個を販売。「０９年の売り上げは前年の７割増」。経営者の宗石慶太さん（２８）は客の反応に手応えを感じる。

　デフレが進む中、５００円の「ワンコイン弁当」はもはや当たり前。今では、２００円台の弁当店が各地に乱立している。安さの秘密は薄利多売とコスト削減だ。

　キッチンダイブの仕入れ先は約１０社。この中から、安さを優先して仕入れている。原材料費の目安は販売価格の約６割に当たる１２０円前後。メーンのおかずは１〜２品。幕の内などおかずの多い弁当は作らず、ご飯とおかずに付け合わせが基本だ。コメや野菜が国産、鶏肉や豚肉はブラジル産、白身魚のフライなどは中国産。

　「白身魚のフライ弁当」の場合、原価はご飯４０円にのり１０円、白身魚のフライ２０円、中国産コロッケ１３円、スパゲティ２０円、野菜炒め１０円、漬物１０円で計１２３円。容器代や人件費などを引いた１個当たりの利益はわずか約１０円。来月には人通りの多いＪＲ亀戸駅前に移り、「１日２０００個をさばく」と宗石さんは話す。

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　格安弁当に目立つのが鶏の空揚げやチキンカツ、コロッケなど揚げ物。安い衣部分でボリュームを稼ぐ。大手冷凍食品メーカーの商品企画担当者（４５）は「値段を下げるのに揚げ物を増やすのは業界の常道。衣を分厚くすることもある」と話す。

　仕入れルートはさまざまだが、ある食材問屋関係者は「コンビニエンスストアが大量発注した食材の残りを半値以下で売ることも多い」と話す。

　ネット利用の普及も低価格化に拍車をかける。「さわらのフライ　１２０円→５５円」「１００％国産豚肉つみれ　７００グラム１４００円→４２０円」。４月上旬、ネット上に食材市場を開く「Ｍマート」（東京・新宿）のサイトには定価から大幅に割り引かれた格安食材が並んでいた。弁当店や居酒屋、旅館の買い付けが目立ち、ネットに載せたら即日完売するケースも多い。売り手は大手食品問屋で、外食やスーパー向けの売れ残りが中心だ。

　村橋孝嶺代表（７４）は「冷凍食品でも賞味期限まで３カ月を切った商品を買わないスーパーが多く、売れ残りが回ってくる。外食チェーンが頻繁にメニューを替えるため、在庫を抱えた問屋が処分するケースも多い」と明かす。

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　格安弁当が売り上げを伸ばす背景には、消費者の格安品志向だけでなく、所得格差の拡大や雇用不安が影を落とす。

　４月上旬、キッチンダイブで弁当を買った学校の用務員の男性（３５）は「昼と夜の２食が２００円弁当。１日１０００円でやりくりする」と話した。半年前、住宅リフォーム会社を解雇され、今の仕事を見つけたのが３月末。手取りは月１５万円で食費を抑え２万〜３万円を貯金することが目標だ。「解雇された時、結婚してなくて良かったと思った」。将来不安がのしかかり、食費を切りつめさせる。

　厚生労働省が昨年１０月に初めて公表した「相対的貧困率」。０７年の国民の年収分布の中央値（２２８万円）と比べ、その半分に満たない国民の割合は１５・７％。国際比較ができる０３年段階で世界４位（１４・９％）の高さだ。生活保護世帯は０５年に戦後初めて１００万を突破し、今年１月（速報値）には約１３１万８０００に達した。

　夕暮れ時、７０歳前の白髪の男性が、種類の違う２００円弁当を５個も買い込んだ。「買いだめしたのは出歩くのがおっくうなため。一日一食で弁当１個。残りは冷凍しておくんだよ。年金暮らしにはこれが精いっぱいだ」＝つづく

102：チバＱ：2010/04/22(木) 22:34:48
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100416ddm008020111000c.html
デフレの深層：／４　宿探しサイト全盛　１泊２食無料、さらに１０９円
　＜追跡＞

　◇細る旅行代理店
　１泊したら１０９円あげて２食もつけます−−。利根川の支流、片品川の渓谷にひっそりとたたずむ群馬県沼田市の老神（おいがみ）温泉にある旅館「観山荘」。ネットの宿泊予約サイト「トクー！トラベル」が募集している、宿泊客に１０９円を支払う「マイナス１０９円」プランに今年３月から参加した。夫婦で宿泊した神奈川県の会社員、遠藤彰さん（５０）は「知らない温泉地だったが、くつろげた」と声を弾ませた。

　近くには草津など有名温泉街があるが、老神温泉の知名度はいまひとつ。売り上げは、ピークのバブル期から３分の１に落ち込む。観山荘の統括責任者、萩原忠和さん（４９）は「部屋代などの１人約７５００円の費用負担に加えて、１０９円支払うが、人気サイトに掲載されるので、広告としては安上がり。リピーターが増えれば助かる」と売り上げ反転を狙う。

　この予約サイトが、「マイナス１０９円」を始めたのは、リーマン・ショック後の０９年２月。毎週、２０軒程度のホテル・旅館が参加。応募するには、このサイトの年会費５２５０円を支払わなければならないが、抽選倍率は数十〜数百倍に達する。これまで延べ１１４６軒の旅館やホテルがこのプランに参加した。格安プランでサイトの知名度を上げ、会員増で収益が増える仕掛けだ。

　　　◇　　◇

　格安の宿泊予約サイトの急増は、旅行代理店の足元を揺さぶっている。

　「旅行代理店との取引が、ついにゼロになった」

　静岡・熱川温泉の「紫雲閣ホテルオグラ」の小倉吉太郎社長（４６）は驚く。同ホテルは今年、３連休中の３月２１日の宿泊客はすべてネット予約で埋まったのだ。

　小倉社長によると、利用客が旅行代理店に払う宿泊費には、１５％程度の手数料、１２〜１５％の宣伝・広告費が含まれている。つまり、ネットを使えば、３割近く安くなる計算。複数の宿泊予約サイトを利用した結果、リーマン・ショック直後に平均６０％だった代理店との取引割合は、いまや１５％まで低下。予約サイトを利用した中国・韓国など外国人の宿泊客も増えている。

　旅行代理店最大手のＪＴＢは０９年３月期に４年ぶりに最終赤字に転落。１１年度末までに全店舗の約２割にあたる２００店舗近くを閉鎖する計画だ。近畿日本ツーリストも０９年１２月期に初の３期連続の最終赤字となった。店舗と人員をそれぞれ２割削減し、「個人旅行のネット販売比率を高める」（幹部）。

　「旅行代理店の時代は終わりつつある」。トクーを運営する「クーコム」（東京都渋谷区）の西村恵治社長（４４）の鼻息は荒い。

　　　◇　　◇

　一方で、ネットは容易に価格比較ができるため、価格競争に拍車をかけ、自分で自分の首を絞める「もろ刃の剣」の側面も持つ。０９年の１人当たりの国内旅行消費額は３・２万円で００年比０・５万円も減った。ホテル・旅館予約サイトを運営する「一休」によると、０８年７〜９月期から客室の平均単価が０５年の上場以来初めて、前年同期比で下落に転じた。０９年１０〜１２月期は取り扱い客室数が４・２％増えたものの、平均単価はホテルで１０・４％減、旅館で５・９％減と下落ペースが加速している。

　旅行代理店の仲介を廃すことで、デフレを先導する形の宿泊予約サイトだが、消耗戦は激しくなる一方だ。紫雲閣の小倉社長は「代理店が力を失っており、宿泊価格のさらなる値崩れが心配だ」と不安を隠さない。＝つづく

103：チバＱ：2010/04/22(木) 22:35:25
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100417ddm008020007000c.html
デフレの深層：／５止　マンション、１０年で買値の半額　売ろうにも売れない
　＜追跡＞

　◇厳冬、地方の商業地
　「買値の半額でも家が売れない」。住宅ローンの返済に行き詰まり、昨年１２月から売却先を探す千葉県の製造業勤務の男性（６２）は途方にくれる。

　００年に東京都心から１時間半の県西部に３ＬＤＫのマンションを２７００万円で購入。３５年ローンを組んだ。月７万円の返済額は、金利が上がる１１年目の今夏、１０万円に増える。５年前の役職定年で手取りは月４０万円から１５万円に、リーマン・ショック後の不況でさらに１０万円に削られた。妻はパートで家計を支えたが、返済を断念した。売値はわずか１３００万円と見積もられ、７００万円が借金として残る。買い手は見つからず、男性は「まだ下げなくてはいけないのか」とデフレの怖さを肌で感じる。

　　　◇　　　◇

　１０年１月１日の公示地価は２年連続で下落。住宅地は全国平均で前年比４・２％減と下落幅は前年（３・２％）から拡大した。０８年秋のリーマン・ショックによる経済危機で、マンション業者が相次いで破綻（はたん）、格安物件の「アウトレットマンション」が大量に登場し、地価下落に拍車をかけた。

