世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

589：90-136：2014/12/29(月) 03:19:34: アメユダに乗っ取られた財務省を根本から取り戻すには、このたび成立した秘密保全法やテロ関係法令の活性を待ってとなるが、
それまでの間は独占・サボタージュをさせないような仕組みを用意するといいのだね。

それが前スレの荒野の7人ｗが必要となるわけだが、すでに手配はしているかな。

財務省を相手にするには高橋氏がうってつけで、他に適当な代役は見当たらないはずだね。
彼は一度打撃を加えられており、恐怖心を乗り越えての復活なので、それだけ強固な意志と現実創造力を獲得しているはず。
田村氏については新聞社との掛け持ちがまずいなら、独立してもらい党費で専属にでも。
もっとも産経新聞としても彼を通じて官邸と太いパイプが出来るのなら歓迎のはずだねー。
三橋氏は若いだけあってまだ不安定なところもあるが、公共事業族にもなっているのでｗ、自民党の保守派ともその部分では
息が合いそうだねーｗ
森永氏は地方活性化策や、これからの時代にふさわしい低所得でも幸せに暮らせるライフスタイルなども提唱しているので、
この方面でも有力な人材になるはずよ。
今後は非正規労働者で年収200万円以下のかたが激増する時代になるので、そうした方々のライフスタイルをサポートするため、
政府が用意するインフラ整備が必要だね。
その一番の策は「田舎シフト」だねー。
住居を始めとする生活インフラを用意してやり、各種税金や保険も半額以下にしてあげると自立できるはず。
その代わり1日の一定時間を介護やその他の労働（公共事業、農耕、林業等）に提供してもらい、地域通貨も併用可能にすると
自立したコミュニテイが可能になるのだねー。

円安と共に海外進出企業の国内回帰も始まっているが、これを加速させる方策を知っているだろうか。
シナ進出企業の中小企業では、賃上げ速度が速くて毎年１５％アップだそうだね。
もはや採算割れとなってシナから引き上げようと決心しても、シナ政府は縛りをきつくして帰るに帰られないという事態となっているようだねー。
そういった場合韓国企業は夜逃げがほとんどだそうだが、日本人は生真面目だからそれが出来ないのだねｗ
一番の問題は、引き上げたいのなら金を出せだそうで、お金がないので帰れないのだという。
それでもうまく帰国できる方策があるというが、それを帰国希望者にインフォできるといいのだがね。

政府が出来ることは、お金をこっそり代わりに用意してあげることだねー。ばれたらぼったくりが始まるので、うまくやる必要があるが・・・。
そうして帰国させたら彼らを地方へ誘致するといい。
事業化ノウハウを知っている方たちなので、資金融資と各種優遇策があれば事業立ち上げがスムースに出来るはず。
主に軽工業が多いと思うが、最近では円安でシナ製の製品に十分打ち勝つことができるはずだね、特に100円ショップ商材は勝てるのでは。
原材料費の価格に占める割合が低いものほど有利な勝負だね。
このように円安で日本が有利になるのは、輸出品だけではなく対輸入品にもあるのだねー。
現在ではシナ製の農産物輸入が数兆円あるはずだが、その半分でも国内産品に置き換わるとだいぶ農家も潤うだろう。
外食チェーン店でも国産化率を９０％にまで高めているところがあるし、コンビ二でも国内で直営農場をやっているところもあるので、
この傾向を加速するような政府支援があるといいねー。

もう一つ重要なことは、企業に対する海外子会社からの本国送金分に対する課税処置だねー。
これをやらないと円安や法人税減だけの理由での国内回帰はそれほど加速しないのだね。
海外子会社からの配当金等の非課税が続くと海外のM&Aが更に増加するはずだが、それで国内雇用も法人税も設備投資も海外に流失するのだね。
ここは今のうちに税制を手直ししておかなくてはいけないのだねー、円安局面を生かすためにも。