世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

580：90-136：2014/12/26(金) 17:10:06: 来年度予算編成を出来るだけ早期にやってしまおうというのは、現状では絶対にやってはいけないことだねー。

来年度は春の統一地方選があり、その後には9月の総裁選が控えている。
このまま消費が減退し不景気が深化していくと、統一地方選のある4月には不景気風が肌身にしみている国民から手ひどいしっぺ返しを喰らうはずだねー。
総選挙の直近の統一地方選は与党が負けるというジンクスがあるそうだね。それに輪をかける大敗となったら、安倍政権も危うくなるのではないかな。
党内の反安倍勢力が財務省の指示支持のもとでクーデターをやらかしかねないのだね。

もう分かったと思うが、財務省はアメユダに乗っ取られている、ユダヤがアメリカを乗っ取ったようにね。
欧米では同じ白人のユダヤ勢力が各国を乗っ取ったが、日本ではユダヤ配下黄色人種の半島勢力が執行している。
財務省のトップ付近を攻略して陥落させ、半島勢力の思いのままにここを動かすと、その強大なる権力の前には他の省庁も皆従わざるを得なくなるのだね。
かくて官僚機構が半島勢力に乗っ取られると、アメユダ、シナ韓政府の意図する方向に日本を誘導していくようになるのだねー。
つまり日本の弱体衰弱化消滅だね。

財務省が主導して安倍首相の周り大半を反安倍勢力にして取り込んでいるというのが現状だねー。
マスコミは当然のこと、安倍首相が頼りにしてきた財政経済諮問会議、産業力競争会議、有識者会議・・・・・・・、等もすべてに財務省の手が回っている
と見えている。
そこから出てくる案や法案はその大半が日本弱体化案なのだねー。
アベノミクスの第一、第二の矢は、まだ財務省に取り込まれていない可能性の高い安倍首相の内閣官房参与付近で発案されたののだが、
第3の矢は主に財務省管轄の財政経済諮問会議、産業力競争会議から出されたものだね。
規制改革を柱としているが、それは競争を激化させてコストを下げるデフレ化策だねー、これを安倍首相は熟知している必要がある。

また話を来年度予算編成に戻すと、これまでの財務省案では強烈だった消費税増税ブレーキを弱めることができないのだね。
このままでは景気減速で統一地方選で大負けする可能性がある。それから紛糾が予期される集団的自衛権を国会審議のまな板に乗せると
財務省の思惑にまんまとはまってしまうことだろう。そこからまた閣僚スキャンダルが上演されることが加わったら、安倍政権はもたないかもだね。
このたびの組閣人事前には、早々にマスコミから全閣僚の再任というのろしが上がっていたが、それはこの火種を残す必要性があったからだ、
と見えている。つまり洗脳誘導だねー。

こういった事情を抱えているので、来年の景気は必ず上向きにしないといけないのだね、安倍首相。
しかるに財務省案では、プライマリーバランス原理主義でもって、消費減退に対応していないのだね。
消費が減退するとGDPが成長できず、税収も増えず、結果プライマリーバランスも悪化することになるのだが、こんな簡単なことが財務省の役人に
分からないはずがないのだね。
確信犯的に日本経済を衰弱破壊に向かわせているが、そうすると一番得をするのが、シナと円安で虫の息になっている韓だねー。

いくら日銀が金融緩和で国債を大量に買い上げ市中銀行にマネーを供給しても、景気が悪いままだと貸し出し需要が発生しないのだね。
今日住宅ローンの貸し出し固定金利が１，１５％という極めて低利になったが、サラリーマンは今や防衛体制に入っているので、マイホームを
もつことにためらうことが多くなっているのだねー。
なにせ年功序列賃金が廃止されたり、簡易首切り法が出来たり、残業代がゼロになったとしたら、とてもでないが長期の大型投資はできないのだね。
加えて年金も受け取りが70歳以降とか、先受給額が次第に減額されて半分まで低下するなどといわれたら消費を減らしてて節約し、
できるだけ貯蓄に回そうとなるのだねー。かくて家計貯蓄が1600兆円と膨大に膨れ上がって死蔵ストックとなっているのだねー。

日銀の金融緩和とセットで市中の有効需要を喚起する政策が必須だったのだが、それを担当するはずだった第三の矢が日本弱体化に向けた
自滅の矢だったので現状の景気減速となっている。それでも先の総選挙で５％に戻すことを巡っての選挙だったら、財務省の呪縛を逃れることが
出来ていたはずだが、そこまで勇気がなかったのは残念至極だったねー。この1手こそすべてに勝る景気浮揚策だったのだがね。