世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

584：90-136：2014/12/26(金) 19:53:08: ペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは日本のGDPギャップがほとんどないのだから、これ以上経済成長をするには
構造改革しかないと主張し譲らない。

このようなペラペラ族が集る会合にたまたま小野さんが出席した時の話である。
「潜在成長率が小さいので日本はもう経済成長ができない」という話になったので、たまらず小野さんが「国民に50万円ずつ配れば、
国民がこれを使うから経済は成長するでしょう」と述べたところ、このペラペラ族の全員が黙りこくって何も反論できなくなったという。
大笑いである。

筆者は、何も50万円ずつ配らなくとも、この発想に沿った経済政策を実行すれば良いと考える。サマーズが米国でさえGDPギャップが10％ある
と言っているくらいなのだから、デフレ経済とお墨付きの日本のGDPギャップが2.8％とか0.3％と言っている連中の頭がおかしいのである
（内閣府が2001年あたりに導入したサプライサイドのシュミレーションモデル（IMFモデル・・発展途上国用モデル）が大問題である
・・竹中平蔵氏が導入したという話がありそのうち本誌でも取上げる）。

日銀の国債買入れが話題になったので、筆者は「今のペースで国債買入れが続けば、7～10年で日本は実質的に無借金になる」
という持論を小野さんに紹介したところ小野さんも笑っていた。
またこれに関連し、小野さんは日銀の国庫への納付金が異常に小さいことに気付き、日銀に電話で理由を尋ねたという。
これに関し日銀の担当者はもぞもぞと「日銀が保有する外貨建て資産などに評価損が出たので、剰余金をその補填に使い差引いて国庫に納付した」
という（実はこの件は、日経新聞にも小さく出ていて筆者も知っていた）。

日銀法で剰余金の5％を準備金として積立てることになっているが、2010年これを15％に引上げ、さらに今年から20％に引上げた
（日銀に準備金が本当に必要かどうか大いに疑問であるが長くなるので割愛する）。
ところが小野さんの話では、評価損処理はこの準備金を取崩すのではなく剰余金から直接差っ引いたことになる。
小野さんはこれを日銀に直接確認してくれたのである。

評価損が出た場合には国庫納付金を減額するが、おそらく評価益が出た時には国庫納付金を増やすということはないと見られる。
たしかにこれこそ会計学上の保守主義の原則に則ったということになる。しかしこうやって日本の官僚機構は「埋蔵金」をどんどん増やしているのである。

外為特別会計も大きな黒字となっているが、まずこれが話題になることはない。特に昨今の円安で10兆円ほど評価益が出ている計算になる
（もちろんこれまでの円高で40兆円ほどの評価損を抱えていたが今日の円安で評価益に転換した）。
これらの状況が明らかにされないまま日本では増税（8％への税率アップで8.1兆円の消費税増）などが押し進められてきたのである。
日本は本当に暗黒国家になった。

今年は今週号が最後であり、新年のスタートは1月12日を予定しているがテーマは未定。
今年も実に憂鬱な年であったが、辛くも消費税の再増税が延期された。それでは皆様も良いお年を。

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