世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

602：90-136：2015/01/01(木) 23:02:06: ◆「税金の使途はおれが決める」◆

　消費税を8％に上げた際、安倍首相は増収分のうち2兆円は「おれが使う」と宣言した。
東日本大震災で災害復興費の調達のため、企業の法人税を臨時に引き上げた。
安倍氏はまず、その分を返済して、さらに毎年、法人税を引き下げて20％台まで下げるという企業活性化策を考えていた。
円安と法人税下げで、新規企業や海外企業を誘致して経済の活性化を図る戦略だ。

ところが、これに財務省は猛烈に反対した。もともと財務省は「税金の使途はおれが決める」という独善思想の持ち主だ。
福祉施設や研究機関に寄付する金にも税金をかける。戦時並みの価値の一元化的発想だ。

　安倍氏の法人税減税の発想は政治家の選択として十分ありうると思うが、財務官僚には許せない。“勝手”とみえたのだろう。
毎日のように次官、主計局、主税局の局長らが翻意を迫りにやって来た。麻生財務相が抑え込んでくれるものと思っていた安倍氏はとんだ思惑違いだった。

麻生氏を官邸に呼んで、こう口説いたという。

「われわれが組閣前に誓ったことは『税率を上げよう』ということではなくて、『税収を上げよう』ということだったじゃないですか」

　法人税の減税は、安倍氏の戦略では税収を上げる決め手の一つだ。
すると幹部がすっ飛んで来て「これは１回こっきりしか可能ではありません」という。安倍氏は断固「次の年も下げる」と言い放った。

　20年間も不景気を続け、GDPまで下げた財務官僚の誰が責任を取ったのか。政治家の安倍氏が新機軸で財政を立て直そうという。
失敗すれば、選挙によって責任を取らされるのは安倍氏の側だ。

　財政はもちろん、国のあらゆる政策について財務省が下知をしている。

　戦時中は軍部、内務省が内閣を握っていたが、いま内閣を完全に握っているのは財務省である。
にもかかわらず、責任を背負っているのは政治家である。これは終わったはずの官僚内閣制の姿ではないか。

　財務官僚の根回しの凄さは、政権中枢を担った人なら誰でも知っている。財務省の意のままにならなかったからといって、
税制調査会長が女性問題をバラされて失脚したのは公然の秘密。政治家などは国税庁に政治資金を握られているから、
反抗できないといわれている。
国税庁と年金徴収を合併させて「歳入庁」をつくるのが最善の形だと思うのだが、何十年も前から叫ばれながら、国会の場に上ったことがない。
財務省が独占的に国税を握って、政界を操縦したいからだ。

　説得力も抜群にうまい。菅直人氏は鳩山由紀夫首相のときの財務相で5カ月務めた。
そのあと首相になるのだが、菅氏のあとを継いだ野田佳彦氏は「菅首相が増税論を熱心に説くのを聞いて驚いた。人が変わったようだった」という。
その野田氏もわずか3カ月で強烈な増税信者になり、首相になって「３党合意を世に問おうじゃないですか」というほどの財務省信者になってしまう。

　この財務省攻勢に対して、安倍氏は2014年6月、木下康司次官を退任させ、新財務次官に香川俊介氏（主計局長）、主計局長に田中一穂氏（主税局長）
の人事を決めた。木下、香川、田中の3人はいずれも54年組の同期。これはまったく異例の人事である。
同期が２人続けば、３人目の主税局長は国税庁長官か退任というのがこれまでの常識だ。
しかし安倍氏は、かつて第一次安倍内閣時代に秘書官を務めた田中氏が安倍氏の「法人税減税論」に理解を示していることから、
どうしても田中氏を主計局長、次官と歩ませたい。
かといって、上にいる次官、主計局長の２人を飛ばせば田中氏が省内で浮いてしまう。そこで３人を順番に昇級させる手を打った。

　こういう人事ができたのは、人事に先立つ5月「内閣人事局」を創設して各省の審議官以上600人の人事を内閣官房が評価できるシステムを創ったからだ。
これによって内閣が省をまたいだ人事や降格もできるようにしたからである。