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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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小国の次には大国が狙われており、ロシアとアメリカがそのターゲットとなっていると見える。
サウジの原油安戦略は、おそらくバックにユダヤ・イスラエルがついているはずで、ロシアとアメリカのどちらかがつぶれるまで原油安戦略を
続けるという可能性が高い。ロシアはシナと密結合したので、アメリカがつぶれるほうが先かもだねー。
シェールガス、オイルは50ドル/バレルを長期にわたり切ったら、ガス開発製造業者の30%が倒産するという説がある。
その開発業者の発行している大半がジャンクボンドであり、それがサブプライムローンのように大量の各種債券の中に組み込まれているというから、
ここが破裂したらリーマンショックを上回る株価証券の大暴落が発生するといわれているのだねー。
このときアメリカ国内で大規模な暴動が多方面で「起こされる」と、国家非常事態宣言を発令してFEMAが大統領から権限を委譲されて
国家の指揮を取ることになっているという。そうなったら議会も大統領も彼の命令に従わなくてはいけないのだねー。
勿論その彼はアメユダのエージェント。アメユダはアメリカを解体しようとしているのだね。
全国に用意されている数100万台の棺桶や収容施設がその日を待っている。
その後アメリカは内乱状態に突入していつ終わるか誰も分からないだろうね。
さてまた話しを戻すと金融経済財政では
1、デフレ脱却までは財政規律などというお馬鹿なブレーキをかけるべきではなく、財政ファイナンスも大いに有用有益なる選択肢だね。
2、日銀の金融緩和で国債の大量購入は財政破綻につながるものではなく、逆に財政を健全化することに役立っている。
それで現に予測よりも税収が3兆円も余分に入ってきているし、国債金利もゼロに近い低金利だし、株価も高騰している。
これが出来るのはEU加盟国と違い自国に通貨発行権があるからだね。しかしもしTPPに参加してしまったら、それを禁止される恐れが
ある。
3、経済政策の良し悪しの目安は当面、それで庶民の懐が暖かくなるのか、寂しくなるのかの2択で結構だね。
デフレと統一地方選と総裁選をまじかに控えた現状では、「懐が寂しくなる政策」は皆落とすべきだね。
今年1年間はそれを目安にするとうまくいく。
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