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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2

1：90-136：2014/06/25(水) 02:10:39
　前スレ
　　　　　　　　　世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
　　　　　　　　　　　　　　　　光の家族・９０−１３６
　　　　　　　　　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/


光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。

そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。

人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？

別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。

真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾

＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？

我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。

どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
555：名無しさん：2014/12/20(土) 15:38:50
まあ、黒田のノータリンは

「ルーブルの暴落はロシア経済へのマイナスだが、円の暴落は日本経済にプラス」

と詭弁を弄していることだよな。
普通の経済の常識があれば、国家の通貨の暴落でプラスになることは一つもないぜ。

すなわち、黒田のような普通のアホが、現在「日銀総裁」の地位に就いてることで、
日本の国家システム自体の異常性が証明されたと言えるだろう。

消費税増税を推進しているくせに　どの口から賃金上昇という言葉が出てくるんだ？
景気を冷やしている本人が言うなよ

前回の記者会見では原油安はインフレ率２％達成の障害と言ってたのに、
だれに怒られたんだろ。w

556：名無しさん：2014/12/20(土) 15:42:36
賃金上昇ｗｗｗ

公務員と大企業はそうだよな。

非正規はそのまま

日本の経済にとって、
ドルの暴落も、元の暴落も、ペソの暴落も、ウォンの暴落もマイナスじゃねえぞ。

通貨が暴落した国に、日本は強い「円」の力で経済攻勢がかけられるんだよ。
（日本側資本の現地への進出。現地工場の買占め。現地労働者の低賃金での雇用など）

あぁ、2%達成できなかったら辞職するを撤回した無能総裁かｗ

舵取りの詳しい素性をほとんどの人が知らない筏舟

557：名無しさん：2014/12/20(土) 15:45:20
オマエら、通貨の価値は、
大国にも小国にも、資源国にも無資源国にも、金持ち国にも貧乏国にも
すべての条件に無関係に定義され、その国の経済に影響を及ぼすという基本的なことも知らんようだな。

しかい、オマエらどうせ円安を煽ｱｵるチョンのカスタレだろうが。
日本の生活保護で生きてるカスが生意気げなレスするなよ。

黒田２は、アメの金融情勢だけではなく、資源価格全般が既に急落しつつあったことから、
金融緩和をやっても、輸入インフレは限定的（寧ろデフレ懸念も）あることから実施された。

マスゴミが言わないから理解出来ていない奴が多すぎなんだよ。原油だけではなく、
鉄鉱石・石炭・銅・金・・　あらゆる資源価格が4月以降急落して、過去ピーク比3割〜6割安
になってる。その間、円安なんて1-2割に過ぎない。

原油安はデフレ要因だっつって追加の緩和を決定したのに、こいつ何言ってんの？

558：名無しさん：2014/12/20(土) 15:49:34
原油安は良いデフレ要因な。　円安は悪いインフレ要因。

黒田に言えよ
俺も原油安によるデフレは良いと思ってる
でも黒田は、原油安は長期的はともかく、少なくとも短期的にはデフレリスクだっつって、追加の緩和をしたんだぞ？
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2014/kk1411a.pdf

原油価格の下落は、やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用すると考えられます。
ただ、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、
これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクもあると考えられます。
日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、
好転している期待形成のモメンタムを維持するために、
ここで「量的・質的金融緩和」を拡大することが適当と判断しました。

この間原油安の邪魔する為に追加緩和したじゃんかw

559：名無しさん：2014/12/20(土) 15:52:22
少なくとも円安は実質実効為替レートを下げる要因だが

つくづく、追加の緩和なんていらなかったと分かるな
糞でしかない

黒田のカスはもう原油安は阻止出来ないと見たから話の前提自体を変える事にしたんだろw

デフレという現象が問題なんじゃなくて、デフレを容認する姿勢が問題
せっかく円安になったのに、外国で安売りしてシェア奪還だとかいってる企業あるでしょ
そういう企業がなくなって、純粋に利益の拡大を目指す企業が増えないとダメなの

前回ぐらいから冷静な判断できなくなってる感じだね。
政治的以降とか自身の面子とかが絡んで整合が取れなくなってきてる。

原油安は世界のどの国でも原油安 通貨安はその国だけ

560：名無しさん：2014/12/20(土) 15:54:01
黒田はよくやってるよ
一応命かけて仕事してる
トリクルダウンが起きないのは
安倍珍三のせい
いくらダムの水門開けても
水路を賢く整備してないと
下流の民衆に水は届かない

ようやく麻生や黒田も賃金上昇を言い始めたか。おせーよ。
金融緩和でインフレとか妄想なんだから、賃金上昇だけが全て。

法人税を引き上げて、所得税・住民税を引き下げれば
実質賃金は強制的・絶対的に上がるけど、

それをやらないのはｱﾎだからか、それとも経団連の犬だから？？

561：名無しさん：2014/12/20(土) 15:55:56
【　大企業優先 庶民収奪 これが選挙後のアベシ自民党のスタンスだ　】　

これから更に増税・物価上昇・賃金抑制・配偶者控除廃止・年金減額・医療費負担増・貧富格差拡大 等々でおまえらの窮乏化は加速する。覚悟しろよ。　

食料品の中には価格が実質２０％から３０％以上高騰したものもあり 庶民生活を直撃している。金融緩和・円安による原材料費高騰に起因するものだ。
日銀黒田・首相アベシによる大企業優先・庶民収奪が自民党のスタンスなのだ。　

トリクルダウンなんて理論自体がないからおきようがないだけだよ
資本主義以前から経済活動において金持ちが下流に必要以上に
金を流すことなんてない。
そして既に金で解決できることは金で解決している金持ちの
「必要」が増えることもない。

世界経済を舐めてるな、黒田
デフレは脱しましたが、日本はスタグフ入りしましたｗ

562：90-136：2014/12/21(日) 02:28:16
今年も残り少なくなってきたが、来年は各種のビッグイベントがありそうだね。

経済方面ではこのままだと更にアベノミクスが失速して春までそれが続いたら安倍政権も安泰ではいられなくなるだろう。
何せ８％という世界でも上位級の重い消費税に加え、これから円安で輸入物価があがり多方面で物価が高騰していくだろうからね。
８％消費税が世界の上位級だとな？

これを指摘している方をまだ見たことがないというのはおかしな話だが、前スレで何度も記述のように事実なのだねー。
欧州の１５〜２０％消費税と同じ間接税負担率なのだね。しかも欧州ではやっているところの庶民の暮らしの必需品に対する軽減税率が
ないので、更に庶民イジメの逆進性の強いものになっている。
これでは消費が低下し、加えて物価高のダブルパンチで、家計消費（内需）が低減していく一方なのだねー。

これを車で例えると、サイドブレーキをきつくロックしながら車を走らせているようなものであり、速度も上がらずそのうち赤字の火を
噴出すのだねー。
財務省は消費税増税で財政再建が出来ると主張しているが、それは完璧な間違いなのだね。
その逆で消費税課税こそ総税収を減らす元凶なのだということは、これまでの経緯を見ると一目瞭然なのだが、それを財務官僚と討論した
ことはないのかな。まずはここを突破しないことには何事も始らないのだがね。
高橋氏が一言で言い表しているが、財政再建には「増税よりも増収を目指せ」だねー。

第一課題が上記の財務省の説得で、次の手は経済失速を緩和する有効手を講じることだが、見るところ悲観的だね。
賃上げは大企業、輸出企業、公務員程度で、中小零細企業の大半は輸入物価高で価格を転化できずに減収が多いと見えている。
思いきった速攻できく可処分所得増加策を講じるといいのだが、8兆円むしりとった後での3兆円程度の投入では役にたつわけがない。
したがって今後ますます減速していくという確率が高く、１〜２四半期に続き３〜４四半期もマイナス成長となる可能性が高いのだね。
しかしもし10兆円以上のの予算をつぎ込んで、有効手筋で国民に広く分配すると多少は上向くだろうねー。
しかし財務省にはその気がないようなので別の手段といえば、後は消費税を５％に引き下げることしかないだろうねー。

１０〜１２月の第３四半期でGDP成長率がマイナスのままだとしたら、安倍首相は腹をくくらなければならない。
消費税を５％に戻すことに命を賭けることだね。
そのためにも第一関門の財務省とのひざ詰め談判は不可欠となる。

次いでは経財諮問会議や産業競争力会議、それに有識者会議等に替わるコンサルタントを雇うかヴォランテア応援を頼むことだね。
これも必須要件だね。メンバーは既述。

次は国会答弁改革だね。これも何度も既述。

以上を今年中にやっておくと来年はうまくいくだろうねー、もしやらなければ、はかない寿命だろう。

563：90-136：2014/12/22(月) 02:28:23
今後予測される危機を打開するための鍵となる部分なので、前スレ＞５６２　の補足をば少々。

＞財務省は消費税増税で財政再建が出来ると主張しているが、それは完璧な間違いなのだね。
その逆で消費税課税こそ総税収を減らす元凶なのだということはこれまでの経緯を見ると一目瞭然なのだが、それを財務官僚と討論した
ことはないのかな。

来年度の予算編成が近づいているが、財務省に即答えるよう指示して次のことを問い合わせるといい。

１、消費税を増税して財政再建が出来るという根拠を示すべし。
２、現状８％消費税は、これによる一般会計に占める割合は何％であるのか、
　　そしてそれは他の消費税（付加価値税）国に比べるとどうなっているのか。
３、今年消費税を３％増税後、2期に渡りGDP成長がマイナスとなったが、この原因はなんなのか。
４、もし第３四半期、第４半期もGDP成長率がマイナスあるいは低下したままだとしたら、どんな打つ手があるのか。
５、消費税増税後、右肩下がりで総税収が低下してきているが、この原因はなにか。（法人税減税分を除く）
６、消費税を５％に戻した場合の予算編成プランも提出するべし。


＞第３四半期でGDP成長率がマイナスのままだとしたら、安倍首相は腹をくくらなければならない。
消費税を５％に戻すことに命を賭けることだね。
そのためにも第一関門の財務省とのひざ詰め談判は不可欠となる。

安倍首相の政治家としての悲願である憲法改正は、どんな目的を達成するためのものかな。
これまでのようなアメユダから絶えずイジメにあうことのない自主独立の強い日本国にするためだろうか。
それは自衛隊を著しく強化して達成できると考えているのかな。
しかし残念ながら自衛隊の交戦権を成立させたとしても、それだけでは日本の自主独立を妨げているジャパンハンドラーズや
在日米軍を追い出すことは出来ないのだね。
例え強制的に追い出しに成功したとしても報復攻撃には耐えられないだろう。
原発を始めとするどこに爆弾が仕掛けられている分からないし、HAARP攻撃や人工地震、エボラ等も防ぎようがないのだねー。

それに加え昨今の主流攻撃は武力ではなく情報戦や金融経済戦争だねー。
韓国はすでにこのアメユダとの戦争に敗北して現状は惨憺たる有様だねー。
消費税を増税させてその国の国力を衰弱させるというのもその有力なる攻撃手段なのだが、見るところこれを実行させられているのが
財務省なのだねー。確信犯的に増税路線を推進しているが、その結果はお題目と正反対にプライマリーバランスは悪化している。

ただ過去においては一瞬だが改善された時期もあるというが、それはかの高橋洋一氏が財政プランを作成していた当時だという。
そうならば彼をもう一度取り立てて策を錬ってもらえばいいと思うのだが、財務省が抵抗するのだろうね。
安倍首相は今後の財政について彼に相談するといい。

１、消費税を５％に戻す場合のプラン
２、海外子会社からの配当金に対する課税プラン＆これを財源とする法人税減税プラン
３、内部留保現預金に対する課税プラン
４、２は海外進出企業を国内回帰させるために必須の事項だと思われるが、その他に有力な手筋にはなにがあるか

こうして当面は経済を衰弱させないようにして安倍政権を延命する必要があるのだね。
登山を目指している山の山頂が、安倍首相にとって憲法改正だとすると、8合目あたりにあるのが経済衰退を防ぐことだね。
それには消費税を５％に戻すことが必要条件と見えている。この峠を越えない限りそれ以上の高みには到達できないはずよ。
この程度の障害を乗り越えられないで、それ以上にハードルの高い憲法改正など出来るわけがない。
財務省を説得するだけで８０％方は成功だね。
先のGPIF改革と日銀の国債大量買入れで株価暴落も国債暴落のどちらも防止できるのだねー。
心配なら非常時には、企業がGPIFや日銀と歩調を合わせ、自社株や持合株の大量買いをするように裏をとっておくといい。

これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。

564：90-136：2014/12/22(月) 09:31:11
更に追加

>これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。

あらかじめ2本立ての予算計画を立てておき、第３四半期のGDP速報値が出るのを見てからどちらにするかの閣議決定するといい。
財務省に第４四半期の経済見通しを聞いてみるといい。おそらくGDP成長に関しては真っ暗けのはずだねー。
1月中には概要が判明するはずで、2月の閣議決定でも問題なしだろう。
アメリカを見てご覧なさいまし、危機一髪、自転車操業の連続だねーｗ

そもそも７〜９月期になってもGDP成長がプラスにならなかったのを見てもなお、来年度予算で国債発行を減らすというのはおかしな話だねー。
おかしな話といえば法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税、それに設備投資を増やすために今ある設備投資減税を止める
というのもあるねー。
党税調や財務省はここらで頭のオーバーホールをしなければいけないのではないかなｗ
足りないところを更に足りなくして、余っているところに更に積み上げるというのはどう見ても貧富格差拡大策だねー。
余っているところは少数派であり、足りないところが多数派だね。
多数派の家計消費が内需を支えているので、現状内需でGDPを伸ばすしかない（＝税収増）日本では、財政と経済が悪化する一方だろう。

消費税を５％に戻す期間は3年間とし、その期間の財源は埋蔵金や国債発行で行くべきで、規模は10兆円程度だね。
どうせ来年度は経済が悪化し安倍首相が青くなるはずで、そうなってからいくら補正予算をつぎ込んでも間に合わないのは今年で分かったはずだね。
そうなるとアベノミクス失敗とされ責任をとって退陣か、総裁戦で負けるという事態にまで発展するだろう。
それが財務省の目論見なのだねー、それで上記のような狂気の予算組みをしようとしている。

こうなったらとても憲法改正どころの話ではなくなる。
これを防止するには今のうちに消費税を来年の4月から５％に戻すことを決めておく必要があるのだねー、この道しかない！
どうしてもというのなら次の2本立てだねー。
１、消費税を3年間５％に戻す。財源は埋蔵金や国債発行。
２、消費税を８％のまま予算組みするなら、少なくとも10兆円規模の即効で利く対策を打つ。財源は同上。

財務省に前スレのごとくの折衝をすることと同時にこれを即やるべしだねー。
これをやらなかったら、安倍政権の寿命は後1年もつかどうかの、はかないものとなるはずよ。

565：90-136：2014/12/23(火) 03:02:52
今すぐに安倍首相がやっておくといいことの一つには、来期来年の経済見通しの調査だねー。

当方が調べた限りでは悲観的予想が大半だが、なにか経済を上向きにする特別な材料はあるのかな。
あれだけ日銀黒田砲をぶっ放しても、消費税増税のおかげでデフレギャップはまだ埋まってはいないのだね。
このまマネーベースが増量したら、いまだにハイパーインフレになるというおかしなプロがいるが、それならあれだけQEを大量に連発した
アメリカがそうなっているだろうか？
そのわけは大量に増発されたマネーが末端庶民まで潤していないせいだね。トップの１％層に大方が吸い込まれていてトリクルダウン
してこないのだね。

この構図は日本でもシナでも韓でも同様であり、貧富格差が拡大中なのだねー。
日本の場合には非正規労働者の激増で中間所得層が低所得者層へと沈降していったことが大きいのだが、これは財務省と日銀による
国民貧困化政策だねー。
円高デフレ化＆消費税増税＆その他の増税→国内産業の空洞化、内需縮小→リストラ、非正規労働、低賃金・・・・→GDP成長停滞、税収減
それに加えて国民に植え込まれたデフレマインドだねー。
将来を悲観して防衛体制をとっており、お金のあるところでも使わず貯蓄となったままなのだね。
今後年金が大幅に減らされたり、年金受給年齢が高齢化したり、増税路線と物価高が止まらずに可処分所得が低下していくとしたら、
これまで消費していたものまで控えて節約し出来るだけ貯蓄に回そうという気持ちになるのは当然なのだね。

このデフレマインド形成に非常に役立ったものの一つが、産業力競争会議から出された残業代ゼロ方針だね。
それに加え年功序列賃金が廃止ということも大いに役立ったはずよ。
さらには簡易首切り案まで出されたおりには、もうサラリーマンをやっていられないという気持ちになった方々も多いはずだねー。

消費税３％増に加え、これだけ庶民イジメをした安倍政権がどうして先の解散総選挙で圧勝できたのかといえば、単に解散を打つタイミングが
絶妙によかったということと、野党がだらしなかったからだね。

ということで現況の経済失速は、消費税増税に加え、アベノミクス第3の矢が不発に終っていて、逆につがえた矢を折るということを安倍首相に
させた勢力があるためだね。見るところその出身地が産業競争力会議と財務省だねー、前者にはあの貧乏神が居座っている。
財務省は持てる力を総動員して日本衰弱化を実行していると見えるが、これには安倍首相もやっと気がついたようだねー。
財務省には事実上CIA、NSAに相当する機能もあり、検察、特捜、警察、公安、司法裁判所、国税庁、・・・・・・
ありとあらゆる情報と権力が集中しているところなのだね。
lここをアメユダ闇チームが攻略しないで放置するということはありえず、おそらく2000年までには完全落城としていたのではないかな。
財務省と日銀は１９９０年には大方トップ級が落城していた可能性が高いと見える。

そこでどうしたらいいのかとなるが、当面は経済失速を防止することに集中するといい。
それには来年度予算編成でカバーできるところは即手を打つといのだが、それが前スレのごとくの各種方策だね。
一番の策は消費税を５％に戻すことだが、それがどうしても無理となったら10兆円規模の庶民への可処分所得増策だねー。
デフレマインドを緩和することにも役立つ策には何があるのかとなるが・・・・・。
各種燃料費の１０％程度削減というのがお勧めだねー、現行の課税分を減らすといい。
ガソリン、重油、軽油、航空燃料、ガス・・・・・

経済財政諮問会議には国会議員の他に日銀総裁と民間人4名が加わっているが、これは単なるセレモニーにしかならないだろうね。
財務省の振り付けを見る会、かなｗ
産業競争力会議は残業代ゼロプランを始めとする日本衰弱化策の宝庫だねーｗ
水道と空港の民営化というのもここから出ているが、このような基幹インフラを民営化したらどのようなリスクが発生する可能性があるのか
安倍首相は聞いているのかな。そこがアメユダ勢力に乗っ取られたら、どんなことをするのか分かっているのだろうか。
アメリカでは水道水にフッ素を混入させて全国民に強制的に飲ませている。これが人体にどんな作用を及ぼすのか知っているのかな。
空港の民営化でも大きなリスクが発生するという話もしてきたが、諸外国の事例も調べた結果での結論だったのかな。

まあそんなこんなで経済財政諮問会議も産業競争力会議も日本の国益のためにならない策を捻出するところとなっているので、
まずは産業競争力会議を廃止してから、早急にそれに代わる機関を作ることだねー。
そのメンバーに既述の方々をはめ込むといい。表に出さなくともコンサル契約を結ぶといいのだね。

566：90-136：2014/12/23(火) 15:27:42
昨日の産業競争力会議におけるメンバー続投発表に次いで、今日の経済財政諮問会議における来年度予算の骨子発表といい、
財務省はここを見て対策を練っている様子がうかがえるねーｗ

すぐには両会議を潰してしまうことは出来ないだろうから、当面は安倍首相がそれらの会議に不出席として代理を立てておくといい。
その他の手としては、会議出席の前に財務省ペーパーを読んでおき、おかしなところは指摘して直させるか、安倍首相サイドの案を提出することだねー。

両座長となっている安部首相がトップにいて、財務省の振り付け文書を会議の場で読まれたら、それ以降は誰もなすすべがなくなるのだね。
これと同じ構図が国会答弁でもなされている。
財務省の手の平で踊るしかないというパターンを脱しない限り、日本は政治主導でアメユダ支配を脱するということは不可能なのだね。

そこでまずは当９０−１３６がお勧めの4人の参謀を結集して知恵を借りることとなるが、これはまことに頼りになる強力なる助っ人だねー。
４人のエコノミスト、高橋、田村、森永、三橋氏等だね。
これに首相サイドからは

　　　　　　内閣官房参与
　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E5%8F%82%E4%B8%8E

＞内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、
また情報提供や助言を行う。所謂“ブレーン”、“側近”的存在。
人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる[1]。

第2次安倍内閣では以下の14人が任命されている[2][3][4][5][6][7]。

飯島勲（特命）
藤井聡（防災・減災ニューディール）
本田悦朗、浜田宏一（国際金融）
宗像紀夫（国民生活の安心安全）
中島正弘（東日本大震災の被災地の復興・再生）
吉村泰典（少子化対策・子育て支援）
堺屋太一（成長戦略）
平田竹男（スポーツ・健康）
谷口智彦（国際広報）
木曽功（ユネスコの文化関係施策）
大谷泰夫（国家公務員制度・健康医療戦略）
中村芳夫（産業政策）
古澤満宏（国際経済）

567：90-136：2014/12/23(火) 15:30:46
このうちで知っている範囲では堺屋氏はアメユダサイドのエージェントという確率が高いので、彼から出される案はそれに沿ったものとなるはずよ。
つまりろくな成長戦略は出ないということだがねｗ

それでもこれだけのメンバーを擁していて、経済財政諮問会議と産業競争力会議から出される日本国弱体化プランに対してブレーキがかからないのか
不思議だねー。それらの会議で首相が財務省ペーパーを朗読したら、それですべてが決まるというのなら、恐ろしいことだね。

このうちで本田氏が、上記4人のエコノミスト4氏とコラボするといい。
もう一人女性のホープで政調会長の稲田氏を加えて6人体制でスタート。

内閣参謀参与には人数に制限がないというので、経済主体で第２グループとして位置づけるといいが、国家公務員となるのでいやだ
という方が出るかもしれないね。
もしそれが無理なら、官房機密費から捻出してでも、影の内閣参謀参与組織とするといい。
高橋、田村、森永、三橋氏等はおのおの強固な信念の持ち主なので、共同作業では時として自説を曲げるということが困難な局面が
あるかもしれないが、その輪と和を保つには女性の稲田氏が力を発揮するだろうね。・・・いや別に枕は必要ないｗ

首相の発表の前には、すべからくこのGによるフイルターをかけてからにすると大幅に国益が向上できるようになる。
これはすぐにスタートだね、今日明日中にも、まずは本田氏にこのプランを打ち明けて、即各人と連絡を取るといい。
勿論すべての通信手段は盗聴されている。

これに加わる人数は当初少なくとも二人は確保できるはず。高橋氏はやる気満々なのでまずは彼を確保して予算案の練りなおしを
依頼するといい。本日経済財政諮問会議でなされたプラーマリーバランスの改善、支出の制限などということは後回しにしないと
いつまでたってもデフレと低GDP、加えて低税収から脱することができないのだね。来年度予算には最低10兆円規模の消費税対策
予算を用意しないと、安部政権の寿命は後一年程度だろう。

そうして次には臨時国会時に消費税を５％に戻すことを決定することだね。これには上記の7人衆が威力を発揮するだろう。

もう一つの手立ては、自民党内に族議員を復活させることだねー。
各分野の部会長は安倍首相の任命制にすることで、その下位に活躍したかったり大臣になりたい国会議員を総結集するといい。
そしてそれらのグループ毎に各閣僚を補佐することだね。

このGが上記7人衆に次いでの官僚（アメユダ）から主導権を奪回する有力な手筋となるのだねー。

ということで
１、7人衆を用意してから
２、来年度予算案の練り直しをし
３、次いで国会答弁対策だね。

568：90-136：2014/12/23(火) 17:39:56
まずは前スレの7人衆とは6人に首相を加えたものだね。

前スレのごとくに今日経済財政諮問会議で安倍首相は財政締め付け予算を宣言させられたが、ここを打破するには財務省に命じて
第３四半期のGDPの途中経過を早見をすることと、第４四半期の経済予測を出させるといいねー。

加えて来年度の景気予測も提出させるといい。
それを持ち帰って精査し、矛盾点を指摘し、予算プランをやり直すことを命じるといのだねー。

そのためには時間稼ぎのため来年の予算案の閣議決定は1月にではなく2月でも構わないのだね。
そのころには第３四半期のGDPデータが出ているはずで、それを見てから判断するとすれば問題がない。
埋蔵金や国債発行で10兆円程度の財源を用意しないと、安倍政権は来年にも行き詰るという覚悟のもとで、この計画を必ず成就させる必要がある。

すぐ目の前に落とし穴が開けられていることがわかっていて、それでも前に進むのはお馬鹿な自殺行為だね。
落とし穴に落ちて死んでから、あの世で後悔しても遅いｗ
これは必ずやらないといけないのだねー、日本国と安倍氏がサバイバルするには。

569：90-136：2014/12/23(火) 18:06:42
外交では急展開があるねー。

まずは北朝鮮とアメリカ間、次いではシナの国内でだね。
北に関してはこれは明らかに日本と北とを分断するために、アメユダとオバマ政権とが一致して姦計を講じていた結果だねー。
先にはロシアと日本とを分断するために、ウクライナ政変劇が演じられていたが、北に関してもその系統だね。
サイバー攻撃が一体どこからなされたのかは、ほとんど第三者が検証するのは不可能だろう、いくらでも証拠を捏造できるからね。

どうしてこのタイミングでアメリカが北に対する攻撃をしかけたのかとなるが、もしかして拉致事件の進捗と関係しているのかな。
それと同時にレームダック政権に陥ったオバマ大統領が、アメユダ闇チームにサービスするため北に軍事攻撃を加えるための
下準備だろうか。北は最近ロシアに接近して密結合しようと目論んでいるので、その牽制でもあるのかもしれないが・・・・。
もしテロ国家指定まで行くようだと、北もおとなしくはしていないだろう。核実験や長距離ミサイル実験を始めるかもしれない。
そのタイミングで米軍がその基地攻撃をするとエスカレートして半島戦争が勃発する可能性があるねー。

その段階までいってしまったら今回アメリカは、シナとの共同作戦で北を軍事制圧することに取り掛かる可能性があるねー。
それでオバマ大統領の支持率が跳ね上がり、共和党も政権支持に回るということを期待しているのだろうか。

日本としては今が一つの短期間のチャンス到来かもしれないねー。
やりようによっては、北がテロ指定国家にされる前に拉致事件の大幅なる進展を示させることが出来るかもだね。
名簿リストの発表だけでも今のうちにさせておくといいのだがね。
それを見たらますますアメユダは北を挑発する行為に取り掛かるだろうが、北に対してアメ玉でも与え抑制するように説得するといい。

シナでは胡前主席サイドにも粛清の手が伸びてきたので、内乱を誘発する可能性も出てきたねー。
上海閥と団派が手を組んで事態の打開を図ろうとした場合、一番効果的なのは現在の国内秩序を破壊することだね。
それには尖閣諸島の乗っ取りが一番であり、これからいきなりやってくるという可能性に対する用意をおこたらないことだね。
更に効果的なのは、オバマ政権が北を軍事攻撃するのと同時に示し合わせ、反習勢力に尖閣諸島上陸作戦をさせることだねー。
シナの習政権を潰せばロシアも弱体化するし、そして日本もだねー。
シナが大混乱となったら、世界中にも大きな影響が及ぶが、そのシミュレーションも今のうちにしておくべきだね。
シナからの日本企業、邦人の撤退方策についても用意しているかな。
その後は軍閥割拠の分裂国家にすることがアメユダの目的だろう、その一つの軍区にイスラエル人民が移住してくるという話もある。
これには中東でイスラエルを巻き込む大戦争が起き、核ミサイルも飛び交うといった状況が必要になるのだがね。


