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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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したがって当面は賃上げで事態を乗り越えようと考えていることは無駄なのだね。
企業の景況感を聞けばほとんどがマイナスだということを知っているかな。
これでは賃上げどころか大多数の労働者の賃下げとなっていく確率が高いのだね。
当面問題として賃上げでもって経済状況を上向きにしようということが無理筋だと分かったら、ではどのようなよい手筋があるのかといえば、
それは前スレで記述の３項目だね。
１、消費税８％を５％に戻すこと
２、デフレマインドの原因となった出来事を打ち消すこと
３、円安物価高・・・・円安で有利になる方面を伸ばしてやること
当面安倍政権からは２のマイナス要素を出さないように締め付けることが必要となっている。安倍首相がそれを禁じることだね。
国民の７０％以上が安倍政権の政策は良くない、支持しないとの調査結果が出ている。
その大半が２項にまつわる政策だということだと見えているが、これでは統一地方選では惨敗間違いなしだろう。
それでなくとも今回の総選挙では自民党が勝ちすぎたとの感が強い国民意識があるからね。
その惨敗を背負っての総裁選になると、財務省は勢いに乗って大仕掛けを仕掛けてくるはずで、まさかの安倍退陣劇も５０％以上の
確率でやってくると見えている。スキャンダル暴きも連続するだろう。
したがって安倍首相としては、１年以上の先を見据えた政策や言動は無駄であり、当面今すぐの通常国会で次々と勝負手を繰り出し、
連戦連勝で行かなくては生き残れないという際どい局面にあるのだということを認知すべきだね。外遊は最小限にすることだね。
なお２項では、年金受給の漸減という問題もあるが、これはGPIF運用で年６％の利益を確保できれば、その利益でもってこの先何十年も
年金削減や掛け金増が免れるという試算がある。
日本のGPIF運用実績では６％がいいところだが、海外では１０％前後の運用益だねー。
したがってやりようによっては６％どころか１０％も可能なわけで、年金問題もこれで解消できるのだね。一つ光明が見えてきたかなｗ
もう一つの極め明るい材料は、日銀がこの先も大量に国債を買い取りいわゆる財政ファイナンスをしたとしても、
主要なものでは円安以外のマイナス材料はなく、逆に財政状況が向上してくのだね。
これが出来るのは日銀がアメリカのアメユダ民間銀行であるFRBと異なり国営企業だからだね。
これらを知らずに財政金融経済問題を語るのは、目隠しして車を運転するようなものだねー。
１、新経済参謀Gを構築
２、１によって予算の再編成を命じるか、予算財源を追加しての経済対策（主に庶民減税、負担減）を打つ。予算の閣議決定は２〜３月
３、国会答弁対策
以上に連勝できたら、次は消費税を５％に戻す算段をするといい。その延長線上に解散総選挙もありだね。
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