国際政治・世界事情 - 1116784031

5313：チバＱ：2012/11/16(金) 22:25:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000524-san-int
テルアビブにロケット弾　イスラエル軍、地上侵攻も
産経新聞 11月16日(金)10時31分配信

　【カイロ＝大内清】イスラエルからの報道によると、同国最大の商業都市テルアビブ周辺に１５日、イスラエル軍が大規模空爆を実施しているパレスチナ自治区ガザ地区から３発のロケット弾が飛来した。ガザのロケット弾がテルアビブに届いたのは初めて。被害は出ていないが、イスラエル軍が攻撃阻止のためにガザへの地上侵攻などに踏み切る可能性もある。

　イスラエル軍は１５日夜も激しい空爆を継続、フランス通信（ＡＦＰ）によると、１４日の空爆開始からの死者は１９人に達した。

　ガザからのロケット弾は１発がテルアビブ南郊の町の空き地に、２発は海に落下したとみられる。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスや、過激派イスラム聖戦が発射を認める声明を出した。

　現地テレビなどでは、ロケット弾が飛来した際、サイレンが鳴り響く中を多くの市民が建物内に避難したり両手で頭を覆って伏せたりする様子が映し出された。テルアビブが直接の攻撃対象となったのは、イラク軍のスカッドミサイルによる攻撃があった１９９１年の湾岸戦争以来。ＡＰ通信によると、イスラエルのテレビ局は同国軍が１６日にガザへの地上侵攻を行う見通しだと報じた。

　こうした事態を受けバラク国防相は１５日、３万人の予備役招集を承認。ネタニヤフ首相は、ロケット弾攻撃が停止されなければ「あらゆる必要な行動を取る」とハマスなどに警告した。

　一方、駐イスラエル大使を本国に召還したエジプトからは１６日、カンディール首相がガザを訪問する。同国ではハマスと関係が深いイスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシー大統領が政権を握っており、ハマスに有利な形での停戦などに道筋をつけたい考えとみられる。
5314：チバＱ：2012/11/16(金) 22:27:32: http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m030015000c.html
アラブの春:若者失業対策、教育充実を…国連開発計画局長
毎日新聞　2012年11月16日　18時57分（最終更新　11月16日　19時13分）

毎日新聞のインタビューに応じる国連開発計画アラブ局長のシマ・サミ・バホス氏＝東京都千代田区のホテルで２０１２年１１月１６日、秋山信一撮影
拡大写真　来日中の国連開発計画（ＵＮＤＰ）アラブ局長のシマ・サミ・バホス氏が１６日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、中東の民主化要求運動「アラブの春」の一因となった若者の失業問題について、「市場のニーズに応じた人材を輩出するような教育を充実させなくてはならない」と指摘した。

　バホス氏は、アラブの春について「政治、経済、社会の各分野で意思決定に加われずにいた国民の不満が、革命につながった。これまで軽視されてきた若者の失業問題に取り組む必要性をアラブ諸国に認識させた」との見解を示した。

　その上で「経済や雇用状況は常に変化しており、現実に適応した対策をとる必要がある」と述べ、対策として、日本も支援している職業訓練プログラムや中小規模の農家、事業者などを対象とした小口の金融サービスの拡充を訴えた。

　一方、アラブの春で独裁政権が倒れたエジプトやチュニジア、リビアで行われた国政選挙については「公正で透明性の高い選挙だった」と評価。欧米諸国などで、イスラム政党の躍進によって女性差別が進むことを懸念する声があることについては「（３カ国の）イスラム政党が女性の権利を制限しようとしているわけではない。仮に国民が望まない政策がとられれば、次の選挙で意思が表される」と述べた。
5315：チバＱ：2012/11/17(土) 13:59:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000024-mai-int
＜ガザ空爆＞第一の責任はハマス　市民の犠牲は遺憾…米政府
毎日新聞 11月16日(金)10時23分配信

　【ワシントン海保真人】緊迫するガザ情勢について、米国は第一の責任はハマスにあり、との立場だ。ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は１５日、「ガザからイスラエルに向けたロケット弾の集中砲撃を強く非難するとともに、罪のないイスラエルとパレスチナ市民の死傷を遺憾に思う」と語った。

　オバマ大統領はイスラエル軍によるハマス軍事部門トップの殺害を受けた１４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「イスラエルの自衛権への支持」を表明した。また同日、エジプトのモルシ大統領とも電話で話し、事態の沈静化と地域の安定のためエジプトが中心的役割を果たすよう求めた。

　米国はイスラエルの軍事攻撃を容認しつつも、必要以上の空爆や地上戦の展開は、パレスチナ市民の犠牲を増やすことになると懸念している。
5316：チバＱ：2012/11/18(日) 00:04:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000078-mai-int
＜イスラエル＞ガザに大規模空爆４０人死亡　地上侵攻も準備
毎日新聞 11月17日(土)22時4分配信

　【ガザ市（パレスチナ自治区）花岡洋二】イスラエル軍は１７日早朝（日本時間同日午後）からパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な空爆を実施し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの行政機関本部や治安施設、ハニヤ最高幹部の事務所など計約２００カ所を破壊した。イスラエル軍は早ければ１７日午後にも地上侵攻可能な態勢を整えており、地上戦に踏み切れば、約１４００人が死亡した０８年末から０９年初めにかけての大規模軍事作戦以来となる。

　イスラエル軍による空爆は１４日以降４日連続で、ＡＰ通信によると、これまでに計８００カ所以上を爆撃、ガザの死者は子供を含め計４０人、負傷者は３００人以上に達した。一方、ハマスによるロケット弾攻撃は１４日以降、計５５０発で、１５日にイスラエルの民間人３人が死亡している。

　ハマスは１６日、ロケット弾でエルサレム郊外のユダヤ人入植地などを攻撃。無人地帯で死傷者はなかった。これに対しイスラエル軍は１７日早朝、広範囲な空爆を開始。無人の偵察機や攻撃機も投入し、ハマスの治安機関のほかエジプト側から兵器や物資を供給する地下トンネルなども破壊。大半が住宅密集地にあるため、周辺の民家も巻き込まれた。変電所も爆撃し、ガザ南部で広範囲な停電となり住民約４０万人以上が影響を受けている。

　ハマスの主力兵器はロケット弾で、イスラエル軍は最新鋭の対空防衛迎撃システム「アイアンドーム」を配備。地元メディアによると、飛来するロケット弾の約半数を着弾前に撃ち落としている。

　オバマ米大統領は１６日、エジプトのモルシ大統領に電話し、エジプトによる調停努力が奏功することを望むと伝えた。また、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とも電話で協議し、イスラエルの自衛権を改めて支持。そのうえで「イスラエルとパレスチナの一般市民が命を落としている」ことに遺憾の意を表明した。
5317：チバＱ：2012/11/18(日) 00:05:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000079-mai-int
＜ガザ＞やまぬ戦火、ガソリン欠乏　パン屋に長蛇の列
毎日新聞 11月17日(土)22時44分配信

小麦粉が手に入りにくくなったため、パン屋に並ぶアブデルカリームさん（手前左から２人目）ら＝パレスチナ自治区のガザ市で２０１２年１１月１７日、花岡洋二撮影

　【ガザ市（パレスチナ自治区）花岡洋二】イスラエルの空爆が続くガザ市内では、長期戦を想定した住民が生活必需品のガソリンと小麦粉を買い占め、入手が極めて難しくなっている。卵など一部の生鮮食品は値上がりし、近い将来に生活を直撃しそうだ。

　給油所を１７日朝に訪れた。イヤド店長（３５）によると、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門トップが殺害された１４日夕から住民が行列し、約１週間分の備蓄を３日間ほぼ徹夜で売り切った。１日の半分が計画停電するガザでは各家庭が発電機を備え、ガソリンは必需品だ。「補充の見通しはない」という。

　困り果てた顔のアベドラヒームさん（２５）が入店してきた。「ガス欠で車が止まった。１リットル売ってくれ」。空きペットボトルを持っている。１カ月後に出産予定だった妻が１４日夕、空爆の衝撃で産気づき入院した。容体が悪いとの連絡があり、病院に向かう途中だという。店長は「どこも売っていない」と説明し、自分の車から３リットルを抜いて渡した。「助け合いだ」と言い、代金を断った。

　パン屋にも、長蛇の列ができていた。アブデルカリームさん（２４）は１３人家族のためにパン４袋を買う。「普段はパンを焼くが、昨日は小麦粉が全く見つからなかった」

　ハマスが１４日夕、便乗値上げ業者を通報するよう呼びかけたこともあり、燃料やパンなど統制価格の物資は値上がりしていない様子だ。だがアブデルカリームさんによると、空爆後に卵１箱（３０個）を３割増しの１７シェケル（約３５０円）で買わされた。市場の卵売り、ダルウィッシュさん（３４）によると、空爆で鶏舎が被害を受け、入荷が大幅に減った。

　ガザは物資の輸入が原則としてイスラエルに管理されている。燃料などは一定量がイスラエルから入るが、南部のエジプト境界に設けられた地下トンネル経由の密輸への依存度が高い。この境界付近も激しく空爆され、品不足に拍車がかかっている。
5318：チバＱ：2012/11/18(日) 00:15:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121117/mds12111717130006-n1.htm
シエラレオネで大統領選　平和定着の試金石　結果発表は約１０日後
2012.11.17 17:08

１６日、シエラレオネの首都フリータウンの通りを歩く女性（ＡＰ）
　西アフリカのシエラレオネで１７日、大統領選の投票が行われた。１０年以上続いた内戦が２００２年に終結して以来、３度目の大統領選で、民主主義や平和定着の試金石と見なされている。

　立候補者は９人だが、再選を目指す現職の与党、全人民会議党党首のコロマ氏と最大野党、シエラレオネ人民党候補のビオ氏が有力。

　前回０７年の大統領選で当選したコロマ氏は、インフラ整備などの実績を強調。一方、軍出身で１９９６年に無血クーデターで一時、権力を掌握したビオ氏は、コロマ政権の汚職問題を批判し、当選すれば鉱業関係の全契約を見直すと主張している。

　最終結果の発表は約１０日後の見通しで、当選に必要な５５％の票を獲得する候補者がいなければ後日、決選投票が行われる予定（共同）
5319：チバＱ：2012/11/18(日) 00:17:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121117/mds12111700500000-n1.htm
ヨルダンのデモ、１万人規模「国王は去れ」
2012.11.17 00:48
　【カイロ＝大内清】ヨルダンの首都アンマンで１６日、燃料価格の値上がりに対する抗議をきっかけとした１万人規模のデモがあり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、デモ隊からは「アブドラ国王は去れ」「王政打倒」などの叫び声が上がった。国王批判がタブー視されるヨルダンで反王政デモが起きるのは極めて異例。

　同国では、アラブ各国に民主化デモが広がった昨年以降、デモが頻発し、昨年１０月からの約１年間で首相が３人交代する不安定な状況が続いていた。ただ、その中でもデモ隊の要求は「政治改革」にとどまり、「体制変革」を求める声は表面化していなかった。

　今回のデモには、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団や左派などの野党勢力も参加、治安部隊との衝突で警官１人が死亡したほか、７０人超が負傷した。王室支持派も対抗デモを行い、にらみ合いとなった。
5320：チバＱ：2012/11/18(日) 05:02:19: http://www.asahi.com/international/update/1118/TKY201211170790.html
2012年11月18日4時49分
ガザ地上戦へ緊迫　周辺国、イスラエルの空爆に反発
　【ガザ＝山尾有紀恵、カイロ＝石合力】パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の空爆が激しくなっていることから、アラブ連盟（本部カイロ、２２カ国・機構）は１７日、緊急外相会合を開いた。「アラブの春」を経てエジプトでイスラム組織を母体とした政権が誕生するなど地域情勢は大きく変わった。地上戦の準備を進めるイスラエル軍がガザ侵攻に踏み切れば、反発を高める周辺国を巻き込み、事態はさらに流動化しかねない。

　ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの政府によると、これまでのパレスチナ人の死者は少なくとも４０人、負傷者は４３０人。

　アラブ連盟筋によると、外相会合では「国際社会は国際的な平和と安全を守る責任がある」として、ガザを含むパレスチナの市民、指導部、土地、資源に対する国際的な保護を求める声明について協議する。一方、チュニジアのアブドルサラーム外相は１７日、エジプト経由でガザ入りした。同日未明に爆撃された首相府跡などを視察し「イスラエルの行為は到底容認できない」と述べた。
5321：チバＱ：2012/11/18(日) 05:03:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000004-mai-int
＜イスラエル＞ガザからロケット弾飛来　最大都市テルアビブ
毎日新聞 11月18日(日)1時10分配信

　【テルアビブ（イスラエル中部）樋口直樹】イスラエル最大の商業都市テルアビブで１７日午後４時半ごろ、パレスチナ自治区ガザ地区からのロケット弾攻撃を知らせるサイレンが鳴り響いた。イスラエル放送によるとロケット弾２発が飛来。１発はイスラエル軍の迎撃ミサイルで破壊され、残る１発は無人地帯に落下し、被害は無かった。遠いガザから襲いかかる長距離ロケットの恐怖にテルアビブの住民は大きな衝撃を受け、防空壕（ごう）などに避難する市民の姿が見られた。

　午後４時半、記者は移動中の車中で、ロケット弾の飛来を知らせるイスラエルラジオの緊急放送を受信した。この場合、走行中の車は緊急停止し、近くに防空壕がない場合、運転手や同乗者は適当な場所で伏せの姿勢をとることになっている。この日はユダヤ教の休日でもあり、普段はにぎやかな市街地も通行人はまばらだった。

　ガザ地区からテルアビブ中心部まで約６５キロ。１７日のロケット弾攻撃は３回目だ。テルアビブ東部で夫と幼い子供２人と暮らすダフナさん（３４）は「こんなところまでロケットが飛んでくるなんて信じられない。小さな子供を抱えてどうしたらいいのか分からない」と困惑した様子だった。
5322：チバＱ：2012/11/18(日) 05:09:01: http://mainichi.jp/select/news/20121111mog00m030999000c.html
揺らぐイラン:制裁下の市民は／１　広がる格差　働く子供急増、高級外車は販売好調
2012年11月11日

　通行人でごった返すテヘラン中心部の「革命広場」。小学１年生のザフラーさん（１３）は授業が終わると毎日ここへ「出勤」する。夕方まで売り歩くのは、１４世紀のイランの大詩人ハーフェズの言葉を引用した人生占いだ。