以上の可能性を官邸でよく検証し、備えるべしだねー。

570：鳥肌実（ニセモノ）：2014/12/24(水) 03:49:48
引き算よくやるねーｗ
俺もがんばらなきゃなｗｗｗ

571：90-136：2014/12/25(木) 00:38:51
昨日には安倍首相に素敵な情報プレゼントをしていたが、国会での表情は浮かない顔だったねーｗ

このまま財務省の手の平で何もせずまかせっきりだと、安倍政権の寿命は後一年足らず、ということを気にかけたのかなｗ
しかしこれは大げさではないのだねー。
プライマリーバランスなどということは、デフレを脱却してから考えるべき事項であり、それが逆だと失敗する確率は１００％近い。
高橋氏も本日の
　　　　連載：「日本」の解き方
　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141224/dms1412240830001-n1.htm

において、補正予算３兆円では不足であり、今すぐ補正予算を10兆円程度つけないといけないと述べているが、これは当然の話なのだね。
来年度予算に関しては記述していなかったが、それにも当然同額以上を組み込まなければ消費税ブレーキ（財務省）に負けてしまうのだねー。

アメリカ経済が好調であり、QEも止め、来年には利上げも予定されているというから、今後更に円安傾向になる確率が高いのだね。
そうなれば、輸入物価高で物価が更に高騰していく。現に各分野で価格や料金の１０％以上の上げが続々予定されている。
安倍首相にしてみれば、企業に賃上げを依頼して代わりに法人税を下げてやるということだろうが、とても物価高には追いつけないだろう。
その法人税減税財源に外形標準課税で赤字企業からも税を取るということだと、その税マネー捻出でどこを削るかといえば、設備投資や賃金だろう。
それでますます内需が縮小していくのだねー、家計消費も更に低下していく。

ところで財務省には第三期、第４期のGDP見通しと来年度の景気判断を問い合わせたかな。
これを知らずには補正予算も本予算も適正規模と内容が不定になるのだねー。
高橋氏に即相談するといい。もし当９０−１３６が安倍氏と同じ立場なら、たとえ一言なりとも自分だけの判断では口にしない。
この一言で１億数千万の方々に大きな影響を及ぼすということが恐ろしいくらいに分かるのだねー。

優れた判断が出来る参謀たちを、それも利己心が希薄で愛国心と勇気のある方たちを身の回りに配して、発表前にはその助言を聞く。
これまでは官僚組織にそれをほぼまかせっきりにしてきたが、その官僚組織がアメユダ闇チームに乗っ取られていることが分かったからには、
そこを頼りにしてはいけないのだね。今すぐに別の参謀たちを用意しなければいけない。

そ人選では、あまりにも自信たっぷりに断定口調で関わろうとする人物は危険だということを知っていなければいけないのだねー。
たとえばA氏などそうだねｗ
彼は本日のアンカー番組で、防衛大臣の更迭を直に進言したといっているが、それに応えて彼を替えたね。
こうしたプロセスを許すと、今後どんどん懐、内側に入ってきて、しまいには母屋が乗っ取られるだろうねー。
防衛大臣の更迭を進言したのは、どうしても集団的自衛権を安倍首相に成立させたいという願望からだろう。
これはアメユダとアメリカ政府の願望でもあるのだね。
どうしてこれをそれほど熱望するのかといえば、ほとんどの皆さんには予測が出来ないほどの大きな構図、計画から来ている。
闇チームによる数千年前からの計画なのだね。

572：90-136：2014/12/25(木) 00:55:59
それは前スレ＞５６９
＞これには中東でイスラエルを巻き込む大戦争が起き、核ミサイルも飛び交うといった状況が必要になるのだがね。

これから旧約聖書預言の成就を闇チームがやろうとしているからだねー。
　　　　　エゼキエル38−39章
これにはロシアとイラン等の国がイスラエルに攻め込んで大戦争が起きると書いてあるが、それにはまず米軍の地上軍がシリア、イラクに展開し、
それが呼び水となって起きるのではないかと思われる。
オバマ大統領はこの預言を知っているはずで、それで大規模な地上軍を派兵していないのだと思われる。

これに対し青山氏は、かつてシリアに米軍が介入しないのはオバマ大統領の大失敗だといっているねー。
加えて日本の集団的自衛権や改憲の勧めで、海外派兵の道を開こうとしている。
安倍首相は日本を愛するなら自衛隊の海外派兵はいかなる理由でもやらない方がいいのだね。
いざというときでも備蓄や原発やメタハイ採掘でかなりの長期間でも耐えられるはずよ。
闇チームは日本の自衛隊を中東におびき出して、米軍と他の連合軍との合同戦争に巻き込もうとしている。
？

そのわけは既述だね。この世は光対闇の戦争状態であり、光勢力の筆頭である日本を負かすことでこの勝負に決着が付くからだねー。
とういわけで、集団的自衛権ということでは「国際紛争の解決の手段としての武力行使の禁止」という日本の憲法を遵守するのが
日本国サバイバルのご正道なのだね。

皮肉なことに公明党がいるおかげでそれにブレーキがかけられている。維新の会や次世代の党が今回の選挙で勢いを失ったのは
いいことだったのだね。
原油のシーレーン確保という理由であっても海外派兵はするべきではない。
日本が集団的自衛権を成立させたら、返って中東紛争が激化する可能性が高いのだねー。それは勿論日本おびき出すためだね。

聖書預言ばかりではなく五島勉氏の予言著書でも中東大戦争、ハルマゲドンということが書かれているが、日本軍、自衛隊がそこに派兵されたら
この世は闇チームの勝ちとなって終了するのだね。
それ以降は引き続き闇支配となるのではなく、ポールシフト等で地球がリセットされる。以降は２極分離だね。

まずは新参謀たちを至急招集することだね。

　　　　　１、7人衆を用意してから
　　　　　　　　　　　　２、来年度予算案の練り直しをし（補正予算増額もだね）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、次いで国会答弁対策だね。

日銀が国債を今後も大量に買っても財政破綻することはないということを知っておかないといけないねー。
ただ円安となって悪性物価高になるのを防止することだね。マネーベースはたっぷりある、ところにはあるｗ
ストックで山高いところを崩してきて、ふもとまでフローさせるといいのだねー。（企業内部留保３２０兆円、個人預金１６００兆円・・・）
同時に円安局面で有利になる分野を掘り起こし発展させるといい。

573：名無しさん：2014/12/25(木) 18:31:32
パソコン出荷台数、１１月は４１％減　６カ月連続マイナス
産経新聞 12月25日 16時38分配信

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２５日発表した１１月の国内のパソコン出荷台数は前年同月比４１・４％減の５２万台だった。
消費税増税と「ウィンドウズＸＰ」サポート終了の両面での駆け込み需要の反動減が続いており、６カ月連続で前年同月の実績を下回った。出荷金額も３６．０％減の４３２億円と落ち込んだ。

ノート型、卓上型ともに、出荷台数、出荷金額が前年同月比で３〜５割減となっており、反動減からの回復が見えてこない状況にある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000531-san-bus_all

574：名無しさん：2014/12/25(木) 18:32:34
【自動車】乗用車８社の国内生産、11月13％減　増税後初の２けた減 [2014/12/24]

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HH3_U4A221C1000000/

　国内乗用車８社が24日まとめた11月の国内生産実績（速報値）は、合計で前年同月比13.1％減の69万5527台となり、
５カ月連続で前年実績を下回った。
前年同月に消費増税前の駆け込み購入が始まったこともあり、反動で国内販売の苦戦が続いた。
マイナス幅は10月（7.1％減）から拡大し、４月の増税後で初めて２けた減を記録した。

　国内生産は、ホンダや日産自動車、トヨタ自動車など６社がマイナスとなった。
ホンダの減少率は35.9％と８社中で最大。
昨年９月にハイブリッド車（ＨＶ）を投入した小型車「フィット」の新型車効果の一巡に加え、
同車の相次ぐリコール（無償修理・回収）で新車販売計画が遅れた影響も出た。
マツダは１月からメキシコ工場が稼働したほか、日産自は北米向けの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」の生産を
日本から現地に移管したのに伴い、ともに２割超の減少率を記録した。

　一方、富士重工業とスズキはプラスを確保した。
富士重は新型ＳＵＶ「レガシィ」の生産本格化などが支えとなり、微増ながら11月として最高の生産台数を記録。
スズキは新型軽自動車「ハスラー」を中心に国内販売が堅調に推移した。

　海外生産はダイハツ工業や三菱自動車など、４社が前年割れとなった。
８社合計では1.1％減の145万8967台となり、10カ月ぶりに前年実績を下回った。
トヨタをはじめ、中国やインドネシア、タイで生産が低迷するメーカーが目立った。
中国の生産が16.3％減った日産自は「小型商用車の市場減速に加え、小型乗用車の競争激化が影響した」（広報担当者）とみている。
一方、主力のインドで増産したスズキ、新型車効果などでアジア地域の生産が伸びたホンダ、北米での販売が好調な富士重は、
11月として過去最高の海外生産を記録した。

　この結果、国内外を合わせた８社合計の世界生産台数は5.3％減の215万4494台となった。

　輸出はスズキとダイハツを除く６社が前年実績を下回った。
８社合計では12.7％減の33万7658台と、前年割れが始まった昨年12月以降で減少率は最大。
各社が生産を現地化する流れが続き、円安でも輸出増には結びついていない。

575：名無しさん：2014/12/25(木) 18:33:39
【経済】住宅着工戸数、9カ月連続減　2014年はリーマン・ショック以来5年ぶりの減少幅

2014/12/25 15:06

　国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.3％減の７万8364戸と、
９カ月連続で減少した。減少幅は10月（12.3％減）から拡大。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（12.9％減）よりも
悪化した。消費増税に伴う需要減の影響から抜け出せない。加えて、消費再増税が１年半延期され、
消費者は購入により慎重になっているという。

　11月としての減少幅は米リーマン・ショックの影響があった2009年（19.1％減）以来５年ぶりの大きさ。
11月単月でみた着工戸数は東日本大震災後の11年（７万2635戸）以来３年ぶりの低水準となった。

　注文住宅など持ち家は29.3％減の２万4462戸と10カ月連続で落ち込んだ。減少幅は耐震偽装問題で
建築基準法が改正された後の07年８月（31.0％減）以来７年３カ月ぶりの大きさだった。９月から
３カ月続けて前月からマイナス幅が広がるなど、駆け込み反動の影響が続いた。

　貸家は7.4％減の３万2655戸と５カ月連続で減少した。15年１月の相続増税を見据えた節税対策の投資は
一服しつつあるようだ。

　分譲住宅は6.0％減の２万戸と２カ月ぶりのマイナスだった。一戸建て分譲住宅の減少が響いたものの、
マンションは2.4％増と２カ月連続で増加するなど、一部に明るい兆しがみられた。

　ただ、国交省は14年の新設住宅着工戸数が09年（27.9％減）以来５年ぶりに減少する公算が大きいと
みており、住宅市場の回復にはなお時間を要しそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


11月の新設住宅着工、９カ月連続減　14年は５年ぶりの減少へ　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HIN_V21C14A2000000/

576：名無しさん：2014/12/25(木) 18:35:48
マツダ11月生産、国内26.6％減の６万台　海外40.7％増の４万台
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGL_S4A221C1000000/



　マツダ(7261)が24日発表した11月の国内生産実績は前年同月比26.6％減の６万2492台と、３カ月連続で減少した。
輸出は28.0％減の５万6242台で、４カ月連続の減少。国内販売は1.1％減の１万8689台となり、２カ月ぶりに減少した。

　海外生産は40.7％増の４万405台と、８カ月連続で増加した。

　国内生産と海外生産を合計した世界生産は9.7％減の10万2897台となり、８カ月ぶりに減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

577：名無しさん：2014/12/25(木) 18:38:08
コンビニ売上高、８カ月連続前年割れ

　スーパーやコンビニエンスストアの１１月の売上高が２２日出そろった。既存店ベースでは、衣食住の商品を扱う総合スーパーとコ
ンビニは消費税率を引き上げた４月から８カ月続けて前年同月を下回った。一方、食品スーパーは増税の反動が比較的小さく、５
月から７カ月連続で増加した。

　日本チェーンストア協会がまとめた総合スーパーなど加盟６０社の売上高は前年同月より０・７％減った。白菜やキャベツなど葉も
の野菜の相場が下がり、農産物が６・３％下がった。また前半の気温が平年より高かったため、冬もの衣料が７・４％減った。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表したコンビニ１０社の売上高も前年同月より１・７％減った。コーヒーやレジ周りの食品は堅
調だったが、売り上げ全体の２５〜３０％を占めるたばこの販売が落ちたという。

　一方、日本スーパーマーケット協会など３団体に加盟する食品スーパー２８５社の売上高は、前年同月より０・７％増えた。総合
スーパー同様、野菜類が相場安で落ち込んだが、肉類の価格が高止まりしていることや、総菜の需要が伸び続けていることで前年
を上回った。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5417GDQULFA01G.html

578：名無しさん：2014/12/25(木) 18:39:14
【消費低迷】11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス

　日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパー売上高は
全店ベースで１兆858億円だった。既存店ベースでは前年同月比0.7％減と、
消費増税があった４月以降、８カ月連続でマイナスとなった。
例年に比べ気温が高めに推移したことから秋冬物など衣料品が苦戦。家具や家電など住関連商品も消費増税後の回復遅れが目立った。

　ただ日曜、祝日が前年より２日多かったため、９月（1.0％減）、10月（1.9％減）よりマイナス幅は縮小した。
　既存店売上高の商品別では、衣料品が7.4％減と落ち込みが大きかった。
コートやセーターなどが不振で、紳士・婦人用とも前年を下回った。日用品や家具・家電を含む住関連商品も2.6％減だった。

　12月の売上高については「月前半にやや気温が高かったことが影響し、前年を若干下回りそうだ」（同協会）という。
井上淳専務理事は「依然として消費増税後の回復力が弱い状況が続いている」と指摘。
「増税の影響を直接受けている家計を支援し、弱まっている消費を刺激する緊急対策が必要」と政府に対応を求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HG6_S4A221C1000000/
11月の全国スーパー売上高、0.7％減　８カ月連続マイナス

579：名無しさん：2014/12/25(木) 18:40:59
11月の百貨店売上高、1.0％減

　日本百貨店協会が公表した11月の全国百貨店売上高は、5581億円あまりで、8ヶ月連続で前年を下回った。マイナス幅は
前年同月比1.0％と、先月の2.2％から改善したものの、低迷が続いている。大都市圏は訪日外国人観光客の増加で3ヶ月ぶり
にプラスとなったが、地方百貨店の落ち込みが響く。

　11月は前年と比べて休日が2日多かったが、気温が高くコートなどの売れ行きが良くなかったことや、地方百貨店の売上が前
年同月比マイナス3.3％と不振だったことから、全体ではマイナスとなった。都市部の中では、東京が前年同月比プラス0.1％と、
2ヶ月ぶりにプラスに転じた。一方、大阪は同0.3％のプラスで、5ヶ月連続で前年同月比を上回っている。「百貨店激戦区」の大
阪では、各店の改装・増床効果が続いている。訪日外国人の影響が大きい東京よりも、売れ行きが好調なのは、各店が競争力を
強化しており、消費をうながす相乗効果が生じているためかもしれない。

　品目別では、化粧品がプラス6.3％と好調だった。化粧品と日用品は、10月から免税品の対象となった影響もあり、外国人観
光客にもよく売れている。高級ブランドバッグなど「身のまわり品」もプラス2.4％、消費増税後、落ち込みが続いていた「美術・宝
飾・貴金属」も−0.1％と、回復の傾向が見られる。株高などで富裕層の消費意欲は戻りつつあり、高級品の売れ行きは堅調だ。し
かし、売上高の3割を占める主力の衣料品はマイナス3.3％と、10月（−2.8％）から悪化した。中でも婦人服は冬物衣料の動き
が鈍く、マイナス4.3％にとどまった。紳士服（同0.5％）や子供服（同0.2％）も下回り、不振だった。

　大都市の百貨店は、消費意欲が旺盛な訪日外国人に支えられている部分もある。円安に加え、今夏、東南アジア各国に対して
行われた観光ビザ発給要件の緩和もプラスとなり、訪日外国人による売上高は92億円（前年同月比156％）、購買客数も
179％と大幅に増加し、22ヶ月連続のプラスとなった。東京地区の百貨店では、12月15日までの売上高は前年比マイナス
2％とふるわない。通年でも、売上高は前年を下回る可能性が高いだろう。（編集担当：北条かや）

http://economic.jp/?p=44471

580：90-136：2014/12/26(金) 17:10:06
来年度予算編成を出来るだけ早期にやってしまおうというのは、現状では絶対にやってはいけないことだねー。

来年度は春の統一地方選があり、その後には9月の総裁選が控えている。
このまま消費が減退し不景気が深化していくと、統一地方選のある4月には不景気風が肌身にしみている国民から手ひどいしっぺ返しを喰らうはずだねー。
総選挙の直近の統一地方選は与党が負けるというジンクスがあるそうだね。それに輪をかける大敗となったら、安倍政権も危うくなるのではないかな。
党内の反安倍勢力が財務省の指示支持のもとでクーデターをやらかしかねないのだね。

もう分かったと思うが、財務省はアメユダに乗っ取られている、ユダヤがアメリカを乗っ取ったようにね。
欧米では同じ白人のユダヤ勢力が各国を乗っ取ったが、日本ではユダヤ配下黄色人種の半島勢力が執行している。
財務省のトップ付近を攻略して陥落させ、半島勢力の思いのままにここを動かすと、その強大なる権力の前には他の省庁も皆従わざるを得なくなるのだね。
かくて官僚機構が半島勢力に乗っ取られると、アメユダ、シナ韓政府の意図する方向に日本を誘導していくようになるのだねー。
つまり日本の弱体衰弱化消滅だね。

財務省が主導して安倍首相の周り大半を反安倍勢力にして取り込んでいるというのが現状だねー。
マスコミは当然のこと、安倍首相が頼りにしてきた財政経済諮問会議、産業力競争会議、有識者会議・・・・・・・、等もすべてに財務省の手が回っている
と見えている。
そこから出てくる案や法案はその大半が日本弱体化案なのだねー。
アベノミクスの第一、第二の矢は、まだ財務省に取り込まれていない可能性の高い安倍首相の内閣官房参与付近で発案されたののだが、
第3の矢は主に財務省管轄の財政経済諮問会議、産業力競争会議から出されたものだね。
規制改革を柱としているが、それは競争を激化させてコストを下げるデフレ化策だねー、これを安倍首相は熟知している必要がある。

また話を来年度予算編成に戻すと、これまでの財務省案では強烈だった消費税増税ブレーキを弱めることができないのだね。
このままでは景気減速で統一地方選で大負けする可能性がある。それから紛糾が予期される集団的自衛権を国会審議のまな板に乗せると
財務省の思惑にまんまとはまってしまうことだろう。そこからまた閣僚スキャンダルが上演されることが加わったら、安倍政権はもたないかもだね。
このたびの組閣人事前には、早々にマスコミから全閣僚の再任というのろしが上がっていたが、それはこの火種を残す必要性があったからだ、
と見えている。つまり洗脳誘導だねー。

こういった事情を抱えているので、来年の景気は必ず上向きにしないといけないのだね、安倍首相。
しかるに財務省案では、プライマリーバランス原理主義でもって、消費減退に対応していないのだね。
消費が減退するとGDPが成長できず、税収も増えず、結果プライマリーバランスも悪化することになるのだが、こんな簡単なことが財務省の役人に
分からないはずがないのだね。
確信犯的に日本経済を衰弱破壊に向かわせているが、そうすると一番得をするのが、シナと円安で虫の息になっている韓だねー。

いくら日銀が金融緩和で国債を大量に買い上げ市中銀行にマネーを供給しても、景気が悪いままだと貸し出し需要が発生しないのだね。
今日住宅ローンの貸し出し固定金利が１，１５％という極めて低利になったが、サラリーマンは今や防衛体制に入っているので、マイホームを
もつことにためらうことが多くなっているのだねー。
なにせ年功序列賃金が廃止されたり、簡易首切り法が出来たり、残業代がゼロになったとしたら、とてもでないが長期の大型投資はできないのだね。
加えて年金も受け取りが70歳以降とか、先受給額が次第に減額されて半分まで低下するなどといわれたら消費を減らしてて節約し、
できるだけ貯蓄に回そうとなるのだねー。かくて家計貯蓄が1600兆円と膨大に膨れ上がって死蔵ストックとなっているのだねー。

日銀の金融緩和とセットで市中の有効需要を喚起する政策が必須だったのだが、それを担当するはずだった第三の矢が日本弱体化に向けた
自滅の矢だったので現状の景気減速となっている。それでも先の総選挙で５％に戻すことを巡っての選挙だったら、財務省の呪縛を逃れることが
出来ていたはずだが、そこまで勇気がなかったのは残念至極だったねー。この1手こそすべてに勝る景気浮揚策だったのだがね。

581：90-136：2014/12/26(金) 17:27:18
いろいろ書いてきたが、このような理由で、補正予算と本予算成立は時間稼ぎに出来るだけ先延ばしにして、10兆円ほどの財源を追加することが
必要となっている。これは安倍政権が今年を乗り切るためには必須要件となっており、後から後悔しても遅い。

そのためには予算を官邸サイドで再編成できる人材を用意しなければいけないのだね。
それで前スレのごとくの4人の民間助っ人が必要になるのだねー。
まだ手をうっていないとしたら今すぐにやるべし。
このままだと安倍首相は後数歩で断崖絶壁から転落するという危機的な道を歩いている。

与党が衆参で過半数を握っているので、予算案決定は第三期のGDP速報値が出た以降の2月からで十分間に合うのだね。
長期政権を目指すなら名より実を選択しなければいけないのだね。
財務省に流されてそれに身をまかせていたら、日本l国は衰弱消滅へとまっしぐら。
まずは予算案にストップをかけ、追加財源（埋蔵金や国債発行）を指示し、消費喚起対策を十分に行うことだね。

党税調には庶民の可処分所得を減らすことは厳禁なり！、増やす案のみやるべしという指示出しをしているかな。
赤字企業にも外形標準課税を課すというのは、設備投資減や賃金低下の原因になるだろうね。
前スレで何度も提言した税収策は今後日本の経済を良い方向に持っていくための特効薬なので、実現に向けて全力で当たるべしだね。
ここから以外の財源で法人税減税をやりたいというのなら、国債発行でも構わない。
その後、見返りとして海外配当課税や内部留保現預金課税を実施するといい。

まずは安倍首相は確かな参謀たちを確保することだね。
これなくしては目隠しして断崖絶壁に向かって歩いているようなもの。
戦国の有力なる武将たちは必ずそういった参謀を身近に確保していたのだね。
面子や名より実を取らないと生き残れないだろうね。
しかるべき参謀を確保し、予算案の閣議決定は2月以降に延期だね、
もし安倍首相が憲法改正という悲願を達成しようとするならこれは必須条件。
なにが何でも勇気をもって決断しやるしかないのだねー。

582：90-136：2014/12/26(金) 19:47:37
内閣官房参与の本田悦朗氏には官邸に個室が与えられているはずだがそこに推薦の4氏を出入りさせるといいねー。

そこでは盗聴盗撮はあるものと考えてしかるべき手立ては必要だがねｗ
文書のやり取りでも天井や壁にセットされたカメラから写されないようにしてだねーｗ
まずは安倍首相も知っている高橋洋一氏、田村氏、三橋氏の3氏を呼んで今後のスケジュールをたてるといい。
これをやるかどうかで安倍首相の命運は決すると見えている。
・・・・・・・・・・・第三の目で見えるのだねー
時間が迫っているので、数日中に集合だね。

このほかには森永氏だが、もう一人有力な方を発見しているので紹介しようか。
この方はだいぶ前から、日銀が国債を大量に購入するようになると、これまでの見方とは逆に国益に大いに叶うといっている方でもある。
消費税増税を先延ばししたら国債の信任が失われ、大量に売られて暴落するといったメジャー・セレブたちの選挙前の予測が大外れした
ことを忘れるべきではないね。
株価も高騰を続けている。


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　　増税版バカの壁

ドーマー条件とボーン条件

日本経済は、ここ30年くらい「財政破綻に瀕している」という完全に間違った妄想に引っ掻き回されてきた。
「日本の財政は最悪」であり、「財政再建が急務」という脅迫観念が国中で蔓延している。
ところが10年物の国債利回りは、0.335％と信じられない水準まで低下している（30年国債も1.3％台まで低下）。
「これでどうして財政が破綻するのだ」というのが筆者達の意見である（もちろん日本の財政に大きな問題がない
という指標は他にもあり、本誌でも何回も取上げた）。

こんなに金利が低下しても「消費税増税が必要」「歳出のカットが重要」という声が強い。
一方、デフレ脱却に必要な財政政策が実施されない（かろうじて財政政策が実施されたのはアベノミクスの一年目のみ）
どころか消費税増税まで実施してしまった。
またこの完全に間違った観念に振回され、「2020年度のプライマリーバランスの回復」「15年度の基礎的収支の赤字の半減」といった
全く無意味（むしろ危険）な目標が設定され（民主党政権が騙されて設定）、これらの実現が迫られている。
産経新聞の田村秀男氏は、このような勢力に対して「増税版バカの壁」と言っているが、筆者も全く同感である。


財政の健全性の基準は数多くあり、プライマリーバラスなんてその一つに過ぎない。
これを経済成長ではなく、増税と歳出カットで実現することにこだわっているのが、日本の財務省とその取巻きである。
これがかえって日本経済を低迷させ、財政の悪化を招いているという自覚が彼等にはない。

この他にも財政健全性の目安は色々とある。例えば財政赤字のGDP比率が3％以下なら健全という話がある。
しかしこの3％という数字はどうやって、また誰が決めたのか不明である。これも一つの目安に過ぎない。


財政に関しては、昔からドーマー条件（ドーマーの定理）・ボーン条件というものが有名である。
これらは財政破綻が起らないための十分条件である。ドーマー条件は「名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能」、
またボーン条件は「前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運用されていれば良い」といったものである。

ボーン条件ついて一言付け加えるなら、プライマリーバランスを少しでも改善すれば良いのであり、今日の日本のようにバランス回復を目指す必要はない
と言うことである。
また前の期より少しでも改善すれば良いのだから、例えば一年目、二年目と大規模な財政政策（財政支出、減税）によって一時的に財政が悪化しても、
三年目に少しでもプライマリーバランスが改善すれば財政破綻は起らないということになる。
つまり数年で財政破綻が起らないのなら、大規模な財政政策を先行させてもかまわないと言える。
つまり今日のように単年度で国債発行額に足枷をかけることは、本当にバカげたことである。

583：90-136：2014/12/26(金) 19:50:44
03／3／31（第291号）「経済再生政策提言フォーラム」他で紹介した、日本経済復活の会（会長小野盛司氏）が行ったシュミレーション
（日経needsを使用・・けっこう経費が掛かった）もこのドーマー条件（ドーマーの定理）・ボーン条件を踏まえたものである。
このシュミレーションによって、財政政策（財政支出、減税）を先行させた方が財政状態は良くなるといった結果が得られた。

これは当たり前の話である。日本のようにデフレギャップ（GDPギャップ）が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、
遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。
これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。


このようなシュミレーション結果に対して、増税を推進する財務官僚とペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは、
税収のGDP成長に対する弾性値（経済成長率1％に対して税収が何％増えるか）は極めて小さいと反論する
（嘘ということが分っていてもこれに関しては水掛け論になる）。
つまり「経済が成長しても税収はほとんど増えない」とか「消費税を増税しても経済に対する影響は極めて軽微」と言いたいのである。
この間違った認識を根拠に昨年、今年と消費税増税を推進したのである。ところがやはり実際のところ、13年度の名目成長率が高まったため
税収は想定の何倍も増えている（もちろん8％への消費税増税による反動はこれから起る）。


日本は暗黒国家に

先日、このシュミレーションや他のことで小野さんと久しぶりに話をした。まず小野さんはドーマー条件（ドーマーの定理）について、
日銀が国債をどんどん買い始めたことでこれらの条件・定理さえあまり考慮する必要はなくなったと言っている。
11年前のシュミレーションでは、今日のような日銀による国債の徹底的な買上げを想定していなかった。
当時は、日銀の国債保有額に日銀券の発行額が限度といった縛りがあったのである。

