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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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では予告の続きといこうか。
まずは話のマクロ構造から入ると下記だね。
これまで長きに渡り農家を束ね囲い込んで全国展開し、一大自給自足王国を築いた農協組織を安倍政権が解体しようとしていることは、
小泉構造改革劇場の続編をやっているということで、つまり郵政改革と称して郵便を分社化し解体したように、
これもまた日本解体弱体化政策をやらせられているということだねー。
大きな政府を廃して、小さな政府にし、中央集権から下位構造を分離し弱体化することと似た構造破壊であり、
なんのことはない、闇チームが世界中で行っているNWO施策の一貫として実行されているのだねー。
この策を提案してきたのは、かの悪名高き貧乏神集団だね。
規制改革会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E4%BC%9A%E8%AD%B0#.E5.A7.94.E5.93.A1
ここは民主党政権当時には活動していなかったのだが、第二次安倍政権になってから復活し内閣府内に審議会として登場している。
ここが次々と日本弱体化政策を打ち出してきており、当然その背後には財務省を始めとするアメユダに支配された官僚組織がいるはず。
そうでなければ、これだけおおぴらに安倍首相を担いで、日本衰弱化策を長期にわたり打ち出すことなど出来ないからねー。
>1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長をオリックス会長の宮内義彦が務めた。
>2002年には、小泉内閣での総合規制改革会議で、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申した。
>混合診療を拡大する案をまとめた。
>正規社員の解雇規制緩和
>最低賃金の額引き上げを見送り
>派遣期間の最長規制の撤廃。
>派遣禁止業務の撤廃
>ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入(残業代不支払い)
>製造業における労働者派遣事業の解禁
どうだろうか、アベノミクスに急ブレーキをかける「デフレマインド」の大元の製造先はここだったのだね。
国民に選ばれた政治家ではない、民間実業家がトップの議長を務め、構成メンバーも政治家ではなく民間人だねー。
政治家ではなく、民間人が日本の重要な核となる政治の流れを作っているとは・・・・・・・・・・・・・・・・。
安倍首相の近辺からつい最近「内閣官房にある組織を整理して見直す」という話がでていたが、ここは真っ先に整理すべき組織だねー。
その民間人をコントロールして官僚組織が、政治家の頭ごなしに、官僚一党独裁政治をおこなっているということは十分ありうることだね。
このような諮問会議や審議会が日本を弱体化するために、あるいはマネーを国外へと流出させるために、アメユダ闇チームが官僚組織を
操り、続いては首相を操って日本を間違った方向に誘導している、ということだろう。
それに加え安倍首相はあまりにも多くの会議の長を務め過ぎている。これでは健全な会議とはななれないのだね。
?
そこで出される結論は大方前もって官僚組織が作っているはずであり、会議でそれに異論を唱える参加者にはご説明部隊が派遣され、
異論を封じられ、締めくくりに官僚作成ペーパーを安倍首相が朗読すると、それで終了となる。
これでは何のことはない、責任をとることもない官僚による独裁政治となるのだねー。
国民の利益にならない反日施策でも平気で次々と打ち出せるというわけだ。
シナの共産党1党独裁政権を非難できない状況に日本はあるのだねー。
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