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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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>これらを早く実行しないと来年度の予算編成に間に合わないのだね。
もし時間が必要なら衆参で与党が過半数なので、予定よりもう1ヵ月程度伸ばしてもいいのではないかな。
あらかじめ2本立ての予算計画を立てておき、第３四半期のGDP速報値が出るのを見てからどちらにするかの閣議決定するといい。
財務省に第４四半期の経済見通しを聞いてみるといい。おそらくGDP成長に関しては真っ暗けのはずだねー。
1月中には概要が判明するはずで、2月の閣議決定でも問題なしだろう。
アメリカを見てご覧なさいまし、危機一髪、自転車操業の連続だねーｗ
そもそも７〜９月期になってもGDP成長がプラスにならなかったのを見てもなお、来年度予算で国債発行を減らすというのはおかしな話だねー。
おかしな話といえば法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税、それに設備投資を増やすために今ある設備投資減税を止める
というのもあるねー。
党税調や財務省はここらで頭のオーバーホールをしなければいけないのではないかなｗ
足りないところを更に足りなくして、余っているところに更に積み上げるというのはどう見ても貧富格差拡大策だねー。
余っているところは少数派であり、足りないところが多数派だね。
多数派の家計消費が内需を支えているので、現状内需でGDPを伸ばすしかない（＝税収増）日本では、財政と経済が悪化する一方だろう。
消費税を５％に戻す期間は3年間とし、その期間の財源は埋蔵金や国債発行で行くべきで、規模は10兆円程度だね。
どうせ来年度は経済が悪化し安倍首相が青くなるはずで、そうなってからいくら補正予算をつぎ込んでも間に合わないのは今年で分かったはずだね。
そうなるとアベノミクス失敗とされ責任をとって退陣か、総裁戦で負けるという事態にまで発展するだろう。
それが財務省の目論見なのだねー、それで上記のような狂気の予算組みをしようとしている。
こうなったらとても憲法改正どころの話ではなくなる。
これを防止するには今のうちに消費税を来年の4月から５％に戻すことを決めておく必要があるのだねー、この道しかない！
どうしてもというのなら次の2本立てだねー。
１、消費税を3年間５％に戻す。財源は埋蔵金や国債発行。
２、消費税を８％のまま予算組みするなら、少なくとも10兆円規模の即効で利く対策を打つ。財源は同上。
財務省に前スレのごとくの折衝をすることと同時にこれを即やるべしだねー。
これをやらなかったら、安倍政権の寿命は後1年もつかどうかの、はかないものとなるはずよ。
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