この制約がなくなれば、財政政策の財源を国債発行に頼っても金利がほとんど上昇しないということになる
（これについては財政ファイナスという造語をつくって反論するバカ者が多い・・よほど自分達の言ってきた嘘がバレるのが恐いのであろう）。
つまりシュミレーション上では、財政政策（財政支出の増大、減税）の規模さえ大きくすれば、単純に税収がストレートに増え、財政はどんどん良くなる。
残る問題は物価の上昇だけである。しかし日銀が目標とする最低の（2％）物価上昇でさえ達成が難しい今日、今の段階でこれを心配する必要は全くない
（そもそも日本の消費の形態が変り、通信費やIT関連などの消費が増え需要が増えても物価上昇が起きにくい体質になっている）。
最悪のケースでも国民が容認できる物価上昇（筆者の感覚では5％程度）の限度までこの政策を実施すれば良い。


日銀が国債を買い始めたことが大きい。これまで経済政策論議でシュミレーションを持出すとモデルの前提条件を巡って空中戦となり、
議論がそこから進まなくなっていた。前段で取上げた異常に小さく現実離れをした税収のGDP成長に対する弾性値もその一つである。

シュミレーションに関し、この他にも異常に小さいデフレギャップ（GDPギャップ）の問題がある
（さらに現実離れした乗数値も同様・・とうとう内閣府から公表されなくなった）。
11月のGDPギャップの推定値を内閣府は2.8％、日銀は0.3％と算出している（このような現実離れをした双方の数字を巡り、
内閣府と日銀は自分達こそが正しいと目クソ鼻クソの闘いをしているのだらあきれる）。
したがって04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授のように、1兆円も財政支出を増やせば止めどもなく物価が上昇する
といった間抜けな主張が跋扈する。
584：90-136：2014/12/26(金) 19:53:08
ペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは日本のGDPギャップがほとんどないのだから、これ以上経済成長をするには
構造改革しかないと主張し譲らない。

このようなペラペラ族が集る会合にたまたま小野さんが出席した時の話である。
「潜在成長率が小さいので日本はもう経済成長ができない」という話になったので、たまらず小野さんが「国民に50万円ずつ配れば、
国民がこれを使うから経済は成長するでしょう」と述べたところ、このペラペラ族の全員が黙りこくって何も反論できなくなったという。
大笑いである。

筆者は、何も50万円ずつ配らなくとも、この発想に沿った経済政策を実行すれば良いと考える。サマーズが米国でさえGDPギャップが10％ある
と言っているくらいなのだから、デフレ経済とお墨付きの日本のGDPギャップが2.8％とか0.3％と言っている連中の頭がおかしいのである
（内閣府が2001年あたりに導入したサプライサイドのシュミレーションモデル（IMFモデル・・発展途上国用モデル）が大問題である
・・竹中平蔵氏が導入したという話がありそのうち本誌でも取上げる）。

日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7〜10年で日本は実質的に無借金になる」
という持論を小野さんに紹介したところ小野さんも笑っていた。
またこれに関連し、小野さんは日銀の国庫への納付金が異常に小さいことに気付き、日銀に電話で理由を尋ねたという。
これに関し日銀の担当者はもぞもぞと「日銀が保有する外貨建て資産などに評価損が出たので、剰余金をその補填に使い差引いて国庫に納付した」
という（実はこの件は、日経新聞にも小さく出ていて筆者も知っていた）。

日銀法で剰余金の5％を準備金として積立てることになっているが、2010年これを15％に引上げ、さらに今年から20％に引上げた
（日銀に準備金が本当に必要かどうか大いに疑問であるが長くなるので割愛する）。
ところが小野さんの話では、評価損処理はこの準備金を取崩すのではなく剰余金から直接差っ引いたことになる。
小野さんはこれを日銀に直接確認してくれたのである。

評価損が出た場合には国庫納付金を減額するが、おそらく評価益が出た時には国庫納付金を増やすということはないと見られる。
たしかにこれこそ会計学上の保守主義の原則に則ったということになる。しかしこうやって日本の官僚機構は「埋蔵金」をどんどん増やしているのである。

外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる
（もちろんこれまでの円高で40兆円ほどの評価損を抱えていたが今日の円安で評価益に転換した）。
これらの状況が明らかにされないまま日本では増税（8％への税率アップで8.1兆円の消費税増）などが押し進められてきたのである。
日本は本当に暗黒国家になった。

今年は今週号が最後であり、新年のスタートは1月12日を予定しているがテーマは未定。
今年も実に憂鬱な年であったが、辛くも消費税の再増税が延期された。それでは皆様も良いお年を。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」

585：90-136：2014/12/26(金) 20:10:57
シュミレーションはシミュレーションだねｗ、この方当９０−１３６と同年代かもだねーｗ

＞外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる

これを高橋氏も指摘しており、補正予算に使うといいと書いているねー。

＞日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7〜10年で日本は実質的に無借金になる」

に関しては緘口令が敷かれているのかどうか、ほとんど世間に知られていないが事実なのだねー。
これに関した記録は同ブログの下記にもあるので紹介しようか。
これに限らずこの方のいうことは、これまで見てきた限りではたいて同意できることが多いのでかなり参考になるね。
（これまで見た１０スレのうちだけは、TPPを除く）
この方がどういった方かはこれまで推薦の4氏と違い全く知らないが、２CHでもだいぶ前から論評スレｗが立っているくらいなので結構セレブだねー。

　　　　　　14／10／13（816号）　
　　　　　増税なんて必要ない

　　　日経新聞の「東スポ」化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋


・・・・・・とにかく日銀が購入した分の国債は、実質的に国の債務ではなくなる。
国と日銀の関係は、親会社（国）と子会社（日銀）ということになる。
子会社（日銀）の保有する国債は、親会社（国）に対する債権である（親会社（国）にとっては債務）。
両者を連結決算すれば、両者の債権・債務は相殺される。
実際のところ、日銀が保有する国債にも国から利払いはあるが、これを含め日銀の収入は最終的に国庫に納付されている
（諸経費を差引いて）。
不思議なことにほとんどの日本の経済学者や財政学者は、このような事情を説明することをしない。

むしろこれだけ日銀が国債を購入しても、国内の設備投資が上向かないことの方が大問題である。
それだけ日本の有効需要が不足しているのである。
つまり今日必要な政策は、増税や歳出カットではなく財政支出の拡大と減税である。
安倍政権は、間違っても消費税の追加（再）増税という愚かな判断をすべきではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

脱庶民増税、大多数の庶民と中小零細企業事業者優遇減税路線だねー。
自民党野田税調会長はまだ続投のようだが、選挙後出されてくる税に関する案件を見ると軌道修正の様子がうかがえるが、
安倍首相が軟派したのかなｗ

新参謀結集と同時に、自民党内でも各閣僚の下に族議員を集めて勉強会を日々開催するといい。
つまり政策を官僚・反日本勢力に任せるのではなく、自分たちで作り推進することだねー。
これこそが「政治主導」であり、また「日本を取り戻す」ことだね。

586：名無しさん：2014/12/26(金) 21:15:38
短期賃貸物件

587：名無しさん：2014/12/27(土) 20:14:17
「アベノミクス仕切り直し」の好機…非正規の若者急増に中間層への増税で対応を＝竹中平蔵氏 [転載禁止]©2ch.net

視点：成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機＝竹中平蔵氏
http://i.imgur.com/uwwCe8L.jpg

［東京　２６日］ - 消費増税先送りを受けて、国際公約でもある財政健全化目標の達成を危ぶむ声が増えている。
しかし、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、アベノミクスを仕切り直し、もう一度、「３本の矢」を確実に放つことによって、
成長主導で目標を達成することは可能だと指摘する。
同氏の見解は以下のとおり。

＜３０代問題と消費増税の設計ミス＞
「ＴＩＮＡ（ティナ）」という言葉がある。
英国のマーガレット・サッチャー元首相が好んで使ったフレーズで、
「Thee is no altenative（他に方法はない）」の略語だ。
自民党も選挙スローガンで「景気回復、この道しかない」と掲げていたが、私もアベノミクスは「ＴＩＮＡ」だと考えている。
こう話すと、２四半期連続のマイナス成長を指して、アベノミクスは正しくないのではないかと批判する人もいよう。

ただ、思い起こしてほしいのは、アベノミクスは最初の１年半は非常にうまく行っていたということだ。
日経平均株価は約７０％上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も
２０１２年度のプラス１％から２０１３年度にはプラス２．１％へと大きく改善した。
歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった
消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。
安倍晋三首相も菅義偉官房長官もおそらく本音ではあのタイミングでの消費増税に反対だったと思うが、
民主党前政権下で自公民の三党合意に基づき法制化されたものなので、やらざるを得なかった。

そして実際に引き上げてみたら、案の定、景気は失速してしまった。
しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化することになった。
ただ、それによって、今後の政策課題として学べたこともあった。
まず、若い世代の消費マインドが大きく落ち込んだことだ。
消費増税後の消費動向を年齢階級別にみると、３０代の支出の落ち込みが際立っている。

この世代は就職氷河期を経験しており、非正規比率が高い。いわゆる３０代問題だ。ここが見落とされていた。
また、日本の消費税の構造問題も改めて浮き彫りになった。
例えば、７―９月期のＧＤＰをみると、特に民間住宅投資の落ち込みがマイナス２４％強（年率換算）と大きかった。
実は、（日本の消費税に相当する）付加価値税が高い欧州では、住宅のような高額商品には低い税率が適用されている。
イタリアでは、２０％の付加価値税率（標準税率）に対して、４％。スウェーデンに至っては、同２５％に対して、ゼロだ。
日本は住宅にも一律８％を課しており、需要が伸び悩むのもそれが一因だろう。
こうした課題が浮き彫りになったことを、今後の政策運営に生かしていかなければならない。

もちろん、全体を良くすることで、全員が良くなるわけではない。しかし、全体を良くせずして、全員が良くなることはありえない。
全体を良くしようというアベノミクスのやっていることは正しいのだから、新たに見えてきた課題も踏まえて、もう一度、仕切り直せばいいのだ。

第１の矢（金融政策）については、日銀が先行して、１０月３１日に追加緩和を決めた。次は第２の矢（財政政策）についても、経済がいったん正常化するまでは追加で放てばいい。
それによって成長を確実なものにし、中期的な財政再建を目指すことは可能だ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K30C920141226

588：名無しさん：2014/12/28(日) 05:33:07
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:N5u1MwVmvO0J:inqup.com/social-insurance+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

589：90-136：2014/12/29(月) 03:19:34
アメユダに乗っ取られた財務省を根本から取り戻すには、このたび成立した秘密保全法やテロ関係法令の活性を待ってとなるが、
それまでの間は独占・サボタージュをさせないような仕組みを用意するといいのだね。

それが前スレの荒野の7人ｗが必要となるわけだが、すでに手配はしているかな。

財務省を相手にするには高橋氏がうってつけで、他に適当な代役は見当たらないはずだね。
彼は一度打撃を加えられており、恐怖心を乗り越えての復活なので、それだけ強固な意志と現実創造力を獲得しているはず。
田村氏については新聞社との掛け持ちがまずいなら、独立してもらい党費で専属にでも。
もっとも産経新聞としても彼を通じて官邸と太いパイプが出来るのなら歓迎のはずだねー。
三橋氏は若いだけあってまだ不安定なところもあるが、公共事業族にもなっているのでｗ、自民党の保守派ともその部分では
息が合いそうだねーｗ
森永氏は地方活性化策や、これからの時代にふさわしい低所得でも幸せに暮らせるライフスタイルなども提唱しているので、
この方面でも有力な人材になるはずよ。
今後は非正規労働者で年収200万円以下のかたが激増する時代になるので、そうした方々のライフスタイルをサポートするため、
政府が用意するインフラ整備が必要だね。
その一番の策は「田舎シフト」だねー。
住居を始めとする生活インフラを用意してやり、各種税金や保険も半額以下にしてあげると自立できるはず。
その代わり1日の一定時間を介護やその他の労働（公共事業、農耕、林業等）に提供してもらい、地域通貨も併用可能にすると
自立したコミュニテイが可能になるのだねー。

円安と共に海外進出企業の国内回帰も始まっているが、これを加速させる方策を知っているだろうか。
シナ進出企業の中小企業では、賃上げ速度が速くて毎年１５％アップだそうだね。
もはや採算割れとなってシナから引き上げようと決心しても、シナ政府は縛りをきつくして帰るに帰られないという事態となっているようだねー。
そういった場合韓国企業は夜逃げがほとんどだそうだが、日本人は生真面目だからそれが出来ないのだねｗ
一番の問題は、引き上げたいのなら金を出せだそうで、お金がないので帰れないのだという。
それでもうまく帰国できる方策があるというが、それを帰国希望者にインフォできるといいのだがね。

政府が出来ることは、お金をこっそり代わりに用意してあげることだねー。ばれたらぼったくりが始まるので、うまくやる必要があるが・・・。
そうして帰国させたら彼らを地方へ誘致するといい。
事業化ノウハウを知っている方たちなので、資金融資と各種優遇策があれば事業立ち上げがスムースに出来るはず。
主に軽工業が多いと思うが、最近では円安でシナ製の製品に十分打ち勝つことができるはずだね、特に100円ショップ商材は勝てるのでは。
原材料費の価格に占める割合が低いものほど有利な勝負だね。
このように円安で日本が有利になるのは、輸出品だけではなく対輸入品にもあるのだねー。
現在ではシナ製の農産物輸入が数兆円あるはずだが、その半分でも国内産品に置き換わるとだいぶ農家も潤うだろう。
外食チェーン店でも国産化率を９０％にまで高めているところがあるし、コンビ二でも国内で直営農場をやっているところもあるので、
この傾向を加速するような政府支援があるといいねー。

もう一つ重要なことは、企業に対する海外子会社からの本国送金分に対する課税処置だねー。
これをやらないと円安や法人税減だけの理由での国内回帰はそれほど加速しないのだね。
海外子会社からの配当金等の非課税が続くと海外のM&Aが更に増加するはずだが、それで国内雇用も法人税も設備投資も海外に流失するのだね。
ここは今のうちに税制を手直ししておかなくてはいけないのだねー、円安局面を生かすためにも。

590：90-136：2014/12/29(月) 03:36:42
田舎シフトの話が出てきたが、更に追加すると・・・・

耕作放棄地や休耕地でもそこを借りられるのは農家だけという条件を外せると、個人でも田舎シフトして即農業を始められるのだね。
規制緩和というのなら、これをやると農業人口が加速して増え、田舎シフトも進むはずだねー。
さらには過疎地に移住して農林業に従事する方へは税金や保険等をすべて半額にすると田舎シフトが加速できるはずだね。
過疎地はインフラ整備が必要なので、道路工事や建築作業員等の労働需要も生じる。それに従事しながら自分たちの村づくりをする
というのも乙なものだろうｗ

教育や医療はITを利用できるようにするとお金がかからないくていい。緊急時にはドクターヘリも利用可能にだねー。
ここに地域通貨を導入できれば、やがては政府でそれほどマネーをつぎ込む必要もなくなる。
互いに助け合いながらコミュニテイを自立的に維持していくように手助けするといいのだね。
そこでは都会と違い時間がゆっくりと流れる。夜は暇だねー、で、することといえば、・・・だねｗ
子供を増やすにはこれが一番だろうｗ
家と畑が無料に近い料金で借りられ、教育や医療、介護に世間の数１０％以下の出費で済むなら、一人あたり年収１００万円程度でも暮らせるはず。
そのうちの50万円を地域通貨で回せると、現金収入が50万円でも暮らせることになり、国民年金で月6万円受給の定年退職者でも
余生を悠々と楽しむことが出来るのだねー。そうしたライフスタイルが可能になると、畑は5反もいらず、1反（３００坪）でも広すぎることになる。
300坪をクワで耕すのは老人でなくともひと苦労なので、農耕機械（政府支給）を共有し共同利用するといい。

非正規労働者が全労働人口の３０％の2000万人になったというが、平均年収は１５０〜200万円程度ではないかな。
この方たちが老人となり、年金受給がなかったり、少なくて生活に困ったら、生活保護者になることが多いだろうが、政府は1000万人以上でたら
生活保護で満足にカバーできはしないだろうねー。少なくとも生活費だけで毎年10兆円は出て行く。加えて医療、介護で更に倍に増えるかもだね。
こういった方たち（老若男女）を今のうちに半農林半Xへとシフトさせておき、上記のようなコミュニテイで自立させておくと、
将来毎年何10兆円もの巨額財源が必要ではなくなるのだね。

591：90-136：2014/12/29(月) 03:42:50
「田舎シフト」「半農半X」「教育、医療のIT化」「移住者税制軽減」「地域通貨利用」「田舎僻地インフラ整備公共事業」・・・・・これらがキーワードだね。

これには当初大きな財源が必要だが、無策のまま時間がたつと上記のように大量の生活保護者が出てきて更に莫大な財源が必要になるのだねー。
その財源にしても前スレのごとくに日銀が政府発行の国債を買い取る形になり、あらかたの発行残高を日銀が保有するようになると
利払いも元本返済も自家処理が出来、事実上の無借金国家となるのだねー。
大量に日銀が国債を買い、マネタリーベースをジャブジャブ増やしても、ご覧のように金利がたった０，３％でこれからも右肩下がりで
低下しようとしている意味を知るべきであり、財務省のこけ脅し、中二脅し、には騙されないことだねｗ

しかし安倍首相は財務省が大車輪で工作した消費税増税の先送りをやりとげ、今度は同じく財務省が反対の法人税減税も
成し遂げようとしようとしているねー。党税調も安倍首相に従順になっているのは、対財務省とあわせて、前代未門の快挙だねーｗ
これはもしかしたら憲法改正以上の大成果ではないのかねーｗ

この調子で消費税を５％に戻すことが出来ればアベノミクスが順調に進み、念願の憲法改正も出来るという下準備が整うことになる。
そのためには、予算編成で国債発行をためらわないことと、推薦民間人材4人を今すぐに確保して来年度予算を再編することだね。

財源確保と共にもう一つ景気浮揚では必須事項があるのだが、お分かりだろうか。
それは国民に植え込まれてしまったデフレマインドの解消だねー。
これを主張している方を甘利氏以外ではまだ発見できていないが、財源以上に大切な要素がこれだねー。
選挙後の各種世論調査を見ても、大半の国民は自民党の政策をよくないと判定している。
その政策がなんなのかといえば、アベノミクスだと答えているが、もっと掘り下げると第3の矢部分のことだねー。
つまり構造改革部分。

・・・・・・・残業代ゼロ、年功序列賃金の廃止、能力給、簡易首切り、配偶者控除の廃止、年金受給額の漸減と高齢受給化・・・・

最後の年金部分に関しては、消費税を導入するおりに、その税収は全額年金福祉に割り当てるとのことだったが、もしそうしていたならば
年金受給額の漸減と高齢受給化は必要でなかったはずだねー、国民を騙したことになる。
なぜそうできなかったかといえば、消費税導入とともにGDOPも税収も低下していったからだねー。
このデフレマインドを解消するには政調会長等が声高に、これらをもはや政府は推進してはいないと宣言するのがいいのでは。
その他にも有力者にいわせるといい。解決策、メリット、デメリットを漏れなく並べて国民に提示することも役立つかもだね。
メインテーマは庶民の可処分所得を減らさず増やすことと、将来展望の非暗さだね、まあ明るい展望を示せといいたいところだが、
知恵者はいるかねーｗ

もう分かったと思うが、安倍首相は消費税を５％に戻すことさえ出来れば、今後経済にあまり悩まなくともよくなるのだね。
そのためには財務省に負けないことであり、戦える人材を今すぐに調達することだねー。
これは安倍首相が決心さえすれば簡単に実現可能。

これとメタハイ採掘の加速指令（来年度中の本格採掘）を出すと、とんとん拍子で物事がうまく進むようになるとみえているので、
やるべきことを今やっておくと来年が楽しみだね＾＾

592：90-136：2014/12/29(月) 13:48:52
いやー、なんちゅうか与党の掲げるあまりにもお馬鹿な政策を見ると、年末までに仕上げるべき仕事を放り出しても今のうちに
言っておかなくてはいけないねー。

黒字で法人税を払っている少数の企業減税のため、なんと赤字で苦しんでいる大多数の企業から外形標準課税強化で
税を搾り取るのだという。
企業全体の７０％を占める赤字企業は、その税の捻出をどこから持ってくるかといえば、賃金や設備投資を減らすはずだねー。
これは消費税等の庶民増税で、個人や家計の可処分所得を減らしたらどうなるか、ということとフラクタルだね。
その結果はますます消費が減り、内需縮小でGDPが減り、結果税収も減ることになる。

更に問題なのは、これが来年の通常国会に再々提出の派遣法改正案とセットになっていることだねー。
この法が成立すると派遣労働者を正社員にする必要がなくなり、派遣労働者を非正規労働者として固定するものとなっている。
これでは赤字企業が税捻出のため、賃下げの次には、正社員の非正規化への置き換えへと向かうことになるだろう。
正規労働者と一般非正規労働者との賃金格差は100対３０程度だねー。

これまでデフレ不況が長年続いてきたにもかかわらず、正規労働者の非正規化で多くの黒字企業には膨大な内部留保が
積みあがってきたのだねー。
今回の法改正で更にこの傾向が加速されることになるが、その弊害はボデイブローのように日本を衰弱へと導くことになる。
安倍首相はこれをよく知る必要があるのだね。

日本を「世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、などというお題目を掲げてこの売国政策を推進するのはお馬鹿さんのやることだね。
それは一握りの経営者、それもグローバル企業への奉仕となるが、お国を強化し子々孫々の繁栄を目指すのなら、
その国で暮らす国民、「労働者が世界で一番働きやすい国」にすることこそ政治家のメインテーマだろう、違うかな安倍首相。

一つの職場で正規と非正規労働者が顔を突合せて働くということには、その企業の根源的な衰弱につながるのだが、その手伝いを
してどうするのかねー。これでは日本を取り戻すどころか、日本をハゲタカ・アメユダに売り渡すことになるのだがね。
？

まだこれが分からないというのなら政治家をやめたほうがいいというくらいの基本的なことなのだが、少し解説しようか。
次のWEB記事がいいところを書いているのでそのコピペの抜粋にて。

　　　　　　　　派遣法改正案とは?
　　　　　　　　http://haken.hiseiki.jp/documents/outline.html

・・・・3年以上雇いたい場合は、派遣（間接雇用）から正社員等（直接雇用）に切り替えなければならなりませんでした。
これにより、間接雇用の解消と直接雇用の促進を行っていたのです。

しかし今回の改正案では、企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする。

働き手からするとそれまでのイス（業務）で働き続けられるのは3年までとなり、企業にとっては「イスに座る人」さえ替えれば、
企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができます。

つまり、企業は永続的に派遣社員を使い続けることができるようになる一方、個々の派遣社員は「自動的に3年でクビ」というわけです。
▶ どんな仕事も派遣=正社員ゼロに!?

有期雇用で不利な立場の派遣。それだけに臨時的・一時的なものに限られるとされてきました。
しかし正社員が担ってきた業務を派遣社員が行えるようになり、そして正社員から派遣労働者への切り替えが進み、
不安定な雇用が蔓延することが予想されます。


企業が・・・
「3年で終わり」とわかっている労働者に、教育訓練をしますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者に配慮した安全な作業工程を整えますか?
「3年で終わり」とわかっている労働者の職場の不満に応える努力をしますか?

労働者は・・・
「3年で終わり」とわかっていて企業に愛社精神を持てますか?
「3年で終わり」とわかっていてその企業のイノベーションを考えられますか?
「3年で終わり」とわかっていて業務に必要なスキルを本気で学ぶでしょうか?

593：90-136：2014/12/29(月) 14:02:18
仮に、「3年は必ず働ける」と決まっていれば別の答えがあるかもしれません。しかし、「3年の間いつでもクビを切られる」状態は変わりません。
今回の“改正”案は、その上で「最高でも3年」としたものです。

なんとか人を雇い、大切に育て上げようとする誠実な企業は、短期的に大きな利益を上げることはできなくても、
日本を長期的に繁栄させる確かな技術を確立し広げてくれるでしょう。

しかし、今回の改正はそのような誠実な企業がかけられる時間を奪います。短期的に人を雇用し使い捨てにする企業が、
短期的に大きな利益を上げて、誠実な企業を打ち負かすでしょう。

技術も身につけられず、景気を循環させるだけの賃金も持ち得ない派遣社員を大量に雇い、次々と使い捨てる。

このような企業のあり方を促進する派遣法改正案は結果として、日本の誠実な企業の生き残りをも危うくするのではないでしょうか。
▶ 人も技術も育たない国に!?