　「最近はさっぱり売れないの」。１枚５０００リヤル（約１５円）。昨年この仕事を始めたころは１日２０枚以上売れたが、今は１０枚程度にとどまる。

　ザフラーさんはテヘラン南部に祖母（６０）と暮らす。父は病死し、母は家を出たまま戻らない。昨年までは靴工場で１日１２時間働いていた。借家の家賃は「家主にまけてもらっている」が、病弱な祖母の薬代が必要だ。しかし米欧諸国の制裁の影響で、医薬品が品薄になり価格が急騰。市民の財布のひもは固くなり、占いも売れなくなった。

　祖母の許しで今年ようやく小学校に入れたという。「勉強すれば、看護師さんになれるかな」。急に目を輝かせ、ペルシャ文字の練習をしたノートを見せてくれた。だが「市役所の人に見つかると怒られる」と写真の撮影は拒んだ。ティッシュやガムを売り歩く１０歳前後の子供は広場周辺だけでも１０人以上見かけた。

　イランのＮＧＯ「子供の権利保護協会」の推計では、働く子供は１８０万人。これまで大半はアフガン難民だったが、この１年間でイラン人の子供が急増したという。

　相次ぐ米欧の経済制裁で食料や医薬品が値上がりし、市民生活を圧迫。バヒドダストジェルディ保健相は１０月１５日、「高騰した医療費が原因で貧困層が増えた」と認めた。「公平と平等」「貧者の救済」を理念とし、欧米の「格差社会」を批判するイスラム国家が、自国の格差を認めるのは異例だ。

　半国営のイラン労働通信も１０月２１日、経済評論家の分析を紹介し「（必要最低限の生活以下の）絶対的貧困率が２５～３２％に達し、格差拡大が進んでいる」と指摘した。

　一方、富裕層が多いテヘラン北部のアバサバード地区を訪れると、そこは外車展示場が点在する別世界だった。イランでは外車は輸入関税が１００％で他国に比べ高額だが、地元紙によると、今年３月までの１年間に売れたドイツ高級車ポルシェは５６３台。外車ディーラーのマザヘリさん（３２）によれば、売れ筋は２０万～４０万ドル（１６００万～３２００万円）のポルシェやベンツで、売り上げは年々上昇しているという。「制裁の影響？　富裕層には関係ないさ」。マザヘリさんが笑った。制裁により農業や鉱工業など生産活動が停滞する中、テヘラン市内では新銀行の店舗が次々と登場。設立には、政治家や軍が関与したとうわさされる。

　「利子をとるのはハラーム（宗教上の禁忌）」とするイスラム金融の原則と実態は遠く、銀行の事実上の預金金利は１７％（１年定期）。住宅や事業者向けの貸出金利はさらに高い。富裕層は預金で潤い、借金が必要な庶民は苦しむという構図だ。最高指導者ハメネイ師は「資本主義は腐っている」と繰り返すが、そのひずみにイラン自身が苦しんでいる。

　「保護協会」理事のアリアクバルさん（４２）が憤る。「米欧の経済制裁はイランの中間・貧困層を傷つけ、働く子供まで増やす。一方で、政府要人や富裕層には何らダメージを与えない。政府の支持者ではないが、意味のない制裁には反対だ」

　　　　　◇

　イランの核開発問題を巡り６月末以降、原油を狙いうちにした米国、欧州の経済制裁が相次ぎ発動。９月末には現地通貨が暴落し、安定を誇ったイラン経済が本格的に揺らぎ始めた。制裁下のイランで市民の姿を追った。【テヘラン鵜塚健、写真も】＝つづく
5323：チバＱ：2012/11/18(日) 05:09:48: http://mainichi.jp/select/news/20121113mog00m030004000c.html
揺らぐイラン:制裁下の市民は／２　苦悩する若者たち　高い失業率／大学で麻薬流行
2012年11月13日

仲間と作った録音スタジオで、取材に応じる男性。終始、伏し目がちだった　「生活は腐り、人々はただ神の名を呼ぶだけだ」

　「少しの希望と金はまだあるが、墓場まではあと２メートル」

　風刺を込めた自作のヒップホップを歌うのは、７月にイラン最高峰のテヘラン大を卒業したばかりの男性（２２）だ。テヘラン西部のマンション一室に作ったスタジオに仲間と集まる。「ここで音楽に浸りながら大麻（マリフアナ）を吸う。最高さ」。戒律が厳しいイスラム国だが、麻薬は酒よりたやすく手に入る。イランでは麻薬もヒップホップも、同じように「違法」だ。

　男性は幼い頃から勉強熱心で、志望通りテヘラン大の文系学部に入学した。だが「授業は退屈だった。優秀な教員の多くが、イスラム体制に批判的とみなされ、追い出されたためだ」という。イランでは宗教心が強く、体制に忠実であることが就職や出世の必須条件。男性はそんな現実に絶望し、麻薬に逃避した。「同級生３０人のうち就職できたのは、体制とコネのある１０人ほど。残りのうちの７、８人は学生当時から僕と同じ麻薬中毒さ」。男性は伏し目がちに笑った。

　イラン統計センターによると、今夏の失業率は１２・４％。若者（１５～２９歳）に限ると２４・８％に跳ね上がり、昨年比で２・３ポイント上昇した。だが実態はそれ以上だといわれる。イランの核開発疑惑に対する米欧の制裁で景気の悪化が加速し、優秀な学生ですら就職できない状況が続いている。

　イランでは０９年６月の大統領選で、保守派のアフマディネジャド大統領が再選された。選挙結果に疑念を抱く改革派を支持した若者らは連日、数万人規模のデモを起こした。しかし治安部隊が徹底弾圧し、多くの学生が逮捕されると、運動は急速にしぼんだ。

　男性が振り返る。「米国、スウェーデン、マレーシア……。選挙後の３年間だけで親しい友達１２人が国を去った」。イランは高等教育の水準は高いが、能力を生かす場は限られ、海外への「頭脳流出」が続いてきた。

　さらに制裁の影響で今年９月、イラン国内の通貨暴落により外貨が急騰。費用がかさみ、米欧との関係悪化でビザ入手も難しくなり海外留学は格段に難しくなった。「結局金とコネさ。努力しても報われない。イスラムが理想とする平等なんてどこにあるんだい」。男性は、はき捨てるように言った。

　イラン滞在１６年のテヘラン大講師、清水直美さん（４５）は男性のような若者世代をこう見る。「前回の大統領選でデモが弾圧されて以来、学生たちは急速に政治や社会に無関心、無気力になった。ただ、社会に不満を抱きながらも、産油国ならではの生活レベルを捨てられない。社会を本気で変えようとは考えていない」

　イラン社会特有の閉塞（へいそく）感に、制裁が追いうちをかける。「海外」への道は遠くなり、さりとて「アラブの春」のような熱狂も生まれない。「イランの頭脳」は、その活路を見いだせないまま困難の道をさまよっている。【テヘラン鵜塚健、写真も】＝つづく
5324：チバＱ：2012/11/18(日) 05:10:30: http://mainichi.jp/select/news/20121114mog00m030001000c.html
揺らぐイラン:制裁下の市民は／３　アフガン難民「苦渋の選択」　保護に陰り
2012年11月14日

２歳の長女を抱え、途方に暮れるアフガン難民のバシールさん（右）。父親（左）も高齢で働けなくなった＝テヘラン北部で２０１２年１０月、鵜塚健撮影
拡大写真　テヘラン北部の山間に小さな住宅が密集するファラザード地区。「建設現場から声がかからなくなった。今月の家賃が払えるだろうか」。アフガニスタンからの難民、バシールさん（３１）は子供を抱え、途方に暮れていた。

　アフガン西部ヘラートの出身。反政府勢力タリバンが町に入り込み治安が悪化した９６年、イランに逃れ、２年後に父や弟らを呼び寄せた。テヘランでアフガン人女性と結婚。２人の子供も生まれ、家族１１人で暮らす。「必死に働き、平和でそこそこ幸せだった。しかし、昨年から仕事が急激に減って苦しくなった」。９月にはイラン通貨が急落し、アフガン通貨に換算すると収入は２年前の３分の１になった。

　バシールさんが住むアフガン人居住地区では、この１年で少なくとも約４０家族が母国に帰還した。２歳の長女と生後まもない長男を抱えるバシールさんも帰国を考えないではないが「もはやアフガンに頼れる親族はいないし、治安も心配」。子供の将来のため、豪州や北欧など「第三国」への難民申請も検討しているが、認められるケースはまれだ。

　７９年のソ連侵攻、９０年代後半からのタリバンによる実効支配、０１年の米軍侵攻。アフガンが混乱するたび、イランとパキスタンは多くの難民を受け入れてきた。イラン内務省によると、昨年７月時点でアフガン難民約１０２万人を受け入れ、学校教育や医療を提供した。奨学金に支えられ、イランの大学を卒業したアフガン人はこれまでに１万３０００人を数える。

　しかし、イラン政府が米欧の経済制裁下に置かれるにつれ難民の生活は変わった。政府の財政悪化に伴い、ガソリンや食料の価格高騰を抑止するための事業者への補助金は大幅に削減された。物価高が進み、イラン政府は生活支援のため国民に給付金を支給したが、難民は対象外となった。手厚い難民保護で知られてきたイランはいま、その「余裕」を失いつつある。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、イランでは１１年、前年比１２０％増の難民約１万８６６７人が母国に帰還。今年もすでに８月時点で１万人を突破した。イランからトルコに密入国するアフガン難民も目立ち、数千人規模に達しているという。

　ベルナルド・ドイルＵＮＨＣＲ駐イラン代表は特に、アフガン難民の直面する「苦渋の選択」を強調した。「一般的には難民は母国に帰還するのが望ましい。だがアフガンは現在も情勢が不安定で、仕事や教育の機会も十分ではない。彼らは帰国しても生活の改善は望めない」。ドイル氏はイラン政府について「長い間、アフガン難民に寛容で、国際的義務を十分果たしてきた」と評価。むしろ米欧の制裁という「外的要因」が弱い立場の難民を追い詰めていく現状に「複雑な思い」を抱かずにはいられないという。【テヘラン鵜塚健、写真も】＝つづく
5325：チバＱ：2012/11/18(日) 05:11:10: http://mainichi.jp/select/news/20121116mog00m030001000c.html
揺らぐイラン:制裁下の市民は／４　保守化とイスラム離れ　二極化、衝突の恐れ
2012年11月16日

　「米国に死を」「イスラム体制の敵は去れ」。今月２日、テヘラン中心部の旧米国大使館前で、数千人が気勢を上げて米国の星条旗を焼いた。イランと米国の対立を決定づけたといわれる米国大使館占拠人質事件（７９年）から３３年。「記念日」を祝う人々は体制に忠実な軍事組織「革命防衛隊」や民兵組織「バシジ」の関係者、あるいは比較的貧しい保守層の市民らだ。テヘラン北部に多く住む世俗派はむしろ「宗教指導者にだまされているだけ」と眉をひそめる。

　イランの保守層というと妄信的なイメージが付きまといがちだが、そうとは限らない。イラン北部ゴルガンの銀行に勤めながらテヘラン大大学院で学ぶメフディさん（２８）は、多忙なスケジュールの合間をぬってコーランの勉強会に足を運ぶ。地域のバシジにも所属する。大学時代は読書会を主宰、西洋哲学や歴史を学び、「人生に必要な道徳や基準では、イスラム教こそ完璧だと確信した」。

　経済制裁で米欧との対立が深まるなか、メフディさんは「制裁という経済戦争、メディアを使った心理戦を仕かけているのは米欧のほうだ」と感じている。「対等」に渡り合う必要性も痛感し、英語の学習にも余念がない。

　だが、こうした保守化の波が地方を中心に広がる一方で、都市部や若者世代では「イスラム離れ」が加速している。きっかけは０９年６月の大統領選後に起きた大規模抗議デモだ。当時大学生だった男性（２５）はデモ現場でバシジに暴行され、友人約２０人が逮捕された。「デモ参加者の大半は、身近な自由や民主化を求めていただけだ」。力で言論を封じ込める体制への不信。その後もイラン政府は米欧との対立を深め、制裁のツケを庶民に回してきた。「高校生まではイスラムを信じていたが、大学時代から無関心になった。今は宗教に憎しみさえ覚える」。１０代のころ習慣だった礼拝や断食もやめた。

　来年６月の大統領選に向け、イラン政界では権力争いが過熱している。現職のアフマディネジャド大統領よりさらに保守的、宗教的な勢力が台頭する可能性は高く、近い将来の米欧との融和は考えにくい。

　サデグ・ジバカラム・テヘラン大教授（政治学）はそうした状況に危機感を募らせる。「今後も政治の保守化は続き、その流れについていく信仰心の強い市民と、無関心で世俗的な市民との二極化が一層進むだろう。双方は近いうちに、必ず衝突する」。経済制裁がイラン社会を分断し、その枠組みや人々の価値観までも揺さぶっている。【テヘラン鵜塚健、写真も】＝おわり
5326：チバＱ：2012/11/18(日) 15:08:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000015-jij_afp-int
「歌うことは人類共通の権利」、騒乱のマリを逃れた女性歌手
ＡＦＰ＝時事 11月18日(日)14時45分配信

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モロッコのM'hamid El Ghizlaneで、音楽フェスティバルに出演するファディマータ・ワレット・ウマルさん（中央）らマリの音楽グループ、タルティットのメンバー（2012年11月10日撮影）。

【AFP＝時事】アフリカ西部マリの女性歌手、ファディマータ・ワレット・ウマル（Fadimata Walett Oumar）さんは、同国北部の砂漠都市トンブクトゥ（Timbuktu）で1月に音楽フェスティバルに出演したとき、それからわずか2週間後に騒乱が起き、マリを去ることになろうとは予想もしていなかった。

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　ウマルさんがリードボーカルをつとめる音楽グループ、「タルティット（Tartit）」はトンブクトゥ出身のマリ人10人が集まって1995年に結成された。これまで米国、カナダ、ブラジル、欧州、東アジアなど世界各地で演奏し、遊牧民トゥアレグ（Tuareg）人の伝統音楽を披露してきた。

　だが、今年初めの騒乱で、トンブクトゥを含む同国北部はイスラム過激派に制圧された。

「それで私たちはマリから追い出されることになったんです」と、ウマルさんはモロッコのサハラ（Sahara）砂漠にあるTaragalteでAFPに語った。マリのイスラム過激派が歌うことを禁じても、タルティットの音楽はすでに世界中に広まっていると、ウマルさんは自信を示す。

　タルティットはTaragalteで開催中の音楽フェスティバルにメインアクトとして参加している。このフェスティバルはトンブクトゥに捧げられたものだ。「この音楽フェスティバルに参加できて嬉しく誇りに思うし、とても力づけられる。けれど（トンブクトゥの）故郷や家族、自分の人生を思うと悲しくもなる」（ウマルさん）

