世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

604：90-136：2015/01/01(木) 23:06:24: ◆優先順位は景気を持ち上げること◆

　この間、財務省は自民党の“守旧派”への説得を進めた。谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、野田毅税制調査会長、伊吹文明衆議院議長ら。
閣内では麻生太郎副総理をはじめ主要閣僚も含まれていた。いずれも党の重鎮であって反旗を翻されると党の結束が揺らぐ。

　一方、安倍外交に対する不満も潜在化しそうだった。安倍氏はかねてから、日本の対中外交に不満だった。

これまでの日本外交は、とくに中国に対して“土下座外交”というべきものだった。中国は一歩譲れば、次は二歩譲ることを強要する。
日中会談をしたいと思えば、（1）靖国参拝をやめる、（2）尖閣諸島は中国のものといえ――といった条件を付けてくる。
靖国神社は戦後30年にわたって歴代首相が参拝している。ところが、中曽根康弘首相時代、“公式参拝”をめぐって国内がもめると、
中国はすかさず「参拝するな」と押し込んできた。次は明白に日本領土である沖縄県・尖閣諸島の自国への帰属を主張し、
「領土問題が存在することを認めろ」という。さらに、「沖縄も中国に帰属していた」などというたわけたことまで言い出している。

　中国に対しては、607年、聖徳太子が「対等外交」を申し入れ、明治になっても福沢諭吉が「脱亜論」を書いている。
歴史的にみて中国は「敬して遠ざける」のが最適の付き合い方なのである。

安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、2年足らずで50カ国以上を歴訪した。安倍氏の外交戦略の第一は、
中国に軍事的に負けないように日米安保体制を強化すること。
第二は東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携し、中国の膨張を防ぐこと。
第三が豪州、さらにはインドとの準軍事同盟を築くことである。

　中国とは戦略的互恵関係を構築し、積極的平和主義を貫く。安倍氏はいま、戦後日本が失った精神的なものを取り返す途上にある。

　「河野談話」のように検証してみると実態がないのに、強制連行を認めてしまったものもある。
『朝日新聞』が吉田清治氏の証言はウソだと認めて取り消したが、この32年間に日本はいつの間にか20万人を性奴隷にした汚名を着せられている。
いずれも戦後外交の大失敗だが、失敗した原因は土下座精神だ。

　その真相の矯正を忘れ、日中友好がいいことだと短絡する守旧派が党内に多数存在する。

　首相がダブル引き上げを拒否すれば、引き上げ派の守旧派と親中派が動き出す可能性がある。
過去の政変は各派の思惑が重なって重層化して勢いを増す。税法を変えるとか、新法を制定することもできるが、
法の内容をめぐる議論をすると党内が真っ二つになる可能性がある。

　2015年9月の総裁選をめざして党内が蠢いてくる可能性もある。思惑が交差する官界、政界の動きを見ながら、
安倍首相は「民意に問うのがいちばん」と考えたのだろう。
そのきっかけになったのは、味方の一人と考えていた黒田日銀総裁が9月15日に語った次の言葉だったに違いない。

　「増税して予想以上に景気が落ち込めば、その時点で財政・金融的な措置で対応が可能だが、仮に先送りによって
政府の財政再建に向けた決意、方針に疑念をもたれて、国債価格が大きく下がったりすると、財政・金融で対応することが困難になる」

　これは財務省の言い分を正直に語ったものだが、同じセリフで橋本龍太郎首相は消費税を引き上げ、平成10年の参院選で惨敗し、
政権を去ることになった。あとを襲った小渕政権も含め、10年間にわたって税収は減り続けたのである。
肝心なことは税収を増やすことであって、安倍政権では税収は3兆5000億円ほど増えた。第一優先順位は景気を持ち上げることであって、
増税をして財源をつくり出すことではない。

小泉純一郎首相は一枚看板の郵政改革法案が参議院で否決されたとき、「どうしても民意に問うてみたい」と衆院の解散に打って出て大勝した。
反対する議員の選挙区には“刺客”を立てて落選させることまであえてした。

　今回でいえば、最たる守旧派は野田毅税制調査会長だろう。
安倍氏の思惑とは関係なく、「税の再引き上げは既定路線、当然2015年の10月から10％にする。
安倍さんが何といおうと、私は動かない」と断じた。さながら古い自民党時代の派閥の親分か調査会、部会の長の言い草だ。
こういう手合いに公認を与えると党の一体化を損う。

　財務省のメンツは丸つぶれだが、麻生財務相が辛うじて出した救いの手は「10％への増税は3年後の2017年4月から始める。
その際、経済情勢をみて決めるというような弾力条項は付けない」というもの。
経済はつねに変わるもので、こういうのを石頭というのではないか。首相は財務官僚を成敗したほうがいい。

（『Voice』2015年1月号より）