労働者派遣法

もし、アナタやアナタのパートナーが首尾良く正社員として採用されたとしても、まわりは派遣社員ばかり。
正社員のアナタに課せられる責任は今よりもっと過重になるでしょう。

何としてでも正社員になりたい、そういう思いを逆手に取って、「ウソの求人票」で条件をよく見せるような「ブラック企業」もはびこるかもしれません。

そうして・・・
日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、
日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、
日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にするでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この最後の
＞日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にするでしょう。
特にこれが日本にとっての致命症になるのだねー。

技術やノウハウ、スキルの蓄積や伝承が妨げられるのだね、分かるかなこの意味の重大さが。
年功序列制というシステムもこの点においてマイナス面を上回る効用があるのだねー。
これに加え磐石と見えた公務員待遇にしても非正規化が進み、国民総非正規労働、低賃金労働者へと向かうことになり、
少子化に拍車がかけられることになる。

日本の生き残りにとって一番肝心なことが衰弱へと向かうのだね、安倍首相。

派遣法改正案はどうしてもやるというなら、当90−１３６の提案どおりに、非正規労働者の正規化を実効的に推進するものに
改定するべきであり、赤字企業への課税もやるべきではないのだね。
景気が順調に回復軌道に乗ったら、税収の自然増でこれからの赤字国債発行分も回収できるのだね。

早く身近なところに、当方お勧めの参謀たちを配することこそ、日本＆安倍氏のサバイバルと繁栄に一番貢献するはずよ。
もう手をうったかな。
これで１００の艱難辛苦を１０〜20のご苦労さんにすることが出来ると見えているので、やらなきゃ損損だねー。
損損というよりは、安倍首相の政治生命の長短に直結している。
ここで即手を打たなければ安倍氏の政治寿命は1年ももたないということが、見えている。
が、

個人にしても国にしても、運命は固定されてはいなく、瞬時瞬時の選択で変えうるものだ、ということを知っている。

594：名無しさん：2015/01/01(木) 15:01:43
謹賀新年。

595：名無しさん：2015/01/01(木) 17:05:30
それにしても　　寒いな

596：90-136：2015/01/01(木) 22:27:29
　　　　　　　　　　　　　明けまして新年おめでとうございます。

日本と世界を巡る闇暗在系の存在がWEBというまな板にのせられ、今や陰謀闇組織が世界をコントロールしているということが
大方の周知となっているねー。
日本ではその世界的陰謀組織の指令のもと、アメユダの実行部隊として官僚組織が携わっているといこともボツボツ知れてきているのだね。
陰謀の実行主体国としてはアメリカだが、そのさらに奥にはイスラエルといった国もある。

戦後日本の官僚組織が、どうして闇の支配下になって日本国を誤った方向に導いてきたのかは下記がよくまとめて書いているので紹介しようか。


＞日本は米国と闘い敗戦国となった。米国にとっての日本は「戦利品」なのである。戦後、GHQによってなされた３R５D３S政策、プレスコード、
東京地検特捜部の設立経緯、ポダム読売新聞、電通によるメディア支配、CSISによる日本支配体制、などについて調べてみると、
日本はどのように解体され属国・植民地化されたかが見えてくる。日本にも一億総中流といわれた過去があったが、現状は悲惨である。
その大きな転換点は小泉・竹中改革であり、政策の本質は新自由主義に基づき国富・国民の資産を米国・ユダヤ資本へと献上することであった。

植民地統治の基本は、傀儡政権の樹立、そのための選挙対策（世論誘導・不正選挙）、情報の操作・隠蔽、国内勢力の分断、
不穏分子の排除、などである。情報操作には世論誘導と共に世論の監視があり、支配する民衆が反逆を起こすことを未然に防止するため、
常に民意を把握しておく必要がある。そして、統治・支配に危険を及ぼすと見なされる人物は排除されてきた。小泉政権下、
そして安倍政権下でも不審死が絶えない。

真実に迫るには、メディアから流される情報の裏側を読み取らなければならない。
そしていつの日か植民地から脱し、「真の独立」を果たさなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


上記は下記の一部にあるレス・コメントのだが、メインの文面は日本の闇を鮮やかに暴くものとなっているようだね。
そのうちの創価系に関しては、当方も刺客を送られていたが恐怖心がなかったので幸いにしてこうしてまだ生きている。
広域カルト宗教組織とヤクザ、それに自衛隊内の３闇組織が関与していたと思われるが、このようにして邪魔な存在を片っ端から
消去してきたということだね。
このままだったら後10年もしないうちに日本という国は完全占領後抹殺されてなくなると思われてきたが、WEBで勇気を持って
自分の知っていることを堂々と述べる人々が出現しているおかげで、暗黒の未来予測も次第に明るい方向に向かっているように見えている。
どうしてそうした人々がサバイバルできているかといえば、各種脅迫や実生活上の不利益にもかかわらず「恐怖心を持たない」で言動できているからだねー。
？

　　この世の真相、基本法則が　　「自分の現実は自分の思いの結果である」　　からだね。

潜在意識下に強度の恐怖心があっても恐怖の出来事を引き寄せやすくなるのだが、それをたびたび体験しているうちに免疫が出来るのだねーｗ
カタルシス効果などともいわれている同種療法の過程に我々人類はいるのだが、被害者意識で言動するとこの治療は失敗するのだね。
また、死ぬ体験をしてみたいというので今生に生れ落ちてきた方がたもいるとのこと。
我々の実態は不死なのだね。輪廻転生しながら各舞台で必要な体験を身につけては周波数の向上（進化過程）をしているという最中。

さてこのような前提を知ってから上記の内容を一部省略しコピで案内しようか。
初めて見る方はショックを受けるだろうが、この多くが事実だという可能性が高いと見える。

なお安倍首相に関する記述もあるが、この方も彼の実相を知らないでいるねーｗ
彼のような「闇とも光とも見分けがつかないコウモリ的な言動」が長生きの秘訣なのだろうｗ
これはかの五島勉氏もイソップ物語を引き合いに出して勧めているライフスタイルだねー。
しかし実体は恐ろしく核心にせまった人物であり、その策動が明確になってくるのが今年2015年からだねー。
在日半島工作員諸氏は今後通名使用では生活に深刻な支障をきたすので活躍できるのは後半年程度ではないかな。
賢い工作員たちはすでに第一線から遠ざかっている。後は脱日本だがどこかにいい国はあるかな。
通名が使えなくなりマイナンバーシステムが出来たら、もうどこにも隠れようがなくなるのだね。

597：90-136：2015/01/01(木) 22:34:23
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ネット工作員の正体と消し屋の正体
　　　　　　　　http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html


元工作員の仕事をしていたという方からも
真相を告白する形のコメントが寄せられました。

▼　ネット工作員の正体

「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、
そのようなものではありません。
わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。
このようなアニメを作って下さる若い方の前で、
恥ずかしいのですが、告白します。

巨大広告代理店ーーーはっきり言えば
電通とマッキャンベリ博報堂ですが、
この中のある部門（電通の場合○○連絡部という呼称です）に、
ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。

ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・
メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、
その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められて、脱原発や
反核の動きに対応するためのＰＡ（パブリック・アクセプタント）
戦略が練られて、 その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に
定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、
派遣社員として国内数ヶ所の「オフィス」で、
削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ＝悪口雑言型・
安全神話型・新安全神話型などとタイプ別に分けられて、
働かされているのです。

個人的なザイトクやネトウヨや
「自民党ネットサポーター」ではありません。

あ、ＰＡってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。
世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、
それは周到な計画に則ってコトは進められます。

表向きは、「日本原子力文化振興財団」
（原発関係の｢世論対策マニュアル｣を作った）や、
文科省の「教育支援用情報提供」活動としての「原発の話し」
などの副読本や、 経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、
「はは〜ん、これだな！」と気づかされますが、
実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と
考えていただいていいです。

「繰り返せば刷り込み効果」＝「嘘も百回言えば真実になる」とか、
原子力に好意的な（分かってないバカな）文化人・芸能人などを
常にリストアップし、お抱えの御用文化人・広告塔として
マスコミに推薦したり、とか、 脱原発・反原発のリーダーの篭絡
（中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や
出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、
「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、
などのこともしています。

ごめんなさい！
わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。

今も僅かばかりの時給（単純労働に比べたら高い/役割によって
異なるが２０００〜４０００円ほど）で消し屋・まぜっかえし屋
などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると
思うと心が痛みます。
彼らの仕事は月〜金が多いので、それと分かります。
（自宅などでやってる個人契約者もいて、
彼らは土日担当であることが多いです。）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

598：90-136：2015/01/01(木) 22:35:00
★　鳥人コンテスト

★　ドアのぶ首吊り

★　練炭中毒死

★　港湾溺死

★　短銃自殺

★　行方不明

★　痴漢冤罪で口封じ



一目見られたらお分かりになると思います。
自殺にも色々な形があるという訳ですが、
鳥人コンテストは、どこどこの組織がやったんだなと
いったように、その筋の人には直ぐに分かるそうです。
それぞれのグループには、得意技があるらしい。
鳥人コンテストっていうのは、人がビルから鳥のように飛び立つ
という事のようです。

★　練炭中毒死・・・も、ほぼ同じグループの仕事らしい。



以下からは、巷で流れている噂を拾ってみました。
敢て、リンクはしません。


★〇〇に滅ぼされたといえば白川 元国家公安委員長

白川 元国家公安委員長は
警察を使った監視？を受けていた手記を発表してる。
度重なる職質とか・・・

元自民党白川議員はこういうふうに語っている
　
「ある関係者がある暴力団に，私と〇井静香氏と
〇崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだビデオがある，
という情報が我々には入ってきていました」。

「結局，入手できませんでした。しかし，暗殺リストに
入っているということは多方面からいわれました」。

自民党の「総務局長にはＳＰはつかないので，
自分で民間の警備を雇いました」。

「〇〇〇会と戦ってきた人は皆，みすみす殺されないために，
自分で自分を守っています。

地下鉄に乗る時は，電車が止まってドアが開くまで
壁か，柱を背にして立ちます。

それくらいのことをするのはプロの政治家として当然です」

（265頁）。

月刊誌WILL10月号より
http://unkar.org/r/newsplus/1231160377


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

599：90-136：2015/01/01(木) 22:36:13
★　日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
　　　このグループに命を狙われる事になる。


日本には、巨悪の手先となって、
「煩い人士」を始末してくれる連中がいる。
ウォール街のユダヤ人が仕掛けた巨大なインサイダー取引を
追いかける新聞記者は、東京湾に死体で浮かぶ。
そして、警察権力により「自殺」と断定される。

一方で、同じ疑惑を追及していた国税職員は、
痴漢冤罪で口を封じられる。
テレビでインサイダー疑惑に触れた経済学者も同じ運命となる。
この事件を追い始めた在日カナダ人ジャーナリストには、
虎ノ門あたりから来た白人がつきまとう。

日本には、巨悪のために働く、組織化されたゴロツキ集団がいる。
警視庁にも神奈川県警にも東京地検にも、東京地裁にも、
東京拘置所にも「組織内組織」が出来上がっている。
彼らは、朝鮮人宗教詐欺師、〇〇〇チャクの〇〇〇会や
朝鮮人麻薬密輸業者、文〇〇の当一狂会の隠れ信者である。
そして、これらの不逞な集団と連動して動く外部のヤクザがいる。
総花･当一に出入りする朝鮮半島系を主体とする暴力団員である。

誰かを嵌める必要が出てくれば、
警視庁・神奈川県警内のカルト組織が召集される。
痴漢冤罪が捏造される。
物理的に口を封じる必要が出てくれば、山口組きっての武闘集団、
〇藤組が始末をしてくれる。
そして、警視庁のカルトが、いち早く自殺と断定する。
カルトの息のかかった監察医が、他殺死体を自然死と検視する。

東京地裁のカルト検事達は、痴漢冤罪の被告を長期間拘束し、
第三者との接触を阻止する。
そして、東京地裁のカルト判事とぐるになって、
最長の実刑を成立させる。
時には、弁護団をも、仲間に取り込む。
もしくは、最初から組織の息のかかった弁護士を送り込む。
被告を騙して、「余計なことを喋ると保釈が取り消しになる、
保釈金が没収される。」と脅す。

そして、どうしても、裁判で真実を語らせたくないとき、
拘置所のカルト刑務職員が動員される。
被告の食事におかしなものが混入される。
被告は、植物人間と化す。

この「口封じシステム」は、オウム事件の際に存在が露呈した。
警視庁は、本当は覚醒剤プラントだった第7サティアンを、
ろくに裁判も進まないうちに、証拠隠滅のために取り壊した。
東京地検は、半島ヤクザと北朝鮮が係わっていたオウムの
麻薬事業を隠蔽するため、オウムの薬物事犯の起訴取り下げを強行した。
異例中の異例の措置だ。

東京地裁は、第七サティアンがサリンプラントだったと偽るために、
弁護団の追及を妨害した。
オウムはとっくに総花と当一に乗っ取られていたと暴露されること
を恐れた彼らは、東京拘置所の麻原の担当に、カルト刑務官を
集中配置し、薬物で廃人にして口を封じた。

そして、メディアの要所要所に配置された半島カルト信者たちが、
嘘を撒き散らす仕事を請け負う。
その元締めは、関東軍・満鉄のフグ計画以来、ニューヨークの
ユダヤ権力と癒着している電通である。

ユダヤ権力は、日本を間接支配するために、総花・当一の
反日・半島人人脈を使役している。
当一に自民党を、総花に公明党を支配させることで、
ユダヤ権力は日本の政権与党を隷属下においている。
安倍晋三は、この支配システムの完成のために送り出された
ユダヤ･朝鮮勢力の傀儡である。
（小泉同様、日本人であるかどうかも大いに疑わしい。）
野党の民主党や社民党もまた、実は、半島人脈に侵食されている。

日本に日本人のための政党はない。

こういった支配システムが実在するという前提で、
社会を眺めてみていただきたい。
今まで見えなかったものが、次々と見えてくる。

600：90-136：2015/01/01(木) 22:37:30
小泉のお膝元の神奈川県は在日朝鮮人が多く居住し
性狂新聞の発行部数も多く総花の支配の強い地域である。
小泉政権に批判的な論客だった植草教授は手鏡を持っていただけで
神奈川県警に逮捕され痴漢に仕立て上げられ教授の職を追われた。
　
さらに植草元教授は泥酔している間に
再び痴漢に仕立て上げられ再逮捕された。
目撃証言といっても学〇員を動員すればいくらでも
でっち上げが可能であり警察までグルとなれば
誰でも犯罪者にすることが可能だ。
しかも保釈金を支払ったにも拘らず保釈が認められなかった。

これはカルトによる言論弾圧である。
こうしたやり方を社会全般に広げようとする企ての一つが共謀罪である。
総花の息のかかった警察のさじ加減で誰でも逮捕拘禁して
言論封殺できるようになるのだ。
日本をカルト化北朝鮮化するには理想的な法案と言える。


日本の警察組織内部には、非合法な
「国民１人１人の電話・電子メールの盗聴・尾行」等の
個人情報収集を担当としている犯罪組織が存在する。

この組織は、電話・電子メール盗聴から、私人のインターネットの
閲覧履歴、クレジットカードの使用履歴＝趣味・交友範囲等の情報
を蓄積する、市民監視組織であり、その活動内容は全て非合法である。

この警察＝犯罪組織のトップは、
警察庁本庁の警備局公安１課理事官である。
それを頂点に、各都道府県警察本部、所轄警察署の公安１課、
警備企画課に、メンバーが配置されている。

この組織は、法律上・公式上は「存在してはならない」犯罪組織で
あるため、通称「ゼロ班」と呼ばれている。

日本の警察組織では、公安部門がエリート組織・出世組織であり、
歴代の警察庁長官は「必ず公安畑から出す」という不文律がある。

オウム真理教信者に狙撃された、と言われている
国松孝次元警察庁長官は、公安畑出身ではない刑事部門の
刑事局長から長官に任命されたため、
中国製・ロシア製トカレフ拳銃の密輸により裏金作りを
継続してきた日本警察の、別部隊であるロシアン・マフィア傘下
にあるロシア人傭兵によって狙撃された。

国松元警察庁長官の狙撃を命令したのは、
日本の公安警察幹部である。

この日本の警察組織の中核・出世コースである公安部門。
そのエリート・コースの登竜門が、東京都文京区の東京大学の
門前にある、文京区本富士警察署である。

この警察組織の出世コースのトップは、
米国ＣＩＡへの留学･帰国組みで独占され、
事実上、ＣＩＡの日本支部となっている。
日本の公安警察は、末端まで、その担当する対外諜報活動の分野で、
日常的に米国大使館に出入りし、中国、あるいは北朝鮮担当等の
米国外交官から「情報を頂いて来る」。

日本警察は、そのトップから末端までＣＩＡの日本支部であり、
それがピストル密輸＝暴力団への武器横流しによる警察の裏金作りを
通じ、在日ロシアン・マフィア、在日ロシア人傭兵組織と一体化して
いるという事実が、ここに見える。

この公安警察はＣＩＡと一体化しながら、北朝鮮情報を入手する
ルートとして、神社の祭り等で夜店を出す「テキ屋」の全国組織で
ある広域暴力団・〇津〇鉄内部の、在日朝鮮人を使い、
北朝鮮本国の情報を入手している。

このルートは、そのまま北朝鮮からの「ジャリ石」の輸入ルート
として、日本の道路建設には不可欠な原料供給ルートになっている。

日本の道路族と言われる国会議員達が、
ＣＩＡ・公安警察・広域暴力団・北朝鮮に
「生命線を握られている」利権集団である事が、ここから分かる。

日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、
　　　　　　　このグループに命を狙われる事になる。

これが、不必要な道路建設を強引に進める
「日本の財政赤字の創出グループ＝増税の生みの親」である。

この公安警察・ＣＩＡルートを最も強く把握している政治家は、
かつては警察官僚出身の後藤田正晴であった。

601：90-136：2015/01/01(木) 22:59:24
次なるお方は名の知れた方なのだが、新年早々堂々と財務省相手に真相を語っているので紹介しようか。

今後続々とこのような勇者が増えると、日本と世界の夜明けが急速に早まるのだね。
その結果は、かの２０１２年冬至に予定されていた「地球リセット」も、今後とも必要でなくなるということかもだねー。


　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省を「成敗」した安倍総理／屋山太郎（政治評論家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Voice2015年1月1日（木）16:00
　　　　　　　　　　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20141228-01.html

■「税率を上げる」のではなく、「税収を上げる」方法を考えよ

◆ダブルの引き上げは世界的にも稀有なこと◆

　安倍晋三首相の年末解散は政界に衝撃を与えたが、安倍氏がめざすアベノミクスを完徹するには、この時期、この手しかなかった。

　安倍氏は「2015年10月から消費税を10％に引き上げるかどうかは11月17日のGDP速報を見てから決める」
と財務省の引き上げ論を抑え込んできた。その数値が二期連続マイナスで、通年で換算すると、1.6％のマイナス成長となった。
財務省は4月に消費税を上げたから、5〜6月に成長が落ち込むのは当然で、7〜9月にはV字型の回復を示すはずと宣伝してきた。
しかし、結果は完全に裏目に出た。このうえ消費税の再引き上げをしたら、景気が落ち込み、元のデフレに戻るのは必至だ。

　もともと、首相は4月の8％への引き上げにさえ乗り気ではなかった。だが、財務省は「消費税の引き上げをやらないと、
日本は財政再建について熱意がないとみられ、国家の信用を落とすし、国債も暴落する」とまでいった。

　乗り気でない8％への引き上げをやらされた挙げ句に、1年半しか経たないのに10％へ再引き上げするのは無謀だとしかいいようがない。
日本ではもちろん、世界にも短期間でダブルの引き上げをしたという経験がないほど稀有なことだ。

　ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授はかねてアベノミクスを絶賛していたのだが、11月に安倍首相にこういったという。

「アベノミクスは素晴らしい効果を上げていたのに、8％への消費税引き上げで打撃を受けてしまった。さらなる消費増税など断じてやるべきではない」

　安倍氏は総裁選に向けてアベノミクスを作成するときにも、クルーグマン氏の意見を聞いている。
目ぼしいエコノミストに総当たりするほど勉強して考案したのがアベノミクスである。財務省のこれまでのやり方からみれば、邪道に映ったのだろう。


アベノミクスを動かすにはまず第一の矢として金融緩和、第二の矢として財政出動、第三の矢が産業の構造改革、規制撤廃である。

　日銀総裁のポストは日銀法によって守られており、総裁は政治家のいうことなど聞く耳をもたない。
安倍氏はひそかに白川方明前総裁に打診したといわれるが、白川氏と財務官僚は一体だ。次官がつねに日銀の審議委員に天下っていた。
その財務官僚は五年の不景気に続いて、15年のデフレ、合わせて20年間も国民を不景気のなかに放ったらかし、
国の借金が1000兆円にもなろうというのにまったく策がなかった。

　首相になった安倍氏は日銀法の改正を正面から打ち出して、財務省に喧嘩を仕掛けた
。白川氏は日銀法改正に直面すると辞任して“改正騒ぎ”を避けた。

　その後任に抜擢したのが黒田東彦氏（元・財務省財務官）である。黒田氏は第一の矢である異次元の金融緩和を放つと、
極限まで来ていた円高を円安に向けた。
財務省、日銀の無策が企業の海外逃避を招いたのだが、振り返ってみると、この間彼らはどんな打開策を考えていたのか。

602：90-136：2015/01/01(木) 23:02:06
◆「税金の使途はおれが決める」◆

　消費税を8％に上げた際、安倍首相は増収分のうち2兆円は「おれが使う」と宣言した。
東日本大震災で災害復興費の調達のため、企業の法人税を臨時に引き上げた。
安倍氏はまず、その分を返済して、さらに毎年、法人税を引き下げて20％台まで下げるという企業活性化策を考えていた。
円安と法人税下げで、新規企業や海外企業を誘致して経済の活性化を図る戦略だ。

ところが、これに財務省は猛烈に反対した。もともと財務省は「税金の使途はおれが決める」という独善思想の持ち主だ。
福祉施設や研究機関に寄付する金にも税金をかける。戦時並みの価値の一元化的発想だ。

　安倍氏の法人税減税の発想は政治家の選択として十分ありうると思うが、財務官僚には許せない。“勝手”とみえたのだろう。
毎日のように次官、主計局、主税局の局長らが翻意を迫りにやって来た。麻生財務相が抑え込んでくれるものと思っていた安倍氏はとんだ思惑違いだった。



麻生氏を官邸に呼んで、こう口説いたという。

「われわれが組閣前に誓ったことは『税率を上げよう』ということではなくて、『税収を上げよう』ということだったじゃないですか」

　法人税の減税は、安倍氏の戦略では税収を上げる決め手の一つだ。
すると幹部がすっ飛んで来て「これは１回こっきりしか可能ではありません」という。安倍氏は断固「次の年も下げる」と言い放った。

　20年間も不景気を続け、GDPまで下げた財務官僚の誰が責任を取ったのか。政治家の安倍氏が新機軸で財政を立て直そうという。
失敗すれば、選挙によって責任を取らされるのは安倍氏の側だ。

　財政はもちろん、国のあらゆる政策について財務省が下知をしている。

　戦時中は軍部、内務省が内閣を握っていたが、いま内閣を完全に握っているのは財務省である。
にもかかわらず、責任を背負っているのは政治家である。これは終わったはずの官僚内閣制の姿ではないか。

　財務官僚の根回しの凄さは、政権中枢を担った人なら誰でも知っている。財務省の意のままにならなかったからといって、
税制調査会長が女性問題をバラされて失脚したのは公然の秘密。政治家などは国税庁に政治資金を握られているから、
反抗できないといわれている。
国税庁と年金徴収を合併させて「歳入庁」をつくるのが最善の形だと思うのだが、何十年も前から叫ばれながら、国会の場に上ったことがない。
財務省が独占的に国税を握って、政界を操縦したいからだ。

　説得力も抜群にうまい。菅直人氏は鳩山由紀夫首相のときの財務相で5カ月務めた。
そのあと首相になるのだが、菅氏のあとを継いだ野田佳彦氏は「菅首相が増税論を熱心に説くのを聞いて驚いた。人が変わったようだった」という。
その野田氏もわずか3カ月で強烈な増税信者になり、首相になって「３党合意を世に問おうじゃないですか」というほどの財務省信者になってしまう。

　この財務省攻勢に対して、安倍氏は2014年6月、木下康司次官を退任させ、新財務次官に香川俊介氏（主計局長）、主計局長に田中一穂氏（主税局長）
の人事を決めた。木下、香川、田中の3人はいずれも54年組の同期。これはまったく異例の人事である。
同期が２人続けば、３人目の主税局長は国税庁長官か退任というのがこれまでの常識だ。
しかし安倍氏は、かつて第一次安倍内閣時代に秘書官を務めた田中氏が安倍氏の「法人税減税論」に理解を示していることから、
どうしても田中氏を主計局長、次官と歩ませたい。
かといって、上にいる次官、主計局長の２人を飛ばせば田中氏が省内で浮いてしまう。そこで３人を順番に昇級させる手を打った。

　こういう人事ができたのは、人事に先立つ5月「内閣人事局」を創設して各省の審議官以上600人の人事を内閣官房が評価できるシステムを創ったからだ。
これによって内閣が省をまたいだ人事や降格もできるようにしたからである。

603：90-136：2015/01/01(木) 23:03:31
◆派閥連立内閣だった自民党◆

　財務官僚が与党の幹部を籠絡し、与党をほとんど“支配”できたのは、中選挙区制度が70年間も続いたからだ。
中選挙区制度というのは一つの選挙区で3〜5人が選ばれる。当然、同一政党から複数の立候補者が出るから、
党内に最大五つの派閥ができるはずだ。自民党は総裁をこの五つの派閥からたらい回しで選んだ。このため、派閥単位の合従連衡が起こる。
一方、親分は数がものをいうから子分たちを年功序列で遇し、時期が来たら閣僚に押し込む。盆暮れの資金も多いほど子分が増える。

　こうなると官僚は重要政策を通そうとすると、親分か代貸しクラスの幹部を説得し、派閥をまとめてもらう。
幹部には担当の係を付け、係が業界に頼んで政治献金をさせる。政・官・業の癒着はこういう持ちつ持たれつの関係で生まれた。

　たとえば、旧宮沢派に親中派が多いという特色がある。官房長官を務めた加藤紘一氏、河野談話を出した河野洋平氏がいる。
新人議員はこの親中派閥に楯突くような人は入ってこない。派閥によって色が違うから、自民党はつねに派閥連立内閣だった。
政策は派閥ごとに出すため、官僚に付け込まれやすい。

　安倍首相は7回当選で、初回は中選挙区制だったが、2回以降は小選挙区制に変わった。
初回とそれ以後の金の掛かりようはケタが違ったという。政治資金は政党助成金によって党が配分するから、派閥の力は弱まった。
ちなみに、2012年総選挙は自民党当選者294人のうち119人が当選1回。当然、派閥色も薄まる。

　『読売新聞』の調査では町村派92人、額賀派52人、岸田派44人、麻生派37人、二階派29人、石原派15人、大島派13人で合計282人。
現有議席が衆参で408人だから派閥に入っていない人が120人程度いることになる。

　総裁の任期は3年で、20人の推薦人がいれば、誰でも立候補できる。最近はほかの派閥に属していても、自分の好みの人物の推薦人になる傾向がある。
これを「新人類」と呼ぶとすると、昔ながらの派閥的発想しかできない人がいる。
これを「守旧派」と名付ける。派閥をいっさい考慮しないで一本釣りで閣僚を決めるようになったのは、小泉純一郎内閣が最初だ。
ところが、守旧派はこういうやり方が納得できない。

財務省は税制改正に当たって民主党の菅直人氏、野田佳彦氏を口説き落とし、当時、野党だった自民党の谷垣禎一総裁に
「増税を主張するのは責任ある野党のあり方」といわしめた。

　今回、8％へ引き上げたことについて、安倍氏は「2020年のオリンピックが決まって、つい脇が甘くなってしまった」と後悔している。
まして景気が下向いているときに10％への二段上げなど、とんでもないというのが安倍氏の心境だった。

　8月5日、麻生財務相は官邸に財務省の香川事務次官、田中一穂主計局長、佐藤慎一主税局長を引き連れて、首相に直談判に来た。
要は「消費税の二段引き上げをやらないと日本の財政再建について、国際的信用を失う」との言い分である。
しかし安倍首相は景気が鈍化している実感を語り、麻生氏らの申し入れを強く拒んだ。
604：90-136：2015/01/01(木) 23:06:24
◆優先順位は景気を持ち上げること◆

　この間、財務省は自民党の“守旧派”への説得を進めた。谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、野田毅税制調査会長、伊吹文明衆議院議長ら。
閣内では麻生太郎副総理をはじめ主要閣僚も含まれていた。いずれも党の重鎮であって反旗を翻されると党の結束が揺らぐ。

　一方、安倍外交に対する不満も潜在化しそうだった。安倍氏はかねてから、日本の対中外交に不満だった。

これまでの日本外交は、とくに中国に対して“土下座外交”というべきものだった。中国は一歩譲れば、次は二歩譲ることを強要する。
日中会談をしたいと思えば、（1）靖国参拝をやめる、（2）尖閣諸島は中国のものといえ――といった条件を付けてくる。
靖国神社は戦後30年にわたって歴代首相が参拝している。ところが、中曽根康弘首相時代、“公式参拝”をめぐって国内がもめると、
中国はすかさず「参拝するな」と押し込んできた。次は明白に日本領土である沖縄県・尖閣諸島の自国への帰属を主張し、
「領土問題が存在することを認めろ」という。さらに、「沖縄も中国に帰属していた」などというたわけたことまで言い出している。

　中国に対しては、607年、聖徳太子が「対等外交」を申し入れ、明治になっても福沢諭吉が「脱亜論」を書いている。
歴史的にみて中国は「敬して遠ざける」のが最適の付き合い方なのである。


安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、2年足らずで50カ国以上を歴訪した。安倍氏の外交戦略の第一は、
中国に軍事的に負けないように日米安保体制を強化すること。
第二は東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携し、中国の膨張を防ぐこと。
第三が豪州、さらにはインドとの準軍事同盟を築くことである。

　中国とは戦略的互恵関係を構築し、積極的平和主義を貫く。安倍氏はいま、戦後日本が失った精神的なものを取り返す途上にある。

　「河野談話」のように検証してみると実態がないのに、強制連行を認めてしまったものもある。
『朝日新聞』が吉田清治氏の証言はウソだと認めて取り消したが、この32年間に日本はいつの間にか20万人を性奴隷にした汚名を着せられている。
いずれも戦後外交の大失敗だが、失敗した原因は土下座精神だ。

　その真相の矯正を忘れ、日中友好がいいことだと短絡する守旧派が党内に多数存在する。

　首相がダブル引き上げを拒否すれば、引き上げ派の守旧派と親中派が動き出す可能性がある。
過去の政変は各派の思惑が重なって重層化して勢いを増す。税法を変えるとか、新法を制定することもできるが、
法の内容をめぐる議論をすると党内が真っ二つになる可能性がある。

　2015年9月の総裁選をめざして党内が蠢いてくる可能性もある。思惑が交差する官界、政界の動きを見ながら、
安倍首相は「民意に問うのがいちばん」と考えたのだろう。
そのきっかけになったのは、味方の一人と考えていた黒田日銀総裁が9月15日に語った次の言葉だったに違いない。

　「増税して予想以上に景気が落ち込めば、その時点で財政・金融的な措置で対応が可能だが、仮に先送りによって
政府の財政再建に向けた決意、方針に疑念をもたれて、国債価格が大きく下がったりすると、財政・金融で対応することが困難になる」

　これは財務省の言い分を正直に語ったものだが、同じセリフで橋本龍太郎首相は消費税を引き上げ、平成10年の参院選で惨敗し、
政権を去ることになった。あとを襲った小渕政権も含め、10年間にわたって税収は減り続けたのである。
肝心なことは税収を増やすことであって、安倍政権では税収は3兆5000億円ほど増えた。第一優先順位は景気を持ち上げることであって、
増税をして財源をつくり出すことではない。