　トンブクトゥでの1月の音楽フェスティバルの後、タルティットのメンバーはマリの首都バマコ（Bamako）に移動した。だがバマコで反トゥアレグ・デモが発生し、グループのメンバーたちは皆、2月の始めまでにマリ国外に逃れ、ブルキナファソやモーリタニアなどへ散り散りになった。

　その後、マリでは3月に発生した軍事クーデターに乗じ、反政府勢力が北部に拡大。北部は最終的に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）と連携するイスラム系勢力に制圧された。

　バマコでは民族間対立による暴動が激化し、家屋や商店は焼かれ、ウマルさんの夫のいとこも殺害されたという。

「全てのマリの人たちが皆、同じマリ人なのだと認め合って、文化の違いを考えに入れながら共に生きてほしい。そうして何百年も暮らしてきたのだから」とウマルさんは訴える。

　マリではイスラムの教義を厳格に課すシャリア（イスラム法）が導入されている。音楽は禁じられ、女性にはベールの着用が強要され、イスラム神秘主義スーフィー（Sufi）の寺院は破壊されている。ウマルさんを含め、多くのマリの人々は、これはマリ文化に著しく背くものだと批判する。

「私たちマリ人の文化は音楽と強くつながっているのです。マリの文化は喜びの文化であり、家の中に閉じこもるような文化ではありません」と話すウマルさん。歌うことは人類共通の権利だと訴える。「トゥアレグ人にとって、歌うことは癒しでもあるのです。夜になれば皆で集まって歌う。これに代わるものなどありません」

　マリを逃れてからも、タルティットはポーランドやモーリタニアで演奏している。だが、メンバーが各地に分散した状態で、故郷トンブクトゥに帰ることも、再びそこで演奏がかなう日も今のところは見えていない。【翻訳編集】 AFPBB News
5327：チバＱ：2012/11/18(日) 22:28:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000008-maiall-int
＜イスラエル＞ガザ空爆　「アラブの春」で仲介役不在
毎日新聞 11月18日(日)9時13分配信

　【カイロ前田英司】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃は、昨年の民主化要求運動「アラブの春」により、周辺国にイスラエルとの明確なパイプを持つ「仲介役」が不在の中で、激化の様相を強めている。米国はエジプトやトルコの調停に期待するが、両国はかつての親イスラエルの立場になく、ガザへの連帯に傾斜する。イスラエルは米国の理解を後ろ盾に攻撃を強めるが、「出口」を見誤れば泥沼化する恐れもある。

　今回の衝突は、ガザ側からの散発的ロケット弾攻撃に対し、イスラエル側が１４日に大規模空爆を始めたことで激化した。

　エジプト国営の中東通信によると、モルシ大統領は一連のガザ攻撃を「あからさまな人権侵害」と非難。「エジプトは以前と違う。アラブ諸国とて同じではない」と指摘し、民主化闘争で倒れた親米・親イスラエルのムバラク前政権との違いをアピールした。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、モルシ大統領の出身母体であるエジプトの原理主義組織ムスリム同胞団の流れをくむ。

　一方、トルコのエルドアン首相は１７日、エジプトを訪問。モルシ氏、カタールのハマド首長とガザ情勢を協議した。

　トルコは非アラブの地域大国としてイスラエルと良好な関係を維持していたが、イスラエル軍による前回０８年末の大規模なガザ侵攻以降、対立が先鋭化した。トルコ紙ヒュリエト（電子版）によると、エルドアン首相は今回のガザ攻撃と来年１月に控えるイスラエル総選挙との関連を指摘し、「ネタニヤフ政権は（安全保障を支持獲得に）利用している」と批判した。

　エジプトのカンディール首相に続き、チュニジアのアブデッサラーム外相が１７日、ガザを訪れて「イスラエルは地域情勢の変化を理解すべきだ」と訴えた。
5328：チバＱ：2012/11/19(月) 23:40:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121119-00000015-jij-int
反政府勢力が攻勢＝国連部隊が攻撃―コンゴ東部
時事通信 11月19日(月)8時47分配信

　【ゴマ（コンゴ）AFP＝時事】アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）で、反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」が東部の主要都市ゴマに向けて侵攻、同国に展開する国連平和維持部隊は18日、ヘリコプターからM23の部隊に攻撃を加えた。しかし、M23はゴマの空港に迫っている。政府軍や住民はゴマから避難、治安悪化の懸念が強まっている。
　M23は同国の少数民族ツチ族系の反政府武装勢力、人民防衛国民会議（CNDP）の元兵士らで構成。2009年3月23日の政府とCNDPとの和平交渉が失敗したことを受け、結成された。
　今回の戦闘は、市民に残虐行為を行っているとして、国連と米国がM23のリーダーに制裁を科した2日後の15日から激化。国連安保理は17日、緊急の非公式協議を開き、侵攻をやめるよう求めた。
5329：チバＱ：2012/11/19(月) 23:41:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012111900452
中道左派に政権交代か＝モンティ首相続投論も－来春の伊総選挙

イタリアのモンティ首相＝５月、ローマ（ＡＦＰ＝時事）　【ジュネーブ時事】金融危機がイタリアを襲った昨秋、モンティ政権が正式発足してから１８日で１年が経過した。来春の総選挙（上下両院）まで半年を切った。第１党の中道右派・自由国民が失速する中、最大野党の中道左派・民主党を軸とする新政権誕生の可能性が浮上している。ただ、モンティ首相続投待望論も根強い。
　前回２００８年の選挙では、ベルルスコーニ前首相率いる自由国民を中心とした中道右派連合が上下両院で過半数を確保した。しかし、内部の主導権争いに加え、金融危機への対応に失敗。政権は１１年１１月に崩壊し学者出身のモンティ首相率いる救国政権を発足させ今に至っている。
　モンティ氏は緊縮財政、労働市場の規制緩和といった改革を断行し、危機深刻化を回避した。ただ、改革に伴う痛みへの不満は強い。これを受け民主党は「モンティ政権は緊縮策と共に不景気をもたらした」（ベルサニ党首）と訴え支持を拡大。汚職事件で支持率が１５％に沈んだ自由国民に対し、民主党は３２％と世論調査で首位を維持している。

イタリア最大野党の中道左派・民主党のベルサニ党首＝２０１１年１１月、ローマ（ＡＦＰ＝時事）　モンティ首相は、来春の退任を明言してきたが、最近「国民の多くが続投シナリオを考えている」と発言、微妙に軌道修正し始めた。欧州連合（ＥＵ）内でモンティ氏の政治手腕への評価は高い。伊産業界からも「永久に首相にとどまるべきだ」（フィアット首脳）と絶賛され、続投待望論は広がっている。（2012/11/19-14:32）

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5330：チバＱ：2012/11/20(火) 21:39:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000080-reut-int
焦点：地上侵攻の先にある「苦悩」、イスラエルにジレンマ
ロイター 11月20日(火)14時54分配信

１１月１９日、イスラエルがガザの地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。写真はガザ境界に配置されたイスラエル軍の戦車部隊。１７日撮影（２０１２年　ロイター/Ronen Zvulun）

［エルサレム　１９日　ロイター］　イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆が続く中、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。イスラエルは地上軍を派遣する前に、侵攻がもたらす可能性について熟考する必要がある。

【写真】イスラエルの空爆が続くガザ地区

ガザ空爆についてイスラエルは、同国へのロケット弾攻撃の阻止に必要な措置だとしている。しかし、人口が密集するガザへの攻撃は、軍事的にも外交的にも逆効果となる可能性もある。このことから、半分でも納得のいく合意をハマスから引き出せれば、ネタニヤフ首相は停戦を受け入れるだろう。

同国の外務・国防委員会のEinat Wilf議員はロイターに対し、「最終的な解決策が存在すると考えたことはない」と語った上で、「少なくともハマスが攻撃を中止するなど、理想的でなくても合理的な解決法にたどり着く可能性があれば、政府はそれを受け入れる」との考えを示した。

イスラエルと周辺地域にいつの日か平和が訪れるという「夢」は失われて久しく、イスラエル国民の大半は、国益を守るため同国軍が定期的に戦争を展開する必要があると考えているようにみえる。

イスラエルは２００５年、ガザから軍部隊を撤退させ、入植地を撤去した。しかし、イスラエルの存在を認めない過激派による砲撃は続き、２００８─０９年に３週間にわたるガザへの大規模攻撃を実施。パレスチナ側の死者は民間人が大半を占める１４００人以上に達した。一時的な攻撃中止はあったが、その後もガザからイスラエルへの砲撃は再開されている。

＜ガザを「平坦化」＞

１９日までにイスラエル軍がガザで行った空爆は１３５０回に上る。犠牲者は約１００人に達し、半数以上が民間人だ。

ネタニヤフ首相の支持者には、今こそガザを攻撃してハマスを排除する時だと主張する人物もいる。首相率いる右派リクードに所属するダニー・ダノン議員は「小規模な攻撃を続けて時間を稼ぐことも可能だが、いずれはハマス体制倒壊という最大の問題に取り組まなければならない」と強調。選挙を先送りにし、ハマス打倒を優先すべきだと述べた。また、シャロン元首相の息子でコラムニストのギラード・シャロン氏は、１９日付のエルサレム・ポスト紙で「ガザ地区をすべて平坦化すべき」との強硬論を展開した。

もちろん、こうした提案をする軍事・情報当局者はおらず、彼らは軍事攻撃だけでガザの過激派を阻止することはできないと理解している。

イスラエル戦略担当省のYosef Kuperwasser氏は先月、記者団に対し「万一の場合にはガザでの攻撃拡大も可能だ。しかし、本質的な問題解決にはつながらない」と指摘。「テロリストを生み出す憎悪の植え付けという大きく深い問題がある」と述べた。
5331：チバＱ：2012/11/20(火) 21:39:51: ＜エジプトとイラン＞

ネタニヤフ首相はガザだけでなく、エジプトとの将来的な外交関係や、核兵器開発疑惑を抱えるイランに与える影響も考慮して戦略を練る必要がある。

エジプトでは昨年、イスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が選出された。これまでの間、同国とイスラエルが１９７９年に締結した平和条約は固守されているが、ガザ侵攻によって情勢が変化する可能性もある。

一方、イランにとって中東情勢の緊迫化は恩恵につながる。同国の核兵器開発を警戒するネタニヤフ首相は、武力行使も辞さない構えを示している。イスラエルのヘルズリヤにある学際センター（ＩＤＣ）のイラン専門家Meir Javedanfar氏は、「イスラエルのガザ地上侵攻はイランにとって大きな関心事」と述べ、その理由を国際社会でのイスラエルの地位が大きく損なわれるためだと説明。「ハマスとイランの戦争でイスラエルが勝利すべき分野は、（軍事力などの）『ハードパワー』でなく（政治的価値観などで影響力を行使する）『ソフトパワー』だ」との考えを示した。

国連総会では今月、パレスチナの資格を現在の「組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案の採択が行われる。しかしイスラエルは強く反発しており、ガザ攻撃の展開にかかわらず、新たな和平交渉が実現するには長い時間がかかりそうだ。

イスラエルとパレスチナの間で行われた前回の直接交渉は、イスラエルによる占領地の入植活動をめぐって２０１０年に決裂した。

前出のWilf議員は、「交渉というのは、合意に至る可能性が高い場合にのみ行われるべき」と指摘。「問題解決に近づいているとは全く考えられない」と語った。

（ロイター日本語サービス　原文執筆：Crispian Balmer、翻訳：本田ももこ、編集：橋本俊樹）
5332：チバＱ：2012/11/20(火) 21:41:57: >>5328
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112000986
反政府勢力が主要都市に進攻＝緊張高まる東部－コンゴ

１９日、コンゴ東部の主要都市ゴマで、砲弾や銃の音を聞き、逃げ惑う住民（ＡＦＰ＝時事）　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）からの報道によると、同国の反政府武装勢力「Ｍ２３（３月２３日運動）」が２０日、東部の主要都市ゴマに進攻した。２００３年の内戦終結後で反政府勢力がゴマに入ったのは初めて。付近では政府軍との戦闘が行われているもようで、緊張が高まっている。
　ＡＦＰ通信によると、Ｍ２３の部隊は空港につながる主要道路を通ってゴマに入り、市中心部に向けて移動している。一方、ロイター通信は、Ｍ２３のスポークスマンが２０日午前にゴマを陥落させたと述べたと伝えた。Ｍ２３がゴマ空港を占拠したとの情報もあるが、駐留する国連平和維持部隊は否定している。
　コンゴは１９９８～２００３年、地下資源の利権を狙う周辺各国が介入する大規模な内戦を経験、数百万人の死者を出した。資源が豊富な東部では、内戦終結後も武装勢力が活発に活動を続け、不安定な状況が続いていた。（2012/11/20-21:12）

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5333：チバＱ：2012/11/20(火) 21:43:08: >>813
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112000985
元首相に禁錮１０年＝巨額賄賂受領－クロアチア
　【ベルリン時事】クロアチアのイボ・サナデル元首相（５９）が汚職や職権乱用の罪に問われた裁判で、ザグレブの裁判所は２０日、巨額の賄賂を受け取ったとして禁錮１０年の有罪判決を言い渡した。（2012/11/20-21:12）

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5334：チバＱ：2012/11/20(火) 21:44:03: >>4276
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112000289
仏最大野党、新党首にコペ氏＝次期大統領選へ存在感

１９日、パリの仏最大野党・国民運動連合（ＵＭＰ）本部で、党首選勝利を受けて記者会見するジャンフランソワ・コペ氏（ＥＰＡ＝時事）　【パリ時事】フランス最大野党・国民運動連合（ＵＭＰ）の党首選が１８日行われ、党選挙管理委員会は１９日、ジャンフランソワ・コペ幹事長（４８）がフランソワ・フィヨン前首相（５８）を下し当選したと発表した。ＵＭＰを実質的に率いてきたサルコジ前大統領が再選を目指した５月の大統領選で敗北。２０１７年の次期大統領選をにらんだ右派陣営の主導権争いで、コペ氏が存在感を高めることになる。（2012/11/20-11:06）

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5335：チバＱ：2012/11/20(火) 21:59:29: http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000m030024000c.html
コンゴ:反政府勢力が侵攻　隣国ルワンダ軍事支援
毎日新聞　2012年11月20日　19時41分（最終更新　11月20日　19時59分）