　ＪＲ高崎線で東京・上野から１時間弱の北鴻巣駅前（埼玉県鴻巣市）に立つ分譲マンション「ベルドゥムール北鴻巣」。０８年７月に経営破綻した分譲大手ゼファーの物件を地元業者のリベレステ（埼玉県草加市）が格安で買い取った。３ＬＤＫの買い取り額は、販売想定価格（３０００万円）の半額の１５００万円。２〜３割の利益を上乗せして、１９００万円台で今年２月に売り出した。現在、７３戸中、５０戸超が契約済みだ。リベレステ幹部は「格安物件は、まだ出てくる」と指摘している。

　　　◇　　　◇

　商業地の事情はさらに厳しい。１０年の公示地価は商業地全体で６・１％下落。高い収益性が見込まれていた東京・銀座の一等地は２５％以上も急落した。デフレによる低価格志向の浸透で、高級ブランドの業績が悪化。ルイ・ヴィトンが１０年中としていた大型店出店を撤回したほか、昨年にはヴァレンティノ、ヴェルサーチなど撤退が相次ぎ、ビルの収益が悪化して地価下落につながった。

　高級ブランドに代わって人気はＨ＆Ｍ、ユニクロなど低価格のファストファッションに移った。４月末に米フォーエバー２１が、グッチの退店跡に入居する。低価格志向が資産デフレにつながった格好だ。


ＪＲ仙台駅近くの新築オフィスビル。１階にはアウトドアショップが入っているが、大々的にテナントを募集し空き室が目立つ＝仙台市青葉区で２０１０年４月１５日、丸山博撮影　高級店に代わるテナントが見つかる銀座はまだ恵まれている。地方都市はさらに深刻だ。ＪＲ仙台駅周辺のオフィス街。ビル仲介大手の三鬼商事によると３月末の新築オフィスビルの空室率は７８・１％。０８年の公示地価は開発期待の高まりから、駅前商業ビルの上昇率が４０％と全国トップとなり、新しいビルの建設ラッシュとなった。だが、その後、企業の撤退が相次ぎ、供給過剰に陥った。

　今年４月末に完成予定の３７階建てで東北一の高層ビル「仙台トラストタワー」（森トラスト）ですら入居率は５割程度にとどまる見通し。需要不足は深刻で、テナント争奪の生き残りをかけた戦いは当面続く。

　みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「東京の都心部の地価は底値が見える兆しが出てきたが、人口減の続く地方は今後も地価下落が続くだろう」と語る。資産価値下落が消費マインドを冷え込ませ、デフレが進む悪循環を断ち切るのは容易ではない。＝おわり（田畑悦郎、井出晋平、永井大介が担当しました）

104：名無しさん：2010/04/25(日) 13:45:49
反貧困ネットみえ発足　弁護士や社会福祉士連携
2010年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100425/CK2010042502000020.html

　経済的な問題を抱える失業者や非正規労働者を支援しようと、県内の弁護士や社会福祉士が４月、市民団体「反貧困ネットワークみえ」を立ち上げた。それぞれの分野で貧困問題とかかわってきた専門家が連携し、幅広い支援を目指す。

　昨年末の「年越し派遣村」の活動で脚光を浴び、さまざまな貧困問題を発信している「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）の三重県版。発起人の県社会福祉士会の南川久美子会長（５５）が代表、日本司法支援センター三重地方事務所（法テラス三重）の村田直樹弁護士（３７）が事務局長を務める。

　社会福祉士や医療関係者、市議、市職員ら約１５人がネットワークに参加。各分野で懸案となっている課題や情報、ノウハウをメーリングリストなどを通じて共有し、助けを必要している人を紹介し合う。貧困問題に関する勉強会や講演会も開く。

　岐阜県でも同様の取り組みが始まり、愛知県でも５月中に発足する見通しで、東海三県での連携も図る。

　ネットワークへの参加希望や相談はメールで受け付ける。アドレスは、hanhinkonmie@yahoo.co.jp

◆事務局長の村田弁護士「急いで人脈広げたい」
　「経済的に困っている人を孤立させてはいけない」。事務局長を務める村田弁護士は普段、刑事訴訟の国選弁護人と弁護士費用をすぐに支払うことができない人の民事訴訟を主に担当する。「貧困が原因で事件を起こしたり、トラブルに巻き込まれたりする人が多い」と感じている。

　表面化しにくい貧困問題を吸い上げ、いかに行き届いた支援をするかが課題。例えば以前、相談に乗った多重債務者は法律の知識がなく、生活保護の申請も思い付かなかった。「早く誰かに相談し、適切に対応していたらこじれなかった」との思いがある。

　弁護士や行政など個別の窓口では連携がうまくいかず、切れ目のない支援が難しい。ネットワークは異業種の専門家同士の情報交換の場となる。

　三重の経済情勢について「もっとひどい県もあるが、かなり厳しい」と指摘。「助けを必要としている人は多いが、人間関係が希薄で情報が集まりにくい。急いでネットワークの人脈を広げたい」と意気込んでいる。

　（鈴木龍司）

105：名無しさん：2010/05/02(日) 02:45:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010050100187
アジア開銀総会、３日に開幕＝旧ソ連諸国初、ウズベキスタンで
　【タシケント時事】アジアの貧困解消や経済発展を目的とするアジア開発銀行（ＡＤＢ）の第４３回年次総会が、ウズベキスタンの首都タシケントで３日午前（日本時間同日午後）、２日間の日程で開幕する。旧ソ連・中央アジア諸国での開催は初めて。総会では、新興国を中心にアジアで力強い経済成長が続いていることを改めて確認した上で、持続可能な成長を促すための金融・財政政策の在り方が中心議題になる見通し。
　これに先立ち、２日午後（同２日夜）には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３財務相会合が開かれる。また、この１３カ国にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国（ＡＳＥＡＮプラス６）が参加する「東アジアサミット財務相会合」も初めて行われる。（2010/05/01-14:22）

106：神奈川一区民：2010/05/30(日) 18:23:43
貧困ビジネスで詐欺　大阪の自称ＮＰＯ代表ら逮捕
5月30日16時45分配信 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000520-san-soci

　生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査２課は３０日、詐欺容疑で、大阪市北区に拠点を置く自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」（現・あけぼのの会）代表の畑勲容疑者（４７）ら３人を逮捕した。同会は保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたとみられ、府警は同会が関与した不正受給の全容解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは、同会メンバーの鍋嶋茂（５９）＝大阪市北区＝と、市から生活保護を受給していた無職、山本一（人かずと）（４６）＝大阪市東住吉区＝の両容疑者。

　逮捕容疑は昨年１１〜１２月ごろ、生活保護を受けていた山本容疑者が大阪市内から神戸市内に転居したように装い、大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約３６万円を受け取り、詐取したとしている。

　府警によると、実際に転居した事実はなく、山本容疑者は扶助金を受給した後も、大阪市に住み続けていた。同会は生活困窮者を支援するＮＰＯを称していたが、大阪府から認証を受けていなかった。

最終更新:5月30日17時15分

107：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/01(火) 15:24:00
貧困ビジネス　生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0531/OSK201005310040.html
2010年6月1日4時19分

　生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。
　社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる。

　捜査４課によると、他に逮捕されたのは、葬儀・引っ越し会社役員田村京子（６０）＝大阪市天王寺区＝、不動産賃貸会社のエイブル昭和町店元店長藤原克行（３２）＝大阪府東大阪市＝、エイブル昭和町店社員菊川洋輔（３３）＝大阪市阿倍野区＝の３容疑者。由井容疑者は容疑を否認し、藤原、菊川両容疑者は容疑を認めているという。
　大阪市は今月下旬、由井容疑者を大阪府警に告訴していた。同課などによると、由井、田村両容疑者は２００６年１１〜１２月、大阪市阿倍野区で、受給者の２０代の知人女性を別の住居に転居させたうえ、敷金や引っ越し代などを申請させて、市から約５０万円をだまし取った疑いが持たれている。女性は由井容疑者に指示され、保護費を申請する際、病気が悪化しないために転居が必要だと市に説明していた。しかし実際は、病気ではなかったという。
　また、由井容疑者は藤原、菊川両容疑者と共謀し、０７年９月、同様にこの女性の４０代の母親が腰痛のため引っ越さなければならないとして、市から敷金約３０万円を詐取した疑いもあるとしている。
　市関係者や野宿者の支援団体などによると、由井容疑者はホームレスらに当面の生活費として現金を渡す代わりに数倍の金額の「借用書」を書かせ、返済を名目に保護費をピンハネしたり、住まいをあっせんした「手数料」として保護費の大半を徴収したりしていたという。
　「いきよう会」は０６年８月、内閣府からＮＰＯ法人の認証を受けた。登記簿や定款によると、設立目的は「野宿生活者への宿所提供」。同容疑者は、区役所の窓口に生活保護の申請者を同伴し、対応した職員に声を荒らげたり、同和団体役員を自称する名刺を渡したりしていたという。同会は今年３月末で解散し、内閣府にも解散届を出して受理されている。