小泉純一郎首相は一枚看板の郵政改革法案が参議院で否決されたとき、「どうしても民意に問うてみたい」と衆院の解散に打って出て大勝した。
反対する議員の選挙区には“刺客”を立てて落選させることまであえてした。

　今回でいえば、最たる守旧派は野田毅税制調査会長だろう。
安倍氏の思惑とは関係なく、「税の再引き上げは既定路線、当然2015年の10月から10％にする。
安倍さんが何といおうと、私は動かない」と断じた。さながら古い自民党時代の派閥の親分か調査会、部会の長の言い草だ。
こういう手合いに公認を与えると党の一体化を損う。

　財務省のメンツは丸つぶれだが、麻生財務相が辛うじて出した救いの手は「10％への増税は3年後の2017年4月から始める。
その際、経済情勢をみて決めるというような弾力条項は付けない」というもの。
経済はつねに変わるもので、こういうのを石頭というのではないか。首相は財務官僚を成敗したほうがいい。


（『Voice』2015年1月号より）

605：名無しさん：2015/01/02(金) 08:55:17
だからさ、前スレもハロワもはっきり言えば良いんだよ。

「アメリカに逆らうな。イラクのフセイン、リビアのカダフィをみろよ。ガチでアメリカに逆らったらあーなるんだぞ。日本をイラクやリビアやアフガンみたいにしたくないだろ。アメリカが怒ると何すっかわかんねーんだよ。日本だって戦前ガチで逆らって無差別空襲やら原爆落とされたろ。構造改革もグローバル化も何もかもアメリカの要求だよ、お前らの言うとおりだよ。でも逆らったら大変な事になるだろ。逆らっても良いことないぞ。だから黙って従えって。自分の生活だけ考えろって。頼むよ。」

606：名無しさん：2015/01/03(土) 03:38:48
おっと、脅しが来ましたよ。

607：90-136：2015/01/03(土) 05:09:17
元旦に書いた日本の暗い側面は、安倍首相も大方承知だろうねー。

地球管理機構（闇チーム）＞アメユダ＞シナ半島勢力に加え、乗っ取られた反日行政官僚組織が日本を大方乗っ取り、陥落寸前の状態だからねー。
それでもまだかろうじて国体を保持できているのは、アベノミクスが功を奏し、まだ経済的には持ちこたえることが出来ているからということが大きいのだが、
それも消費税増税で大ブレーキをかけられ、加えてデフレマインドを植えつけられ、更に実質賃金低下に向かう円安で輸入品高騰による悪性物価高
のトリプルパンチで安倍政権はダウン寸前なのだね。

そうこのまま財務省の手の内で踊っていると、もうじき安倍政権はダウンなのだねー、分かっているかな。

第３四半期のGDP速報値の概算はすでに内閣府では掌握しているはずだが、それはどのようだったのかな。
加えて第４四半期のそれはどのような予測だったのだろうか。
景況感とその予測を見てもほとんど暗いニュースばかりだね。
このような状態であっても、せっかくアベノミクスの種から生じた成果である税の増収分を来年度の国債発行分から差し引くのだという。
馬鹿も休み休み言え、といったところなのだが、安倍首相はなにか手をうったのかな。
このままでは当９０−１３６の見通しのように、・・・・・・だねー。

上記の３つのマイナー案件のうちで、消費税、デフレマインド、円安物価高だが、どれもが安倍首相がやると決意したら可能だということを
まずは信じ確信することだね。
１、消費税８％を５％に戻すこと
２、デフレマインドの原因となった出来事を打ち消すこと
３、円安物価高・・・・円安で有利になる方面を伸ばしてやること

１に関しては通常国会で正面突破を図ることも出来るが、それ以外最終的には、また来年中に解散総選挙を打つということも選択肢から外れないのだね。
噂によると安倍首相の付近からｗそのような話も出ているのだという。打つタイミングは予算を成立させた後で統一地方選にあわせて行うタイミングと
９月の総裁戦の直前が候補だろう。
なにせ経済が落ち込み庶民が物価高で苦しんでいるときに、消費税減税を掲げての解散総選挙なら柳の下にどじょうは１００匹もいるだろうからねーｗ

この戦略のコツは１４年度の第３．４四半期のGDPをマイナスに落とし込むといい。第４四半期の早見で４期ともにマイナス予測で景況感が改善しないのなら
国会で５％に戻すことを可決成立させてしまうといい。抵抗大で大いにもつれそうになったらそのときには解散総選挙だね、地方統一選にあわせ。

この際に重要なのは、上記２項のデフレマインドを解消させることであり、この観点からいっても元旦早々からのネガティブな動きは止めさせる必要がある。
能率給とか残業代ゼロとか７割の多数を占める赤字企業への課税とかがすでにまな板に乗せられているが、この動きを止めないといけないのだねー、
安倍首相。
その他にもたくさんあるね、口から出ていたデフレマインドのふりかけの素がｗ
それらの大半は各企業に任せるといいだけのことであり政治が口出しするべき筋合いではないのだね、
それが経済を更に悪化するものだということならなおさらだねー。

608：90-136：2015/01/03(土) 05:17:02
第３の矢で改革が必要というのなら、外ではなく内側から改革するべきだねー。
？

何も大した節約効果もない議員削減とかではなく、税制改革だねー。
この税制改革こそ今後の日本経済と社会を良い方向に反転させうる第１級の手筋なのだね。

逆に言うとこれは諸刃であり、これまでこの刀を使って財務省は経済と国民とをすぱすぱ切り捨ててきたのだねー。
それに協力してきたのが党税調だが、まだこの会長を替えていないのは問題だね。
来年度予算編成のため彼が必要だというのは、なるべく早く予算を成立したいということからだろうが、既述のようにその必要はないのだね。
予算成立は２月でも３月でも結構なのだねー。集団的自衛権などということは後回しでも構わないのだね。

このままでは安倍政権は１年持たないだろうねー。アメユダ支配財務相は９月の総裁選で安倍降ろしをもくろんでいるはずで、
それに向けて着々と手を打ってくるはず。
それが年末から始まった各種デフレマインドの強化だね。（残業代ゼロ、能率給、派遣労働者法改正、終身雇用制・・・）
第二弾が国債発行の減額３兆円、プライマリーバランスの目標達成・・・緊縮予算
では第三弾は何かといえば分かるかな。
？

国会における戦線だね。国会答弁に関する官僚のサボタージュ等。
なにせ与党自民党は敵対する勢力から差し入れられた文書を朗読して野党とやり取りするのだから、なにが起きても不思議ではないのだねーｗ
ただ通常国会において、また臨時国会で起きたような自民党議員のスキャンダル暴きでは、もしそれをやったらこちらもまた解散総選挙を
打つぞと匂わせておくといいのだね。勿論解散の名目は消費税を５％に戻すことを巡ってのものｗ
そうすると野党は勿論財務省も２度と痛い目にあうのは御免被るというので、そのスキャンダル戦術は取らないという確率が高いが・・・。
ということで何度も既述の「国会答弁対策」はいまのうちから万全にしておく必要があるのだね。

それと並行してお勧め新経済参謀たちをすでに確保しただろうか。これが安倍政権の延命にとって一番効果的なのだねー。
これは難度が低く、やればできるので是非確実にやっておくといい。簡単だねー。
確保したら、そのGが各種政策のゲート役を任せることが出来るようになるので、安倍首相も安心して政策等を口に出来るのだねー。

609：90-136：2015/01/03(土) 05:36:32
このように日本はすでに８割がた堀を埋められてしまっている。

あともう少しでアメユダによる第二次GHQ占領体制となるが、その強大な暴力装置をどのようにして破ることが出来るのだろうかとなるが、
その大いなる初手はすでに確保済みだね。（既述）
実をいうとそれよりもはるかに効果的な手筋があるのだが、分かるかな。
？

　　　　　　それは「思いによる現実創造」能力なのだねー。

国民の大半が、日本とこの世の実相を認知して、これではいけない、何とかしなくては・・・・・・
という巨大な集合想念が生じたら、それだけで８０％がた日本の勝利となる。
？

この「思い＝創造」原理は、当９０−１３６が繰り返し記述してきたが、時間と共に更にこの傾向が強まっていくのだねー。
「思い」が感情をこめた「祈り」になると更に威力を発揮する。

もう一度いうと、思うことでまずはそのイメージ内容が、目には見えないが霊体のような想念形態を生じるのだね。
それが３次元形態となって現界に現れてくる機会を待つというスタンバイ状態で待機する。
その現界への出現をトリガーするのは、感情なのだねー。
強い感情の背景によって、それらの想念形態がこの世に出現（＝現実化）してくることになる。

WEB全体を検索して感情にまつわるワードを拾い出し、その傾向を探るとこれから何が起きるかについてのおおよその予測が出来る
という統計手法があるが、これは上記の根本原理からもいっても、その正当性，正統性があるのだねー。
経済でいうと景況感というのもそれに近いのだね。勿論これには「デフレマインド」という心配する感情要素も含まれる。
医療では「病気は気から」だね。気には感情のありようも密接に関係している。
ということで、今後ますます我々の思いが、感情のあり方が、現実を左右する時代に突入するようになるのだねー。

この世におけるもっとも強力な力は武力や暴力ではなく、人々の感情をこめた強い思いだということだが、
これを知るとこれまで無力だと思っていた方でも勇気凛々となるのではないかなｗ。
そう武力もなくとも、思いや祈りが、それを超える力を持っているということなのだからねー。

その根本原理は　本来　人間＝神だからだね。それを自覚するだけでも思いの威力は何十倍にもなるのだがね。

このような場末で自分の思いを発することでも、世の中を変える一助になる。
それは当９０−１３６の思いが、これまでどれほどの確率で現実化してきたかを振り返ってみることでもある程度証明できるのではないかな。
当方の言うことに自分の思いを重ねてくれていた方がたも、
集合想念でもってそれらの共同現実創造作業に携わってくれていたことになるのだがね＾＾

610：90-136：2015/01/03(土) 16:08:45
これまでの記述で日本を取り巻く大きな問題点が明らかになったことと思うが、アメユダという対戦相手は国外と国内の両面から手下を使い
日本を攻めているのだねー。

国外ではシナ半島だが、軍事的圧力と口害がメインだねー。
南京大虐殺や従軍慰安婦問題などが口害手段だが、その目的は日本に対する諸外国の良好なイメージを切断することだねー。
それに対し安倍首相は切断を防ぐためにせっせと外遊を続け、大量のばら撒きまきでしているのだねｗ
しかしこれまでの経過を見るとインドやオーストラリアといった主要国以外に対するものでは、いざというときにはあまり役立たないのではないかな。
シナ包囲網を形成しても、シナはその包囲網を破る別の囲い込みを成功させており、そちらの求心力の方が上回っているのだねー。
これではせっかくかけた時間とマネー、労力が無駄になってしまうのだが、今度は軍事装備品をODA対象に加えるのだという。
それに対抗してシナでも同様のことをやり始めるだろうねー。となると際限なく日本からの持ち出しが多くなるのだねー。
それを横目で見ている重税で苦しむ日本国民の姿を安倍首相は想像できるだろうか。

海外から輸入している資源確保のためにもそれをやっているのだというのだろうが、シナはそれらを独占はできないだろう。
そんなことをしたら世界中から叩かれる。レアメタルの輸出制限にしても、その結果はシナが大いに損失を生じるものになったのだねー。

ということで安倍首相は、効果的でもないし当てにもならない海外支援を希求することに時間と労力やマネーを割くのは、
今年から控えた方がいいだろうね。集団的自衛権にしても同様だね。それよりも国内を強化することこそいま一番必要とされている。
その一番は経済社会的な強化だねー。

　　　　　命題　　「庶民の可処分所得を向上させることを最優先で取り組む」　　とうまくいく。

すべての政策の良し悪しを、この命題ゲートを通過するかどうかを見て判定するといいだけなので、至極便利な道具だねー。

すると、残業代ゼロ、非正規労働者の増加策、年功序列制賃金廃止能力給、負担増・・・・・はすべからくやるべきではないのだね。
外形標準課税を中小の赤字企業にも適用するということは、致命症になる可能性があることを安倍首相は知っているかな。
日本企業の７０％は赤字企業であり、そこに法人税課税をされたらどういうことになるのかといえば、税捻出のために
賃下げと設備投資等を減らすのだね。
これではもろにGDPの低下になり、税収も逆に低下して財政も悪化してしまうのだね。
この構図は庶民増税で内需縮小が生じてデフレ不況となっていたつい最近までの現況の再現となるのだねー。
分かるかな、この簡単な構図が。消費税増税を始めとする庶民増税の延長線に外形標準課税の強化がある。

どうしてこのような日本の国力を衰退するような政策が次々と打ち出されるのかといえば、もう分かったはずだが、それもアメユダによる
日本侵攻作戦の一部だからだね。財務省を手足に使い自爆戦略を取らせている。

この対策としては、頼りになる優れた参謀を身近において助言を仰ぐといいのだねー。
もう手は打ったかな。これをやらないと安倍氏の近未来は全く明るいものとならない。
近未来といっても４月の統一地方選とか９月の総裁戦までの半年前後の至近未来のことだね。
大企業の賃上げを期待しても、それを上回る円安物価高による実質賃下げが生じたり、もし赤字企業にも外形標準課税で
課税するようになったら、大多数労働者に対する賃下げさえ生じることになるのだねー。

611：90-136：2015/01/03(土) 16:16:47
したがって当面は賃上げで事態を乗り越えようと考えていることは無駄なのだね。

企業の景況感を聞けばほとんどがマイナスだということを知っているかな。
これでは賃上げどころか大多数の労働者の賃下げとなっていく確率が高いのだね。
当面問題として賃上げでもって経済状況を上向きにしようということが無理筋だと分かったら、ではどのようなよい手筋があるのかといえば、
それは前スレで記述の３項目だね。

１、消費税８％を５％に戻すこと
２、デフレマインドの原因となった出来事を打ち消すこと
３、円安物価高・・・・円安で有利になる方面を伸ばしてやること

当面安倍政権からは２のマイナス要素を出さないように締め付けることが必要となっている。安倍首相がそれを禁じることだね。
国民の７０％以上が安倍政権の政策は良くない、支持しないとの調査結果が出ている。
その大半が２項にまつわる政策だということだと見えているが、これでは統一地方選では惨敗間違いなしだろう。
それでなくとも今回の総選挙では自民党が勝ちすぎたとの感が強い国民意識があるからね。
その惨敗を背負っての総裁選になると、財務省は勢いに乗って大仕掛けを仕掛けてくるはずで、まさかの安倍退陣劇も５０％以上の
確率でやってくると見えている。スキャンダル暴きも連続するだろう。

したがって安倍首相としては、１年以上の先を見据えた政策や言動は無駄であり、当面今すぐの通常国会で次々と勝負手を繰り出し、
連戦連勝で行かなくては生き残れないという際どい局面にあるのだということを認知すべきだね。外遊は最小限にすることだね。

なお２項では、年金受給の漸減という問題もあるが、これはGPIF運用で年６％の利益を確保できれば、その利益でもってこの先何十年も
年金削減や掛け金増が免れるという試算がある。
日本のGPIF運用実績では６％がいいところだが、海外では１０％前後の運用益だねー。
したがってやりようによっては６％どころか１０％も可能なわけで、年金問題もこれで解消できるのだね。一つ光明が見えてきたかなｗ

もう一つの極め明るい材料は、日銀がこの先も大量に国債を買い取りいわゆる財政ファイナンスをしたとしても、
主要なものでは円安以外のマイナス材料はなく、逆に財政状況が向上してくのだね。
これが出来るのは日銀がアメリカのアメユダ民間銀行であるFRBと異なり国営企業だからだね。
これらを知らずに財政金融経済問題を語るのは、目隠しして車を運転するようなものだねー。

１、新経済参謀Gを構築
２、１によって予算の再編成を命じるか、予算財源を追加しての経済対策（主に庶民減税、負担減）を打つ。予算の閣議決定は２〜３月
３、国会答弁対策

以上に連勝できたら、次は消費税を５％に戻す算段をするといい。その延長線上に解散総選挙もありだね。

612：90-136：2015/01/03(土) 16:38:22
したがって当面は賃上げで事態を乗り越えようと考えていることは無駄なのだね。

企業の景況感を聞けばほとんどがマイナスだということを知っているかな。
これでは賃上げどころか大多数の労働者の賃下げとなっていく確率が高いのだね。
賃上げでもって経済を上向きにしようということが無理筋だと分かったら、ではどのようなよい手筋があるのかといえば、
それは前スレで記述の３項目だね。

１、消費税８％を５％に戻すこと
２、デフレマインドの原因となった出来事を打ち消すこと
３、円安物価高・・・・円安で有利になる方面を伸ばしてやること

当面安倍政権からは、２のマイナス要素を党内からも出さないように締め付けることが必要となっている。安倍首相がそれを禁じることだね。
国民の７０％以上が安倍政権の政策は良くない、支持しないとの調査結果が出ている。
その大半が２項にまつわる政策だということだと見えているが、これでは統一地方選では惨敗間違いなしだろう。
それでなくとも今回の総選挙では自民党が勝ちすぎたとの感が強い国民意識があるからね。
その惨敗を背負っての総裁選になると、財務省は勢いに乗って大仕掛けを仕掛けてくるはずで、まさかの安倍退陣劇も５０％以上の
確率でやってくると見える。スキャンダル暴きも連続するだろう。

したがって安倍首相としては、１年以上の先を見据えた政策や言動は無駄であり、当面今すぐの通常国会で次々と勝負手を繰り出し、
連戦連勝で行かなくては生き残れないという際どい局面にあるのだということを認知すべきだね。外遊は最小限にだね。

なお２項では、年金受給の漸減という問題もあるが、これはGPIF運用で年６％の利益を確保できれば、その利益でもってこの先何十年も
年金削減や負担増が免れるという試算がある。
日本の運用実績では６％がいいところだが、海外では１０％前後の運用益だねー。
したがってやりようによっては６％どころか１０％も可能なわけで、年金問題もこれで解消できるのだね。一つ光明が見えてきたかなｗ

もう一つの光明は、日銀がこの先いくら国債買い取りのいわゆる財政ファイナンスを継続したとしても円安要因以外の大きなマイナス材料はなく、
逆に財政状況が向上してくのだね。これが出来るのは日銀がアメリカのアメユダ民間銀行であるFRBと異なり国営企業だからだねー。
これらを知らずに財政金融経済問題を語るのは、目隠しして車を運転するようなものだねー。

１、新経済参謀Gを構築
２、１によって予算の再編成を命じるか、予算を追加しての経済対策（主に庶民減税、負担減）を打つ。したがって予算の閣議決定は２〜３月
３、国会答弁対策

以上に連勝できたら、次は消費税を５％に戻す算段をするといい。
その延長線上に解散総選挙もありだね。

613：90-136：2015/01/03(土) 18:29:27
安倍首相が年頭の挨拶で、過去には日本が破竹の勢いで世界第二位の経済大国になれたのだから、
これからでもその再現は可能である、といったようなことを言っていたが、それはもはや無理筋になっている。

その実現のための大道具があらかたアメユダ戦略によって破壊されてしまったからだねー。
終身雇用制、年功序列制、系列下請け、株の持ち合い、オール正規雇用労働者、金融投資障壁、官僚組織の国益志向、
経済団体＆労働組合の国益志向・・・・まだあるはずだが、すぐに思い出すだけでもこれだけある。

これらの道具なしではもはやグローバル競争には勝てなくなっているのだね。ではというので、上記がダメになったままで
勝負を挑んでも勝つ可能性のあるのはごく一部のグローバル展開大企業のみであり、９９％の人々は経済敗者になってしまうのだね。
特に「終身雇用制、年功序列制、系列下請け、株の持ち合い、オール正規雇用労働者、金融投資障壁」は生命線だったのだが、
その価値と意味を本当に知っているという方は稀だろう。

一言で言えば、国を挙げての集団護衛船団方式による中央突破戦略だったのだが、いまやそれらの構成要素がことごとく分解されてしまい、
位相がばらばらになり、力の集中による突破が出来なくなっているのだね。
それはレーザー光線に例えることが出来る。一つ一つは弱い光でもそれらの位相が完全に揃うと膨大な力を獲得できるのだね。
反対に位相を乱すには、異なる分子を混入させるといい。シナ半島在日や待遇格差の大きく忠誠心も希薄な非正規労働者の混入だね。

１個人から１企業、一国の対外競争力、優位性、競争サバイバル能力というのは、最低限のインフラリソース所有以外では、
各々独自の価値ある差別的ノウハウやスキルを所持しているのかどうかにかかっている。
ただし対人での競争を目的としない自立独立の安定した生活基盤を所有しているのなら、この限りではないのだがね。
「独自の価値ある差別的ノウハウやスキル」がその個人や企業にとっての付加価値の源泉となるのだが、同じ職場にほぼ終身雇用を
約束された正規労働者と非正規労働者が混在した場合には、上記の企業財産（知財）を全労働者で分かち合い継承発展させることが
出来なくなるのだね。
同一グループ内で分離意識、疎外感という位相を乱す要素が増加していくと、その企業は力を発揮できないま衰退の道を辿ることになる。
これは非正規労働問題が始まる前に、すでに経営者と労働者との分離意識が拡大していたのだねー。
同じ釜の飯を食い共に働き、経営側と労働側との賃金格差も今のように１０倍以上もあるなどというケースはまれだったのだね。

このように一言で言うと、日本型経営方式というのは国を上げての全国民の位相を揃えた集団護衛船団方式であり、
女性原理的な横社会といえたのだが、その力の源泉を見破ってアメユダはこれらの分離分断の切り崩しをしてきたのだねー。
その結果は現状の一国だけGDP成長から取り残されたというわけだが、ここを脱するには分断された要素たちの再結合しか道はないのだね。
今後は間違ってもアメユダ型縦社会に向かってはいけないのだねー。

614：90-136：2015/01/03(土) 18:43:27
ちなみにもし年功序列や終身雇用制がないとして、能力給が全面的に取り入られ残業代も払わず、正規と非正規とが入れ乱れて同じ職場で
仕事をするということになったら、１０年先を見据えた大仕事、大発見などに従事する方は少なくなっていくだろうねー。
ノーベル賞受賞者も減ることが予想される。

その結果は高賃金に釣られて有能な社員や職員がいつでも突然と退社してしまい、その後の事業に支障をきたすという事態も多数発生するはず。
更にダメージとなるのは、有能な人材の喪失とともにその者がそこで身につけもちだした企業独自ノウハウやスキルまでも、移動先の競合企業の手に
渡ってしまうことだね。
かくてアメユダ財務相と日銀による円高デフレ政策により、職場を失った多数のリストラ技術者がシナ韓へと渡り、日本の財産たる企業ノウハウとスキルを
ただ同然でシナ韓へと渡してしまったのだねー。かくて日本は円高も加わり国際競争力を失い、大企業まで倒産危機が迫っていたというわけだねー。

このように終身雇用制と年功序列制というのは、企業の付加価値を長期視点で守り増大させていくことに不可欠なシステムなのだね。
これが国のサバイバルと長期の繁栄にも直結するのだが、短期的視点ではアメユダ型の男性原理的縦システムが強みを発揮するので、
判断に間違いが生じやすいところではあるのだがね。

アメリカ社会は典型的な男性原理的縦社会だが、それを長期にわたり可能にしているのがドル基軸通貨体制だね。
札を幾ら刷っても破綻せず、その紙切れで世界各国から優秀な人材を買い集めて国の力を増大させている。
これは学会や科学分野、スポーツとあらゆる分野で適用されているが、やがては女性原理国との競争には負ける運命にある。
現にそれはかつて数十年前に日本がやり遂げて証明済みだね。

アメリカのこの形態は、アメリカという国自体を高めるためにではなく、寄生しているアメユダ勢力の富と勢力を増大させることが目的だからだねー。
さらにアメユダは、最近アメリカの国体を破壊することへとモードがシフトしてきていることにも要注意だね。
オバマ大統領はFEMAに関する法改正をして、非常時でも無責任な民間人ではなく大統領がそのトップに位置することとしなければいけないのだが、
それなくしてはいつアメリカ国が解体されるか、分かったものではないのだね。

ある出来事をきっかけとして、一夜にしてアメリカという国が崩壊してしまうことは、東京大地震や富士山噴火以上に確率がはるかに高いことなのだねー。
おそらくはアメリカにおける大地震や大噴火による激甚災害をきっかけとして発動される確率が高いと見えている。
しかしこれは危機に見えて国民の自由が回復できるチャンスでもあるのだがね。
アメリカ国民には銃器がいきわたり、扱い方もなれているし、退役軍人も多数だね。

615：90-136：2015/01/03(土) 22:52:11
安倍首相は本年発ゴルフ時、真っ赤なジャケットを着ていたねー、それと４月の訪米予定とはセットになっているのかな。

つまり赤信号がともり、それはアメリカとも密接な関係があるということだが・・・ｗ
今のところよく分かるのは、アメユダ闇チームによる各国要人への暗黙の脅迫状送付だねー。
？

マレー機３機の相次いでの墜落だね。実際墜落したのは２機という説もあるのだが、いずれも不自然な様態での墜落となっている。
これをみては各国の首脳要人はたいていが恐怖心を感じることだろうね。
年中海外を飛行機で飛び回る安倍首相にしてみれば、この思いがあっても不思議ではないが、それは無用な心配だねー。
何せ世界中が日本を切実に必要としているのだから。
ロシアがその思いを直接的に語っているが、アメリカ、イスラエル、シナ等を筆頭とするその他の国ぐには、
逆に日本をイジメ乗っ取ることで日本の宝を手に入れようとしている。
？

日本の宝、それも世界でたった一つしかない宝を日本が所有しているなどということはありえるのだろうか？
それは既述だねー。アメリカ、イギリス、ロシア、イスラエル、それにシナ、日本皇室までもがその宝を狙っている。


それはともかくとしてｗ、もし安倍首相がどうしても消費税を５％には戻せないという恐怖心があるのなら、その代わりになりうる
策がいくつかあるのだが、その一つは既述の予算の再編成だね。国債発行を１０兆円規模で行い庶民減税や負担減、助成などに
使うことだが、それもできないというのなら１０兆円ではなく５兆円まで減額してやっても構わない。

もう一つの策は、春の訪米の折にオバマ大統領にメタハイ採掘のお墨付きをもらうことだね。
そちらはシェールガス試掘で経済回復をしているのだから、日本もやりたいといえばいい。
昨年はQE3が中止された直後に日銀が助け舟を出していることを持ち出すこともありだろう。
現にその直後には、沖縄米軍基地のグアム移転費用凍結の解除が米議会で打ち出されている。
その後直ちに採掘を開始すると上記の策とあいまって経済減速は大方克服できることになる。

それらの同時策がダメだとしても、どちらか一方でもないよりはだいぶましだねー。
新参謀Gとともに行動すると、それでも何とかなるという可能性が高い。

もしアメリカ訪米となったら、ついでに沖縄の埋め立て工事についても再考を要請するといい。
米国議会が沖縄からグアムに米軍を移駐させるための財源凍結の解除を認可したのだね。
これは埋め立て工事を必ずしもやる必要がないとのメッセージである可能性が出てきている。
あれだけ現地人がこぞって大反対する最中に、工事を強行して反米感情が高まったら、一気の米軍キャンプの引き払い要求が出される
ことを恐れているのだろう。沖縄だけではなく本土にも燃え移る可能性も出てくる。
感情に火が付き燃え上がったら、どうしようもなくなる事を予測しているのかもだねー。
沖縄県人にしても、戦争が終結する直前での悲惨な米軍上陸支配については、日本政府にも多大なうらみがあるはずであり、
それが一気に爆発したら、相当やばい局面に突入するだろうねー。流血の大惨事が起きたら安部政権も安泰ではいられないはずよ。

埋め立て移駐には数千億円かかるとのことだが、その半分でも米軍のグアム移駐等にプレゼントしてあげたら、埋めたても不要になる可能性が
あるのではないかな。グアム移転までは普天間基地から他のキャンプに駐機を移転させるといい。駐留米軍の人数もだいぶ減ってきているはずで
キャンプの合流で基地の数減らしも可能になっているのではないかな。ここは再考を要するだろう。