　【カンパラ（ウガンダ）服部正法】コンゴ民主共和国で２０日、反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が東部ゴマに侵攻した。ＡＦＰ通信などが報じた。Ｍ２３は今月中旬に東部・北キブ州各地で攻撃を開始。国連安全保障理事会は１７日に戦闘停止を求める声明を出し、政府軍を支援する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が１８日にヘリコプターから攻撃したが前進は止められず、「非常に危険で憂慮すべき状況」（米国務省）に陥っていた。

　ＡＦＰ通信によると、直近の戦闘で少なくとも民間人２人が死亡。国連は６万人が避難したと推計している。

　Ｍ２３は３月末～５月、政府軍の一部が離反して結成。国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑で指名手配中のボスコ・ヌタガンダ将軍が主導し、国連などによると、隣国ルワンダとウガンダが対コンゴ武器禁輸安保理決議を破って軍事支援。両政府は支援を否定するが、欧米諸国はルワンダへの一部援助を停止する事態になった。潘基文（バンキムン）国連事務総長は１７日、ルワンダのカガメ大統領に電話で事態沈静化に向けＭ２３に影響力を行使するよう要請した。

　周辺国を巻き込んだ混乱に発展したのは、９４年のルワンダ大虐殺が影を落とす。当時、多数派フツ人主体の政権などが少数派ツチ人ら８０万人以上を虐殺した。ツチ系反政府組織が政権を取ると、虐殺に関与したフツ人はコンゴ（当時はザイール）で武装組織を結成。対抗してルワンダ新政権はコンゴ内ツチ系住民の武装を支援した。

　０９年にコンゴのツチ系組織は国軍に編入されたが、結局はＭ２３として離反した。カガメ政権にとってＭ２３支援は、民族対立を背景に自らと同系のツチ人保護策であり、旧敵フツ系組織の反撃をけん制する手段だ。

　一方、「介入」の大きな動機として資源への野心が指摘されている。コンゴ東部は金やダイヤモンド、携帯電話用の金属タンタルなど鉱物資源が豊富だ。国連専門家はルワンダとウガンダが紛争に乗じて資源を奪い輸出して収益を得ていると指摘してきた。この地域に詳しい南アフリカ・ウィットウォーターズランド大のギルバート・カディアガラ教授は「ルワンダがコンゴの武装組織を支援するのは、資源獲得のためだ」と指摘している。
5336：チバＱ：2012/11/20(火) 22:00:33: http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000e030191000c.html
ガザ・イスラエル:止まらぬ市民の犠牲　民家、学校に被害
毎日新聞　2012年11月20日　11時16分（最終更新　11月20日　11時27分）

　【ガザ（パレスチナ自治区）樋口直樹、エルサレム花岡洋二】イスラエル軍によるパレスチナ自治区への空爆や艦砲射撃は、対象を軍事施設に限定しているとの説明とは裏腹に、民家や学校などに被害が及ぶ事例が多数生じている。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに向け発射するロケット弾も、民家などへの着弾が相次いでいる。早期停戦を実現できない場合、双方の市民への被害増大は避けられない状況だ。

　◇学校周辺に着弾…パレスチナ
　「新たな事態に備え、ハマスのメンバーから離れているように」。１６日午後９時半ごろ、パレスチナ自治区ガザ市北部の技術者、バハティーティさん（６２）の携帯電話にこんな文字メッセージが飛び込んだ。送信者はイスラエル軍当局。警告だと感じた。ガザを支配するハマスの軍事部門トップがイスラエル軍の空爆で殺害されたばかりだ。予想は的中。日付が替わると間もなく、自宅前の内務省関連施設に何発もミサイルが撃ち込まれた。

　「ここが狙われるとは。民政部門だけで、周りには学校もある」。バハティーティさんは１９日、爆風で半壊した自宅の前で怒りに声を震わせた。隣接する公立小学校も焼け焦げ、巨大な穴がいくつも開いている。国連運営の近くの小学校も多くの窓ガラスが割れていた。

　空爆激化でガザ地区の全学校が休校になっており、子供たちにけがは無かった。

　ガザ市郊外のジャバリヤ・アルトゥワム地区では、空爆でイスラム系病院の窓ガラスが吹き飛ばされていた。標的は隣接する空き地。ロケット弾発射台が狙いとみられる。

　イスラエル軍は、ハマスなど武装組織によるロケット弾攻撃を防ぐため、１４日から大規模空爆を実施。軍事・警察施設や幹部の直接攻撃だけでなく、関連施設や幹部宅も対象にしている。標的の重要度などにより付近の住民に警告を発したり、本格的な爆撃の前に破壊力の小さい「警告弾」を発射することもある。それでも民間人や無関係な民家、施設が巻き添えになるケースは数え切れない。イスラエル側は「ハマスが民間施設を隠れみのに攻撃している」と非難している。【ガザ市（パレスチナ自治区）樋口直樹】

　◇民家は跡形なし…イスラエル

　「ウーッ」。不気味な空襲警報が鳴り響く。１９日朝、ガザから約２０キロ東にあるイスラエル南部オファキムに、ロケット弾が飛来したのだ。周囲にいた人々と走って、ガザとは反対側の建物の陰に隠れた。イスラエルの迎撃ミサイルが「シュー」と飛来し、「パン」とロケット弾を破壊した。次いで「ドン」と別のロケット弾の着弾音が聞こえた。

　一緒に隠れていたタル・ガブリエロフさん（２３）が記者の腕を握り震えている。前日に直撃された民家を見たから、余計に怖いという。それでも「撃っている勢力を始末するために、空爆を続けるべきよ」と強がった。

　ロケット弾で破壊された民家を訪れた。鉄筋コンクリート作りの屋根には直径約１．５メートルの穴が開き、周辺にコンクリート片が散乱している。ロケット弾が直撃した時に屋内にいたガル・ゾハルさん（１６）は「大きく揺れ、恐ろしかった」と振り返る。イスラエル軍の空爆による民家被害はガザでも生じているが「それは誤爆。ハマスは市民を狙っている」と憤った。

　イスラエル軍によると、ハマスのロケット弾は精度が低く軍事施設を狙う能力がないため市街地に向けて撃つ。１５日には、集合住宅に直撃し３人が死亡。１９日は南部アシュケロンの学校２校が建物などに被害を受けた。ガザから４０キロ圏内は、生徒の安全を確保するため休校している。

　地元紙ハーレツが１９日に公表した世論調査によると、空爆作戦を支持する国民は８４％に達する。一方で、地上侵攻への支持は３０％だ。ロケット弾発射を阻止する空爆には賛成だが、兵士が死ぬ地上戦への拒否感は根強い。
5337：チバＱ：2012/11/20(火) 22:00:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000002-jij_afp-bus_all
資源開発すれば遺跡破壊に、アフガニスタンのジレンマ
ＡＦＰ＝時事 11月20日(火)10時52分配信

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アフガニスタンの首都カブールから約50キロ離れた、発掘中の4世紀の古代仏教都市メス・アイナク遺跡（2012年10月2日撮影）。

【AFP＝時事】30年余にわたって戦火にあえいできたアフガニスタン――その乾燥した平原や山岳地帯の地下には、ともに長い歳月をかけて蓄えられた鉱物資源と歴史的遺産という2つの富が眠っている。今、繁栄と平和に満ちた未来を築こうとする同国は、資源開発を進めて経済的発展を目指すか、考古学的遺産を保存すべきかの選択の間で板挟みになっている。

タリバンに破壊されたバーミヤン遺跡でも新たに巨大仏像が見つかっている

　首都カブール（Kabul）から約50キロメートル離れた、4世紀の仏教都市メス・アイナク（Mes Aynak）遺跡。この地で、アフガニスタン政府は開発という道を選んだ。2007年、1150万トンの銅鉱石の採掘権を30年契約で手にしたのは、中国冶金科工集団公司（Metallurgical Group Corporation、MCC）だ。

■消えゆく「ポンペイより重要」な仏教遺跡

　実はメス・アイナク自体も銅鉱石を掘り出すためにできた共同体なのだが、古代の集落や寺院、仏像たちが新たな鉱山開発によって破壊されてしまう危機に、アフガニスタンを援助する国際社会が声を上げた。圧力を受けてアフガニスタン当局も動き、MCCにまず同地の遺跡発掘に出資することを要請した。

　メス・アイナク発掘プロジェクトを監督する「アフガニスタンにおけるフランス考古学調査団（DAFA）」のフィリップ・マルキ（Philippe Marquis）団長によれば、2013年半ばまでのMCCの出資額は計3000万ドル（約24億円）に上る。

　約4平方キロの遺跡では、50人ほどの考古学者と550人の作業員たちが発掘作業を進めている。これまでにたくさんの住居や寺院、小屋などが驚くほど素晴らしい保存状態で見つかった。発掘に参加しているイタリア人考古学者ロベルタ・マルツィアーニ（Roberta Marziani）氏は、母国の世界遺産を引き合いに出して言う。「ポンペイ（Pompeii）より重要な遺跡だ。規模ももっと大きい」

　マルキ団長によると、仏像も1000体以上発掘されているが、これは考古学的遺産の豊かなアフガニスタンでは珍しくない。ただ、「問題は仏像の発見ではなく、発掘した仏像の保存だ。アフガニスタンにはその仕組みが存在しない」。

　発掘作業は2013年末までに終了する。その後、この4世紀の町並みはコンピューター上にデータとしてのみ残され、実物は資源開発と引き換えに破壊されていく運命が待っている。現場で考古学者らを纏めるジャウィード・モフセンザダ（Jawed Mohsenzada）氏は悔しがる。「この遺跡が消失してしまうんだと思うたび、怒りがわく」

■国民のため選んだ経済発展

　しかし「メス・アイナク鉱山」は、アフガニスタン鉱工業省によれば年間3億2000万～3億5000万ドル（約260億～285億円）の収入が見込める事業だ。何千人という雇用を創出し、間接的に恩恵を受ける人は数万人にも及ぶだろうという。

　モサデク・ハリリ（Mossadeq Khalili）副文化相はこう述べている。「われわれは、過去を守りつつアフガニスタン国民に経済的な未来をもたらす銅山を開発するため、最善を尽くしている。政府には国を発展させる義務がある。他に選択肢はないのだ」【翻訳編集】 AFPBB News
5338：チバＱ：2012/11/21(水) 23:06:18: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/erp12112114340001-n1.htm
女性の主教認めず　英国国教会が否決
2012.11.21 14:33
　英国国教会は２０日開いた総会で、女性が主教に就任することを可能とする議案について投票を行い、否決した。英メディアが報じた。

　英国国教会は１９９２年に女性司祭の就任を認めることを決めたが、教区のトップである主教については女性を認めていない。「男女平等に反する」などとして１０年以上論争が続いていたが、今回の否決で少なくとも今後５年間は現状が続く見通し。（共同）
5339：チバＱ：2012/11/21(水) 23:07:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/erp12112120340003-n1.htm
ロシアのＮＧＯ規制法施行　反プーチン抗議デモが背景、ＮＧＯは徹底抗戦の構え　　
2012.11.21 20:34 （1/2ページ）
　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアで外国の資金援助を受け「政治活動」を行う非政府組織（ＮＧＯ）をスパイと同義語の「外国の代理人」として取り締まる新法が２１日、施行された。第３期プーチン政権発足後に制定されたデモ規制法や国家反逆罪の適用拡大などと同様に、反政権派の取り締まりを強化する政策に、活動家らは強く反発。人権擁護や民主化に大きく貢献してきたＮＧＯと当局の衝突がさらに激化しそうだ。

　新法の制定をめぐっては、昨年１２月の下院選不正疑惑に端を発した反政権運動の高まりが背景にある。プーチン体制維持に躍起になる与党保守派は、５月にプーチン氏が大統領に返り咲いた後、抗議デモを主導した活動家や野党政治家を標的とした政策を次々に繰り出し、言動の封じ込めを図っている。

　一方、ＮＧＯは、言論や集会の自由に反する政権の強硬的な態度にことごとく反旗を翻してきた。いずれのＮＧＯも、１０月に国内で活動を停止させられた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）などのように欧米諸国からの支援を大きな活動資金としており、これまでの援助総額は５０億ドル（約４千億円）にも上るとの報告もある。

　与党保守派はこうしたＮＧＯの活動を、プーチン体制の転覆を狙う「内政干渉」と判断、東西冷戦時代に使われた「スパイ」を意味する言葉を用いて、ＮＧＯを取り締まる新法を制定した。違反団体には最大５０万ルーブル（１２５万円）の罰金が科される。

　選挙監視団体「ゴラス」のリリア・シバノヴァ代表は、新法が定める「政治活動」の定義が明確ではないとした上で「外国からの資金援助は途絶えない」と主張する。当局から「スパイ」団体との指定を受けた場合は「憲法裁判所で争う」と徹底抗戦の構えだ。アムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体も新法は「ロシアの市民社会の発展を抑制するものだ」として非難している。

　今後、新法を盾に治安当局が団体の一斉弾圧に踏み切れば、ソ連崩壊で到来したロシアの民主化が大きく後退するのは必至だ。
5340：チバＱ：2012/11/21(水) 23:07:56: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/erp12112119350002-n1.htm
国会爆破テロを計画、ポーランド首相ら標的
2012.11.21 19:34
　ポーランド検察当局は２０日、国会を爆破し、トゥスク首相ら政府要人を殺害するテロを計画した疑いで、大学研究者の男（４５）を逮捕したと発表した。男は外国人排斥を支持する極右思想の持ち主で、調べに「この国は間違った方向に進んでいる」と供述、テロによる“社会変革”を目指したとみられている。昨年７月のノルウェーの連続テロで７７人を殺害したアンネシュ・ブレイビク受刑者が爆発物の原料を購入したルートを捜査する過程で、男が浮上したという。同受刑者はインターネットでポーランドの会社から化学薬品を購入したことが明らかになっている。（共同）
5341：チバＱ：2012/11/21(水) 23:09:21: >>5335
http://mainichi.jp/select/news/20121121k0000e030166000c.html
コンゴ民主:武装勢力がゴマ市を制圧
毎日新聞　2012年11月21日　12時54分（最終更新　11月21日　13時06分）

コンゴ民主共和国東部ゴマ市で、市内を巡回する反政府武装勢力の兵士ら＝２０１２年１１月２０日、ロイター
拡大写真　【カンパラ（ウガンダ）服部正法】アフリカ中部コンゴ民主共和国からの報道によると、東部の主要都市ゴマに侵攻した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は２０日午後、ゴマ市を制圧した。Ｍ２３はルワンダが支援していると指摘されるが、ロイター通信によるとコンゴのカビラ、ルワンダのカガメ両大統領が２０日午後、急きょウガンダの首都カンパラに入り、全面対決回避に向けた会談を２１日に行うとみられる。