108：チバＱ：2010/06/09(水) 21:54:56
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010060902000054.html
生活困窮　待ったなし　『最小不幸社会』どう聞いた？　戸山団地・丸の内
2010年6月9日 朝刊

菅内閣誕生のニュースを見つめる田中さん＝８日午後、東京都新宿区の戸山団地で


　「政治の役割は、最小不幸社会をつくること」。新内閣が発足した八日、菅直人首相は就任会見で、繰り返し使ってきたフレーズを真っ先に掲げた。低迷する景気と雇用、医療や年金の崩壊、混迷する沖縄の米軍基地問題…。世の中が閉塞（へいそく）感で覆われる中、どうすれば、私たちの暮らしから「不幸せ」を取り除くことができるのか。東京都新宿区の戸山団地と、千代田区の丸の内オフィス街で聞いた。　

■戸山団地
　六十五歳以上の高齢者が半数を超え、都会の「限界集落」と呼ばれる戸山団地。昨年、六十二年間連れ添った夫を亡くし、一人暮らしの田中美知子さん（８７）は、「不幸な人をなくすのは良いことだけど…」とつぶやいた。

　今年に入り、団地内の一人暮らしの八十代の男性が亡くなった。人ごととは思えない。

　「今は元気だけど、何かあったら、有料老人ホームに入るお金もない。最近、さっさと息を引き取るのが幸せかなと思う。安心して（人生を）終われる社会にしてほしい」。真っ先に訴えるのは社会保障の充実だ。

　遊歩道をつえを突いて歩いていた佐々木徳弥さん（７３）は「『不幸をなくす政治』ですか。期待はしないけど、貧乏人の面倒をちゃんとみてほしい」と話す。義足で生活する佐々木さんは高価な義足の新調費用が悩みの種だ。「年金はまた下がった。医療と年金を重点的にやってほしい。お手並み拝見ですね」

　退職した警備会社で今もガードマンのアルバイトを続ける秋葉正勝さん（６８）は「人それぞれ人生がある。不幸をなくすなんて…」と首をひねる。妻（６０）とフリーターの長男（３２）の三人暮らし。「アルバイトは一回八千円。月に十回も入れば年金と合わせて暮らしていけるが、仕事がない。景気対策をしてほしい」と注文をつけた。

　買い物カートを重そうに押していた女性（７６）も、菅首相の言葉には「漠然としている」。女性は母と姉を亡くし今は一人暮らし。「たかだか十五万円の年金から税金や保険料が引かれる。年収は二百万円もない。憲法で保障されているはずの『健康で文化的な生活』を送るどころではない」と、格差社会の是正を訴えた。

■丸の内
　一流企業の本社が集まるオフィス街、丸の内。近年は高級ブランド店がビルの一階にズラリと並び、華やかな街に変わりつつある。

　帰宅途中の派遣社員上垣内華世さん（３０）＝さいたま市＝は、派遣先で正社員との格差を実感する身。「最小不幸ということは、少しは不幸な人が残るという意味にも取れますね」と話す。「正社員になるのは今も厳しい。社会から若者を外してしまっている感じ。今後の人材を育てる意識を持って、制度を考えてほしい」と続けた。

　会社員岩瀬真美さん（３０）＝同市＝は「景気が悪く、給料が上がらない」とぼやく。日本航空のような一流企業が経営破綻（はたん）する時代。「賃金がちゃんともらえるだけいいかもしれない」とも考える。

　ただ老後は心配だ。「年金を納めても、あまりもらえないだろうから」

　商社勤めの会社員原田巴宏さん（２５）＝世田谷区＝は独身で、生活には困っていないが「閣僚の発言などで株価が変動し、景気を左右する。先行きが不透明なので、ビジョンをはっきりと示して景気対策に力を入れてほしい」と話す。

　会社員二口鮎子さん（２９）＝目黒区＝は幼いころ父を亡くしたが「不幸」とは感じなかった。「母が働き、保険もあって経済的に十分。幸せだと思えないことが不幸なのかも」

109：とはずがたり：2010/06/09(水) 22:12:38
なんか不幸最小化社会理解されてないですねぇ。
個人個人は幸福を各自追及して貰うけど個人がどうしようもないような不幸を社会が，政府が除去していきましょうと云う感じだと思うんだけど皆ピンと来てない気が。。

110：チバＱ：2010/06/09(水) 23:30:37
誰かが言ってたけど
、生活が第一も最少不幸社会もキャッチフレーズが目指す点に大差はない。けど、不幸というネガティブは単語を使うのが良くないと。

111：チバＱ：2010/06/22(火) 23:07:54
http://mainichi.jp/select/today/news/20100623k0000m040104000c.html
マツダ１１人死傷：ブレーキ痕なし　殺意裏付けか
2010年6月22日 22時8分　更新：6月22日 22時40分


元従業員が車で突っ込んだマツダ本社工場の東正門付近を調べる捜査員ら＝広島市南区で２０１０年６月２２日午前１０時２２分、本社ヘリから小関勉撮影　広島市のマツダ本社工場に乗用車が侵入して１１人をはね、１人が死亡、１０人が重軽傷を負った事件で、１１人がはねられた計７カ所の現場すべてで路面にブレーキ痕がほとんど確認できないことが、県警の調べで分かった。また、殺人未遂容疑などで現行犯逮捕された同市安佐南区上安２、同社元期間社員、引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）が犯行に使ったとされる乗用車はフロントガラスが割れるなど大きく破損していた。県警はこれらの状況が「殺意を裏付ける可能性が高い」とみて捜査している。

　また、県警は２２日、殺人事件に切り替えて広島南署に捜査本部を設置し、同容疑者宅を家宅捜索した。

　捜査本部などによると、乗用車は２２日午前７時３８分、同市南区仁保（にほ）沖町、マツダ本社工場・宇品地区の東正門で警備員の制止を振り切って構内に侵入し、４カ所で計７人をはねた。乗用車はさらに同社専用の連絡橋を渡って約８００メートル離れた本社工場・本社地区＝同区と広島県府中町＝に入り、構内を１．５周する間に３カ所で計４人をはね、北門から逃げた。

　この間、わずか８分間で、最後にはねられた社員の浜田博志さん（３９）＝東広島市高屋町＝が即死し、３６歳と２９歳の２人が重傷、他の８人（１９〜５０歳）が軽傷を負った。

　車はマツダのファミリアで、宇品地区で約２．５キロ、本社地区で約５キロ走り回ったという。はねた各現場にブレーキ痕がほとんど認められないほか、車のフロントガラスに大きなひびが入り、左前部のボンネットも変形しているといい、捜査本部は「かなりのスピードで次々に人をはねた可能性がある」とみている。

　マツダは同日、同県府中町の本社で山内孝社長らが会見し、同容疑者が期間社員として今年３月２５日に入社し、４月１〜１４日、本社工場でバンパーの成形作業に従事していたと明らかにした。実質勤務は８日間で、「一身上の都合で退職したい」という趣旨の自発的な申し出を受けて退社させた、と説明した。就労中にトラブルはなかったという。

　マツダ本社工場は宇品地区と本社地区に分かれ、デミオやロードスターなど多様な車種を生産する同社最大の国内生産拠点。計約２３０ヘクタールで、約７０００人が働いている。

112：チバＱ：2010/06/22(火) 23:08:34
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100622-OYO1T00734.htm?from=main1
早朝の工場に悲鳴　従業員「なぜこんなことを」…マツダ車暴走


暴走車に従業員らがはねられたマツダ本社宇品工場。矢印の方向に侵入した（２２日午前１０時４２分、広島市南区で、本社ヘリから）＝笹井利恵子撮影　暴走する車と逃げまどう人々で、早朝の自動車工場は大混乱に陥った。広島市南区仁保沖町のマツダ本社宇品工場などで２２日朝に起きた無差別殺傷事件。殺人未遂容疑などで逮捕された元マツダ期間社員、引寺(ひきじ)利明容疑者（４２）は、車内に包丁を隠し持ち、会社への恨みを口にしていたという。同社の従業員らは「なぜこんなことをするのか」と憤った。

　引寺容疑者の車は、同工場東正門から侵入し、門近くで２人をはねた後、さらに敷地内や北東側の府中工場（広島県府中町）を周回するなど暴走。プレス棟や１号館玄関など計７か所で従業員らをはね、府中町の本社北門から逃げたとみられる。事件当時は、日勤の従業員が出勤する時間帯。夜勤を終えた人も残っており、２工場の各所で人が倒れ、逃げる人や助けを求める人で騒然となった。