どうして戦後半世紀以上たっているのにこれだけ日本に在日米軍基地と兵員の数が多いのかといえば、某米軍高官曰く、
日本が撤退してくれといわないからなのだという。おまけに思いやり予算を世界一大量につけてくれて、在日米軍は保養天国なのだとういう。
日米安保条約はどちらか一方が破棄を宣告したらそれに従うという条文になっているそうだねー。
こんなことを影で言っている米軍高官もいるのだから、日本政府もそろそろ本音をぶっつけてもいいころではないかな。
オバマ大統領にしても米軍の縮小は財源節約となり歓迎だろうから、思ったよりうまく進む可能性があるのだね。

616：90-136：2015/01/05(月) 15:37:49
安倍首相の本年２回目のゴルフは、前回とは逆に赤ではなく青いジャケットだったねーｗ

とすると赤は熱気、情熱、決意の表れだったのかな？ｗ
これまでの経緯（第一次安倍政権当時から）を見ると、彼がここを見ているという確率は９０％以上だろうねー。
当９０−１３６がたびたび「安倍首相」よ呼びかけているのには、このような理由があったのだねｗ

最近の彼をみていると危険な方向にまっしぐらに向かっているのが明確に分かるのだが、彼には見えていない、
いや、見ないようにしているのは、非常に危うい。
FBでも反対意見を書き込む方を片っ端から削除しているというし、周囲からの批判やマイナス材料の提示には激しい拒否反応を
示しているが、それを改めない限り終焉が近いということになるのだねー。

そうして国民の声から遠ざかると、国民の思いから分離して、独裁者の道を歩むことになる。
批判や反対意見は何もアメユダ工作員からもたらされるばかりのものではないのだねー。
日本国民は馬鹿ではないので、独裁で危険な方向性、気配を感じたら、選挙であっけなく落とすのだねー。
次は統一地方選だが、現状の低景気とデフレマインドの元を断たない限り、惨敗は間違いなしだね。
すると総裁戦でもまさかの敗退という確率が高くなる。石破氏が盛んに不出馬発言をしているのは、その反対で勝てる見込みが
出てきたという可能性を見たほうがいい。
そうなると谷垣氏にも大いなるチャンス到来となるが、裏で財務省が彼らを１本にまとめるだろうね。
・・・・・その時までも不景気風が強く吹いていたら、かろうじて残っていた国民の支持も失われ、地方議員票も反安倍へと流れるだろう。

かろうじて残っていた？
とんでもない、私は２回も総選挙で圧勝し与党２／３議席を獲得し、前代未聞の快挙を成し遂げた首相だ。

確かに数字だけを見ればその通りだが、内容が伴っていないのだねｗ
１回目は民主党政権があまりにもひどすぎたので、そのゆり戻しがあっただけだね。小選挙区制選挙の得意技ｗ
この風景は自民党から民主党へと政権交代したときにも見られていて、民主党の圧勝だったのだねー。

２回目めも大勝だったが、これは単に解散のタイミングが良かっただけの話で、国民が自民党を積極的に支持した結果ではないね。
獲得した自民党票は全有権者の２５％程度に過ぎないし、そのうちで民主党政権には戻したくないという理由で仕方なく自民党に
入れたという国民も少なからずいたのだね。
比例獲得票を見ても自民党の獲得数は、民主党と維新の会の得票の計よりも少なく、２０００万票にも満たない。

政策への評価ではさんたんたる有様だねー。アベノミクスに対する良い評価は悪いとする評価よりも少ないのだからね。
選挙後の調査でも、「自民党の政策はよくない」という評価が７０％以上あったことを見過ごすと大変なことになる。
現在多くの庶民生活が貧困化（実質賃金の１年以上に渡る低下傾向、可処分所得の低下）に向かっていることと、
未来の暗さを（デフレマインドに直結）、政策が悪いとの言葉で表したのだろうが、その政策がアベノミクスの中のどの部分をさしているのか
といえば、たいていが消費税３％増税と第三の矢の部分に発見できる。

第三の矢の部分は財務省と竹中貧乏神の支配する産業力競争会議だね。
そこで庶民泣かせの残業代ゼロ、年功制賃金の廃止、配偶者控除の廃止、正規労働を減らし非正規労働者を増やす、簡易首切り案、
・・・・・・・・等々の大部分が集約されている。
その座長、トップには安倍首相がいて、財務省ペーパーを朗読して、それらを決めると安倍首相が意志表明すると、
それで良識の府はなすすべもなくなる。
官僚独裁政治の操り人形役をやっているだけだねー、これでは。
民主主義ではなく、官僚、アメユダ独裁政治となる。

617：90-136：2015/01/05(月) 15:44:04
解散総選挙前の前作の安倍首相顔写真が全国津々浦々まで貼られていたが、その面影は竹中貧乏神と安倍氏を合体したような
モンタージュ写真だったが、誰もそのことを指摘しなかったのかな？

その意味は「竹中貧乏神＝安倍首相」というサブリミナル効果を狙ったものだねー。
庶民を不安、心配、貧乏に落とし込むものが、竹中ではなく安倍シンゾウである、との刷り込みだね。
これだけでおそらく前回の自民党への票が５００万票以上失われた可能性がある。

しかも現在もまだ、この貧乏神のTV出演が盛んに行われいるねー。デフレマインドを振りまく神だねー、彼は。
これではデフレを脱出することなど出来ないのだね、経済は落ち込む一方となり、安倍政権の支持率もこれからどんどん低下していく。
その先に統一地方選があり、惨敗したまま更に３０％以下まで支持率が下がっていき総裁戦を迎えると、まさかのことが起きる。
谷垣氏と石破氏がタッグを組んで一本化し、財務省がスキャンダルを提供すると、安倍氏は絶対絶命の危機を迎えることになる。
これに輪をかけるのが集団的自衛権と改憲論議の進行だねー。
国民の不安をあおる論調が起こされ、これでも支持率を大幅に落としていく。

安倍首相は、口に苦い情報が入らないようにしているので楽観しているようだが、このようにトンでもない勘違いなのだね。
夕刊フジの独占インタビューでは、予算編成を一刻も早く成立させたいといっていることからも、現状を正しく把握できていないことを
示しているが、第３四半期の経済内容はどうだったのかな、そして第４四半期の見通しは？
安倍首相が現在最優先でクリアしなくてはいけないことは、９月の総裁戦で勝つことだね。
それにはまずは、財政出動（埋蔵金や国債発行）で１５兆円にものぼる需給バランスを解消させ、景気を上向きにしなければいけないのだが、
財務省と党税調の概算ではそれが出来ないのだね。このまま景気が減退傾向に向かうことは１００％近い確率だねー。
安倍首相の第一目標地点は９月の総裁戦だが、賃上げが物価高やデフレマインドを上回る見込みは現状では１００％近くない。

ではどうしたらいいかというと、前スレで既述だね。
それにもう少し補足すると、デフレマインドの源たる産業競争力会議から、竹中貧乏神と安倍貧乏神ｗ、いやポスターを見ていたので間違えたｗ
安倍首相を外すといいのだねー。
その手筋は竹中氏と安倍氏が揃ってそこから抜けることだね。
自分も抜けるのであんたも抜けるべし、といえばいい。

さてもう救国７人の侍（女剣士１名）グループのめどはたったかな。
当面は本田氏と高橋、田村両氏の３人でマクロを計画するといい。

618：90-136：2015/01/06(火) 02:10:57
財務省を始めとする官僚組織が安倍首相降ろしを画策進行中だということを認知したら、次の手はどうしたら財務省と戦える体制を
構築できるかとなるのだが、安倍首相はしっかりと考えているのかな。

まず単独で立ち向かっても全く勝ち目がないことは、誰が見ても一目瞭然だねーｗ
現在の参謀たちを見ても状況からはそれほど安倍首相の力にはなっていないような感じだね。
もししっかりと参謀たちが機能していたら、あのような自爆となる第三の矢の政策を首相の口から言わせることはないはずだねー。
参謀たちは、あれがアベノミクスと安倍政権つぶしの自爆政策だということを知っているはず。
もし分かっていないとしたら、そのような無能者は即刻放り出すべきだねーｗ
知ってはいるが、言った途端安倍氏の顔色が赤く変化し、首になるのを恐れて黙っているのではないかなｗ

側近たちの官僚政策対応ゲートが機能しないとなったら、後は官僚たちの天下が続き、安倍降ろしもスムーズに進むことになる。
竹中貧乏神の日本と安倍政権つぶしの威力は絶大だね。日本だけでは力が余って韓国まで貧乏国へといざなったのだから
相当な派遣人材だねーｗ
早くこの貧乏神とは絶縁するべきであり、それなくしては安倍政権はつぶされると見えている。
まずは産業競争力会議から彼を降ろすことが先決だね。次いで自分を降ろすこと。

次なる手は官僚ペーパーのリアルタイムでの朗読を止めることだねー。
ペーパーは時間の余裕を持って前もって渡してもらうこと。
それを参謀たちに見せて推敲してもらってから会議等の場に臨むといい。
国会答弁も数日前にペーパーを渡してもらうことで、１日かけて参謀たちの推敲の手を経てから、さらに官僚と付き合わせ煮詰めてから
国会で発表するといい。

閣議決定にしても、その前には上がってきた案件をまずは参謀たちのゲートを通してからだね。
それらのゲート役に適する経済金融参謀には既述のお勧めの方たちがいるが、外交や防衛といった方面では誰が担当しているのかな。
外交関係では青山氏に振り回されているくらいなので、いい方がまだ見つかっていないのではないかな。
見つかるまでは僭越ながら当方のを参考にすると、これまでの経過を見ると正解確率が誰よりも高いはず。

それには基本として、地球を支配している闇チームがNWOを目指していることを知らないとお話にもならないのだね。
その目的は人類の完全家畜奴隷管理。グローバリゼーションやTPPを始めとする各種の経済連結やEUのような国家連結は皆そのため
に推進されている。要するに国家という骨格を破壊してばらばらにして闇チームが食べやすくするための方策だねー。
独裁国のように国家を経済金融的、法制面等で乗っ取りが出来ない国は、革命を起こさせて政府を潰して乗っ取ることが流行している。

619：90-136：2015/01/06(火) 02:15:31
小国の次には大国が狙われており、ロシアとアメリカがそのターゲットとなっていると見える。

サウジの原油安戦略は、おそらくバックにユダヤ・イスラエルがついているはずで、ロシアとアメリカのどちらかがつぶれるまで原油安戦略を
続けるという可能性が高い。ロシアはシナと密結合したので、アメリカがつぶれるほうが先かもだねー。
シェールガス、オイルは５０ドル／バレルを長期にわたり切ったら、ガス開発製造業者の３０％が倒産するという説がある。
その開発業者の発行している大半がジャンクボンドであり、それがサブプライムローンのように大量の各種債券の中に組み込まれているというから、
ここが破裂したらリーマンショックを上回る株価証券の大暴落が発生するといわれているのだねー。

このときアメリカ国内で大規模な暴動が多方面で「起こされる」と、国家非常事態宣言を発令してFEMAが大統領から権限を委譲されて
国家の指揮を取ることになっているという。そうなったら議会も大統領も彼の命令に従わなくてはいけないのだねー。
勿論その彼はアメユダのエージェント。アメユダはアメリカを解体しようとしているのだね。
全国に用意されている数１００万台の棺桶や収容施設がその日を待っている。
その後アメリカは内乱状態に突入していつ終わるか誰も分からないだろうね。


さてまた話しを戻すと金融経済財政では
１、デフレ脱却までは財政規律などというお馬鹿なブレーキをかけるべきではなく、財政ファイナンスも大いに有用有益なる選択肢だね。
２、日銀の金融緩和で国債の大量購入は財政破綻につながるものではなく、逆に財政を健全化することに役立っている。
　　それで現に予測よりも税収が３兆円も余分に入ってきているし、国債金利もゼロに近い低金利だし、株価も高騰している。
　　これが出来るのはEU加盟国と違い自国に通貨発行権があるからだね。しかしもしTPPに参加してしまったら、それを禁止される恐れが
　　ある。
３、経済政策の良し悪しの目安は当面、それで庶民の懐が暖かくなるのか、寂しくなるのかの２択で結構だね。
　　デフレと統一地方選と総裁選をまじかに控えた現状では、「懐が寂しくなる政策」は皆落とすべきだね。
　　今年１年間はそれを目安にするとうまくいく。

620：鳥肌実（ニセモノ）：2015/01/07(水) 04:27:05
民主主義を旗頭にしている自民党と民主党がお互いに足の引っ張り合いをやっている内に、
共産党が議席を伸ばしている。

民主主義の自民党と民主党が潰しあって、漁夫の利を得るのが共産党。

ナチスが登場する頃のドイツにそっくりなんやな。ｗ

621：90-136：2015/01/08(木) 03:27:38
日本の首相リソースを見るに、今のところでは安倍氏がダントツ１位の国益に沿った方なのだねー。

以下麻生氏、石破氏、谷垣氏と３候補はいずれもアメユダ財務省の完全に近い操り人形役しか出来ないと見えている。
ちなみに昨年安倍首相が消費税増税阻止のため勝負をかけた解散総選挙をあの時実行できていたという方は
安倍氏以外誰もいないだろうねー。もし消費税を１０％にしていたら日本経済は完璧に死ぬにもかかわらずだがね。
アメユダ財務省は日本と日本経済を葬り去る代理執行者の役目を忠実に果そうとしているかにみえている。

さてそれはさておき、昨日の安倍首相発言を聞いてアベノミクスに対する信頼を少なからず失ったという投資家も
多々いることだろうねーｗ

　　　　　　　　賃上げ実現すれば、デフレではないと宣言できる＝安倍首相
　　　　　　　　　2015年1月7日17時41分
　　　　　　　http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0KG0MG.html

実際デフレを脱出していなくとも、その宣言自体をすることは可能だが、事実とは異なるのだねｗ
現況で１５兆円程度のデフレギャップがあるが、まずはそれを埋めなくてはデフレから脱却する必要条件が満たされないのだねー。
１５年度の補正で３，５兆円、来年度予算で昨年よりわずか数１００億円しか増えていない公共事業費の６兆円。
せっかく税収増分３兆円を国債発行の減額と相殺するなどというお馬鹿なことでは、デフレから脱出できるわけがないのだね。
３兆円あれば、どれほどの庶民減税が出来き、懐を暖かく出来ていたかを考えると残念だねー。

安倍首相はデフレ脱出にはどのような手段があると考えているのかな。
賃上げは大概黒字の大手企業しか出来ないのだね。せいぜい賃上げできるのは全労働者の１０％程度ではないか。
そこが数％の賃上げをしたところで、残り９０％の方がたが賃上げどころが、物価f高、増税、負担増で可処分所得が更に減る
といった事態になったら、内需縮小でデフレギャップはますます増大していくのだね。

次のデフレ問題は「デフレマインド」をどうするかだねー。
企業の内部留保が３２０兆円もありそれを使わないのは守銭奴だと麻生氏がつついていたが、国民にも１６００兆円の貯蓄があるのだね。
企業も国民も持っているマネーをどうして使わないのかといえば、大方は政治、行政が信頼できないからだねー。
大部分の占める中小零細企業は、この先の経済見通しが暗いと思っている。
いくらお金を持っていても内需縮小見込みでは設備投資などやらないのだね。
ましてや外形標準課税を赤字企業にまで適用するときいたら賃下げ圧力になってしまうが、
これは絶対やるべきではないのだねー、安倍首相、致命症になりかねない。
たった１兆円程度を赤字企業からむしりとっただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デフレマインドが更に大きく燃え上がり、反安倍政権、反自民党票が激増することになる。

加えて残業代がゼロにでもなったら、マイホームを買うどころか、持っているマイホームまでローンの支払いが出来なくなって手放さなくては
ならないなどと考えるのは当然のことだねー。これは年功序列賃金にしても終身雇用制にしてもいえることだがね。
その他にもデフレマインドの素はたくさんあるが、安倍首相は今すぐ残りを全部言えるかな。

ポール・クルーグマン氏も何度も「デフレマインド」が問題だ、デフレを解消して経済を回復軌道に乗せるには
デフレマインドを解消してから「インフレマインド」にしないといけない、と何度も述べている。さすがノーベル賞、分かっているねーｗ
そのノーベル賞日本版ｗに値する価値ある情報提供をし続けてkれているお方が高橋洋一氏だが、下記は日本経済と社会の衰退を防ぐのには
必須の提案をしてくれているので紹介しようか。安倍首相はこれを見逃したら寿命は更に短くなるはずよ。
更に？

622：90-136：2015/01/08(木) 03:35:49
そう財務省の引力圏から脱出できずに、このまま低空圏飛行機を児童操縦で飛ばし続けたら、もうじき墜落する運命にあるからね。

　　　　　　インフレ目標２％に黄信号　黒田日銀は審議委員人事でピンチも (1/2ページ)
　　　　　　2015.01.07
　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150107/dms1501070830004-n1.htm

ここに書かれていることは、今後日本の運命をも左右するという貴重な内容となっているのだが、分かるかな安倍首相。

　　　　１、現在の経済状況は、ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が１５兆円程度と、１３年１〜３月期の状況と似ている。
　　　　　当時は１０兆円規模の補正予算と４月からの金融緩和でＧＤＰギャップを急速に縮小させた結果、
　　　　　１年後にはインフレ目標２％の直前までいった。ところが、今回は、補正予算は３・５兆円しかない。
　　　　　昨年１０月末に追加緩和があったものの、短期的にＧＤＰギャップを縮めるほどの力強さはない。
　　　　　原油価格の下落は中期的には日本経済に朗報であるが、短期的には物価を押し下げる。
　　　　　この点も考慮すれば、１５年中のインフレ目標達成は黄信号だ。

　　　　達成したい場合、１５年度予算を大型にしなければいけない。本コラムで再三主張しているように、
　　　　外為特会の含み益１０兆円以上を使って、１５年度予算の特別枠を設定するのがいい。
　　　　そこで地方創生などへの重点支出を行うわけだ。さもなければ、１５年前半に追加緩和が必要だ。
　　　　いずれか、または両方がないと、１５年中のインフレ目標２％はかなり危ういだろう。
　　　
　　２、１５年の日銀では、人事が注目される。追加緩和に賛成した宮尾龍蔵審議委員は３月に、
　　　　反対した森本宜久委員は６月に交代する。先の追加緩和決定の際には賛成５対反対４と薄氷を踏む思いだったが、
　　　　３月に宮尾委員が交代する場合、黒田緩和に反対する人が次期委員になると、追加緩和の可能性がなくなり、
　　　　黒田日銀はピンチになる。

　　　　今の物価動向からみて、１５年度のインフレ率見通し１・７％も４月の展望リポートで下方修正に追い込まれる可能性もある。
　　　　宮尾委員は再任される可能性もあるが、３月の政策決定会合が一つの山場になるだろう。

　　　　いずれにしても、３月、６月の審議委員人事で追加緩和賛成派を増やせるかどうかが日銀運営のカギを握る。
　　　　審議委員の指名では、衆参両院で与党が多数を握っているので、人選の事務を担う財務省がポイントになってくる。
　　　　財務省のお眼鏡にかない、追加緩和に賛成の人は誰だろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）



ここで高橋氏はGDP成長率ではなく黒田総裁の目指しているインフレ目標にスポットを当てているが、その意味が分かるかな。
財務省がこのデフレの最中、予算をケチったので、黒田氏ははしごを外された形になっているのだねー。

これまでのアベミクスの成果はその８０％程度は黒田氏の大胆な勇気に負っていることを忘れてはいけないのだね。
黒田総裁に代わるまで日銀は、日本衰弱化政策を財務省とともに両輪で長期にわたりやってきていたのだねー。
特に日銀は物価安定を錦の旗として掲げ、インフレターゲットなどはとんでもない、ご法度ということで長年やってきたのだが、
それを打ち壊してくれ加えてマネタリーベースの次元の異なる大拡大という偉業までやってくれた恩人なのだね。
安倍首相と黒田総裁の左右の２輪でここまでやっていたのだが、安倍首相は財務省ブレーキを自分の車輪に片ぎきでかけているのだねー。
これではまもなく軌道を外れて脱輪する運命にあるが、それに輪をかける危機的状況が控えていることを高橋氏が指摘してくれている。
それが上記の２項だねー。

日銀の審議委員人事次第で、反黒田方針派が過半数を握ってしまったら、これまでのような大量の国債購入が出来なくなる恐れが
生じるのだね。日本経済と財政、社会の命綱は、日銀の国債の大量買いに依存している現状で、もしこれをやめてしまったら、
一気に利息を上げなくてはならなくなり、あっという間に日本経済と財政は破綻してしまう。
これは見逃せない大国家リスクだねー。
くれぐれも安倍首相は黒田総裁を見殺しにしないようにしなければいけないのだが、現況彼は安倍氏にはしごを外された状態となっている。

623：90-136：2015/01/08(木) 03:40:05
というわけで、当９０−１３６は何度も予算規模を再考せよといっているのだが、せめて税収アップで３兆円余剰ができた分を
国債発行減にまわさず予算に組み入れ、それを庶民減税や負担減に使うとだいぶデフレマインドが和らぐはずよ。

安倍首相は来年度の国民に対する増税や負担増分が、どこにどの程度あるのか知っているのかな。
その分だけでもこの３兆円の一部から出すと、統一地方選でも大負けしないで済む可能性が生じるのだがね。

安倍首相が予算成立を急ぐというわけには、スケジュールが詰まっているということだろうが、今回まな板に乗せなくともいいものを
はずすといい、海外出張も含め。貧乏神が手を打って喜ぶ非正規労働者の固定化や増員となる法案も提出をやめることだね。
そのなかで最大のものは集団的自衛権だろうが、シナ・半島ともに日本侵攻の可能性はだいぶ小さくなっている。
シナは内乱が起きるのではないかと思えるほど内部抗争が激化しているねー。
尖閣上陸をしてきてもそれはシナ国内問題解決のためであり、そのとき日本は適当にあしらうだけでいいのだね。
その機会を利用して、どちらの勢力に対しても、有利な取引の持ちかけも可能だねー。

対米関係で集団的自衛権を早く成立させたいということなら、かまうことないｗ、待たせておけ、だねーｗ
原発再稼動にしても急ぐこともなしだね。電力各社ではGTCC等の高効率火力発電設備を増強中であり、それもうじき稼動し始めるのではないかな。
それは原発よりも低コストで運用できるので、後は緊急時に備えたスタンバイや、廃炉に向けて政府が資金援助してやるといいのだね。


いろいろ書いてきたが、当面は新参謀を手当てして、３兆円程度以上の予算増額で庶民の可処分所得を減らさず増やすこと、
デフレマインドの解消に向けた有効手を放つこと、日銀審議委員人事をコントロールして黒田総裁を必ず手助けすることだね。
それと国会答弁対策、発言前の参謀ゲート活用だねー。

・・・・安倍首相の口から放たれた、アベノミクスブレーキである「デフレマインドの素」には、どのようなことがあったのか、今すぐいえるかなｗ
産業競争力会議と両貧乏神とは分離させることだねｗ、おっとまた２重写し絵をみてしまったかなｗ

624：90-136：2015/01/08(木) 04:24:09
前スレに少々追加

官僚ご説明対策では、官邸の首相執務室に官僚たちを直通で入れないことだね。必ず参謀ゲートを通してから参謀たちとおそろいで
部屋に通すといい。官僚たちには首相直訴をさせないことだね。該当する参謀執務室にまずは招きいれそこで参謀が要件を聞いてから
一緒に執務室にやってこさせるといい。特に財務省が主計や収税を伴ってやってくるときには直の面会厳禁だねー。

洗脳部隊でやってくるはずでｗ、何度も繰り返し同じフレーズを来る度に繰り返しているはずよ。
「１０００兆円を超える借金」とか「財政健全化」とか言っていないかな？ｗ
青山氏は第一次安倍政権が失敗したのは・・・・・、今回はその償いをするために・・・とか何度も繰り返し言ってはいないかなｗ
うそでも１００回繰り返し言われると本当になるという原理。
特にそこに「罪悪感・謝罪」を刷り込まれると、非常に洗脳及び相手を負かす効果大だねー。
洗脳マシーンはTVだけではないのだねｗ

アンチウイルスソフト、ゲートが安倍首相にも必須というわけだが、その効果を無効にしていると危ういねー、
安倍氏だけではなく総日本国民もだがね。

625：90-136：2015/01/08(木) 14:22:47
前スレで第二項目が日本と日本経済にとって死活的に重要だと記述したが、これに関するいい記事を発見したのでコピペをば。

　　　　　　　　　日銀人事は衆院選よりはるかに重要　アベノミクスの“死活問題”
　　　　　　　　　2014.12.24
　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20141224/zsp1412241130001-n1.htm


★ニュースディープスロート・倉山満
　Ｑ．「自民圧勝」でアベノミクスは安泰なの？
　↓
　来年３月と６月に控えている「日銀人事」で手こずれば即死！

　◇

　何の意味もない解散総選挙だった。安倍首相側近は、すでに「２年後の’１６年７月に衆参同日選挙を行う」と吹聴している。
いちいち解散しなければ、増税は阻止できないという慣行でも確立しようとしているのか。
首相が伝家の宝刀を抜かねば景気回復ひとつできないのでは、頼りないことこの上ない。

　さて、景気を回復させるのに必要なのは、経済学の知識ではない。喧嘩に絶対勝つという闘志だ。

その意味で、今後の日本経済を左右するのは、３月と６月の日銀人事だ。昨年１０月１日、当時の木下康司財務事務次官に屈服し、
これ以上ないほどみっともない形で消費増税の決断に追い込まれた安倍首相は、レームダックに陥っていた。
増税の痛みを和らげるには追加金融緩和しかなかったが、もはや政権にそれを行う力はなかった。
息を吹き返したのは、本田悦朗内閣府参与が獅子奮迅の活躍で増税阻止の流れをつくってからだ。

　今年１０月３１日、日銀は追加金融緩和を行った。ただし、日銀金融政策決定会合は５対４の薄氷の勝利だ。
では誰の１票が決定的だったのか。追加緩和反対の４票は、森本宜久・石田浩二・佐藤健裕・木内登英。
いずれもデフレ派で反アベノミクスだ。特に、木内委員は毎月の日銀金融政策決定会合で、“黒田バズーカ”の即時停止を求める筋金入りだ。
日本銀行内の多数派は彼らと同意見で、アベノミクスを敵視している。

　■日銀は景気回復を破壊した前科がある

　対して、賛成派は黒田東彦総裁・岩田規久男と中曽宏の両副総裁・宮尾龍蔵・白井さゆりの５票。
アベノミクスの中核である金融緩和を基軸としたリフレ政策の理論的支柱の岩田副総裁はともかくとして、
宮尾・白井の両委員は総裁に追従しているにすぎない。
仮に黒田総裁が増税の痛みを和らげるべく金融緩和をしたくても、日銀出身の中曽副総裁が賛成してくれなければ不可能なのだ。
かつて、福井俊彦総裁時代の日銀は、かの小泉純一郎内閣の景気回復を破壊した前科がある（詳しくは、拙著『財務省の近現代史』を参照）。
それを承知で、今年１０月に安倍内閣が息を吹き返して最初の日銀会合で追加緩和を提案した黒田総裁は絶妙だった。
中曽副総裁の背後にいる日銀は、安倍内閣との対決を避けた。
そして金融緩和が行われ、増税の悪影響で停滞気味だった景気は、株高円安が一気に進んだ。
３月にアベノミクス賛成派の宮尾委員、６月に反対派の森本委員が交代する。安倍首相は意に沿う委員を送り込めるか。
３月に負ければアベノミクスは即死、６月まで２連勝すれば安泰だろう。

　日本経済はたった９人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。

　◆日銀人事に失敗すれば反転攻勢をかけられる！

　日銀政策委員会は総裁をトップに、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。
メンバー全員が衆参両院の同意を経て内閣が任命する国会同意人事で任期は５年。
宮尾氏が３月２５日に、森本氏が６月３０日にそれぞれ任期満了を迎えるため、今後水面下で激しいバトルが展開されることになる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

626：90-136：2015/01/08(木) 14:25:04
＞日本経済はたった９人の日銀政策委員会に握られている。彼らの人事は衆議院総選挙などよりはるかに重要なのだ。