　ＡＰ通信などによると、２０日午後にはゴマ市内でのＭ２３と政府軍の戦闘は終わった模様で、Ｍ２３の戦闘員が市内中心部に進軍してきたという。Ｍ２３の報道官は空港なども掌握したと明かした。一方、コンゴ政府報道官は、Ｍ２３とともにルワンダ軍兵士がゴマに入域していると非難している。

　Ｍ２３は、ツチ人系の組織で、前身はコンゴ軍と戦闘を繰り返した反政府武装組織。０９年にコンゴ政府と和平合意し政府軍に編入されたが、今年３月以降に離脱し、再びコンゴ軍との戦闘状態に入っていた。国連の専門家らは、Ｍ２３が同じツチ人系が主導するルワンダと、ウガンダから支援を受けていると指摘するが、両国は否定している。

　ルワンダと国境を接するコンゴ東部は金やダイヤモンドが豊富だ。この地域に詳しい南アフリカ・ウィットウォーターズランド大のギルバート・カディアガラ教授は毎日新聞の取材に「ルワンダはこれまでも資源獲得目的で武装組織を支援してきた」と語り、ルワンダ軍とＭ２３が連携しているとの見方を示した。
5342：チバＱ：2012/11/21(水) 23:11:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000027-mai-int
＜ガザ＞停戦合意持ち越し　「内通者」６人公開処刑　
毎日新聞 11月21日(水)11時52分配信

　【パレスチナ自治区ガザ市・樋口直樹】イスラエル軍機が残した飛行機雲の合間から、おびただしい紙片が降ってきた。「身の安全を守るため直ちに家を離れるよう求める」。２０日午後３時過ぎ、パレスチナ自治区ガザ地区の北部一帯にまかれたイスラエル軍の避難勧告はその日の夜、「停戦間近」と伝えられながら翌日に持ち越されたイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる停戦交渉の迷走ぶりを暗示していた。先行きの見えない不安の中、イスラエル軍に避難地区として指定されたガザ市中心部には避難民の波が押し寄せている。

【子供も犠牲に】ガザ地区:イスラエルの空爆、誤爆の可能性も

　ハマスのロケット弾攻撃に対し、イスラエル軍がガザ空爆を本格化してから１週間。約１３０人の死者を出したガザの住民は２０日午後、停戦交渉の仲介役を務めるモルシ・エジプト大統領の「合意間近」の発言に胸をなで下ろした。だが、その直後にばらまかれたイスラエル軍の退避勧告で冷や水をかけられる。イスラエルが陸上部隊を送り出すとみられたためだ。

　異様な興奮状態に陥ったガザに、醜い事件も起きた。

　パン、パン、パン……。２０日午後、ガザ市内を車で移動中、白昼の交差点で乾いた破裂音が響いた。拳銃を構えた覆面姿の男たちが小型バンから後ろ手に縛られた男たちを引きずり出し、頭に拳銃を向け何度も引き金を引いた。犠牲者は６人。遺体の上に乗せた大きな模造紙に、６人の名前や住所、「イスラエルの内通者として処刑した」とするハマス軍事部門の犯行声明が記されていた。

　「裏切り者を許すな」。瞬く間に集まった群衆の中には遺体を蹴りつけたり、引きずった者もいた。イスラエル軍の空爆が続く中、「内通者」の公開処刑によってイスラエルに対する民衆の憎しみをあおり立て、恐怖の力で体制に民衆を従わせようというのが狙いだ。

　夕闇が迫る中、北部地域を離れる人の波がガザ市内へ向かう。ほとんどの人は着の身着のままだ。イスラエル国境近くのベイトラヒヤからガザ市中心部の小学校へ一族３０人で逃げてきたタクシー運転手（２８）は「停戦で合意しても、守られたためしがない」と悲観的。

　「今夜９時から停戦」－－。地元ラジオ局の一報でほっとしたのもつかの間、すさまじい爆発音で凍り付いた。「こんな状況で停戦できるはずがない」。方々で怒りの声が上がる。

　エジプトが仲介するイスラエルとハマスによる停戦協議は結局、翌２１日にずれ込んだ。日付が変わってからもガザで空爆による爆発音が鳴りやむことはなかった。
5343：チバＱ：2012/11/21(水) 23:11:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000107-mai-int
＜ガザ＞「停戦」一転、侵攻恐れ　避難所満杯、わずかな食料
毎日新聞 11月21日(水)22時12分配信

イスラエル軍の地上侵攻を恐れ、避難してきた家族の子供たち。教室の隅にはマットレスと毛布が積み上げられていた＝ガザ市中心部の小学校で２０１２年１１月２１日、樋口直樹撮影

　イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの「停戦合意延期」から一夜明けた２１日、ガザ地区北部ガザ市の学校はイスラエル軍の地上侵攻を恐れる避難民であふれていた。昨夜から避難所入りした人々は、夜通し続いたイスラエル軍の爆撃音で眠れぬ夜を過ごし、わずかな食料を分け合っていた。【ガザ市（パレスチナ自治区）樋口直樹】

【写真特集】イスラエル軍とハマスの戦闘激化

　「なぜ私たちはここに住めないのよ」。ガザ市ナセル地区で国連が運営する「ビーチ男子小学校」。子供の手を引いて校長室に怒鳴り込んできた中年女性に、避難民の受け入れを担当するアーデル・ソワンさん（４４）はすまなそうな表情で答える。「もう空き教室がないんです。廊下でもよければ……」。教室数３０のビーチ小学校は、約７００人の避難民で既に満杯状態。ソワンさんは「停戦が実現しなければ、避難民はまだまだ増えるでしょう」と頭を抱えた。

　イスラエル国境に近い北部ベイトラヒヤで農業を営んでいるリヤード・アブタリマさん（３０）は１５日に自宅脇の空き地にミサイルが撃ち込まれ、その直後に近所の家に避難、２０日から学校に移った。幼い子供たちの心の傷は深く、夜泣きを繰り返し、お漏らしをするようになった。「一晩中続いた爆撃ですっかり悲観的になってしまったよ」とアブタリマさん。親類のニダールちゃん（１０）から「いつになったらマドラサ（学校）へ行けるの」と尋ねられ、答えに窮していた。

　イスラエル軍は２０日午後、ガザ北部一帯の上空から避難勧告をばらまいた。地上侵攻の予兆とみた地元民は恐れをなし、直ちに避難を始めた。「わずかな食料しか持って来られませんでした。今朝の食事ですべてです」。同じくベイトラヒヤから６人家族で逃げてきた医師、ザイード・ラファットさん（３９）は、おなかをすかせた２歳の我が子をあやしていた。「恐ろしくて家財道具を取りに戻ることもできません」と弱り切った表情だ。

　「災難はまだ始まったばかりなのです」。ソワンさんはこう言って、避難民の名簿作りを再開した。
5344：チバＱ：2012/11/21(水) 23:12:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000165-jij-int
択捉島に温泉施設、来年着工＝韓国で泉質分析―ロシア企業
時事通信 11月21日(水)20時45分配信

　【モスクワ時事】ロシアの開発会社は21日、北方領土の択捉島に客室数50以上の温泉付き観光施設を建設するプロジェクトを明らかにした。サハリン州が進める内外の観光客誘致計画の一環で、北方四島でのこうした施設整備は初めて。来年5月にも着工し、2015年の開業を目指すという。地元通信社が伝えた。
　開発会社幹部によると、観光施設は択捉島の中心地・紗那（ロシア名・クリリスク）郊外の別飛（同レイドボ）南方の湖畔に計画され、建設中の新空港からは約4キロ。スキー、サイクリング、ヨット、ダイビングが体験できるほか、温泉については韓国に泉質分析を依頼し、効能が確認されたという。
5345：チバＱ：2012/11/21(水) 23:19:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112100014
Ｇ８、北アイルランドで開催へ＝英
　【ロンドン時事】来年の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の議長国、英国のキャメロン首相は２０日、次回のＧ８首脳会議について、北アイルランドのファーマナ州にあるリゾートで開催すると発表した。開催日は６月１７、１８の両日。北アイルランドで記者団に語った。
　ファーマナ州は北アイルランドにある６州の一つで、アイルランドと接する。州の面積の約３０％を湖や河川が占めるなど自然豊かな土地とされる。
　キャメロン首相は「Ｇ８首脳会議の開催が北アイルランドにとって素晴らしいアピールの機会になると思う」と語った。（2012/11/21-00:36）

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5346：チバＱ：2012/11/21(水) 23:52:30: http://www.cnn.co.jp/fringe/35024647.html?tag=mcol;relStories
世界２５億人がいまだトイレのない暮らし、深刻な身の危険も
2012.11.20 Tue posted at 12:08 JST
（ＣＮＮ）人が一生のうち平均３年間を過ごすというトイレ。しかし世界の人口の３分の１強に当たる２５億人が、いまだに衛生的で安全なトイレのない生活を送っている――。「世界トイレの日」の１９日、そうした現状を知ってもらい、世界トイレ危機の解決を促そうというキャンペーンが行われた。

英慈善団体のウォーターエイドによると、トイレがない地域はアフリカのサハラ砂漠以南とアジアの国が大半を占め、アジアの人口の半分以上は不衛生な環境に置かれているという。こうした地域の住民は、地面や川や道路脇などの屋外や、不衛生な施設などで用を足すほかない。

インドのマディヤプラデシュ州のスラム街に暮らす女性は、住民は近くの丘に行って用を足していると話し、「今は樹木がなくプライバシーを守れないので、夜になるのを待たなければならない。年寄りには厳しいし、大人の女性は性的暴行を受ける危険がある」と訴える。

今年の世界トイレの日では、特にこうした女性にとっての危険にスポットを当てた。ウォーターエイドによれば、女性は感染症の危険だけでなく、屋外で用を足すことにより、嫌がらせや暴行などの危険にもさらされる。

モザンビークに住む女性は、徒歩で１５分ほどの距離にある橋を渡って茂みまで行かなければならないと語った。特に夜間は非常に危険で、女性や子どもが刃物で襲われて殺されたり、女性がレイプされる事件も起きているという。

さらに衛生面の問題も深刻だ。汚物を処理する下水施設がなければ、コレラや腸チフスなどの感染が広がる恐れがある。国連の統計によると、不衛生な環境が原因で死亡する人は年間２７０万人を超す。下痢性の疾患で死亡する途上国の乳幼児は、エイズとマラリア、はしかの死者を合わせたよりも多く、世界保健機構（ＷＨＯ）の統計でも、下痢性疾患は５歳未満の幼児の死因として２番目に挙がっている。

世界銀行の推計では、こうした衛生問題の代償はアフリカ諸国で年間５５億ドル、インドでは５３８億ドルにも上る。一方、世界トイレの日の推進団体によれば、衛生設備はコスト効率が極めて高く、１ドルの投資に対して５ドルの見返りがあるという。世界のトイレ危機の解決は、強力な政治的リーダーシップと、衛生インフラおよび教育への投資にかかっていると同団体は訴えている。
5347：チバＱ：2012/11/21(水) 23:54:24: http://www.cnn.co.jp/world/35024698.html
シリア反体制派とクルド人民兵が衝突、死者多数　トルコ国境の町
2012.11.21 Wed posted at 12:10 JST

イスタンブール（ＣＮＮ）シリア北東部のトルコ国境沿いの町ラスアルアインで、最近この町を制圧したシリア反体制派とクルド人民兵部隊が衝突し、双方の戦闘員らが死亡した。死者の中には著名なクルド人指導者も含まれている。

ロンドンに拠点を置く反体制派のシリア人権監視団によると、クルド人側の地元指導者アベド・ハリル氏と民兵少なくとも４人が死亡。さらに反体制派武装組織、自由シリア軍（ＦＳＡ）のメンバー１４人が死亡したという。一方、シリア反体制派の地域調整委員会（ＬＣＣ）は、クルド人民兵２５人、ＦＳＡメンバー２０人が死亡したと発表している。

ラスアルアインは約２週間前まで、アラブ人とクルド人、キリスト教徒が共存する比較的平穏な町だった。内戦状態に陥ったシリア各地からここへ避難する住民も多かった。だが今月８日に反体制派が攻め込み、小規模な政府軍部隊をわずか２日間で倒して町を制圧した。

戦闘から逃れようと、町の住民ら数千人が国境を越えてトルコ側へ逃れた。政府軍のヘリコプターや戦闘機が飛来して空爆を開始すると、脱出する住民の数はさらに膨れ上がった。

ＣＮＮ取材班が１６日に町へ入った時、中心部の市場はすでにがれきの山と化し、人影もまばらな状態だった。戦闘がさらに続くことを恐れて、商品の片付けを急ぐ店主の姿があった。
5348：チバＱ：2012/11/21(水) 23:55:24: >>5341
http://www.cnn.co.jp/world/35024685.html
ルワンダとの国境地帯も
2012.11.21 Wed posted at 10:08 JST
（ＣＮＮ）アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）で、政府軍と交戦していた反政府武装勢力「Ｍ２３」が２０日、東部の主要都市ゴマと、隣国ルワンダとの国境地帯の一部を制圧した。地元の記者が明らかにした。

記者によると、Ｍ２３はゴマの政府系ラジオ局を占拠し、政府庁舎や警察署などに立ち入っている。Ｍ２３は１５日から政府軍と激しい戦闘を続けていた。

国連の報道官は、ゴマには１５００人の国連平和維持部隊が駐留し、空港を制圧しているが、状況は「危機的な段階」にあると説明。「報道によれば、Ｍ２３は民間人を負傷させ、子どもや女性を拉致し、器物を破壊し、ジャーナリストや抵抗しようとする人を脅している」とした。

Ｍ２３の広報は同日午後、ラジオ放送で「コンゴ革命軍」を名乗り、自分たちは人民を守るために来たと主張。軍や警察に対し、２１日午前に同勢力の指導者と会って武器と制服を引き渡し、抵抗勢力に加わるよう要求した。加わらない者とは戦うことになると通告している。

現地の記者によれば、Ｍ２３はゴマの警察本部で新メンバーの募集を開始したという。

国連などによると、ゴマにいた政府高官は近隣の南キブ州ブカブに脱出した。ゴマの自治体や、同地に駐留する国連平和維持軍とは連絡が取れていない。

国連によれば、ゴマのある北キブ州と南キブ州には合わせて６０００人の国連部隊が展開しているといい、国連とアフリカ連合などの諸国はＭ２３に対し、直ちに攻撃を中止するよう要求している。

