世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

563：90-136：2014/12/22(月) 02:28:23: 今後予測される危機を打開するための鍵となる部分なので、前スレ＞５６２　の補足をば少々。

＞財務省は消費税増税で財政再建が出来ると主張しているが、それは完璧な間違いなのだね。
その逆で消費税課税こそ総税収を減らす元凶なのだということはこれまでの経緯を見ると一目瞭然なのだが、それを財務官僚と討論した
ことはないのかな。

来年度の予算編成が近づいているが、財務省に即答えるよう指示して次のことを問い合わせるといい。

１、消費税を増税して財政再建が出来るという根拠を示すべし。
２、現状８％消費税は、これによる一般会計に占める割合は何％であるのか、
　　そしてそれは他の消費税（付加価値税）国に比べるとどうなっているのか。
３、今年消費税を３％増税後、2期に渡りGDP成長がマイナスとなったが、この原因はなんなのか。
４、もし第３四半期、第４半期もGDP成長率がマイナスあるいは低下したままだとしたら、どんな打つ手があるのか。
５、消費税増税後、右肩下がりで総税収が低下してきているが、この原因はなにか。（法人税減税分を除く）
６、消費税を５％に戻した場合の予算編成プランも提出するべし。

＞第３四半期でGDP成長率がマイナスのままだとしたら、安倍首相は腹をくくらなければならない。
消費税を５％に戻すことに命を賭けることだね。
そのためにも第一関門の財務省とのひざ詰め談判は不可欠となる。

安倍首相の政治家としての悲願である憲法改正は、どんな目的を達成するためのものかな。
これまでのようなアメユダから絶えずイジメにあうことのない自主独立の強い日本国にするためだろうか。
それは自衛隊を著しく強化して達成できると考えているのかな。
しかし残念ながら自衛隊の交戦権を成立させたとしても、それだけでは日本の自主独立を妨げているジャパンハンドラーズや
在日米軍を追い出すことは出来ないのだね。
例え強制的に追い出しに成功したとしても報復攻撃には耐えられないだろう。
原発を始めとするどこに爆弾が仕掛けられている分からないし、HAARP攻撃や人工地震、エボラ等も防ぎようがないのだねー。

それに加え昨今の主流攻撃は武力ではなく情報戦や金融経済戦争だねー。
韓国はすでにこのアメユダとの戦争に敗北して現状は惨憺たる有様だねー。
消費税を増税させてその国の国力を衰弱させるというのもその有力なる攻撃手段なのだが、見るところこれを実行させられているのが
財務省なのだねー。確信犯的に増税路線を推進しているが、その結果はお題目と正反対にプライマリーバランスは悪化している。

ただ過去においては一瞬だが改善された時期もあるというが、それはかの高橋洋一氏が財政プランを作成していた当時だという。
そうならば彼をもう一度取り立てて策を錬ってもらえばいいと思うのだが、財務省が抵抗するのだろうね。
安倍首相は今後の財政について彼に相談するといい。

１、消費税を５％に戻す場合のプラン
２、海外子会社からの配当金に対する課税プラン＆これを財源とする法人税減税プラン
３、内部留保現預金に対する課税プラン
４、２は海外進出企業を国内回帰させるために必須の事項だと思われるが、その他に有力な手筋にはなにがあるか

こうして当面は経済を衰弱させないようにして安倍政権を延命する必要があるのだね。
登山を目指している山の山頂が、安倍首相にとって憲法改正だとすると、8合目あたりにあるのが経済衰退を防ぐことだね。
それには消費税を５％に戻すことが必要条件と見えている。この峠を越えない限りそれ以上の高みには到達できないはずよ。
この程度の障害を乗り越えられないで、それ以上にハードルの高い憲法改正など出来るわけがない。
財務省を説得するだけで８０％方は成功だね。
先のGPIF改革と日銀の国債大量買入れで株価暴落も国債暴落のどちらも防止できるのだねー。
心配なら非常時には、企業がGPIFや日銀と歩調を合わせ、自社株や持合株の大量買いをするように裏をとっておくといい。

これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。