世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

601：90-136：2015/01/01(木) 22:59:24: 次なるお方は名の知れた方なのだが、新年早々堂々と財務省相手に真相を語っているので紹介しようか。

今後続々とこのような勇者が増えると、日本と世界の夜明けが急速に早まるのだね。
その結果は、かの２０１２年冬至に予定されていた「地球リセット」も、今後とも必要でなくなるということかもだねー。

　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省を「成敗」した安倍総理／屋山太郎（政治評論家）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Voice2015年1月1日（木）16:00
　　　　　　　　　　　　　　　　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20141228-01.html

■「税率を上げる」のではなく、「税収を上げる」方法を考えよ

◆ダブルの引き上げは世界的にも稀有なこと◆

　安倍晋三首相の年末解散は政界に衝撃を与えたが、安倍氏がめざすアベノミクスを完徹するには、この時期、この手しかなかった。

　安倍氏は「2015年10月から消費税を10％に引き上げるかどうかは11月17日のGDP速報を見てから決める」
と財務省の引き上げ論を抑え込んできた。その数値が二期連続マイナスで、通年で換算すると、1.6％のマイナス成長となった。
財務省は4月に消費税を上げたから、5～6月に成長が落ち込むのは当然で、7～9月にはV字型の回復を示すはずと宣伝してきた。
しかし、結果は完全に裏目に出た。このうえ消費税の再引き上げをしたら、景気が落ち込み、元のデフレに戻るのは必至だ。

　もともと、首相は4月の8％への引き上げにさえ乗り気ではなかった。だが、財務省は「消費税の引き上げをやらないと、
日本は財政再建について熱意がないとみられ、国家の信用を落とすし、国債も暴落する」とまでいった。

　乗り気でない8％への引き上げをやらされた挙げ句に、1年半しか経たないのに10％へ再引き上げするのは無謀だとしかいいようがない。
日本ではもちろん、世界にも短期間でダブルの引き上げをしたという経験がないほど稀有なことだ。

　ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授はかねてアベノミクスを絶賛していたのだが、11月に安倍首相にこういったという。

「アベノミクスは素晴らしい効果を上げていたのに、8％への消費税引き上げで打撃を受けてしまった。さらなる消費増税など断じてやるべきではない」

　安倍氏は総裁選に向けてアベノミクスを作成するときにも、クルーグマン氏の意見を聞いている。
目ぼしいエコノミストに総当たりするほど勉強して考案したのがアベノミクスである。財務省のこれまでのやり方からみれば、邪道に映ったのだろう。

アベノミクスを動かすにはまず第一の矢として金融緩和、第二の矢として財政出動、第三の矢が産業の構造改革、規制撤廃である。

　日銀総裁のポストは日銀法によって守られており、総裁は政治家のいうことなど聞く耳をもたない。
安倍氏はひそかに白川方明前総裁に打診したといわれるが、白川氏と財務官僚は一体だ。次官がつねに日銀の審議委員に天下っていた。
その財務官僚は五年の不景気に続いて、15年のデフレ、合わせて20年間も国民を不景気のなかに放ったらかし、
国の借金が1000兆円にもなろうというのにまったく策がなかった。

　首相になった安倍氏は日銀法の改正を正面から打ち出して、財務省に喧嘩を仕掛けた
。白川氏は日銀法改正に直面すると辞任して“改正騒ぎ”を避けた。

　その後任に抜擢したのが黒田東彦氏（元・財務省財務官）である。黒田氏は第一の矢である異次元の金融緩和を放つと、
極限まで来ていた円高を円安に向けた。
財務省、日銀の無策が企業の海外逃避を招いたのだが、振り返ってみると、この間彼らはどんな打開策を考えていたのか。