フランスと英国も懸念を表明し、英外務省は、アフリカ担当相が危機打開に向け、ルワンダとコンゴ、ウガンダを訪問すると発表した。

紛争は同日、ルワンダにも飛び火した。ルワンダ外相によると、砲弾が同国に着弾して２人が死亡、数人が負傷している。

コンゴ東部は１９９４年のルワンダ大虐殺をきっかけに、同国のフツ人が虐殺の報復を恐れてコンゴに流入、治安が悪化していた。Ｍ２３のメンバーは２００９年の和平合意に基づき国軍に編入されたが、今年４月に離反していた。

非政府組織（ＮＧＯ）の国際危機グループは、ゴマが制圧されれば市民が深刻な人権侵害の被害に遭う恐れがあると警告する。さらに、紛争が周辺地域に飛び火すれば、コンゴとルワンダが再び戦争状態に陥る可能性も指摘した。

国連などは、ルワンダがＭ２３に武器や支援物資、兵員を供給していると非難。これに対してルワンダのカガメ大統領は、Ｍ２３の支援は行っていないと再三にわたり否定している。
5349：チバＱ：2012/11/21(水) 23:57:16: http://www.afpbb.com/article/politics/2912315/9853199
モントリオールで100年ぶり、英語を母語とする市長が誕生
2012年11月17日 18:45　発信地:オタワ/カナダ

【11月17日 AFP】世界でパリ（Paris）に次いでフランス語話者が多いカナダ・モントリオール（Montreal）で16日、約100年ぶりに英語を母語とする市長が誕生した。

　新市長はマイケル・アップルバウム（Michael Applebaum）氏（59）。汚職疑惑のなか辞任したジェラルド・トランブレー（Gerald Tremblay）前市長の後任として、市議会議員らによる無記名投票で選ばれた。

　アップルバウム氏の母語は英語だが、フランス語も流ちょうに話すという。アップルバウム新市長は19日に就任し、2013年11月に予定されている次期選挙まで市長を務めることになる。

　380万人が暮らすモントリオールは、フランス語人口が大多数を占めるケベック（Quebec）州にある。(c)AFP
5350：チバＱ：2012/11/22(木) 00:49:38: >>5060
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8AJ07120121120
25日にスペイン・カタルーニャ州選挙、分離・独立が争点
2012年 11月 21日 06:35 JST
［バルセロナ（スペイン）　２０日　ロイター］　スペインのカタルーニャ自治州は２５日、州議会選挙を実施する。世論調査によると、市民の大半は分離・独立派の政党を支持する見通しで、そうなれば新指導者は独立を問う国民投票の実施に踏み切ることが可能になる。
カタルーニャがスペイン全体に占める経済規模は大きく、カタルーニャの独立機運の高まりは、スペイン債務危機に取り組むラホイ首相にとっては大きな脅威だ。

カタルーニャ州市民は最近まで、スペインにとどまりながら自治権の強化を模索していた。ところが債務危機のあおりでスペインがリセッション（景気後退）に陥る中、カタルーニャ市民の間では同州の税金が不当に使われているとの不満が高まっている。ドイツがギリシャなど南欧諸国への支援に反発しているように、カタルーニャ市民の多くは同州の税金が中央政府を通じて財政状況がより困難な他の自治州へと回っているとみている。

選挙で再選が見込まれているカタルーニャのマス首相は、９月に発生した独立を求める大規模デモを受け、独立支持に転向。４年以内の国民投票実施を公約に掲げる。

首相は週末、スペイン政府の影響を受ける「最後の首相になることを望む」とし、次期政権下では「スペイン政府がカタルーニャ州を滅ぼすことはもはやできない」と訴えた。

これに対し、ラホイ首相はカタルーニャ州市民に対し、長い月日を要する欧州連合（ＥＵ）加盟への再申請が必要になるなどと主張。国民党候補の応援に駆けつけた応援演説では「行き先のない片道切符は買うな」と警告している。

分離・独立推進派は、国民投票で圧倒的な支持を集めれば、スペイン中央政府は憲法改正を余儀なくされるとし、ＥＵもカタルーニャ州の自決を尊重せざるを得ないとみている。

仮に独立した場合、カタルーニャ州は通貨ユーロを維持することはできても、早期に欧州中央銀行（ＥＣＢ）に代表を送り込むことはおそらく不可能な見通し。

こうしたことから、エコノミストは分離・独立による短期的な経済的損失は極めて大きいと指摘している。

カタルーニャ市民には、独立に懐疑的な見方もある。ある企業幹部は、州内の大企業は分離・独立に関する見解を伏せていると明かした。支持すれば、他州の顧客からの反発を招く一方、反対を声高に唱えればカタルーニャでの業績が圧迫される恐れがあるためだという。
5351：チバＱ：2012/11/22(木) 01:29:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/erp12112200350000-n1.htm
独、極右政党の非合法化議論が再燃　極右側は先手も
2012.11.22 00:34
　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツで極右政党の非合法化をめぐる議論が再び熱を帯びてきた。同党の地方組織元幹部がネオナチグループによる連続殺人事件に関与していたことが判明し、非合法化を求める声が高まっているためだ。ただ、政府には非合法化に失敗した過去があり、再度の失敗は“お墨付き”を与えることになりかねない。慎重論も根強いなか、極右政党が先手を打ち、裁判所に自ら合法性の判断を問う事態になっている。

　ドイツでは昨年、７年間にわたってネオナチ３人組がトルコ系住民ら計１０人を殺害していた事件が発覚。犯行を見抜けなかった治安当局に批判が集まる一方、極右政党、ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の地方組織元幹部が凶器入手を手助けしていたことが分かり、同党の非合法化の議論に火がついた。

　ＮＰＤは国政では議席を持たないが、ザクセン州など旧東独の２州の議会などに進出している。過激な民族主義的主張を掲げており、治安機関の連邦憲法擁護庁が動向を監視している。構成員は昨年時点で６３００人。

　ドイツではナチス時代の反省から、民主的秩序を侵害する政党を連邦憲法裁判所の決定で禁ずることが可能。過去に共産党など２党に適用された。ＮＰＤも２００１年に手続きが進められたが、政府側の証人や証拠が客観性や信用性を著しく欠いていると批判され、審理は中断された。

　再度の申請の是非について、政府は各州と１２月に協議する予定。州側からは「ＮＰＤが暴力的な基礎を備えているのは明らかだ」と申請を支持する意見が多いものの、政府側は「失敗すればＮＰＤの立場を強めることになる」（フリードリヒ内相）として、慎重な姿勢だ。

　だが、今月１３日にはＮＰＤが逆に「非合法」との批判が党の権利を侵害しているとして憲法裁判所に提訴したことが判明。自ら「合法」判断を仰いだ格好で、政府が有力な反証資料を提出するか、非合法化を申請しなければ、審理がＮＰＤに有利に進む可能性があり、「非合法化の申請は待ったなしの状況だ」（南ドイツ新聞）との声も上がっている。
5352：チバＱ：2012/11/22(木) 20:27:09: http://mainichi.jp/select/news/20121123k0000m030023000c.html
コンゴ民主共和国:武装勢力をルワンダとウガンダが支援
毎日新聞　2012年11月22日　19時13分（最終更新　11月22日　20時16分）

　【ニューヨーク草野和彦】アフリカ中部コンゴ民主共和国情勢を調査していた国連の専門家グループの最終報告書が２１日、公開された。報告書は、東部の主要都市ゴマを制圧した反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」について、隣国ルワンダとウガンダによる軍事支援を明記。特にルワンダに関しては、「Ｍ２３の指揮系統の頂点はルワンダのカバレベ国防相」として、関係の深さを指摘した。

　報告書によると、ルワンダ政府は安保理決議で定めた対コンゴ武器禁輸に違反し、Ｍ２３に武器・弾薬を継続的に提供。またルワンダ軍は「Ｍ２３の支援のためコンゴ内で活動している」だけでなく、「ルワンダ国内で復員軍人や市民らをＭ２３の戦闘要員として集めている」という。

　ルワンダとウガンダは以前からＭ２３への支援が指摘されてきたが、両国とも否定してきた。安保理は２０日、Ｍ２３の武装解除と外国の支援停止を求める決議案を採択。決議は軍事支援に関与した人物を経済制裁の対象にすることも警告しており、今回の報告書はその重要な判断材料となる。

　一方、ルワンダは来年１月から２年間、安保理の非常任理事国で、今後、コンゴ情勢を巡る安保理の協議に影響を与える可能性もある。またＡＰ通信によると、ウガンダは報告書で名指しされれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している軍事要員の引き揚げを警告していたという。
5353：チバＱ：2012/11/22(木) 20:27:59: http://mainichi.jp/select/news/20121123k0000m030045000c.html
ＥＵ首脳会議:予算案で紛糾必至　英、増額に強く反発
毎日新聞　2012年11月22日　20時15分（最終更新　11月22日　20時22分）

　【ロンドン坂井隆之、ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の次期中期予算（１４～２０年）を巡り、英国と他の加盟国との対立が激しさを増している。欧州委員会が前期（０７～１３年）比増額予算を提示したのに対し、英国は強く反発し、全会一致の予算案で拒否権発動も辞さない構えを見せる。予算案は２２日開幕するＥＵ首脳会議で議論されるが、紛糾するのは必至で、長引けばユーロ危機をめぐる協調体制にも影を落としかねない。

　「増額にこだわるなら、決して賛成できない」。首脳会議前のテレビ出演で、キャメロン首相は強気の姿勢を強調した。

　ＥＵ予算は、加盟国の拠出金などを財源に、欧州委員会の運営費や農業補助金、域内新興国のインフラ整備などに充てられる。欧州委員会は今夏、「成長と雇用を促進する」として前期比５％増の総額１兆３３０億ユーロ（約１０７兆円）の予算案を提示したが、英国やオランダ、スウェーデンなどが自国の負担増になるとして反発している。

　特に英国は、拒否権も辞さない強硬姿勢を示している。ユーロ危機を背景に与党・保守党右派のＥＵ加盟に懐疑的な勢力が台頭しているためで、１０月末には下院が予算減額を求める決議を可決。キャメロン首相としても引くに引けない状況になっている。

　一方、フランス、スペインなどの南欧諸国やポーランドなどの東欧諸国は、農業補助金などの削減を警戒して予算増額を求めている。オランド大統領は「（補助金を）維持するため戦う」と宣言しており、ユーロ危機対策と同じ「南北間対立」の様相だ。

　英国は昨年以来、ＥＵの新財政協定に参加せず、銀行監督機関の一元化にも背を向けるなど、統合を進めるユーロ圏諸国との距離が広がっている。首脳会議でファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）は当初予算案を減額する修正案を提示する見込みだが、「キャメロン首相が一度拒否権を行使しないと、英国内は収まらない」（大陸側加盟国の交渉筋）との声もあり、妥協は容易ではなさそうだ。
5354：名無しさん：2012/11/22(木) 20:28:32: http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000e030177000c.html
ガザ:イスラエルは「抑止力」、ハマスは「外交得点」獲得
毎日新聞　2012年11月22日　10時51分（最終更新　11月22日　12時45分）

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが８日間の激しい戦闘の末に停戦合意した背景には、主導権を握るイスラエル軍が「抑止力の回復」という作戦目標の大半を攻撃初日の１４日に達成していたことがある。一方のハマスはエジプトやトルコなどの政府高官がガザ入りして連帯を示したことで、外交的な得点を稼いだと判断し、停戦に応じた。

　イスラエルのネタニヤフ首相が２１日夜の会見で語ったように、軍の作戦目標はハマスのロケット弾攻撃能力をたたき、「抑止力」を回復することにあった。前回の地上侵攻（０９年１月）も同じ目標で、ハマスはここ数カ月でイスラエル南部へのロケット弾攻撃を強化。テルアビブやエルサレムまで届く射程７０キロ以上のロケット弾も入手し攻撃能力を高めていた。軍は１４日、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」トップのジャバリ司令官を暗殺し、発射装置や貯蔵庫など数十カ所を破壊し、目標を達した。

　しかし政権はハマスの崩壊を望んでいない。ハマスはガザで、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ、ハマス以上に過激な武装組織などを抑え込む役割を担っているからだ。イスラエルの周囲では、平和条約を結ぶエジプトとヨルダンで、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団が台頭し、シリアは内戦状態にある。安全保障の不安が増す中でガザ情勢が流動化する事態は避けたかった。

　来年１月に総選挙を控えるネタニヤフ首相は、空爆で９割近い国民の支持を得た。しかし地上侵攻は自国兵士の死者を出した時に批判されるとの読みもあった。米欧も地上戦には反対し、「出口」を探していたといえる。

　ハマスも１４日の暗殺などは大きな痛手だった。さらにガザ側での死者が１６０人に達し、停戦を求めざるを得ない状況に追い込まれていた。

　しかしテルアビブにもロケットを着弾させるなど「戦うポーズ」をパレスチナ人同胞に誇示できた。また１６日のエジプトのカンディール首相に続き、２０日にはアラブ連盟の加盟国外相やアラビ事務局長、トルコのダウトオール外相がガザに入り連帯を示した。長い目で見て外交的成果を得たのを機に停戦に応じた。
5355：チバＱ：2012/11/22(木) 20:29:16: http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000e030176000c.html
ガザ:祝砲や花火の音が響く　空爆から解放されて喜び
毎日新聞　2012年11月22日　10時49分（最終更新　11月22日　12時47分）

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意を祝う車列。多数のハマス支持者が緑の旗を掲げて「勝利」を誇示した＝パレスチナ自治区ガザ市中心部で２０１２年１１月２１日、樋口直樹撮影　【ガザ市（パレスチナ自治区）樋口直樹、エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ市では、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効した２１日午後９時の直前まで、イスラエル軍の空爆が続いた。「停戦合意間近」と伝えられながら結局持ち越しになった２０日の悪夢がよみがえる。９時を知らせた時計の針が、５分、１０分と進み、２０分を指したところで停戦を喜ぶ祝砲や花火の音が半月の夜空にはじけた。

　「神は偉大なり。勝者は我らだ」。モスク（イスラム礼拝所）のスピーカーからハマス支持者の絶叫が響き渡る。緑のハマス旗やパレスチナ旗を掲げた車の群れが、クラクションを鳴らしながら深夜のガザ市中心部を走り回る。圧倒的な軍事力を誇るイスラエルが停戦に応じたのは、ハマスの長距離ロケット弾を恐れたからだと信じられているからだ。

　冷めた見方も少なくない。ハマスの街頭演説を離れた場所で聞いていた技術者、マフムードさん（４５）は「勝者など、どこにもいない」と反論。「停戦になって空爆がやんでも、イスラエルに境界線を管理され、国際的に孤立したガザの全体状況に変わりはない」と話す。それでも、穏健派のパレスチナ自治政府やイスラエルに比べ、ハマスの政治力が増したことは認めざるを得ないという。