３月の日銀人事が日本にとって死活的に重要だということなのだね。アメユダ＆財務省は当然ここを狙ってくると考えるべきで、
今から万全の構えをしておかなくてはいけないのだねー。

今国会開会中に日銀法改正案をいつでも出せるように準備しておく必要があるが、幸いにして与党が衆参で過半数を握っている。

もし３月の日銀人事で反黒田派が就任するｔことになったら、すかさず日銀法改正案を可決成立させるといい。
これをいつでも切れるカードとして持っていると日本は負けることはないのだね。

上記の記事にもあるが、本田悦朗内閣府参与が安倍首相の危機的な状況を救ってくれたのだが、彼もまた貴重な存在だね。
命がけで日本のことを考え行動してくれている。彼の周りにどんどん良質な国益派の参謀たちを結集させるといい。
まだなら今すぐにやらないと間に合わないかもだね。
官邸内の一室にたまり場を設けることだね＾＾

627：名無しさん：2015/01/08(木) 19:37:53
高齢者の口に入ったネジ
　自民党の渡辺美樹参院議員が創業したワタミグループの弁当宅配事業「ワタミの宅食」で、弁当に金属製のネジなどの異物混入が相次いでいることが、現役社員の告発でわかった。

　中四国エリアの営業所で働くこの社員によれば、昨年10月から11月にかけて、毛髪などの3件の異物混入が発生。そのうち1件は、弁当を食べた客が違和感を感じ吐き出したところ、ネジの混入が確認された。

　この社員は、顧客の通報を受け上司に報告。ワタミ本社の品質保証室まで報告はあがったものの、異物混入の経路などは特定されないまま、「口頭注意処分でこの件は完了した」と告げられたという。

628：鳥肌実（ニセモノ）：2015/01/09(金) 02:46:52
正社員や公務員と言う共産主義システムが、日本の資本主義の最大の敵なのです！
http://sve.2chan.net/nov/36/src/1420739024524.jpg
国家戦略会議が言いたい事はそういう事なんだろう。

そして、自民党・民主党・維新が言いたい事も、資本主義のために、公務員や正社員を全員非正規雇用にするべきだと動いているのだろう。
正社員や公務員は、自らの地位を守るために、一致団結して共産党を応援するという流れかな？
正社員や公務員になれなかった大衆は、日本人全員非正規雇用と言う自民・民主・維新を応援する流れだろう。

629：鳥肌実（ニセモノ）：2015/01/10(土) 01:56:37
フランスのように、移民に新聞社、テレビ局を襲撃させるために、日本へも移民を入れる。
中国系移民は、日本のテレビや新聞の「中国人は宝石サンゴ泥棒！」に対して怒り、マシンガンやロケットランチャーを手に手に、日本のテレビ局や新聞社を襲撃するだろう。
そして、日本のテレビ局や新聞社は、「中国人には、日本人の生命や財産を奪う権利がある」と暴力に屈する報道を繰り返し始めるだろう。
次は、公務員とその家族、暴力団とその家族を移民は襲撃するだろう。
そうして、外国人マフィアや外国人テロリストが支配する日本社会へと変貌していくのだ。

630：名無しさん：2015/01/10(土) 15:05:15
ま、今のフランスの状況は、数年後の日本の状況だろうね。
数年どころか、それは来年の事かも知れないけど。

631：名無しさん：2015/01/10(土) 15:28:01
いつ沈むのかの違いだから大差はない
移民入れれば多少遅らせられるという話
そこに意味を見出す人とそうじゃない人がいる

政治家は人生完走できるから
どうでも良いんだろうな日本なんか

政治家だけじゃなくて日本以外で働ける人間もな
外人に対して恐怖心ないし

>日本の文化がなく純日本人のいない日本って果たして日本といえるのかな？
どうでもいいわ

むしろ逆で延命したがってるから移民入れようって主張になるんでそ

632：名無しさん：2015/01/10(土) 15:30:27
>他の血や考え方ってすげぇ重要だから移民賛成だわ
白人やイスラム系や黒人じゃなく
中国と韓国が増えるんだが
血や考え方好きか？

>血や考え方好きか？
純日本人とか言うのよりはマシだろ

>中国人や韓国人が移民で来たらいかんの？
平均賃金落とすのでダメだ

そもそもこんな落ち目の国に移民が来る！日本終わると連呼されてもね

>中国人や韓国人が移民で来たらいかんの？
紛争が起きるとだけ言っておこう

633：名無しさん：2015/01/10(土) 15:32:42
>中国と韓国が増えるんだが
増えるのはベトナムとかフィリピンとかだよ…
なんでも中韓に絡めようとすんな

移民は嫌だと言っても福祉充実させるわけでも給与増やすわけでもないんだろ？
どっちなんだよ

白人がいっぱい来たら反対しないくせに

５０年後には
日本人のハーフ増えまくる感じか
萌えアニメとかのキャラの名前も
キム・涼子とかチェチョン・アキラ・スーとか
混じった感じが普通になんのかな？

634：名無しさん：2015/01/10(土) 15:35:35
1000万人移民受け入れは自民党(経団連)の政策だから
愛国者と自負する奴ははしっかり賛成するように

>移民大国アメリカは世界最強だよ
内部ガッタガタじゃねーか

>白人がいっぱい来たら反対しないくせに
だって人間イメージ大事だよ
イメージ
２０年前は「外国人さんがくる！」っていって
綺麗な白人金髪がくるのがイメージとして大事でしょ
発展途上国の中国韓国東南アジアの人がきてもアレ・・・ってなるでしょ
イメージだよイメージ

×労働力がほしい　　○奴隷が欲しい

635：90-136：2015/01/11(日) 04:10:38
三橋氏が安倍首相に今後アベノミクスが成功するために欠かせない情報を無料プレゼントしてくれているので紹介しようか。

これなしでは必ず失敗するという恐ろしく厳格な情報でもあるので、必ずや今すぐにクリアすべき情報だねー。
この価値は途方もなく高く、安倍首相の財布から出すとすると５０００万円以上の価値アリだねー。
なにせアベノミクスと日本経済を回復軌道に乗せるために必須の宝情報だからだねー。



　　　　　　「プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化」目標問題
　　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 ◆経済討論・2015年 日本経済と世界」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587

　上記、討論でも一時間目から話題になっていた（というか、話題にしたのですが）「プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化」目標問題ですが、
国債の元利払いを除いた収支という意味になります。
　と書いても、普通の人は分からないでしょうから、物凄く簡単に書くと、
「プライマリーバランスが黒字であれば、政府の負債残高は減る。赤字であれば、増える」
　と、ご理解頂ければよろしいかと。

　プライマリーバランスが均衡していた場合、国債の利子率が名目GDPの成長率を下回っていれば、
「政府の負債対ＧＤＰ比率」が低下していくことになります。
あるいは、プライマリーバランスが赤字であっても、十分に名目ＧＤＰが成長していれば、「政府の負債対ＧＤＰ比率」がやはり低下していきます。

　財政の目標を「政府の負債対ＧＤＰ比率を引き下げる」と設定すれば、問題は「名目ＧＤＰの成長率」に収斂することになります。
名目ＧＤＰを成長させるためには、どうしたらいいのか。充分な金融政策と財政政策によりデフレギャップを埋めるのです。
しかも、量的緩和という金融政策は、
「物価上昇率を引き上げ、名目金利を引き下げる」
　効果を持つため、いわゆるドーマー条件をクリアする方向に向かいます。（名目ＧＤＰ成長率＞名目金利になるという話）

　というわけで安倍政権がとりあえず
「プライマリーバランス」を忘れて、金融政策は継続しつつ、デフレギャップを埋める財政出動を継続的に実施するだけで、
我が国はデフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長を始めます。

名目ＧＤＰが成長すれば、金利は日銀により抑えられているため、余裕でドーマー条件をクリアし、「政府の負債対ＧＤＰ比率」が下がり、
そしてプライマリーバランスも黒字化に向かうことになります。

　何しろ、名目ＧＤＰが拡大すれば、税収が増えます。景気が良くなれば、当然、景気対策も不要になりますので、
プライマリーバランスは黒字化の方向に向かうわけです。

　逆に、デフレの国で、
「プライマリーバランスの黒字化」
「プライマリーバランスの赤字縮小」
　を「目標」に置いてしまうと、特に日本の場合は「プライマリーバランスを単年度で見る」という最悪のことをしていますので、政府は、
「増税で政府の歳入を増やし、政府支出を削減する」
　緊縮財政の方向に向かわざるを得ません。

636：90-136：2015/01/11(日) 04:14:15
デフレの国で緊縮財政を実施すると、名目ＧＤＰが縮小し、税収が減り、プライマリーバランスの赤字は拡大します。
それにも関わらず、政府は未だに「プライマリーバランス」に拘り続けています。


『15年度の赤字半減に努力　首相、幹事長と方針確認
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H5X_X00C15A1000000/
　安倍晋三首相は７日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を
2015年度に、10年度比で半減させる政府目標の達成に向けて努力する方針を確認した。
　首相は「赤字半減に向けて努力している。きちんとやろう」と述べた。
政府は15年度に半減させ、20年度までに黒字化することを目指している。（後略）』


　デフレ脱却し、名目ＧＤＰが成長を始めれば勝手に改善するプライマリーバランスを目標にしている時点で問題なのですが、
日本の場合は更に「単年度主義」なのです。
単年度のプライマリーバランスを「どうする」などとやっていたら、デフレ脱却策など打つことができません。

　単年度のプライマリーバランスを目標にする場合、政府支出の拡大は「悪」というか、「目標達成に反する」という話になってしまうわけでございます。


　問題は、日本国民の多くが（※政治家含む）「プライマリーバランス」の正しい意味や、プライマリーバランスと名目金利、
名目ＧＤＰ成長率の関係を知らないことです。
結果的に、プライマリーバランスを目標に据え、いつまで経ってもまともなデフレ脱却策が講じれない状況が続いているわけです。


　無論、安倍政権も例外ではありません。


　というわけで、本日の桜の討論番組でも取り上げますが、暫く「プライマリーバランス」問題に重点を置きたいと思っておりますので、
皆様も「正確に理解」した上で、拡散等のご支援を頂ければと存じます。

　ユーロ圏は「ユーロの呪縛」に縛られていますが、我が国は「プライマリバーランスの呪縛」に囚われ続けているのです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここで核となる事項は

＞というわけで安倍政権がとりあえず
「プライマリーバランス」を忘れて、金融政策は継続しつつ、デフレギャップを埋める財政出動を継続的に実施するだけで、
我が国はデフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長を始めます。

名目ＧＤＰが成長すれば、金利は日銀により抑えられているため、余裕でドーマー条件をクリアし、「政府の負債対ＧＤＰ比率」が下がり、
そしてプライマリーバランスも黒字化に向かうことになります。

　何しろ、名目ＧＤＰが拡大すれば、税収が増えます。景気が良くなれば、当然、景気対策も不要になりますので、
プライマリーバランスは黒字化の方向に向かうわけです。

　デフレ脱却し、名目ＧＤＰが成長を始めれば勝手に改善するプライマリーバランスを目標にしている時点で問題なのですが、
日本の場合は更に「単年度主義」なのです。
単年度のプライマリーバランスを「どうする」などとやっていたら、デフレ脱却策など打つことができません。


ここで更に注目すべきは、
＞金利は日銀により抑えられているため
＞単年度のプライマリーバランスを「どうする」などとやっていたら、デフレ脱却策など打つことができません。

この「金利は日銀により抑えられている」という点を忘れて金融経済を論じている著名プロが多々いるのはおかしな話であり、
よほど財務省の洗脳が行きとといていのかねーｗ
これ手がある限りいくら財政ファイナンスをしても、つまり国債発行が更に行われて残高が増えていっても、財政破綻することは
ないのだね。ここもしっかり安倍首相は知っておかないと財務省の手の平で遊ばれて失敗し政権終了となるのだねー。

ついでにいうと、TPPに参加してしまったら、EUのようになって参加各国は自国通貨発行が出来ずに、この戦略が使えなくなる可能性が高くなるのだねー。
参加後日本が引き続き金融緩和で日銀が国債を買いマネタリーベースを増やしていると、為替安をやっている等と文句を付けられて止めさせられたら
たちまち日本は財政破綻することになるのだが、この問題は甘利氏がいかにがんばってもクリアできないのではないかな。

637：90-136：2015/01/11(日) 04:26:02
安倍首相は景気浮揚という点では、１年以上先のことは考える必要はなく、統一地方選と総裁選挙までの期間の景気をどう回復させるのかだけを
考えるといいいのだねー。
賃上げを数年持続したらやがて景気が回復する、などという冗長なことをやっていると必ず失敗することになる。

したがって１４年度の補正予算が非常に重要となり、次に１５年度予算となるのだが、どちらもデフレギャップを埋めるまでの十分な予算とは
なってはいないのだね。

　　これでは国民全般の「デフレマインドの縛り」もあって、庶民にとって逆進性の強い８％消費税ブレーキの存在と共に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とても景気回復には至らないだろうねー。

更にはいまだ増税路線を脱していないので、更に不利なデフレとの戦いとなっている。
少なくとも今年１年間だけでも増税はしてはいけないのだね。
たとえ小額の増税だったとしても、それは庶民のデフレマインドを強化する結果となり、搾り取った税額以上の税減収となってしまうのだねー。
まだ遅くないので、今年１年間は一切の増税をしない、負担増もしない、給付も取り上げない、との宣言をしてみたらどうかね。
これができたら統一地方選でも総裁選でも負けない戦いが出来るだろうねー。

財務省にはその代わりに、本年度は消費税を５％に戻すことをやらないといえばいい、いやまじでだねー。
驚きあっけにとられて安倍氏の顔をまじまじと見るだろうが、かまうことなし。
もう一度繰り返してあげるといい。
「その代わりと言ってはなんだが、本年度は消費税を５％に戻すことをやらない」だねーｗ


三橋情報でも欠けている大事な要素があるが、それは「デフレマインドの解消」だね。
このアベノミクスブレーキの大元は昨年の消費税３％増税だが、それに負けないほどのブレーキがデフレマインドなのだねー。
そのどちらも安倍政権がやったことであり、ここはしっかり責任をとってそれらの後片付けをしなければ失敗することになる。
経済での失敗は安倍政権の終焉に直結するということを知っているだろうが、いまだ成功に向けた確かな手を打っていないので、
このままでは失敗してしまうと何度もアラームを鳴らしているのだが、これで分かったかな三橋情報のプラスで。


１、プライマリーバランスをデフレ脱出までは忘れること
２、デフレギャップを埋める規模での効果的財政出動
３、デフレマインドの解消

本年度予算を少なくとも１００兆円まで増やしたら、投資家たちも喜んで株価大幅アップだねー、確実に＾＾
財務省にいうといい、その代わり
「本年度は消費税を５％に戻すことをやらない」ｗ

追加した分で本年度の増税分をなくして、かつ減税等で庶民の可処分所得を増やしてあげると、安倍氏の今後は明るく輝くだろうねー。
この追加財源分で赤字企業の外形標準課税は、必ず中止することだね。
これをやってしまっったらアベノミクス大失敗の巻となり、従業員の賃下げは勿論、中小企業がバタバタ倒産してしまうことになる。

638：名無しさん：2015/01/11(日) 05:56:52
>>633
> 白人がいっぱい来たら反対しないくせに

一番ヤバイと思うけど

639：90-136：2015/01/11(日) 22:47:59
１４日に予算案の閣議決定をする予定というが、財源を増やすことがそれまでに出来ないというのなら、もう１週間伸ばすことも要検討だねー。

予算案で最悪のものは赤字企業に対する外形標準課税。これでこれまで自転車操業でカスカスでやっていたところがバタバタ倒産する。
すぐに倒産しないところでも賃下げが行われることになる。政府施策の責任で倒産件数が急増するというのではアベノミクス失敗といわれても
仕方がないだろうね。おまけに税負担の網がかけられた企業では、賃下げもあり自民党への票を減らすことにもなるだろうね。
法人税減税は緊急の課題ではないのだね。もし海外進出企業を大規模本格的に国内回帰させようとするのなら、海外子会社からの
配当金に課税する方がより効果的なのだねー。


安倍首相は>> ６３５〜６３７ の説明で１０００兆円の公債発行残高は、日銀が多量に国債を買い取っているうちは金利が上昇できないので
財政破綻とはならずに問題なしであり、今や逆に国債の玉不足で金利が０，３％以下という世界一の超低金利となっていることを知るべきだねー。
それでも日銀はまだ国債発行残高の数１０％を保有しているだけであり、今後もまだ長年にわたり買い続けることが可能なのだね。
もしも１００％すべての国債発行残を日銀が買い取ったら、事実上政府の借金をゼロに出来るのだねー。
買える国債がなくなったら市中銀行も困るだろうから、それに負けないように政府は国債発行で財政ファイナンスをしなくてはいけなくなる。
勿論為極端な円安には対応策が必要だがね。

それで輸出産業だけではなく、国内産品の競争力が強化して、シナから輸入の農産品も数年以内に半減化できればそれだけ農家が助かり
国民の健康状態もよくなるはずよ。
もっとも食の輸入に関してはシナに限らず、土壌汚染、農薬、遺伝子組み換え、ポストハーベスト、放射線照射ものもあり
海外もの農産品は総じて健康に良くない確率ガ高いのだがね。

これに加え、日本近海のメタハイ採掘が大規模に行われるようになると、貿易赤字問題が解消できることにもなり、現在原発代わりの火力発電所で
かかりましになっている３〜４兆円が大幅に低下するとともに、ガスオイルマネーが国内還流循環することになる。
オイルといえば、メタハイ層の下にはオイル層があるとの話もあるが、そうなら日本の未来は更に明るいものになりうるねー＾＾

さて話をまた戻すと、
もし外国人投資家が１０００兆円を超える国債発行残に不安を覚えているというのなら、消費税１０％を延期するといった段階で売却したはずだが、
そうはなっていないのだね。
したがって国債発行を財源とする予算を組んでも問題なしであり、デフレギャップを埋める施策を行うことこそが予算案の核となるべきだったのだが、
大規模減税策はみられず、増税主体の予算案になっている。それでも差し引きでは数１０００億円の減税といっているが、
たったそれだけでは１５兆円のデフレギャップを埋めることなどできないのだね。

デフレギャップを埋めることが出来ないとすれば、賃上げを上回る円安物価高も加わり景気浮揚が出来ずに、安倍首相の念願とするアベノミクスの
今後の成功確率は極めて低くなるのだが、どうしてこのような自爆予算を承諾するのかとなる。
ぎりぎり最低限、もう３〜４兆円でもつぎ込んで、増税分を少なくして、減税の網を広くかけるとデフレマインドを薄めることにも『役立つのだが、まだ間に合う。

安倍首相の鶴の一声で
　　「国債発行を３〜４兆円増やし、助成や減税規模を拡大し、赤字企業に対する外形標準課税は行わない」と宣言すべきだねー。
　　プライマリーバランスは、デフレを脱却して名目GDPプラスを毎年数％確保できれば、税収増で自然に回復していく。
　　増税かつ緊縮予算では今後プライマリーバランスは悪化していく一方となる。

財務省がなんといおうと
これまであんたらが自分たちのやったことで、自ら責任をとったことがあるのかね？
責任を取るのは政治家たる私であり、あなた方ではない、といえばいいだけの話。
サボタージュされたら、トップを変えるなり必要な人材を充当するといいだけだねー。

640：90-136：2015/01/11(日) 22:56:35
デフレマインド解消に向けては、貧乏神がいうような派遣労働者法を悪改正しないこと、残業代ゼロ法をやめること、簡易首切り法もなし。
配偶者控除や第三号被用者保険制度もこのままで変えないことだね。例により、国会審議を紛糾させるなどして時間を消費することも選択肢だねー。
年金福祉では、GPIFの投資益で年１０兆円以上の稼ぎが可能になっているので、この分だと保険料の値上げも将来の受給半減化も不要だねー。
安倍首相はそのことを知っていたかな。知ったのなら、そのことを国民にアピールしてデフレマインドを和らげることが出来るはずよ。

まずは正しい現状認識が不可欠なのだねー。
それを知るには参謀たちを積極的に使いこなすことだね。
いい参謀がいないというのなら、まずは当方が勧めた４人のうち顔見知りの３名を登用するといい。
本田内閣参与の周りに彼らを結集させるといいが、当初は弱めの引力でも結構。
説明やプランだけをいただくだけでもいい。

これをやらないかぎり、アメユダ財務相の操り人形となって安倍政権は今年中の終了と見えている。
今年中というよりも景気悪化が引き金となって、支持率が大幅に下がり、そこに付けこまれ総裁選で負けることもありだねー。
アメユダ・半島財務省は、安倍首相を引きずり降ろすという意図を捨てていないと見るべきであり、そのための手段として
景気を悪化させる策を講じ続けるとみなければいけないのだねー。それで一番助かり喜ぶ国はシナ韓国だね。
在日を対象とする締め付け法案が効力を発揮するのが今年の夏からであり、そのこともあって安倍首相を降ろしたいという強い
願望があるはずだね。財務省を始めとする官僚組織の大半がシナ半島勢力に乗っ取られている、といった前提で安倍首相は
物事を進めるべきだね。

現に昨年度は消費税１０％上げを巡り、財務省は安倍首相包囲網を形成し政局としようとしたのだねー。
昨年解散総選挙をせずにあの網に絡め取られていたら、今頃は首相の首が入れ替わっていたはずよ。

首相は内閣官房周辺の整理をしようとしているが、まずは産業競争力会議を骨抜きにすることだね。
そこを廃止に持ってくることが出来ればベストだが、貧乏神をどのようにして払いのけることが出来るかの算段も必要だねー。
全労働者を非正規にするべきである、との宣託で大部分の国民を敵に回しているので、やりやすくなったのではないかな。


　　　まずは正しい現状認識が不可欠なのだねー。
　　　それを知るには参謀たちを積極的に使いこなすことだね。
　　　いい参謀がいないというのなら、まずは当方が勧めた４人のうち顔見知りの３名を登用するといい。
　　　本田内閣参与の周りに彼らを結集させるといいが、当初は弱めの引力でも結構。
　　　その時々で必要な核となる説明や今後の指針、プランだけをいただくだけでもいいのだねー。
　　　
　当９０−１３６がくどいくらいに何度も繰り返すことは、安倍首相にとっても死活的に重要だということが、過去ログでも分かるはずだね。

641：名無しさん：2015/01/11(日) 23:23:14
政治】「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化するアベハラ★2 [転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★＠転載は禁止：2015/01/11(日) 21:23:18.19 ID:???0
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156305
　残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固まった。
安倍首相は、１月末から始まる通常国会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、
生涯ハケン法と呼ばれる「労働者派遣法」の２つを成立させるつもりだ。
いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメント」が本格的に動き始めた。
　厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収１０７５万円以上のサラリーマンを対象にするもの。
１６日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。年収１０７５万円以上のサラリーマンは
、ほんの一握りだが、安倍首相は１０７５万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。
「２００７年に厚労省が導入を目指した時、対象は９００万円でした。
経団連の榊原会長は“全労働者の１０％に適用すべきだ”と発言している。上位１０％だと年収６００万円台になります。
数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」（厚労省関係者）
ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長（６３）がついていることだ。
そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、２００６年、第１次安倍内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、
きっかけとみられている。その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。

■派遣市場拡大でボロ儲け
「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ！」。
この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、
やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
　人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、
ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。

　経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、
要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。
なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」
　ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の正社員がいなくなり、
日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。

642：90-136：2015/01/12(月) 15:03:10
佐賀県知事選では現状日本の政治状況にまつわる縮図が明確に現れているねー。

これを考察することで、皆さん方から見た、あるいは安倍首相自身が自身について分かっていない姿がきれいに浮かび上がってくる。
WEB上の大方の安倍首相に対する評価は、新自由主義者であり、小泉竹中貧乏神と同じ穴のムジナということで、売国のやからとなるのだが、
確かに言動を見るとそういわれても仕方がないくらいクロ部分が多いねーｗ

しかし当方からみれば彼の深層部には真っ白の善意が見えるのだね。
深層・真相部が真っ白で、表面が真っ黒ということでは、２重人格者ではないかと疑われるが、そのとおりだねーｗ
この２重人格者が故に彼は戦後アメユダ占領下の植民地日本の首相でいられるのだからｗ
彼の魂部分に潜んでいるハイヤーセルフによるコウモリ・サバイバル戦略だね、おそらくは。

というのは１０％ほどは冗談だが、彼の顕在意識部分は自分のしていることを理解していないのだろう。
理解しての言動だとすると、官僚の誤ったご説明、つまり売国政策を愛国国益政策とする洗脳で、顕在意識部分は隔離された盲目状態にあるのだろうね。
この誤った現状認識による隔離された盲目状態というのは、実をいうと地球人類全体の姿でもあるのだねー。

これだけの証拠があがってきているのに、いまだこの無限大宇宙に人類しか知的生命体が存在せず、宇宇宙人や宇宙文明もあるはずがない、
といっているのは、９１１や３１１をみても分かるように、真相を表面に現す人々を裏の組織や工作員を使いことごとく口封じしてきたからだねー。

古代文献でも支配層にとってまずい事実を書いていている文書はあらかた消却されたり捏造書き換えされて来ているということは皆さん知っての通り。
これが現代に至るまで延々と地球管理機構＝闇チームに属する影の組織により実行されているのだね。
UFOや宇宙文明に関する隠蔽抹殺工作員ではメンインブラックが有名。

さて前置きはこのくらいにして、佐賀県知事選に凝縮されている日本のマクロ構図とはなにかだが・・・・・。
この続きは夜の部にてｗ

643：鳥肌実（ニセモノ）：2015/01/13(火) 01:17:25
沖縄のことを心配して、総理へ意見具申しているのが古賀誠か？
野党は、どうした？「地方の声を聞かないのか？」と言える野党はないのか？
自民党の抵抗勢力に言わせているとは情けない。
もうすぐ、統一地方選挙だろ？
これでは、「野党は地方の声を拾い上げてくれない」と思われたまま、選挙戦に突入やぞ？

しっかりしてくれよ、野党の先生方！

644：90-136：2015/01/13(火) 04:29:29
では予告の続きといこうか。

まずは話のマクロ構造から入ると下記だね。

これまで長きに渡り農家を束ね囲い込んで全国展開し、一大自給自足王国を築いた農協組織を安倍政権が解体しようとしていることは、
小泉構造改革劇場の続編をやっているということで、つまり郵政改革と称して郵便を分社化し解体したように、
これもまた日本解体弱体化政策をやらせられているということだねー。

大きな政府を廃して、小さな政府にし、中央集権から下位構造を分離し弱体化することと似た構造破壊であり、
なんのことはない、闇チームが世界中で行っているＮＷＯ施策の一貫として実行されているのだねー。

この策を提案してきたのは、かの悪名高き貧乏神集団だね。

　　　　　　規制改革会議
　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E4%BC%9A%E8%AD%B0#.E5.A7.94.E5.93.A1

ここは民主党政権当時には活動していなかったのだが、第二次安倍政権になってから復活し内閣府内に審議会として登場している。
ここが次々と日本弱体化政策を打ち出してきており、当然その背後には財務省を始めとするアメユダに支配された官僚組織がいるはず。
そうでなければ、これだけおおぴらに安倍首相を担いで、日本衰弱化策を長期にわたり打ち出すことなど出来ないからねー。

＞1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長をオリックス会長の宮内義彦が務めた。

＞2002年には、小泉内閣での総合規制改革会議で、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。

＞混合診療を拡大する案をまとめた。

＞正規社員の解雇規制緩和

＞最低賃金の額引き上げを見送り

＞派遣期間の最長規制の撤廃。

＞派遣禁止業務の撤廃

＞ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入（残業代不支払い）

＞製造業における労働者派遣事業の解禁


どうだろうか、アベノミクスに急ブレーキをかける「デフレマインド」の大元の製造先はここだったのだね。
国民に選ばれた政治家ではない、民間実業家がトップの議長を務め、構成メンバーも政治家ではなく民間人だねー。