　引寺容疑者が逮捕されたのは府中町の住宅街の路上。近くに住む無職吉田寿一さん（６３）は、同容疑者の車を目撃した。「左前部のバンパーがへこんで、助手席側のフロントガラスに大きなひびが入っていた。そこに血のようなものがついていたので何事かと思った」と話した。

　宇品工場の東正門前には、広島県警の車両７、８台が門を封鎖するように止まり、警察官十数人が現場検証。事件後も工場は稼働しているが、屋外に出ている従業員の姿はほとんどなかった。

　同工場に勤務する５０歳代の従業員は「今日は休みだったが、たまたま工場の前を通りかかったら、騒ぎになっているので驚いた」と話した。

　マツダ本社で行われた記者会見では、山内(やまのうち)孝社長が「被害に遭われた社員と家族の皆様に哀悼の意を申し上げます」と頭を下げた。同社によると、本社工場は宇品、府中両工場合わせて１万６０００人が勤務し、うち契約期間を区切って直接雇用される期間社員は約４００人という。

　期間社員の待遇について山内社長は「期間社員と正規の社員に格段の差を設けたことはない」と説明した。

「髪ぼさぼさで地味」引寺容疑者
　引寺容疑者は広島市安佐南区の住宅街にある２階建てアパートの２階に住んでいた。この日、カーテンは閉め切られ、ベランダの物干しざおにはバスタオルとシャツが干したままになっていた。

　近所の主婦（５２）は「時々、白いワイシャツにネクタイ姿で青い車で出勤する姿を見た。テレビニュースで見覚えのある車を見て驚いた」と話した。別の主婦（３１）も「服装は地味でおとなしい感じ。眼鏡を掛けて髪はぼさぼさで、こんな大事件を起こしたことが信じられない」と青ざめていた。

（2010年6月22日 読売新聞）

113：とはずがたり：2010/06/23(水) 16:44:57

マツダ１１人死傷：「秋葉原のように」　２年前に自己破産
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100623k0000e040049000c.html

送検される引寺利明容疑者＝広島県警海田署で２０１０年６月２３日午前８時１９分、大西岳彦撮影

　広島市などのマツダ本社工場に乗用車が侵入して１１人をはね、１人が死亡、１０人が重軽傷を負った事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された同社元期間社員、引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）＝同市安佐南区上安２＝が、広島県警捜査本部の調べに対し、「秋葉原のような事件を起こそうと思った」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。逮捕時に引寺容疑者が車内に持っていた包丁（刃渡り約１８センチ）が真新しいものだったことも分かった。また、引寺容疑者は、長年にわたり派遣など非正規雇用で職場を転々とし、２年前には自己破産するなど不安定な生活が続いていたことも新たに判明。捜査本部は、無差別殺人に至った動機・経緯について、引寺容疑者のこうした生活実態にも注目しながら解明を進めている。

　捜査本部によると、引寺容疑者は、秋葉原事件（０８年６月）に言及し、「秋葉原のような事件をおこしてやろうと思い、工場内で車を止めて振り回すつもりで包丁も持っていった」という趣旨の供述を始めているという。秋葉原事件は、派遣社員だった男が東京・秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込み、ナイフで刺すなどして７人を殺害、１０人が重軽傷を負った。また、捜査関係者によると、包丁は運転席横のドアポケットに入っていた。真新しく、大量殺人を計画して購入した可能性もあるという。

　引寺容疑者は２３日午前、殺人未遂などの容疑で送検された。捜査本部は殺人容疑に切り替えて動機などを詳しく調べる。

毎日新聞　2010年6月23日　15時03分

114：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/27(日) 09:36:27
生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか
http://www.asahi.com/national/update/0626/OSK201006260145.html
2010年6月27日4時1分

　大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。
　貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。
　診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。
　診療所は西成区松１丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート４カ所などを週１回ペースで巡回診療していた。受給者１人あたりの診療報酬が月１０万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト（診療報酬明細書）の全件数の９割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約１３００万〜１９００万円のクリニックの総収入の約２割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。
　クリニックは２月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。
　元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。
　代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。（島脇健史）

115：チバＱ：2010/07/10(土) 01:54:32
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003182554.shtml
首相掲げる最小不幸社会、遠く　貧困・格差深刻化　

街で集め、回収工場に運び込まれた空き缶。わずかな収入が暮らしの支え＝神戸市内（撮影・大山伸一郎）

　菅直人首相は最小不幸社会の実現を掲げ、貧困や戦争をなくすことに政治が力を尽くすべきだと訴える。だが、社会を見渡せば厳しい現実が横たわる。今なお解雇や派遣切りが後を絶たず雇用は不安定で、一度レールから外れると貧困から立ち戻ることが難しい。ホームレスになると住民票がないため投票に行けない。貧困や格差の解消は遠く、支援の窓口には生活にあえぐ声が殺到している。（中部　剛）


　「最小不幸社会？　ウソつけ！って感じですね」。神戸市長田区の男性（４５）は昨秋、非正規従業員として約１０年働いたメーカーから雇用契約を打ち切られた。今年４月、やっと運送会社に就職。午後２時から翌朝まで青果を運搬した。

　重さ約２０キロの段ボール箱を３００〜４００個扱う。残業代はなく、月給２０万円。重労働に脚や腰が痛んだが、痛み止めの薬を飲んで働き続けた。「妻も子もいる。やっと見つけた仕事だ」。しかし、ある朝、体が動かなくなった。

　男性は仕事を辞めた。ほかの仕事を探すが、見つからない。失業給付は間もなく切れる。「頑張っても、頑張っても報われない。オリンピック選手くらい頑張ったよ」とつぶやいた。

　神戸市中央区にある近畿生活保護支援法律家ネットワークの事務局には連日、各地の失業者や生活困窮者からの電話相談が次々寄せられる。

　２００７年１０月に開設し、今年５月までの約２年半で１８５０件、うち兵庫県内から６００件の相談があった。「夫と離婚。求職中だが、すべて断られた。子どもに食事を与えられない」（４０代女性）、「建設現場の仕事がなくなり、生活保護の申請に行くと、たかりに来たように扱われた」（３０代男性）。電話口の向こうから悲痛な声が届く。

　野宿者を支援するＮＰＯ法人「神戸の冬を支える会」（神戸市）の炊き出しには毎回、２００人以上が集まる。事務局長の青木茂幸さん（５４）は「若者を中心に、ネットカフェを渡り歩くようなホームレスが増えている。流動的で、問題の実態がつかみにくい。国はもっと失業者対策に力を入れて」と話す。

　青木さんが重視するのは、野宿者の選挙権の問題だ。住民票がないため、事実上、選挙権を失った状態だ。

　ホームレス法的支援者交流会（鹿児島市）の調査によると、投票権を行使できないホームレスの５７％が「投票に行きたい」と回答している。青木さんは「野宿者は投票すらできない。そのことが見過ごされている」と訴える。


【近畿生活保護支援法律家ネットワーク共同代表の辰巳裕規弁護士の話】

　政権交代後、生活保護の母子加算が復活し、労働者派遣法の改正も議論された。ところが政治がごたごたし、派遣法が改正されないまま選挙に突入した。首相は強い社会保障というが、財源とされる消費税増税は経済的に苦しい人を直撃する。非正規労働者であっても安心して暮らせる社会にしなければならない。雇用関係を簡単に切らせないなど、転落する前の手だてがいる。

(2010/07/09 10:25)

116：チバＱ：2010/07/11(日) 01:41:31
7429 ：チバＱ：2010/07/10(土) 02:27:35
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100703ddlk10010113000c.html
１票の現場から：’１０参院選ぐんま　深夜の弁当工場　／群馬
　◇せめて子供らに希望を　解雇恐れケガ隠す
　深夜の弁当工場。コンビニエンスストアに並ぶおにぎりの製造ラインで、高崎市在住の３０代の男性は、ご飯を成型するプレス機に左手の人さし指をはさんだ。昨年１１月。つめがはがれ、透明なビニール手袋の中に、みるみる血がたまった。「痛い？」。製造ラインを管理する正社員に声を掛けられ、即座に「大丈夫です」と応えた。けがをした不注意を理由に、首になるのが怖かったからだ。

　勤務時間は午前０時から同６時まで。時給は約１０００円。立ちっぱなしで休憩時間はなし。この時間帯に勤務する十数人の多くが、男性のように南米やアジアから来日した非正規雇用労働者だ。日本人は３〜４人。髪をすっぽり覆う白い帽子と大きなマスクを着用するため、顔から目だけがのぞく。会話はなく、工場で聞こえるのは、車のエンジンのようなモーター音だけだ。

　男性はバブル経済が崩壊して間もない９０年代半ば、お金を稼ぐために来日した。友人が住む前橋市内のアパートに居候し、繁華街でボーイとして働いた。やがて日本人女性と結婚し、子供２人に恵まれた。日中はレストランで、深夜から明け方まで弁当工場で働くため、睡眠時間は４時間。