　イスラエル軍の地上侵攻を恐れるガザ北部住民の避難先になっていたガザ市内の学校では、停戦の発効と同時に帰宅の準備が急ピッチで進んだ。ナセル地区で国連が運営する「ビーチ男子小学校」では、８５０人に上った避難民がマットレスや毛布を続々と運び出していた。家族９人で避難していた大学生のアルマンゼーさん（２３）は「日常生活に戻ることが本当にうれしい」と話すが、幼い子供を抱えた両親やお年寄りの表情には安堵（あんど）よりも疲労の色がより濃く浮かんでいた。

　８日間の戦闘中、ガザから発射されたロケット弾の接近を知らせる警報が２度鳴ったエルサレム。海外からの観光客が激減し、停戦入りした２１日夜も繁華街の人通りは少ない。ピザ店で働くトム・コーヘンさん（１８）は「停戦はうれしいが、先にガザのテロリストを壊滅させるべきだった」と話す。３カ月後に徴兵される予定だが、「ガザに入ることも怖くない」と話す。

　画家のガブリエル・ベンイェフダさん（５０）はハマスについて「ユダヤ人の殺害を目標とする組織が停戦を守るはずがない」と主張する。イスラエルのテレビ局が停戦合意前に実施した世論調査では、国民の約７割が現時点での停戦に「反対だ」と回答しており、強硬意見が目立つ。
5356：チバＱ：2012/11/22(木) 22:39:15: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/mds12112221280003-n1.htm
イスラエル・ハマス痛み分け　「アラブの春」が影響
2012.11.22 21:27 （1/2ページ）

２１日、エジプト・カイロでイスラエルとハマスの停戦基本合意を発表するエジプトのアムル外相（右）とクリントン米国務長官のテレビ映像（ＡＰ＝共同）
　パレスチナ自治区ガザ情勢は、イスラエルとガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる停戦合意で、イスラエル軍による地上侵攻はひとまず回避された。しかし、合意には当事者や関係国の思惑が入り乱れ、停戦の持続には危うさも潜んでいる。

【カイロ＝大内清】イスラエルによるガザ地区への大規模攻勢は、２００８～０９年の前回と違い、地上侵攻に至る前に外交的解決が図られた。停戦合意については、イスラエルとガザを実効支配するハマスがともに“勝利”を主張。イスラエルがハマスを圧倒した前回に比べ、痛み分けともいえる結果となった背景には、昨年以降、中東諸国を大きく揺さぶった「アラブの春」の影響がある。

　「テロ組織に高い代償を支払わせた」。停戦発効を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は２１日夜、軍事作戦の戦果を強調した。

　イスラエル軍は８日間の空爆で、ハマスの軍事司令部や武器密輸トンネルなどガザ内の約１５００カ所を爆撃した。ハマスが保有するイラン製長距離ロケット弾も大部分を破壊。対空防衛システムがロケット弾撃墜に相当程度、威力を発揮し、市民の被害は最小限に抑えられた。

　にもかかわらず、ハマス側は「イスラエルは何一つ目的を達成できていない」と、強気の姿勢を示す。イスラエルが準備を進めていた地上侵攻を、アラブ各国との連帯で回避させた、との意識があるためだ。

　イスラエルは前回の大規模攻勢で、「一方的撤退」を宣言するまでの約２週間にわたり地上軍をガザに展開。約１４００人が死亡し、ハマスは統治基盤に大打撃を受けた。だが今回は、空爆開始直後からアラブ各国の外相らが次々とガザを訪問しハマスへの支持を表明、地上侵攻に対する牽制（けんせい）ともなった。

　アラブの人々にはなおも強い反イスラエル感情がある。エジプトのムバラク前大統領などの親米穏健派政権が強権的な統治でその噴出を押さえ込んできたが、昨年初め以降の民主化デモの広がりで、独裁的な長期政権が相次いで崩壊。選挙を通じて選ばれた新政権は、民意の動向に配慮せざるを得なくなっている。エジプトのモルシー政権が、ハマス寄りの仲介姿勢を貫いたのはそのためだ。

　ネタニヤフ政権も「アラブの春」後の情勢を踏まえ、地上侵攻のリスクをギリギリまで見極め、来年１月に控えた総選挙への悪影響や、平和条約を結ぶエジプトとの関係悪化を避けるために、ひとまず踏みとどまったとみられる。
5357：チバＱ：2012/11/22(木) 22:39:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121122/erp12112221240004-n1.htm
ＥＵ予算協議、決裂も　“緊縮”めぐる対立解けず
2012.11.22 21:23 （1/2ページ）
　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国は２２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、２０１４～２０年の長期予算を協議する。債務危機で各国が緊縮財政に取り組む中、膨れるＥＵ予算に英国などが“緊縮”を求める一方、自国の利害に絡む分野での支出削減につながることにフランスや東欧が抵抗。合意できるか予断を許さず、決裂すれば、ＥＵの結束に疑問が高まりかねない。

　長期予算は単年度予算の基礎となる。ＥＵは当初、現行（０７～１３年）比で約５％増の約１兆ユーロ（約１００兆円）を提案したが、比較的裕福で、ＥＵ予算への拠出金の負担が大きい英独などを中心とした欧州北部の加盟国が一斉に反発。１千～２千億ユーロ規模とみられる削減を要求した。

　予算削減の急先鋒（せんぽう）は英国だ。与党保守党内でＥＵ懐疑論が勢いを増す中、議会では予算の実質削減を要求する動議が可決された。キャメロン英首相は、首脳会議での拒否権行使もちらつかせる。

　ＥＵのファンロンパイ大統領は今月中旬、予算を約８００億ユーロ減額する修正案を提示したが、英国は「まだ削れる」（政府報道官）との立場を崩していない。だが、過度の強硬姿勢で会議を決裂させれば、英国の孤立化が一段と深まるとの懸念も強まっている。

　また、英国同様に単一通貨ユーロを導入していないスウェーデンも修正案に不満を示しており、合意形成への難関となっている。このため、妥協への圧力をかけるためにも、両国抜きの長期予算編成が可能か、ＥＵ内部で検討中とも報じられている。

　反発が上がるのは「緊縮派」からばかりではない。修正案で農業予算や開発資金が減額されたことに、補助金を通じ、これらの恩恵を受けるポーランドやポルトガルなど東欧や南欧が異議を唱えた。農業国として補助金を多く受けるフランスも連携し、「連帯と成長への行動を求める」（オランド仏大統領）として削減を拒否する姿勢だ。

　これらの国は、拠出金の負担に対し、補助金を受ける割合が低い英国など数カ国がＥＵから得る「払戻金制度」も批判しており、協議の火だねとなっている。

　加盟国の利害が複雑に絡む中、ファンロンパイ大統領は２２日の会議前に各首脳との個別会談で妥協点を探り、会議で再修正案を示す考え。すでに２３日までの会議日程の延長も取り沙汰されている。妥協策を模索するメルケル独首相は２１日、「必要なら来年、再び協議しなければらない」と会議決裂に懸念を示した。

　予算協議での決裂は、ＥＵが今後進める統合深化にも引きずる恐れがある。バローゾ欧州委員会委員長は首脳会議を「われわれの信頼に対する試金石だ」とし、各国に歩み寄りを呼びかけている。
5358：チバＱ：2012/11/22(木) 22:41:39: http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2912867/9876249?utm_source=google&utm_medium=news&utm_campaign=recommend-rss
コンゴの反政府勢力M23、「全土掌握目指す」大統領辞任も要求
2012年11月22日 08:16　発信地:ゴマ/コンゴ民主共和国

【11月22日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）の反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」のスポークスマンは21日、同国東部の主要都市ゴマ(Goma)を制圧した今、全土の掌握を目指していると述べ、ジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領は辞任すべきだと主張した。

　M23は20日、大きな抵抗もなくゴマを制圧。その翌日、M23のスポークスマンはゴマのスタジアムに集まった群衆を前に行った演説の中で、「われわれはゴマで止まらない。ブカブ（Bukavu）、キサンガニ（Kisangani）、首都キンシャサ（Kinshasa）まで進む」と述べた。また同スポークスマンは、カビラ氏は選挙結果をめぐって紛糾した2011年の大統領選の正当な勝者ではないと非難し、大統領の辞任を要求した。

　コンゴとルワンダの首脳は20日、ウガンダの首都カンパラ（Kampala）で会談した。ウガンダのサム・クテサ（Sam Kutesa）外相はAFPに「カビラ大統領とルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領は20日夜に2時間にわたって会談した」と述べ、話し合いは21日にも行われると付け加えた。クテサ外相によると、ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領の働き掛けに対し、両首脳は悪化しつつある情勢について協議することに同意したという。

　コンゴの騒乱で人道危機への懸念が増している。国連（UN）や人道支援団体の報告では、市民の殺害や拉致、市民に対する略奪や恐喝が行われているという。(c)AFP/Phil Moore
5359：チバＱ：2012/11/23(金) 00:08:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112200809
「反乱」を阻止か＝未明の首都、通りに戦車－スーダン
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダンの政府系報道機関スーダン・メディア・センターは２２日、スーダンの情報機関が「治安を乱そうとする計画を本日未明、阻止した」と報じた。計画は軍人と野党によって練られていたという。目撃情報によると、首都ハルツームの大通りを２２日未明、複数の戦車が走行していた。
　一方、ビラル情報相は２２日、この「計画」に絡み１３人を逮捕したことを明らかにした。逮捕者には、２００９年まで情報機関のトップを務め、バシル大統領の側近の一人とみられていたこともあるサラ・ゴシュ少将が含まれている。（2012/11/22-22:17）

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5360：チバＱ：2012/11/23(金) 00:12:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000104-reut-int
焦点：ガザ停戦でも消えない不信、「次なる衝突」に警戒も
ロイター 11月22日(木)18時43分配信

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１１月２１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルは停戦合意に至ったものの、両者の信頼が欠如していることが浮き彫りになっている。写真はガザ境界付近で撮影したイスラエル軍（２０１２年　ロイター／Yannis Behrakis）

［エルサレム　２１日　ロイター］　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、２１日にイスラエルと合意した停戦を受け、まるで勝利を得たように祝福している。一方で、イスラエル側には慎重な見方もあり、両者の信頼が欠如していることが浮き彫りになっている。

８日間にわたる戦闘の末に停戦が成立し、ガザへの地上侵攻が回避されたことに、パレスチナとイスラエルは同じように安堵（あんど）する。しかし、この停戦がそれほど長続きしないとの予感も双方にあるようだ。

ある匿名のイスラエル政府高官は、現状について「懐疑的だ」と指摘。エジプトと米国が交渉を仲介したことに触れ、「停戦が崩壊した場合、われわれが強硬手段に出る正統な理由ができるということを彼らも分かっている」と語る。

ハマスは軍事部門トップを殺害されたほか、ガザのインフラや保有兵器に大きな被害を受けたが、それでもアラブ世界における評価は高まり、パレスチナにおける立場も改善している。

対するイスラエルは、敵に大きな打撃を与えたという事実を評価できるほか、イスラム勢力が率いるエジプトと協力する道を見い出し、対空防衛システム「アイアン・ドーム」でミサイル砲撃から自衛できることを示した。

イスラエル国防省の元幹部、マイケル・ヘルゾグ氏は「これが永続的な停戦になるという幻想は誰も持っていない。一時的であるというのは、誰の目にも明らかだ」と指摘。「ただ、うまく行けばかなりの期間続くチャンスはある」との考えを示した。
5361：チバＱ：2012/11/23(金) 00:12:32: ＜歓喜＞

イスラエルとハマスが停戦に合意したことは過去にもあった。両者は２００９年１月、約３週間にわたる交戦後、戦闘を停止することで合意した。

当時、ガザの一般市民は、死者が約１４００人に上ったイスラエル軍による破壊的な攻撃と侵攻を引き起こしたとして、ハマスを非難した。３年後の今、その機運は一変し、何千人ものガザ市民が通りに出て、停戦に歓喜の声を上げている。

長年孤立してきたガザ地区だが、今回はイスラエル軍の戦闘機が空爆を続ける中、アラブ諸国の首脳らが相次ぎ訪問して連帯を表明。中でもエジプトは、ムバラク政権時代には考えられなかった敬意をもって、ハマスを支援した。

「ハマスはこれまで以上に強い立場にある」と指摘するのは、ガザ地区の政治アナリスト、タラル・オカル氏。同氏も停戦は恒久的なものではないとし、「パレスチナ側は、もう一戦に向けた準備をやめるべきではない」と述べる。

ハマスはイスラエルの存在を認めず、中東問題で外交的な解決を目指すパレスチナ自治政府のアッバス議長に批判的な立場を取ってきた。イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸を統治するアッバス議長は、欧米の後ろ盾を得てはいるものの、今回の攻撃では孤立し、ハマスがアラブ世界で信頼を高める姿を傍観することになった。

ガザ市民らの歓喜とは対照的に、イスラエル南部では数百人の市民が停戦合意を糾弾するデモを実施。短い戦闘停止の後に、自分たちが再びロケット弾の標的になることに懸念を示した。

総選挙を２カ月後に控える中、野党はガザ境界のイスラエル軍を侵攻させなかったことについて、ネタニヤフ首相を批判する。中道政党カディマ党首のシャウル・モファズ氏は、テレビ局へのコメントで「作戦のゴールは達成されなかった」と指摘。「イスラエル市民は軍がハマスを休戦に追い込むことを期待していた。モルシ（エジプト大統領）は今日、米国の後押しを受けてイスラエルを停戦に追い込んだ」と非難した。

一方で、ネタニヤフ首相はモルシ大統領との協力が可能なことを示し、エジプトとの関係を立て直した。さらに、不仲で知られるオバマ米大統領から一貫して支援を得て、両首脳の関係改善にもつなげた。さらに、１４日に空爆を開始した際、攻撃目標を限定。ハマス打倒は目指さず、ガザのインフラを無能化することに専念した。

イスラエル軍は作戦完了を宣言したが、国民はそれを信じていないようだ。元国家安全顧問のギオラ・エイランド氏は「決定的な勝利ではなく、イスラエルが誇れる劇的なものは何もない。しかし、状況は適切に管理され、イスラエルがある程度の国際的支援を得られたことは明らかだ」と見る。

＜アイアン・ドーム＞

イスラエルにとって、今回の戦闘で最も大きな成果は対空防衛システム「アイアン・ドーム」だろう。イスラエル軍によると、同システムはパレスチナ側から発射されたミサイルを８４％の正確さで迎撃。多数の死者が出ることを回避できたほか、強硬手段を求める圧力を減らすことに寄与したという。

