世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

583：90-136：2014/12/26(金) 19:50:44: 03／3／31（第291号）「経済再生政策提言フォーラム」他で紹介した、日本経済復活の会（会長小野盛司氏）が行ったシュミレーション
（日経needsを使用・・けっこう経費が掛かった）もこのドーマー条件（ドーマーの定理）・ボーン条件を踏まえたものである。
このシュミレーションによって、財政政策（財政支出、減税）を先行させた方が財政状態は良くなるといった結果が得られた。

これは当たり前の話である。日本のようにデフレギャップ（GDPギャップ）が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、
遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。
これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。

このようなシュミレーション結果に対して、増税を推進する財務官僚とペラペラ経済学者・財政学者・エコノミストは、
税収のGDP成長に対する弾性値（経済成長率1％に対して税収が何％増えるか）は極めて小さいと反論する
（嘘ということが分っていてもこれに関しては水掛け論になる）。
つまり「経済が成長しても税収はほとんど増えない」とか「消費税を増税しても経済に対する影響は極めて軽微」と言いたいのである。
この間違った認識を根拠に昨年、今年と消費税増税を推進したのである。ところがやはり実際のところ、13年度の名目成長率が高まったため
税収は想定の何倍も増えている（もちろん8％への消費税増税による反動はこれから起る）。

日本は暗黒国家に

先日、このシュミレーションや他のことで小野さんと久しぶりに話をした。まず小野さんはドーマー条件（ドーマーの定理）について、
日銀が国債をどんどん買い始めたことでこれらの条件・定理さえあまり考慮する必要はなくなったと言っている。
11年前のシュミレーションでは、今日のような日銀による国債の徹底的な買上げを想定していなかった。
当時は、日銀の国債保有額に日銀券の発行額が限度といった縛りがあったのである。

この制約がなくなれば、財政政策の財源を国債発行に頼っても金利がほとんど上昇しないということになる
（これについては財政ファイナスという造語をつくって反論するバカ者が多い・・よほど自分達の言ってきた嘘がバレるのが恐いのであろう）。
つまりシュミレーション上では、財政政策（財政支出の増大、減税）の規模さえ大きくすれば、単純に税収がストレートに増え、財政はどんどん良くなる。
残る問題は物価の上昇だけである。しかし日銀が目標とする最低の（2％）物価上昇でさえ達成が難しい今日、今の段階でこれを心配する必要は全くない
（そもそも日本の消費の形態が変り、通信費やIT関連などの消費が増え需要が増えても物価上昇が起きにくい体質になっている）。
最悪のケースでも国民が容認できる物価上昇（筆者の感覚では5％程度）の限度までこの政策を実施すれば良い。

日銀が国債を買い始めたことが大きい。これまで経済政策論議でシュミレーションを持出すとモデルの前提条件を巡って空中戦となり、
議論がそこから進まなくなっていた。前段で取上げた異常に小さく現実離れをした税収のGDP成長に対する弾性値もその一つである。

シュミレーションに関し、この他にも異常に小さいデフレギャップ（GDPギャップ）の問題がある
（さらに現実離れした乗数値も同様・・とうとう内閣府から公表されなくなった）。
11月のGDPギャップの推定値を内閣府は2.8％、日銀は0.3％と算出している（このような現実離れをした双方の数字を巡り、
内閣府と日銀は自分達こそが正しいと目クソ鼻クソの闘いをしているのだらあきれる）。
したがって04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授のように、1兆円も財政支出を増やせば止めどもなく物価が上昇する
といった間抜けな主張が跋扈する。