　ベルトコンベヤーで運ばれてくる容器に、手分けして弁当のおかずを詰め込んでいると、自分が機械の一部になったように感じる。ご飯やおかずが余っても、従業員は持ち帰ることができない。正社員には「家畜の餌になるから」と説明された。

　「ここでは日本人でも外国人でも、家畜以下。それでも１０万円に満たない毎月の手取りのために働いている」

　最近、職場でタイムカードを押そうとした瞬間、「人員調整のため休んでください」と指示されたことがある。不景気でコンビニ弁当の売り上げが減ったからだ。弁当にふたをしてラベルを張る時、「２９８円」という値段を見て、デフレも実感した。

　一方、弁当の注文が多い日もある。そういう日は、ベルトコンベヤーの速度が上がり、人間もその速度に合わせて手を動かさなければならない。チャプリンの映画「モダンタイムス」の世界が、この弁当工場で展開されている。

　投票権を持っていないが、自分の子供は十数年後、この国の有権者になる。年間３万人を超す自殺者、親殺しなどの家族間殺人、横行するいじめ……。政治は子供たちに、希望が持てる社会を残せるのか疑問に思う。【鈴木敦子】

117：チバＱ：2010/07/11(日) 01:42:04
7432 ：チバＱ：2010/07/10(土) 02:30:17
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100708ddlk10010103000c.html
１票の現場から：’１０参院選ぐんま　雇用環境　／群馬
　◇政権交代後も好転せず　正社員の職探し４６万件に
　「すべてが行き詰まっている。子どもの名前を考える精神的な余裕もない」

　雇い止めを言い渡されたのは３月１日のことだった。藤岡市の自動車部品製造工場。前橋市に住む男性（３４）は上司に「ちょっと話がある」と呼び出されてピンときた。契約社員として３年近く勤めてきたが、０８年秋のリーマン・ショック以降、多くの同僚が辞めさせられてきた。上司には「分かりました」と答えるしかなかった。

　妻は現在、妊娠８カ月。２年前に結婚した時は「契約社員から正社員へ」という夢を描いていた。この会社には年２回、正社員への登用試験があり、登用実績も高いと聞かされていたからだ。しかし、リーマン・ショック以降、登用試験は廃止された。

　預貯金を取り崩す生活は４カ月目。ハローワークや県の就職支援センターに通い、これまで３０社以上で面接を受けた。「試用期間３カ月の時給９００円」という求人情報を見て面接を受けると、「本当は８００円です」と言われてあぜんとした。「ボーナス支給」と書かれていたが「実際は出ませんよ。嫌なら来なくていい。あなたの代わりはいくらでもいるんですから」。

　男性は９５年に工業高校を卒業後、高崎市の乾電池製造工場で正社員として働いた。しかし、残業が多く、仕事がきついのを理由に７年後に自主退職した。「なんとかなるという軽い気持ちだったが、考えが甘かった」。その後、職を転々とし、今は父親になるのを目前にしながら、プライドを傷つけられる日々を過ごす。

　職探しが厳しいのは、新卒者も同じだ。今春、大学の建築学科を卒業した男性（２２）は在学中、東京都内の建設会社を中心に８社を受けたが、建設不況下で採用枠は限られ、就職浪人の道を選んだ。「もう１年大学に残って職探しを」と留年も考えたが、「大学にいるようでは自分に甘えが生じる。社会に出て厳しさを実感したい」と実家がある伊勢崎市に戻った。

　しかし、採用してくれる企業は見つからず、「考えが甘かった」と自省する日々だ。参院選の投票日が近づくが「政治に期待すれば何が返ってくるのか、リアル感がない」と棄権するつもりだ。

　群馬労働局によると、県内１２カ所のハローワークに寄せられた正社員の職探しに関する相談は０９年度、４６万２２６４件に達した。リーマン・ショック前の０７年度は３０万７５７４件で、約１・５倍に激増した。

　「自公政権下でも、民主党政権になっても雇用環境は何も変わっていない。もうどの党にも期待できない」。間もなく父親になる男性は話す。一方、「人任せにしたくないので投票には行きたいが、投票先がない」とも。男性の耳には今も、工場の片隅で言われた「解雇宣言」がこだまする。

　「契約更新できなくなった。悪いが、契約は今月いっぱいまでで頼む」【鳥井真平】

118：チバＱ：2010/07/11(日) 02:07:47
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1052/20100708_03.htm
１票のリアル・参院選（番外編）孤立と差別先送り？／「派遣切り」「高校無償化」

最終盤に入る選挙戦。１票の有無にかかわらず届けたい声がある（写真と記事は関係ありません）


　「１０万円を手にした瞬間、ほんの少しだけ先の生活が見えた気がした」
　仙台市青葉区の男性（２３）は、無意識のうちに友人の金に手を付けた。
　働いていた相模原市の自動車関連工場で昨年７月、派遣切りに遭い、寮も追い出された。
　「しばらく泊めてほしい」。頼った仙台市内の友人は「今日だけにして」と迷惑そうだった。明日からは身の置き場もない。不安に駆られ、友人が外出した瞬間に魔が差した。
　昨年９月、宮城県警に逮捕され、裁判で執行猶予付きの有罪判決を受けた。釈放されても頼れる親族はいない。裁判を担当した弁護士の計らいで、いまは路上生活者らを支援するＮＰＯ法人の施設で暮らす。
　「どんな理由があっても、してはいけないことだった。二度と犯罪には手を染めない」と誓う。
　これまで選挙で投票したことはない。自分にとって、意味のないことだと思っていた。「派遣切り」の問題がクローズアップされた昨年８月の衆院選では、「投票に行く心の余裕もなかった」と振り返る。
　今回は投票所に足を運ぶつもりだ。
　「路上生活者や犯罪者は、誰にも悩みを相談できない。一人で苦しみ、自殺する人も多い。派遣切りをやめさせ、孤立者を支援する政策を訴える候補者に投票したい」

　東北朝鮮初中高級学校（仙台市太白区）の尹鐘哲校長（５０）は、在日韓国・朝鮮人への新たな差別が生まれたと感じている。
　民主党が政権交代後の実績として挙げる高校無償化。政府は３月に成立した高校無償化法に基づき、私立高校や各種学校のインターナショナルスクールの生徒には就学支援金を支給する。
　だが、朝鮮学校は制度スタート時点で対象から除外され、支給するかどうか、判断は参院選後に先送りされた。尹校長は「朝鮮人軽視の政策。子どもたちが差別を感じ、心に深い傷を負いかねない」と言う。
　同校は現在、生徒数減少の影響で高級部を休校している。中級部の卒業生約１０人は、茨城県内の朝鮮学校高級部で寮生活を送る。保護者の負担は大きい。
　日本に住み、税金も払っている。でも、選挙権はない。地方参政権を定住外国人に認めようとする動きは政権交代で加速したかに見えたが、国政となると、話はまるで別だ。候補者の声が街中にこだまする中、韓国・朝鮮人差別をなくそうという訴えはほとんど聞かない。
　尹校長は「票にならない声は見過ごされてしまうのか。政治家は、選挙のためだけに政治をしている」と憤る。（報道部・勅使河原奨治）


2010年07月08日木曜日

119：チバＱ：2010/08/22(日) 00:58:36
http://npn.co.jp/article/detail/74388093/
派遣社員が平均一月で辞めていく、派遣先企業
　過去5年間も派遣社員を続けてきた知人が、あれは最悪の派遣先だったと言った工場がある。その工場は大手の企業系列で、自動車のギアなどを製造している企業である。

　派遣社員が平均一月しか持たない、その勤務内容とは果たしてどんな内容なのだろうか。

　その工場では社員と派遣社員が、二つに分かれて作業をしている。社員は主にマシンオペレータをしており、機械操作のみである。他の作業は全て派遣社員の仕事になっていると言う。
　最初に派遣社員は一つの空パレットを用意する。次に空のプラ製のケースを積み上げて、その中には緩衝材を入れておく。そのケースの中に完成品を納めるのである。
　まずは素材を機械に入れる作業がある。パレットに素材が山と積まれている中から、1個の直径約15センチ、重さ1キロの素材を最初の機械の入口に積み上げる。機械はほぼ自動化されており、自動的に素材は中に入ると言う。最初の機械からギアが出てくるのを暗室でヒビがないかを確認し、更にもう一つの機械に入れる作業がある。これは一つ一つ、入口に並べて入れる必要があると言う。
　更に機械から出てきた完成品のギアをケースに入れる作業を、一人でほぼ同時に行わなくてはならない。4つの工程を一人で管理しなければならないのだ。ちなみに1日の生産数は1000個だと言う。
　これだけの重労働な仕事を、たった一人の派遣社員にさせているのだと言う。その理由は単純に経費削減のためである。おまけに派遣社員がしくじったり、失敗したりすると、容赦ない罵声が社員から浴びせられるのである。

