世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

582：90-136：2014/12/26(金) 19:47:37: 内閣官房参与の本田悦朗氏には官邸に個室が与えられているはずだがそこに推薦の4氏を出入りさせるといいねー。

そこでは盗聴盗撮はあるものと考えてしかるべき手立ては必要だがねｗ
文書のやり取りでも天井や壁にセットされたカメラから写されないようにしてだねーｗ
まずは安倍首相も知っている高橋洋一氏、田村氏、三橋氏の3氏を呼んで今後のスケジュールをたてるといい。
これをやるかどうかで安倍首相の命運は決すると見えている。
・・・・・・・・・・・第三の目で見えるのだねー
時間が迫っているので、数日中に集合だね。

このほかには森永氏だが、もう一人有力な方を発見しているので紹介しようか。
この方はだいぶ前から、日銀が国債を大量に購入するようになると、これまでの見方とは逆に国益に大いに叶うといっている方でもある。
消費税増税を先延ばししたら国債の信任が失われ、大量に売られて暴落するといったメジャー・セレブたちの選挙前の予測が大外れした
ことを忘れるべきではないね。
株価も高騰を続けている。

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　　増税版バカの壁

ドーマー条件とボーン条件

日本経済は、ここ30年くらい「財政破綻に瀕している」という完全に間違った妄想に引っ掻き回されてきた。
「日本の財政は最悪」であり、「財政再建が急務」という脅迫観念が国中で蔓延している。
ところが10年物の国債利回りは、0.335％と信じられない水準まで低下している（30年国債も1.3％台まで低下）。
「これでどうして財政が破綻するのだ」というのが筆者達の意見である（もちろん日本の財政に大きな問題がない
という指標は他にもあり、本誌でも何回も取上げた）。

こんなに金利が低下しても「消費税増税が必要」「歳出のカットが重要」という声が強い。
一方、デフレ脱却に必要な財政政策が実施されない（かろうじて財政政策が実施されたのはアベノミクスの一年目のみ）
どころか消費税増税まで実施してしまった。
またこの完全に間違った観念に振回され、「2020年度のプライマリーバランスの回復」「15年度の基礎的収支の赤字の半減」といった
全く無意味（むしろ危険）な目標が設定され（民主党政権が騙されて設定）、これらの実現が迫られている。
産経新聞の田村秀男氏は、このような勢力に対して「増税版バカの壁」と言っているが、筆者も全く同感である。

財政の健全性の基準は数多くあり、プライマリーバラスなんてその一つに過ぎない。
これを経済成長ではなく、増税と歳出カットで実現することにこだわっているのが、日本の財務省とその取巻きである。
これがかえって日本経済を低迷させ、財政の悪化を招いているという自覚が彼等にはない。

この他にも財政健全性の目安は色々とある。例えば財政赤字のGDP比率が3％以下なら健全という話がある。
しかしこの3％という数字はどうやって、また誰が決めたのか不明である。これも一つの目安に過ぎない。

財政に関しては、昔からドーマー条件（ドーマーの定理）・ボーン条件というものが有名である。
これらは財政破綻が起らないための十分条件である。ドーマー条件は「名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能」、
またボーン条件は「前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運用されていれば良い」といったものである。

ボーン条件ついて一言付け加えるなら、プライマリーバランスを少しでも改善すれば良いのであり、今日の日本のようにバランス回復を目指す必要はない
と言うことである。
また前の期より少しでも改善すれば良いのだから、例えば一年目、二年目と大規模な財政政策（財政支出、減税）によって一時的に財政が悪化しても、
三年目に少しでもプライマリーバランスが改善すれば財政破綻は起らないということになる。
つまり数年で財政破綻が起らないのなら、大規模な財政政策を先行させてもかまわないと言える。
つまり今日のように単年度で国債発行額に足枷をかけることは、本当にバカげたことである。