　　　　　政治家ではなく、民間人が日本の重要な核となる政治の流れを作っているとは・・・・・・・・・・・・・・・・。

安倍首相の近辺からつい最近「内閣官房にある組織を整理して見直す」という話がでていたが、ここは真っ先に整理すべき組織だねー。

その民間人をコントロールして官僚組織が、政治家の頭ごなしに、官僚一党独裁政治をおこなっているということは十分ありうることだね。
このような諮問会議や審議会が日本を弱体化するために、あるいはマネーを国外へと流出させるために、アメユダ闇チームが官僚組織を
操り、続いては首相を操って日本を間違った方向に誘導している、ということだろう。

それに加え安倍首相はあまりにも多くの会議の長を務め過ぎている。これでは健全な会議とはななれないのだね。
？

そこで出される結論は大方前もって官僚組織が作っているはずであり、会議でそれに異論を唱える参加者にはご説明部隊が派遣され、
異論を封じられ、締めくくりに官僚作成ペーパーを安倍首相が朗読すると、それで終了となる。

　　　　　　これでは何のことはない、責任をとることもない官僚による独裁政治となるのだねー。

国民の利益にならない反日施策でも平気で次々と打ち出せるというわけだ。
シナの共産党１党独裁政権を非難できない状況に日本はあるのだねー。

645：90-136：2015/01/13(火) 04:42:11
何度か既述だが
アメユダ闇チーム＞ジャパンハンドラー、半島在日工作員＞財務省をトップとする官僚組織＞官邸・政治家・・・
大方このような支配系統となっているのだろうねー。

このうちの半島在日工作員に関しては、大掃除が可能な法律が安倍政権の下で成立しているので、今年から不良債権たちを
排除することが簡単にできるようになる。これをみると、安倍首相の真相・深層部がどんなものだか分かるのだね＾＾
肉は切らせて食べさせてあげるが、骨はいただく、ということだろうねーｗ

さて安倍首相は１５年度予算の財源では財務省に譲ったようだが、１４年度のＧＤＰ成長率が大方マイナス予測となっているので、
景気浮揚はほとんど見込めずに、不景気と物価高騰で庶民が悲鳴を上げている最中に統一地方選を向かえることになるだろうね。
そこでも農協解体を訴えたら、自民党は惨敗確実となるが、それを合図のようにして安倍政権がガラガラと瓦解する可能性が高い。
馬鹿も休み休みやれといいたい局面だが、今農協を解体してどんな大きな国益を得ることが出来るのかな。

農協の頭の部分であるＪＡ全中を解散させたら、連結している他の農協組織が求心力を失い分離し弱体化する確率が非常に高いのだね。
すると農民が切実に訴えている反ＴＰＰの主張も弱くなり、もしも関税撤廃となったら農家が大打撃を被ることになる。
しかし大打撃を被るのは農家だけではないのだね。
アメユダ・モンサントの遺伝子組み換え作物が全国にばら撒かれ、非組み換え作物は全滅する危機を迎えてしまうのだねー。
そうなれば日本農業はアメユダの手に握られ、更に植民地支配が強化されることになるし、国民の健康状態も悪化していくのだね。

どうして内閣官房に設置した諮問会議等から、このような国益に反する政策が次々と打ち出されるか、これで分かったのではないかな。
自民党をぶっ潰せ！の小泉劇場の再演が安倍政権の手でも行われているのだねー。
それではすぐに安倍政権自体もぶっつぶれることになるが、それを知らずに反日官僚ペーパーを朗読し続ける首相とは、悲しすぎるのでは・・・

少なくとも今年の総裁戦を終えるまでは、農協改革は封印するしかないのだね。
そうでないとクーデターが起こる。
二階総務会長にもすでにその兆候が見られるのだねー。

それと同時に、「デフレマインドの素」を国民によく見える形で確実に今すぐ引っ込めることだね。
一番いいいのは、まずは内閣官房のがん細胞となった上記の審議会等を整理してなくしてしまうことだねー。
　　　　　　　そうして国益愛国の新参謀を身近において、常に助言を求めるといい。
これはパソコンにおける「アンチウイルスソフト」の役割といってもいいのだね。
すべての情報が安倍首相の目や耳に入る前に日本弱体化ウイルスを阻止してくれるので、その後大変楽に過ごせるようになるのだねー。

今後景気が更に悪化していくことを予期して、次なる手を用意するとしたら、一発逆転の消費税減税がある。
この時期は、統一地方選が終わった後に、著しく形成が悪くなり失脚に追い込まれそうになったら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死ぬ前に抜くべき刀だねー。

646：90-136：2015/01/16(金) 02:56:09
安倍首相は農協解体改革を周囲や農民たちの大反対にもかかわらず断行しようとしているが、これだと秋まで持たないだろうね。

思いっきりアメユダ闇チームの仕掛けた罠にはまっており、非常に残念だがその自覚がない限り終了まじかだねー。
総裁戦で敗れる確率は、この農協解体と赤字企業に対する外形標準課税の２つをやってしまったら９０％。

というのも、上記２つは、先述の規制改革会議や産業競争力会議から出された「デフレマインドの素」の中でも特に政権打倒によく利くものと
なっている。そういった目的があって打ち出された方針なのだが、安倍氏がまだ気がついていないとしたら大変だ。
もういちどいうが、安倍氏の周囲は彼を打倒しようとする勢力で取り囲まれて・・・・・、闇に取り込まれているといってもいいのだか、そこから彼に
提案される大方のプランは、自爆、オウンゴールをさせるように誘導しているのだが、まだ分からないのかな。

現況では農業分野のＧＤＰなどゴミほどの大きさでしかない。ここをいじくっても農民の反発を招くだけであり、その結果は彼らが固く団結して
反安倍政権、反自民党へと大きく舵をきるだろう。そのしこりは国政選挙まで及ぶようになる。これは沖縄と同じ構図だねー。
その結果はこれまで同様に、地方首長選では負けが大半となっていき、安倍氏に対する求心力が低下の一方となるのだねー。
そうすると党内でクーデターが発生する。陰で支援するものが先述の超大物組織だとすると、全く刃が立たないことになり、失脚する。

こんな単純な罠が見えていないとすると終了がまじかだね。
地方選では負けが混んでいても、国政選挙では勝てるという主な原因は小選挙区制だからであり、有権者のたった２５％の投票獲得でも
圧勝でき政権を担当できるというのは。これには公明党の基礎票が必須であり、それがなかったら過半数の維持もままならない結果に
なるはずよ。これをみてアメユダサイドの一派は舌打ちをしているようだねーｗ
青山氏が先日首相も映像で参加したアンカー番組で、小選挙区制を廃して大選挙区制を導入すべしといっている。
そう安倍首相を巡っては、同じ闇チーム内でも、彼を降ろそうという勢力と続けさせようとする勢力がいるのだね。

安倍首相は今、裸の王様状態だねー。
自身の気に入らない情報は周囲が遮断したり自身が入らないようにガードしていて、太鼓もち集団に取り囲まれて目が見えなくなっているのだね。
女性議員の期待の星、稲田政調会長もすっかりイエスウーマンとなっていて、農協解体政策を強く推進すると宣言している有様。
総裁戦が終わるまでは農協の解体は忘れないと大負けしていき、そして安倍政権が倒れることになる。
解体ではなく、体制はそのままでも出来る改良案はいくらでもあるので、どうしてもやりたいのならそこを農協や農民との合意の上で手直しすると
いいのだねー。都市部住民の田舎シフトには、別に農協を解体する必要もないのだから。

647：90-136：2015/01/16(金) 03:13:46
会社勤めの一般人なら、今もらっている毎月の残業代が数万円以上あって残業代ゼロ法案が通りそれが入らなくなるとしたら大事になる。

お金を盗まれたと同じことだね。そんな方たちにとって安倍氏は強盗一族に見えることだろうｗ
こんな当たり前の庶民心情が見えない、分からないのは、彼がこれまでお金では苦労したことがないからだろうねー。
残業代ゼロは１０００万円以上の年収の特殊な職業の方たちだけだというかもしれないが、その方たちにしても収入の大幅な減少になるのだね。
残業代がなくただ働きとなったら、出来ることまでやらなく可能性が生じ、会社にとっても損失が大きくなるケースも多々発生するはずだね。
やがては年収が１０００万円から次には８００万、５００万、３００万と降りてきて、業種もほとんど無関係に適用されることはこれまでの事例から
予測できるので、今のうちに潰しておかないといけないのだね。これでは賃上げどころの話ではなくなり、可処分所得と内需の縮減策だねー。
もしこれが可決成立したら、以降安倍氏は冷たい視線や罵声を浴びながら外を出歩くことになるだろうねー。

多少の違いはあっても「デフレマインドの素」のすべてがそうだね。
配偶者控除がなくなったら、一体年収がどれくらい減少するのか分かるかな、強盗にあったようなものだねこれも。
簡易首切りがされたら、マイホームなどの長期ローンや家族を抱えている方はどんな苦境に立たされるのか・・・・・。
またいつ簡単に首切りされるか分からないというのでは、マイホームを持つどころか結婚もためらうようになるだろうねー。
すると内需縮小で、少子化傾向も更に進むことになる。ＧＤＰ成長も出来ず、デフレ脱却なども出来ないのだね。

アメユダはそれを目指して攻略しているのだが、安倍氏がそれに気がつかずにいると墓穴を掘り、寿命ははかないものとなる。
こんな庶民の切実な気持ちや苦労が分からないのなら、もう政治家をやめたほうがいいといわれても仕方ないだろうね。
健全な国民あっての健全な国家なのだねー。
健全な国家の必要条件が健全な国民なのだね。
大多数の国民庶民を置いてきぼりにして、一部に過ぎない大企業や富裕層に富を積み上げるだけでは国家は健全さを失うのだね。
これが闇チームが仕掛けているグローバリゼーションであり、国家の解体と政府と国民との分断分離戦略なのだねー。
個を全体から切り離し力を奪いばらばらにすることで闇チームのＮＷＯの目的を達成しやすくしている。

これから安倍氏が外遊しているときに、これらデフレマインドの素法案が国会に上程されて成立していくと、本当に秋までも持たないのだね。
統一地方選では惨敗確実となる。その後クーデターが起き、安倍氏は失脚するか総裁戦であえなく敗北だねー。
昨年のＧＤＰ成長率がマイナスだということは、これもまた政権維持にとって深刻な事態なのだが・・・・・・・。

安倍氏にとって最後の逆転方策は、今のところ可能性があるのは消費税を５％に戻すということだけなので、
今からこの宝刀を研ぎ澄ましておくといい。
国会議案では公明党を大事にすると大きなエラーが防げるというのは、何度もいうが皮肉のきわみだねーｗ

648：90-136：2015/01/16(金) 13:19:20
現況を見るに安倍首相は自爆モード、自己破壊モードに一直線だねー、これでは秋の総裁戦までも持ちそうにないように見えている。

安倍氏はアメユダ闇チームの仕掛けた罠に完璧にはまろうとしているのだねー、これは間違いない。

　　　　　　　　産業競争力会議や規制改革会議などという民間人による会議は、すでにｱﾒユダ・財務省に乗っ取られており、
　　　　　　　　そこから生み出されるプランはすべてといっていいほど日本国体の破壊や弱体ｊ化を目的としている。

安倍氏がこのことを知らないと寿命ははかないものとなり、秋の総裁戦では他の候補者に敗北するだろうが惜しいことだね。
現時点では彼に匹敵する代わりがなく、日本にとっても最大の損失になる。
しかし避けることの出来るにもかかわらず参戦したり他国と武力交戦したりの可能性や憲法の悪改正を防止できるという点では明るい材料なのだが・・・・。

憲法の悪改正？
だいぶ前に記述だが、今の自民党案ではとても国益に叶うものとはなっていないのだねー。
それよりは公明党案の加憲案のほうがだいぶましだね。
公明党といえば一部の売国案を除けば、自民党よりも国益を大事にする政党となっていることに驚くが、一体どうしたのかなｗ
建前上あのようなことを主張しているということもあるが、それが国益上いい味を出しているのだねーｗ
池田御大が姿をみせなくなってから３、４年たっているが、以降自己変革をとげたのだろうか。
マクロ視点では日本最大の役に立つ野党となっている。背後に「強大な力」を持ているからこそできる業なのかな。
昨年党首の山口氏が訪米した折には、これで集団的自衛権への抵抗が弱められるとの予測をしていたが、珍しくその予測がはずれ
以降も彼の立ち位置が変わらなかったが、これを含めて公明党は今後国益政党へと脱皮する可能性があると見えている。
しかし創価には真っ暗闇のパートがあり、そこが掃除できないと安心は出来ないがね。
他方安倍氏の好きな維新の会の橋下氏は、一目でアメユダサイドのエージェントだということが分かる。
だからこそ民主党野田政権当時には、消費税増税という十字架を背負ってでも、彼の首相への道をふさいでいたのだが・・・。


日本がアメユダ植民地状態で憲法改正となったら、当然のこと闇圧力下それは国益を増進するものとはなれないだろうねー。
なぜなら彼らは日本の乗っ取りや衰弱を目的としているのだから、憲法改正には最低限でも在日米軍の総撤退が必要だ。
沖縄の米軍基地を巡り今地元との軋轢が増しているが、これをうまく活用できれば撤退に拍車をかけることが出来るので、
参謀たちとプランを練るといい。
そもそも沖縄にあのような大規模な米軍の駐留はもはや不必要なのだねー、日米の双方にとって。
米軍の撤退後、必要なだけ自衛隊で補うといいだけだね。
安倍首相が５月に訪米の折には、このことをオバマ大統領と話をするといい。
「沖縄県民が米軍の総撤退を求めているので善後策を講じよう」だねー。

649：90-136：2015/01/16(金) 13:31:32
さて話を元に戻すと、
残業代ゼロなどというこということになったら、一般庶民は安倍氏に向かって冷たい視線どころか罵声を浴びせるだろうねー。

これまで年間で残業代として年間２０万円以上もらっていた労働者が、それがゼロになったらどういったことになるのか、
その痛みの大きさが安倍氏には分かるかな。
残業をしてもその分ただ働きをさせられるのだねー。今でもサービス残業として法律違反の所業がなされているが、今後は更に拡大するだろう。
サラリーマンは残業代が出ないのなら残業をしないで済むというわけではないのだね？、分かっているのかな。
これに能力成果給を加えられたら、深夜まで働くことが増えてしまい、健康を損ねる方が続出だろう。
にもかかわらず、使い捨てでブラック企業はますます調子にのって残業代を払わずに人をこき使うことだろう。
これに大規模移民や外人研修と称する大規模参入が加わったら、日本人の労働条件が更に悪化していくことになる。
この闇施策は世界中で吹き荒れているが、ＥＵ先進国ではそのマイナス面に気がつき反省し移民排除の方向に向かっているのだねー。

能力給では、短期、１年間では成果を上げられなさそうな新規テーマに取り組む人材は少なくなるだろう。
するとどういったことになるのか分かるかな。
日本に大きな収益をもたらす画期的な発明や発見に携わる方が少なくなる。
その結果は長期の国益低下をもたらすのだねー。
もっと悪いことは、職場内のチームワークが薄くなるのだね。能力とは同一職場内では相対的なものなので、どうしても仲間との競争となる。
個の分離が始まると位相が乱れ、日本的な深い和意識が損なわればらばらになると、生み出す成果も少なくなるのだね。
このように能力給や成果給は日本型システムにはふさわしくないのだねー。

どうも安倍氏は感情がブロックしていて盲目状態になっているようだねー。
「これほど私ががんばってやっていて、成果も大きくなっているのに、評価してくれないのはおかしい」だねー。
確かに民主党政権当時よりも経済方面では画期的に改善されていることは間違いがない。
この成果の９０％がたは安倍首相の指示の元による黒田日銀総裁の勇気に負っていて、金融大緩和円安のおかげだねー。
しかし第二の矢の財政出動が不十分なことと、第３の矢によるデフレマインド形成、消費税３％アップが大ブレーキとなっていて、
庶民の可処分所得の減少とデフレマインドによって内需縮小でＧＤＰ成長が出来なくなっている。
１４年度はＧＤＰ成長率が全く不名誉なマイナスのようだねー。

それをカバーすべくの予算大幅増がなされていないので、この分では今年のＧＤＰ成長率もマイナスになる確率が高い。

先日のアンカー番組で、首相への提案ということがあったが、当方の提案こそ最大の効果をもたらすはずなので、最大限活用してほしいものだね。
１、新経済参謀たちを身近に置き毎日助言を受ける。
２、内閣府においている各種諮問会議等は整理縮小する。特に規制改革委はデフレとマインドの源となっている。産業競争力会議も廃止。
３、安倍氏の目標は秋の総裁戦に勝つことを第一とする。そのために障害となる事を自身ではやらない。
　　そのために障害となる事には何があるのかいえるかな？
　　
　　[庶民の可処分所得を減少させることは言わない、やらない。デフレマインドを解消させる〕
　　これが第一だね。
　　次いで国民に不安を引き起こすことはやらない。原発再稼動、集団的自衛権・海外派兵、憲法改正等だね。
　　これらは当面は不用な事項だね。総裁戦に勝ち、経済方面でもうまく行っていたらまな板に乗せるといい。

まとめると、
　　　　　　現況は国の弱体化、解体に向けた安倍首相と自民党を自爆させるための計略があり、
安倍氏を先頭にしてその罠にしっかりはまりつつある、ということだね。

要するに政府と国民との分離分断政策の数々を安倍氏に振り付け、その自爆踊りを国益増進と信じて彼が踊っているという構図。
サラリーマンや農民、主婦・・・をすっかり敵にまわしたら、次回の解散総選挙では勝てなくなる。
国民を反自民、反安倍へと追いやる策がなんであるのかは、これで分かったはずだね。

650：名無しさん：2015/01/16(金) 13:32:55
岡村隆　　 　 「結婚するなら処女の方が断然いいと思ってる」
中居正広　　 「汚れの無い女性が良い」「処女がいいっすよ処女！」「処女としか絶対結婚しない」
中村俊介　　 「処女じゃないと嫌だ」
松井秀喜　　 「嫁にするなら処女がいい」
北野武　　 　 「色んなチンポ入れられちゃったのが良くないんだね」
高田文夫　　 「（処女は）一生物ですもんね」
立川談志　　 「やっぱり同じ買うなら傷物（非処女）買うよりは、いいサラ（処女)買いてえだろ」
橋下徹　　　　「0（処女）か1（非処女）の世界なんですよ」
秋元康　　　　「女優、タレントは食べてきたけど、なんで高井麻己子と結婚したかというと処女だったから」
市川海老蔵　「海老蔵が結婚を決めたのは彼女が処女だったから（友人談）」
小島太一　　 「安心した。（ラブプラスの）寧々さんはやっぱり処女だったと声を大にして叫びたい」
カカ　　　　　　「童貞と処女のまま結婚しようと約束した。今僕らが幸せなのは長い我慢のおかげだろう」
ロンブー淳　　「入れる方と入れられる方じゃわけが違う」

651：90-136：2015/01/16(金) 13:36:24
安倍氏が景気回復を望むなら、財務省を説得してできるだけ早期に消費税を５％に戻すことをやるだけで間に合うのだね。
これをやったら他の施策はやる必要すらない。

改革というのなら、自分の頭の中の改革をした方が早道ではないかな。
内閣府の改革をして、選挙で選ばれたわけでもない民間人と官僚に政治を任せるのをやめることだね。
安倍氏が自分を誇りたいのなら、官僚ペーパーに頼らない実力を持ってからだねー、
民間議員や官僚組織はアメユダ闇チームのコントロール下にあるのだから、国益に沿った提案を安倍氏にするわけがない。

・・・・・しかし、これが分かったとしても安倍氏は自爆、自殺の道を一直線に進む可能性があるので、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は別の道を造る準備が必要だね。


当方のもっとも信頼するソース情報によれば、この先には世界的大混乱が待ちかまえていて、その際には政治家もエリート富裕層などの
支配者階級が現場や財産を放り出して遁走するという。どこに逃げるのかといえば、２０１２年１２月時には宇宙や地底都市だったが、
今回は不明だねー。

その時こそ我々の出番であり、彼らに代わって政治を行うことになるという。
これまでの支配者が現場を放り出すのだから、代わりに我々が政治をやっても闇の抵抗がないのだねｗ
今のうちに有力なメンバーを発掘しておくべしということで、金融経済と外交方面には有力な人材がいるようだが、
果たしてどのような状況でこの闇と光の交代劇が演じられるのだろうねー＾＾

その時、たとえば放射能汚染で人が住めないような環境にあっても、それを瞬く間に除去する技能者が多数出現するという。
彼らは陸上ばかりか、海水などの水質汚染も簡単に浄化できる能力者だという。
このような超能力というべき能力者は、２０００年前のキリスト教時代にも多数出現していたのだね。
その再出現劇がこれから行われる予定のようだねー。

そのためには大混乱が必要であり、権力権威の無力化が必要という観点からは、安倍氏が向かっている自民党と安倍政権の自己破壊、
国体の破壊などは、理にかなっているという可能性も無きにしも非ずなのだが・・・・。

652：名無しさん：2015/01/17(土) 05:54:22
前原は民主党代表戦に出なかったのか
パトロン稲盛を説得して自民党に移れよ
まあ京都は、都を奪った自民党が大嫌いだから無理か
でも自民党が嫌いだからといって、自民内のネオリベと同じ主張しかしないやつを民主党にとどめておく必要はないだろう
１議席の確保要員として、生かさず殺さずというのがいいのかな

653：90-136：2015/01/18(日) 03:39:43
もし安倍首相がまだ気がついていないとしたら大変なのでもう一度繰り返すと

＞現況を見るに安倍首相は自爆モード、自己破壊モードに一直線だねー、これでは秋の総裁戦までも持ちそうにないように見えている。

　　安倍氏はアメユダ闇チームの仕掛けた罠に完璧にはまろうとしているのだねー、これは間違いない。

　　　　　　　　産業競争力会議や規制改革会議などという民間人による会議は、すでにｱﾒユダ・財務省に乗っ取られており、
　　　　　　　　そこから生み出されるプランはすべてといっていいほど日本国体の破壊や弱体ｊ化を目的としている。

そこから発せられた残業代ゼロをはじめとする庶民イジメ、可処分所得減少策、デフレマインドの素は、安倍政権と自民党つぶしにとって
極めて効果的だが、加えて今問題になっている農協改革と称する農協つぶしは、来るべき統一地方選で自民党と安倍政権を破壊するに
十分すぎる力を持っている。惨敗となると安倍氏には劇的な求心力の低下が生じ、自民党内でクーデターの機運が高まる。
これに不景気が重なると、もう秋までも持たないだろうねー。財務省はそれを見越してデフレ脱却に必要な財源をつけていないと見える。

農協改革のうち、全中による単位農協に対する強制監査を廃したり、指導権を削除すると、全農協のもてる力が激減してしまい、
全農協がばらばらになってしまうのだねー。単位農協にしても、外部監査となったら弱みが握られて、発言力も低下してしまう。
解体された後にハゲタカ連中がやってきて財を貪り食うといった結果になるのは火を見るより明らかだね。
その他にアメユダが狙っているのは、ＴＰＰに対する抵抗力を削ぐことであり、農協さえ黙らせることができたら後は楽勝と踏んでいるのだろう。
安倍氏にいうが、このように農協を解体しても国益を大幅に損じるだけで、そのマイナス面に比べたら得る成果は微々たるものなのだね。
今後統一地方戦で負けないためにはどうしたらいいかを考え、その優先順位をあげるといい。
すると当然農協解体といった自爆はやらない、となるはずだねー。
解体せずにでも地方創成に必要なプランを一緒に考えさせ味方につけた方がはるかに得であり、またうまくいくのだね。

統一地方選で惨敗し不景気風が強くなり、庶民イジメの第３の矢が次々と放たれたら、もう何をやっても挽回できないだろう。
第３の矢部分は国民イジメのオンパレードだということが分かったら、それを今国会では取り上げないで没にし流すしかないのだね。
やってしまったら、サラリーマン、労働者、農民のほとんどを敵に回して選挙をすることになるが、以降地方戦も国政選挙戦も勝てなくなるだろうね。
これまで第３の矢部分は、単に安倍氏の口に上っただけであり、まだ国会議決もしていないので、それほど深刻なダメージではなかったが、
通った後は国民に怒りと報復の思いが充満し、それと党内クーデターがシンクロしたら、もう秋の総裁戦では勝てなくなるのだね。
どうしてこんな単純な罠を見向けないのか、不思議なくらいだが、参与参謀の質がよくないのか、安倍氏が口に苦い薬を飲まない態度が
あるのか・・・・・・・。


アメユダ・シナ韓派にとって、安倍首相の存在は死活的にまずいのだねー、ありとあらゆるチャンネルを使い安倍氏を潰そうとしている。
すでに乗っ取ている財務省、官僚組織を使い、内閣府等に巣くう彼らの代理人、民間議員を使い、自爆のための振り付けをし、
安倍氏にやらせているのだねー。
産業競争力会議や規制改革会議は２大がん細胞だが、そこから出される案を安倍氏に朗読させてしまえば、もう誰も異議を唱えられないのだね。

しかし安倍氏がこれから始まる国会の冒頭演説をやらないということをみれば、その危険性を認識したという可能性が出てきているが、
さらには先述の国会答弁改革もやれると、だいぶ延命ができるのだがね。
今危機的状況にあるということを知らないとどうしようもないが、、何度も繰り返しアラームを鳴らしているのでもう分かったかな。
ではこの危機を乗り越えるために今すぐやるべきことはなにかとなるが、これも何度も既述だねー。

絶対やってはいけないのは、産業競争力会議や規制改革会議から出てきたすべてといっていいほどの案だねー。
改革をどうしてもやりたいというのなら、外をいじるのではなく、自身とその近辺を改善するとうまくいくのは間違いなし。

654：90-136：2015/01/19(月) 02:14:11
世間的にはそれほど大きな話題にはなっていないが、農協改革、解体は、先の小泉劇場における郵便解体以上に
国益を損じる可能性を秘めているのだねー。

農協がこれまでのような全国各地の農協を束ね指導監督運営する機能を果せなくなるとしたら、
瞬く間に農協系金融保険はアメユダ・ハゲタカファンドの手に落ち、
種子、農薬アメユダ・モンサントの手に落ちるだろうね。
ＴＰＰの狙いの大きな目的の一つがこれなのだねー。
そうなれば遺伝子組み換え作物しか作れないように強制され、農薬規制を弱められ、食をアメユダに握られ、健康を害し、
さらにがんじがらめの植民地支配が継続することになる。
　　　　　　　食の確保は国家と個人のサバイバルにおける最後の砦だねー。

以上を分かってＴＰＰ交渉に臨んでいるといいのだが、なんとも心もとない様相を呈してきたねー。
農協解体改革は内閣府のがん細胞たる規制改革議会からもたらされたものだというが、その背後にはアメユダがいるはずだねー。
その命令が安倍氏にも伝わっていて、それで強行に農協解体を進めようとしているのなら、、、例によって言行不一致戦略でもって
結果は没にする・・・・のかねｗ　　　
まあ、これは安倍氏を売国のやからだとみなしている方々にとって良いリトマス試験紙になるだろうｗ

稲田政調会長も地元農協とひざをつきあわせて議論していたが、彼女曰く、この問題はもっと突き詰めて考えるべきだ、だったねー。
一方的に解体宣言をして有無を言わさずに推し進めようとしていたが、それではいけないと気がついたようだね。
もし強行突破をはかったら、全国の農協と農民を敵に回すことになり、農村部を多く抱えた県の選挙戦で自民党は大負けし続けるだろう。
その結果は党内クーデター等で安倍政権解体に直結することになる。秋まで持たない可能性すら出てくるのだねー。

これほど明確なマイナス材料を抱えているに関わらず小泉流に強行突破を図ろうとすののなら、それで安倍氏の政治生命は終了となる。
もしかしたら農協解体と何かをバーターした可能性があるのかな、たとえば得層とか・・・・・。

イスラエルへの接近はやめたほうがいい。アメリカ・オバマ大統領ですらそこから遠ざかろうとしている・・・・・、それで２年残してレームダック
といわれる状況となったのだが、懸命になって第惨事世界大戦を防ごうとしようとしているのは見習うべきだねー。

この闇が支配する地球にあっては、光をもたらすものにはイニシエーションがもたらされるのだね。
進化に向けた進級試験のようなもの。
最近急に、このつらい進級試験から遠ざかろうとするブログ主が増えているのはどうしたものだろうね。
ということで次のスレはこれに関して。

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