　この工場で派遣社員は、まさに地獄の作業を延々とさせられるのである。おまけに昼勤と夜勤を、一週間ごとに交互に行わせるから、派遣社員の多くはそのリズムに身体を合わせることが出来なくなって、更に過労で身体を壊すのである。
　知人の話では、その工場では社員がその余りに過酷な労働が原因で発狂した者も存在したと言う。また社内で使い物にならない他の部署の駄目社員を中に入れて、敢えてリストラしていたそうである。
　今週も新聞の求人折込チラシに、この企業が求人を載せているが、果たして何人が地獄を体験するのだろうか。
(藤原真)

120：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:08:24

「生活保護目的」入国が横行？　「調査開始」大阪市だけの問題か (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_osaka_shi__20100902_2/story/20100902jcast2010274896/

中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は過去5年にさかのぼり生活保護受給目的で入国し受給しているケースがないか調査を始めた。大阪市だけの問題ではないのでは、との指摘も出ている。

大阪市生活福祉部によると、外国人が世帯主で生活保護を受けているのは、市内に約7400世帯（約1万人）。このうち、今回の調査対象（入国後3か月以内に生活保護を申請）となるのは1000人程度になると推計している。2010年8月31日、調査する方針を公表した。
「不自然、氷山の一角かも」

「来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ」「氷山の一角かも」。大阪市の中国人大量申請について、産経新聞は産経抄（7月2日付）でこう指摘した。

問題となっている46人は、中国から来日し日本国籍を取った姉妹の親族で、いずれも10年5〜6月にかけて定住資格を取得、直後に生活保護を申請した（来日したが保護申請はしていない親族も2人いる）。このうち一部には受給資格が認められ支給が始まっていた例もあるが、「短期に大量」の申請に不審な点があるとして、7月末の段階で支給を停止した。市では「生活保護受給目的の入国」との疑いを強めており、判断が固まれば保護対象外とする方針だ。

厚生労働省によると、全国（08年）で約111万世帯の生活保護受給世帯のうち、世帯主が外国人のケースは約3万世帯だ。

大阪市でも、今回のような「短期大量」の申請は「恐らく初めて」としており、厚労省内や他自治体では、まだ「生活保護受給目的の入国（定住等の資格取得）」に関する調査をする機運は高まってはいない模様だ。
「かわいそう」「徹底調査を」の声も

しかし、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ9割が偽物」との指摘もある。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんが、著書「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の中で書いている。生活保護受給目的で入国するケースがあっても不思議ではない状況なのかもしれない。

一方、読売新聞（7月5日付大阪夕刊）によると、今回の46人の親族で日本国籍を取っている姉妹は、「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」とあくまで申請は一時的な措置だったと話している。

大阪市へは、今回の生活保護支給中断などの対応について、「かわいそうではないか」という批判や「徹底して調査すべきだ」との激励などさまざまな声が多数寄せられているという。

[ 2010年9月2日18時30分 ]

121：とはずがたり：2010/09/11(土) 13:33:58

地味だけどきちんとしごとしている平松市長。目立つことしか考えてないどっかのアホ知事とは大違いだ。

中国人生活保護大量申請は平松大阪市長の「完勝」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100723/wlf1007230029000-n1.htm
2010.7.23 00:22

　中国人４８人が生活保護を大量申請した問題で、２２日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。

　「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅（き）然（ぜん）たる態度で臨む」と強調した。

　中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人４８人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月２９日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。

　その後、入国直後の外国人登録から最短３日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。

　産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。しかし、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、４８人の身元引受（保証）人はわずか２人と判明。申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。

　こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの運用見直しを要望し、今月２１日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。

　市の担当者は今回の厚労省見解について、「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」と評価する。

　一方、４８人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。

122：とはずがたり：2010/09/13(月) 00:37:49

猛暑：生活困窮者直撃、冷房代減免を　支援団体「保護費加算、夏季にも必要」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100911dde041040008000c.html

　記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】

　東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、２３区内での熱中症による死者１３６人（８日現在、都監察医務院調べ）のうち、少なくとも１４人は区内在住者だった。

　生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性（８３）が８月中旬、自室から遺体で見つかった。７月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「８月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。

　埼玉県では、生活苦のため電気代を支払っていなかった無職男性（７６）が死亡するなど、８日現在で８１人の死者が出ている。

　ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害でうつ病になり、生活保護を受けている上尾市の女性（４８）は７月上旬、自室で倒れ、ビタミン欠乏症で２週間入院した。エアコンの電気代との兼ね合いで食費を削り、体が弱っていたという。普段の電気代は月２０００円弱だが、７月は２週間入院して留守にしたのに３０００円を超えた。「８月分の請求が心配。少しでも補助があれば」と訴える。

　生活保護世帯には冬季（１１〜３月）、寒さの度合いに応じて都道府県ごとに６段階の「冬季加算」が支給される。暖房用の灯油、電気代などがかさむためで、単身世帯の場合、北海道や青森といった寒冷地は最高額の２万２１６０円、東京都の場合３０９０円で、寒さが厳しくないと判断される地域は２８１０円。原油が高騰した０７年には、一部自治体で低所得世帯に灯油代５０００〜１万円が補助されたこともある。

　今夏と同じような猛暑が近い将来も起きる可能性があると予測する専門家もいる。このため、生活困窮者支援団体のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」は今月１５日、夏季の加算制度適用や、低所得層への電気代減免措置などを国に申し入れる。

　もやいの稲葉剛理事長は「生活保護は生きる上でぎりぎりの生活費しか出しておらず、異常気象は想定していない。何らかの支援があって当然だ」と話している。

毎日新聞　2010年9月11日　東京夕刊

123：チバＱ：2010/10/14(木) 19:19:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000037-mailo-l11
労基法違反：８６日間、連日就労　容疑で清掃業者を書類送検　／埼玉
毎日新聞 10月14日(木)11時33分配信

　男性社員を４週間にわたり一日も休ませずに働かせたとして、さいたま労働基準監督署は１３日、清掃業「山大物産」（新座市北野２）と同社社長（６４）ら２人を労働基準法違反容疑で書類送検したと発表した。
　送検容疑は、同社の男性社員（当時３５歳）＝東京都清瀬市＝を今年５月３０日〜６月２６日の間、連日就労させたとしている。社長らは「人手不足だった。仕事ができるので集中させてしまった」と話しているという。
　同労基署によると、男性は約６年間勤務。送検容疑となった４週間を含め４月５日から６月２９日までの８６日間、休日なしで働いていたという。男性は６月２９日午前４時半ごろ作業現場に向かう途中、路肩に駐車中のトレーラーに清掃車で追突し死亡した。同労基署はこの事故を受け調査していた。同社はビルや配水管の清掃、産業廃棄物運搬などを手掛けている。【飼手勇介】

１０月１４日朝刊

124：チバＱ：2010/10/17(日) 19:05:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
派遣社員55％が「反対」＝製造業への規制強化―東大調査
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。

125：チバＱ：2010/10/18(月) 23:26:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000546-san-soci
幸か不幸か迎えた朝…スーパー銭湯２カ月も居候、男逮捕
産経新聞 10月18日(月)14時39分配信

　２４時間営業のスーパー銭湯に、宿泊料金を払わないまま約２カ月間も寝泊まりしていたとして、兵庫県警尼崎東署は１８日、詐欺（無銭宿泊）の疑いで住所不定の無職、横内長次容疑者（５７）を逮捕した。調べに対し、横内容疑者は「金がなく、行くところもなかった」などと話し、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、８月２５日から１０月１７日までの間、尼崎市内のスーパー銭湯に居続け、宿泊代など総額約１５万８千円を支払わなかったとしている。

　同署によると、同銭湯は毎朝１０時のチェックアウト時にその日の宿泊料金を支払う仕組みで、横内容疑者は約２カ月間、一度も館外に出ることなく、潜んでいたという。

　同銭湯は年中無休だが、半年に１度の定期点検のため１８日朝にすべての客を退館させた際、「実はお金がないんです」と、横内容疑者が“自首”したという。銭湯の従業員は「退場記録が１人分足りなかったので、もう逃げられたと思っていた。まさかまだ潜んでいたとは…」とあきれていた。

126：チバＱ：2010/12/23(木) 22:00:47
http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY201012210246.html
「貧困、ブームではだめ」　今冬一転、寄付の毛布足りず2010年12月21日15時19分
　年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。２００８、０９年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。

　東京都墨田区の隅田公園で、九州出身の男性（５９）が眠っていた。ブルーシートを敷き、寝袋にくるまる。年齢を理由に日雇いの仕事もなくなり、空き缶収集で得る収入は月４千円ほど。記者が会った日の所持金は３００円だった。寒さをしのぐため服は５枚重ね着し、寝袋の中に毛布を２枚重ねる。それでも夜は底冷えし、つらいという。

　ホームレスの越冬に毛布は不可欠だ。支援団体「山谷労働者福祉会館活動委員会」は例年、拠点の山谷地区（東京都台東区）や上野周辺、江東区の公園などで毛布を配ってきた。今年はさらに、墨田区の隅田公園に「毛布箱」を設置し、誰でも箱から毛布を持ち出せるようにした。

　昨年暮れには毛布が２００枚以上集まったのに、今年は５０枚ほど。配る毛布は１１月中旬で底をついた。同委員会によると、年を越すために「あと３００枚必要」という。

　東京都によると、都内のホームレスは１月の調査で３１２５人。最多の台東区は３３１人いたという。同区によると昨年１２月〜今年２月、凍傷などで１２９人が緊急的に生活保護を受け入院した。

　東京都と２３区がホームレス保護のため５カ所に設けている緊急一時保護センター（定員３５１人）は、昨年に比べて定員が２割減らされた。今秋以降はほぼ満床で、希望者が入れない状況が続く。都は昨冬、国の要請で「公設派遣村」を開いたが、その後、石原慎太郎知事は「政府はもっと総合的にやるべきだ。厚生労働省の役人に代わって都が（派遣村利用者の）面倒を見る筋は全くない。昨年のような協力はできない」と明言しており、今冬は設置しない。

　毛布の寄付や問い合わせは同委員会（yamakara@pdx.ne.jp）へ。（青木美希）
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127：チバＱ：2010/12/23(木) 22:01:17
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001012200001
若者ホームレス実態は
2010年12月18日

◆ビッグイシューが「白書」　１万部を無料配布へ
　「経済的不安定な家庭育ち」５割以上
　「派遣切りや倒産で路上へ」７割以上


　４０歳未満のホームレスの半数以上が経済的に不安定な家庭に育ち、７割以上が仕事上の問題が理由で路上生活に入った――。ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」（本部・大阪市、佐野章二代表）が、急増する若年ホームレス５０人の聞き取り調査結果と専門家の提言を「若者ホームレス白書」にまとめた。理解を深めてもらおうと、１万部を無料で配る計画だ。


　ビッグイシュー基金は、雑誌「ビッグイシュー」を発行する会社「ビッグイシュー日本」の関連団体。同社は、ホームレスが路上販売した１冊３００円の売り上げのうち１６０円が販売者の収入になる手法で自立を支援している。


　提言は、宮本みち子放送大学教授、作家の雨宮処凜（かりん）さん、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表らがまとめた。


　調査のきっかけは、２００８年秋のリーマン・ショック後、ビッグイシューの路上販売を望む若者が急増したことだった。東京の販売者の平均年齢は、この２年で５６歳から４５歳に下がった。


　聞き取りは２０〜３０代の男性５０人（平均３２・３歳）に東京と大阪で実施。路上に出た理由は退職、派遣切り、解雇・倒産など仕事絡みが３８人。家庭不和や借金と答えた人の大半も、仕事上の問題が背景にあった。４３人に正社員として働いた経験があったが、２７人が５回以上転職を重ね、３３人に派遣社員の経験があった。


　精神状態も悪く、４人に通院・服薬の経験があり、１７人が抑うつ傾向があると回答。６人が児童養護施設、３人が親類の元で育ち、２８人が経済的に不安定な家庭に育ったと答えた。７割以上が家族と連絡を取っていなかった。


　白書は、住宅確保策や緊急ダイヤル設置、就業支援の大規模基金創設などを提言。特に十分な親の保護がない若者を、長期的に支える必要性を訴えている。


　１９日午後３時から、宮本教授らを招いてのシンポジウムを開く。会場は東京都現代美術館（江東区）。参加者には無料で白書を配る。問い合わせはビッグイシュー基金の東京事務所（０３・６３８０・５０８８）へ。
（江口悟）

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128：チバＱ：2011/01/10(月) 10:03:03
http://www.sankei-kansai.com/2011/01/10/20110110-048205.php
豊中６０代孤独死　困窮「どうしたら」　昨年、地裁執行官に訴え
　大阪府豊中市曽根西町のマンション５階の一室で、姉妹とみられる６０代の女性２人の遺体が見つかった問題で、姉妹が生前の昨年９月以前、現場マンションを差し押さえている大阪地裁の執行官に対し「どうしたらよいか分からない」などと訴えていたことが９日、分かった。豊中市が記者会見して明らかにした。豊中署は、この部屋に住む姉妹の奥田紀代美さん（６３）と久美子さん（６１）とみて身元の確認を急いでいる。

姉は心臓疾患、妹は栄養失調？

　また、姉妹の死亡推定日はいずれも昨年１２月２２日ごろで、姉の死因は心臓疾患とみられることが司法解剖で分かった。妹の死因は不明だったが、栄養失調の可能性もあるという。２人とも胃の内容物はなく、体重はそれぞれ約３７キロと約３０キロだった。

　市によると、市の担当者は昨年１２月２７日、姉妹に関する相談で市役所を訪れた執行官と面会。執行官が姉妹と最後に会えたのは９月で、それまでにも姉妹から「どうしたらよいか分からない」と訴えられたことに加え、郵便受けから生ごみのような臭いがしたとも伝えられたという。

　執行官は２週間に１回のペースで手紙を郵便受けに入れたが、直接姉妹と会えなかったため市に助けを求めた、と説明したという。

　しかし、市は警察官と一緒に訪問するよう助言したものの、担当者にマンションを訪問させたり、民生委員らに連絡したりといった措置は取らなかった。姉妹は生活保護や介護保険の利用はなかったが、国民健康保険料や水道料金を滞納しており、生活に困窮していたとみられる。

　執行官は１２月２８日と今月６日に部屋を訪れ、「寒い年明けをどのように生活されているか心配しています。早々に親類か市役所に相談されるよう強く勧めます」などと記した文書をドアに掲示。それでも連絡が取れず、８日に豊中署員と部屋に立ち入り、遺体を見つけた。

　会見した大東幹彦・市高齢介護課長は「亡くなったのは大変残念。執行官が手紙を入れていたので、（姉妹）本人から市に相談してくるのを待つことにした」と釈明。通常、近隣住民から「新聞がたまっている」「姿を見かけない」といった通報があれば民生委員らに連絡するとしているが、今回はなかったといい、大東課長は「執行官から市への相談がもう少し早ければ対応策を話し合えたかもしれない」と話した。

129：チバＱ：2011/01/10(月) 10:03:21
土地持ちの元資産家▽数年前から差し押さえ▽生活保護申請進言は拒否
　
　姉妹は「父が資産家」として知られ、かつては現場マンションのほかにも近隣の土地を所有する資産家だった。ところが生活が困窮し、大阪地裁の執行官から生活保護の受給申請を勧められても拒否したという。なぜ行政に助けを求めなかったのか。孤独死に至った経緯の解明が待たれる。

　豊中署によると、部屋に残された現金は十円玉と一円玉を合わせて９０円ほどしかなく、預金通帳の残高は０円だった。室内にはごみが散乱し、冷蔵庫の中も空っぽだった。

　豊中市や付近住民によると、姉妹は２〜３年前から所有する土地の差し押さえを順次受け、昨年春ごろには現場マンションも大阪地裁の強制管理になった。８月ごろに近くの民家からマンションの一室に転居、９月には部屋の電気とガスが止められた。

　市内に住む親族の男性（６７）によると、姉妹は１０月ごろ、男性に久しぶりに電話をかけてきて「お金を貸してくれ」と頼んできたという。男性は「名家の人間として生活保護などの世話になるのが嫌だったのか。こんなことになるまで手を打ってくれなかった市の対応に疑問を感じる」と語った。

　姉妹から土地を購入したことがある主婦（５７）は「（現場の）マンションを約１０年前に建てるなど、資産運用に取り組んでいたが、思うように入居者が集まらず、資金繰りが苦しかったようだ」と振り返る。１０月ごろに姉から「１万円貸して」と頼まれ、貸したこともあるという。

（2011年1月10日 07:44）

130：司法こそ仕分けしろ：2011/01/11(火) 10:40:07
>>129
下手に資産があると、生活保護を申請してもいろいろ理屈を言われて、先延ばしをされる。
しかし、中国人だと貯金があっても即ＯＫという判決が出ている国だよ、この国は。

131：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:29:21

貧困ビジネスブラジル人被害　失業融資ピンハネ？
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110106000000000009.htm
01/06 07:29

　浜松市の不動産業者が仕事と住居を失った人を救済する国の「就職安定資金融資」を利用するよう複数の在住ブラジル人に持ち掛け、手続きをサポートする見返りに、高額の手数料を受け取っていた可能性があるとして、静岡労働局は５日までに、実態調査を始めた。
　同融資は、解雇や契約解除などで仕事と同時に住宅を失った労働者などの緊急生活支援制度として２００８年１２月に創設され、昨年９月末に終了した。低利で最高１８６万円の融資を受けられた。
　在住ブラジル人から相談を受けたという関係者によると、業者は融資の申請窓口だったハローワーク浜松の周辺で、ブラジル人に「簡単にお金とアパートが手に入る」などと融資申請を持ち掛け、通訳を引き受けるなど手続きをサポート。融資金が振り込まれると、「手数料」として２割程度を受け取っていたという。
　浜松国際交流協会には、０９年春ごろに数件の相談があったという。日系ブラジル人グループの関係者は「言葉や情報に乏しい外国人を狙った貧困ビジネス」と指摘する。
　同労働局は「不正の有無や件数など調査を始めたところ」とする。同労働局によると、同融資は県内で約１４００件（計約１６億円）の利用があり、約半数が浜松市内からだったという。

132：聖書：2011/01/19(水) 22:49:22
地の果てのすべての人々よ

わたしを仰いで、救いを得よ。

わたしは神、ほかにはいない。 　イザヤ４５：２２

http://blog.goo.ne.jp/kagayakuegao/e/3bda727a2bc2c2a82072507ca852cfde

133：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/01/31(月) 01:48:50
親の因果が・・・・・（哀

【衝撃事件の核心】　死より誇り…資産家から転落、“孤独死”姉妹の困窮生活
2011.1.30 07:00

　正月気分の抜け切らない１月８日、大阪府豊中市のマンションの一室で、６０代の姉妹が遺体で発見された。２人はいずれも極度にやせ細り、死後２０日前後たっているなど、典型的な「孤独死」だった。実家は土地を多く保有する地元でも有名な資産家。しかし、２人が最期を迎えたマンションは多額の借金のため差し押さえられ、所持金はほぼゼロだった。裕福な生活から次第に困窮していくなか、社会のセーフティーネットで支援する手だてはなかったのか…。

※ 体重は３０キロと３７キロ

　遺体が見つかったのは１月８日午前１０時ごろ。豊中市曽根西町の５階建てマンションの一室を大阪地裁の執行官が豊中署員とともに訪れた。リビングに姉の奥田紀代美さん（６３）が、和室に妹の久美子さん（６１）が倒れていた。
　豊中署によると、２人はセーターやはんてんなど衣服４枚を重ね着し、首にマフラーやスカーフを巻いていた。昨年９月から電気、ガスとも止められており、暖房のないなか必死に寒さと闘っていたのをうかがわせた。
　司法解剖の結果、２人は昨年１２月２２日ごろにすでに死亡していたことが分かった。紀代美さんの死因は心臓疾患、久美子さんは不詳とされたが栄養失調の疑いがあるという。２人とも胃の内容物はなく、体重は紀代美さんが３７キロ、久美子さんは３０キロにまで減っていた。
　室内に食料はなく、６畳の寝室以外は生活ゴミの山。財布に残された現金はわずか９０円で、久美子さんの銀行の預金通帳の残高は一昨年１１月の時点で１１万円ほどあったが、昨年６月以降はゼロとなっていた。
　室外の通路には古い洗濯機が台車に乗せられたまま放置されていたほか、久美子さんの名前が記入してある車いすがあった。さらに、玄関ドアには姉妹の安否を心配する昨年１２月２８日付と今年１月６日付の張り紙があり、執行官名で「電気、ガスも止まり、寒い年明けをどのように生活しているか心配しています」「親類または豊中市役所に相談するよう強くすすめます」などと書かれていた。

※ 財産相続、納税に苦慮

　生活に困窮した末の孤独死。しかし、奥田さん姉妹は地元でも有名な資産家の娘として知られていた。
　豊中市内に住む親族の男性によると、奥田さん姉妹の父親は銀行に勤め、大阪や奈良の支店長を歴任。定年後は電気会社で顧問として働いた。土地やマンションを多くもつ資産家で、「学歴がないのに財産も社会的な地位も築き、私からみれば雲の上の存在だった」。姉妹も周りから「お嬢様」とみられていたという。
　しかし、男性は「いつごろからか酒に依存するようになり、お金を浪費し始めた」と続ける。そのころ、ゴルフ場を経営するといって山を買ったが断念したり、果樹園をしていたが、それも数年後に処分したりと事業の失敗を重ねた。「父親は家族と険悪になり、金に困るようになった。２５年ほど前に亡くなった」という。
　母親が亡くなった後は財産を受け継いで姉妹２人で生活。黒塗りのハイヤーで出かけたり、海外旅行に使うようなスーツケースを所持していたりといった姿が見られていた。
　しかし、現実の台所は火の車だったとみられる。１０年ほど前に姉妹から土地を購入した近所の主婦は「土地の代金は相続税の滞納による利息の支払いに充てる」と言われたという。そのころ姉妹は最期を迎えるマンションを建てたが、思うように入居者が集まらず、逆に建設のための借金が重荷になっていった。
　不動産登記簿によると、もともと住んでいた一軒家は平成１３年１２月に税務署が差し押さえ、１６年から２２年にかけて豊中市や大阪府、金融機関などが相次いで差し押さえに加わった。相続税や固定資産税を滞納していたとみられ、２２年９月に大阪市内の不動産会社が公売により購入した。現在は隣接する駐車場と合筆されて更地となっている。
　現場マンションも１５年３月に大阪府が差し押さえた。この差し押さえはその後に解除されたものの、２２年２月に今度は金融機関が差し押さえた。同時に大阪地裁の強制管理がスタート。入居者の家賃の振込先は地裁に変更され、姉妹の家賃収入は絶たれた。
　近所の主婦はこうも振り返る。「昨年１０月ごろ姉が自宅に来て、さも当然のように『悪いけど１万円貸してくれる？』と言ってきた。１万円なんて大きな金額じゃないんだな、と思いつつ貸した。返ってこないかもしれないと思ったけど」。さらに「正月、２人は食べ物があるだろうか、持っていってあげようかと悩んだ。そのときに気づいてあげていればよかった…」と言葉を絞り出した。

134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/01/31(月) 01:50:48
※ セーフティーネットのはざま

　大阪地裁によると、執行官は、同地裁が現場マンションの強制管理を始めた昨年２月以降、十数回にわたりマンションを訪れ、その都度チャイムを押していたが、応答がなかったという。そうするうち９月中旬に初めて応答があり、奥田さん姉妹と面会した。
　執行官は豊中市へ相談したり無料法律相談所を利用したりするよう進言。生活保護の申請もすすめた。しかし、捜査関係者によると、姉妹は生活保護の申請を拒否したという。執行官が姉妹に会えたのは、これが最初で最後になった。
　執行官が最後にマンションを訪れたのは１２月２４日。同月２７日になって執行官はようやく対応策について、豊中市役所へ相談に出向いた。
　遺体発見の翌日の１月９日、豊中市は緊急会見を開いた。市によると、執行官は市の担当者に「奥田さん姉妹と会った際、『どうしたらよいか分からない』と訴えていた」と話した。「９月から電気、ガスが止められている。先日、郵便受けを開けると生ゴミくさいにおいがした」とも伝えたという。
　奥田さん姉妹は生活保護や介護保険の利用はなかったものの、国民健康保険料や水道料金を滞納していた。しかし、住民票には現場マンションとは別の住所が記載され、それぞれの担当課は姉妹と連絡が取れなかった。
　市は執行官の相談に対し、警察官とともに立ち入るよう提案したが、職員にマンションを訪問させたり、民生委員や地区福祉委員に情報提供したりといった措置は取らなかった。
　記者会見した担当者は「執行官が２週間に１回のペースで手紙を入れていると聞いたので、もう少し様子を見ようという判断になった。（奥田さん姉妹）本人から市に相談がなかったのは残念だ」と話した。
　市の担当者は実際問題として、市内の全世帯を網羅して訪問するのは物理的に困難で、「市民本人から援助の申し入れがないと動きにくい」と説明。今回は近隣住民から「最近姿を見かけない」「困っているようだ」といった通報もなかった。また、民生委員の見回り対象は６５歳以上の高齢者世帯。６３歳と６１歳だった奥田さん姉妹を民生委員が訪問したことはなかったという。
　親族の女性は「名家の娘として、家の誇りを背負っていて、人に相談することが恥だと思ったのかもしれない」と語る。また、近所に昨年引っ越してきた男性は「一軒家は高い木立に囲まれ、大きいが汚い家だった。野良猫が何匹も住みつき、表札はあるが空き家のような感じだった」と話す。近所付き合いがほとんどないなか、孤立を深めていったのだろうか。
　社会のセーフティーネットの網の目を細かくするため、豊中市は市社会福祉協議会や地元警察、保健所、電気・ガス会社などでつくる調整会議を開催。水道や国保などの滞納情報を一元化して生活困窮者を早期に見つける枠組みや、窓口や徴収で市民と接する職員が市民の危機に気付くためのマニュアルを作成することなどを検討していく。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110130/dst11013007010001-n1.htm
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