外交・防衛委員会のメンバーであるカディマのヨハナン・プレスナー議員は、「アイアン・ドームがゲームチェンジャー（大変革をもたらすもの）であることを証明した」と語る。「しかし、イスラエルが攻撃する際、標的に対して正確に、注意深くなるほど、長期的な平穏を達成することは難しくなる。われわれが自制すればするほど、ハマスが払う代償は少なくなる」というデメリットも指摘する。

一方、ハマスが大きな損害を被ったのは事実だが、特にテルアビブやエルサレムに初めてミサイルを到達させるなど、ガザ市民に誇れる大きな成果も同時に手にしたと言える。

あるパレスチナ人男性は、停戦合意の歓喜に沸くガザで「イスラエルは再びわれわれに挑戦にしようと考えないだろう」と胸を張った。

しかし、こうした意見はほぼ確実に、次なる衝突の種を既にまくことを意味する誤った考えだろう。

（原文執筆：Crispian Balmer 、翻訳：橋本俊樹、編集：梅川崇）
5362：チバＱ：2012/11/23(金) 19:50:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300180
国名から「合衆国」削除を＝米国依存の脱却アピール－メキシコ
　【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、カルデロン大統領は２２日、同国の正式国名を「メキシコ合衆国」から「メキシコ」に変更するための法案を議会に送付する方針を明らかにした。名称に「合衆国」が含まれるのは、北側に隣接する米国と同じ。大統領には緊密な結びつきを想起させる呼称を改め、「地域大国」として対米依存から脱却する姿勢をアピールしたい思いがあるようだ。（2012/11/23-14:41）

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5363：チバＱ：2012/11/23(金) 19:50:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300238
コンゴ東部、情勢緊迫＝強気の反政府勢力Ｍ２３

２２日、コンゴ東部ゴマ近郊の町サケから、戦闘を避け逃げる人々（ＡＦＰ＝時事）　【ロンドン時事】アフリカ大陸の中央に位置するコンゴ（旧ザイール）東部の主要都市ゴマが、反政府武装勢力「Ｍ２３（３月２３日運動）」に制圧された。Ｍ２３は、ゴマから約１５００キロ離れた「首都キンシャサにも進軍する」と強気の発言を続けており、事態の悪化が懸念されている。
　２０日のゴマ制圧後、Ｍ２３幹部カザラマ中佐は市内で群衆を前に「コンゴを解放する旅は今始まった。われわれは（ゴマ南方の）ブカブ、そしてキンシャサへと移動する」と宣言。ゴマでは政府軍兵士や警官約３０００人がＭ２３に投降した。
　Ｍ２３は今春、政府軍を離反した一部勢力が結成した。隣国ルワンダを支配するツチ人系が大半を占め、国連は「ルワンダがＭ２３を支援している」と非難している。
　ルワンダ政府はこれを否定しているが、Ｍ２３を通じてコンゴ東部の制圧をもくろみ、同時に携帯電話やパソコンに不可欠なコルタンをはじめ豊富な地下資源の掌握を狙っていると見る専門家は多い。コンゴ東部には、１９９４年のルワンダ大虐殺を行ったフツ人の武装勢力が潜んでおり、ルワンダはこの勢力をつぶす思惑も持っている。（2012/11/23-16:29）

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5364：チバＱ：2012/11/23(金) 22:32:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300433
立ち小便注意した少女射殺＝インド
　【ニューデリーＡＦＰ＝時事】インドの首都ニューデリー中心部の住宅街で、集合住宅の入り口で立ち小便をしていた男（２１）を注意した少女（１７）が、逆恨みされ射殺された。警察が２３日、明らかにした。
　事件があったのは２１日夜。同じ建物の別の部屋で暮らす男は自宅に戻って銃を用意、少女の家に押し入り、少女に２発銃弾を浴びせたほか、少女の母親にも発砲し負傷させた。（2012/11/23-21:06）

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5365：チバＱ：2012/11/23(金) 23:02:16: http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m030089000c.html
パレスチナ:ハマスが台頭　ファタハら地位低下
毎日新聞　2012年11月23日　21時54分

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの８日間の激しい戦闘と停戦を経て、パレスチナ内部で対立する主要組織の政治力学に変化が生じそうだ。ハマスがイスラエルと間接的に協議する座につく一方、非暴力でイスラエルとの和平交渉を求めてきたパレスチナ自治政府と、その主流派組織ファタハは相対的に地位を落とした。停滞する中東和平交渉の行く末が、一段と複雑化する可能性がある。

　ハマスとファタハはともに、イスラエルを占領国と位置づけている。しかし、パレスチナ解放に向け、ハマスは武装闘争を継続し、ファタハは和平路線を選んだ。その結果、イスラエルや米国はハマスを「テロ組織」に指定して関係を絶ち、ガザを封鎖。一方、イスラエルは、パレスチナ自治政府との和平交渉を断続的に行ってきた。

　停戦交渉では、エジプトの穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団を出身母体とするモルシ大統領の政権が、仲介役として重要な役割を担った。ムスリム同胞団とハマスは関係が強く、ハマスにとって、パレスチナ内での発言力を強めることに有利に働くとみられる。

　また、２１日の停戦合意後、ハマスのメシャル最高幹部は停戦の条件としてガザ封鎖の解除に向けた協議を勝ち取ったとして実質的な「勝利」宣言をした。この「勝利」もハマスへの支持拡大につながっている。

　一方、中東和平交渉は１０年９月に中断し、イスラエルのネタニヤフ首相がヨルダン川西岸へのユダヤ人入植住宅の建設を続けてきた。この間、ファタハが主導する自治政府の「無力」が目立ち、アッバス自治政府議長の求心力は落ちていた。今回の戦闘では、停戦に向けた仲介の役割はほとんど果たせなかった。戦闘中に「ガザ住民支持」の演説を行ったが、逆に「弱い」と批判された。

　ファタハが基盤とするヨルダン川西岸には多くのハマス支持者がいるが、普段はイスラエル軍や自治政府治安当局の締め付けで表立って活動できない。しかし、戦闘期間中、西岸で「ハマス支持」のデモが発生するなど、西岸でもハマスの支持が広がっている。

　ハマスとファタハは昨年５月、和解と統一政府樹立に合意し、協議を進めている。ハマスは今後、統一政府樹立に向けたファタハとの交渉で、より大きな役割を求めるとみられる。しかし、イスラエルがそうした統一政府の樹立には強く反発するのは必至だ。
5366：チバＱ：2012/11/24(土) 11:03:46: http://www.afpbb.com/article/politics/2913006/9883914?ctm_campaign=txt_topics
エジプト大統領が権限強化、独裁に懸念野党は「ファラオだ」と批判
2012年11月23日 15:57　発信地:カイロ/エジプト

【11月23日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohammed Mursi）大統領は22日、大統領権限を大幅に強化する新しい憲法宣言を発表した。発表について野党からは、独裁につながる動きで、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領の長期政権を倒した民衆蜂起を台無しにするとの批判が出ている。

　ヤセル・アリ（Yasser Ali）大統領報道官はテレビ放送を通じて、「大統領は、革命を守るためにいかなる決定・措置も下すことができる」と述べ、また「大統領の決定や法令は絶対的なものであり、異議申し立てはできない」と発表。さらに、モルシ大統領の出身母体であるイスラム勢力が大半を占めているために、世俗派の野党から批判を浴びている憲法制定委員会についても、裁判所には解散命令を出す権限はないとしている。

　この発表について野党は、「クーデター」と非難しており、また翌23日の抗議行動を全国的に呼びかけた。ノーベル平和賞受賞者で有力な野党指導者のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）前国際原子力機関（IAEA）事務局長は、マイクロブログのツイッター（Twitter）への投稿で「モルシ氏は今日、全ての国家権力を侵害しエジプトの新たなファラオ（王）に名乗りを上げた。革命（の達成）に向けた大きな問題であり、悲惨な結果をもたらしかねない」と批判した。(c)AFP/Jailan Zayan

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112402000082.html
大統領に強力権限　エジプト　司法制限、反発必至
2012年11月24日朝刊

　【カイロ＝今村実】エジプトのモルシ大統領の報道官は二十二日、大統領に強大な立法権を認める一方、対立している司法当局の権限を制限する大統領令を発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　また、アブドルマジード検事総長を解任。民主化勢力や司法当局の猛反発は確実で、政情が再び、不安定となる可能性がある。

　エジプトは現在、議会が解散状態で、大統領が立法権を握っている。報道官は「大統領は民衆革命を守るためのいかなる決定、法制定も可能になる」と説明。さらに、大統領の制定した法律は絶対的で、異議申し立てはできないと宣言した。

　また、新たな憲法の制定に向けて作業中の委員会について、司法当局の解散権を破棄。憲法起草で、イスラム勢力の影響力の確保を狙ったとみられる。政権側は「国の機関を浄化し旧政権の基盤を取り壊すため」という。

　モルシ政権は、発足当初から、司法当局とのあつれきが目立っている。十月には、アブドルマジード検事総長の更迭を試みたが、司法当局の反発で失敗。今回、一気に巻き返しを狙ったとみられる。

　だが、民主化勢力の指導者らは「大統領はすべての国家権力を奪い、自らを新たなファラオ（古代エジプト王）に任命した」と批判。国営テレビによると、二十三日、抗議デモが各地であり、大統領の出身母体ムスリム同胞団の事務所に放火するなど一部が暴徒化した。
5367：チバＱ：2012/11/24(土) 11:04:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300072
新憲法制定へ権力集中＝デモ暴徒化、政党事務所に放火－エジプト大統領

２２日、エジプト・カイロの大統領府で、アブダッラー新検事総長（手前左）と対面するモルシ大統領（右）（ＡＦＰ＝時事）　【カイロ時事】エジプトのモルシ大統領は２２日、新憲法制定や人民議会（国会）発足までの間、大統領権限を絶対化する憲法宣言を発表した。混迷する新憲法制定作業を速やかに進め、民衆運動「アラブの春」後の政治を安定させる狙いがあると主張しているが、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身の大統領の強権支配に改革派の国民は反発を強めている。
　国営テレビなどによると、２３日のイスラム教の金曜礼拝後に各地で憲法宣言に抗議するデモがあり、一部で暴徒化。同胞団が母体のイスラム政党、自由公正党の事務所が、北部アレクサンドリアや北東部ポートサイド、イスマイリヤで襲撃されたり、火が放たれたりした。（2012/11/23-23:32）

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5368：チバＱ：2012/11/24(土) 11:05:13: >>5183>>5277
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112300072
日系オカムラ氏、出馬認められず＝提出署名の多くが無効－チェコ大統領選
　【ベルリン時事】チェコ内務省は２３日、来年１月の大統領選挙への出馬を目指していた日系人実業家トミオ・オカムラ氏（４０）の立候補を認めないとの判断を下した。陣営が集めた署名の多くが無効で、立候補に必要な数に達しなかったという。
　オカムラ氏は１０月の上院選挙で初当選後、政界の腐敗一掃を訴えて大統領選出馬を表明。立候補に必要な有権者５万人分を上回る約６万２０００人分の署名を集め、内務省に提出した。しかし、内務省によると、有効な署名は約３万６０００人分にとどまった。（2012/11/23-23:12）

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5369：チバＱ：2012/11/24(土) 11:28:08: >>5366-5367
http://mainichi.jp/select/news/20121124ddm007030166000c.html
エジプト:「大統領決定覆せず」　権限強化新条項、世論は反発
毎日新聞　2012年11月24日　東京朝刊

　【カイロ前田英司】エジプトのモルシ大統領は２２日、「憲法宣言」（暫定憲法）に大統領権限を強める新たな規定を追加し、裁判所が大統領の決定を覆すことはできないと定めた。次の人民議会選までの期限付きだが、選挙実施は新憲法の制定後で、早くて来春以降になる。大統領は解散中の議会の立法権を掌握しており、司法権にも切り込んだ形だ。エジプト各地では２３日、新たな「独裁」と反発した市民らが抗議デモを繰り広げ、国営メディアによると、北部アレクサンドリアなどで与党事務所が襲撃される事態に発展した。

　モルシ大統領は２３日、「エジプトのためにした決断だ」と改正の意義を訴えた。大統領報道官は「（昨年の民主化闘争で独裁体制を倒した）『革命』を守るため」と説明している。

　追加された規定はほかに、新憲法の起草期限を２カ月延長して来年２月に変更し、司法が起草委員会を解散させることはできないと定めた。また、民主化闘争時のデモ隊殺害などで罪に問われた前政権高官の裁判をやり直すことも盛り込んだ。終身刑（求刑・死刑）を言い渡されたムバラク前大統領も再審対象とみられる。

　世論はとりわけ、新憲法に関する決定に反発している。

　新憲法は起草委員会（１００人）が草案を策定中だが、モルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団などイスラム勢力が過半数を占め、イスラム教の位置づけを巡る意見対立などから、委員の脱退が相次いでいる。

　また、起草委のメンバーは、先に司法判断で解散された人民議会が選出しており、裁判で正当性が争われている最中だった。大統領がイスラム系主導の新憲法の起草を「保護」したと映っている。

　昨年の民主化闘争を先導した若者グループ「４月６日運動」のアフィフィ氏（２７）は「民主化に逆行した動きだ」と憤った。
5370：チバＱ：2012/11/24(土) 23:53:26: http://mainichi.jp/select/news/20121125k0000m030037000c.html
バチカン:新枢機卿６人の叙任式　いずれも欧州以外出身
毎日新聞　2012年11月24日　20時36分（最終更新　11月24日　21時04分）

　【ローマ福島良典】ローマ法王ベネディクト１６世は２４日、バチカンで新しい枢機卿６人の叙任式を開いた。いずれも欧州以外の出身で高位聖職者の地理的なバランスを取る法王の意向がうかがえる。

　枢機卿は法王を助ける顧問。今回新たに枢機卿となったのは米国、レバノン、インド、ナイジェリア、コロンビア、フィリピンの聖職者。６人とも８０歳未満で、法王選挙権を持つ。レバノンからはキリスト教マロン派のベシャラ・ブトロス・アル・ライ・アンティオキア総大司教（７２）が枢機卿に叙せられた。

　宗教の「モザイク国家」と呼ばれるレバノンでは大統領はマロン派、首相はイスラム教スンニ派、国会議長はイスラム教シーア派から選ばれるのが慣例になっている。
5371：チバＱ：2012/11/24(土) 23:54:10: http://mainichi.jp/select/news/20121125k0000m030036000c.html
ガザ:イランとエジプト　ハマスを巡る綱引き続く
毎日新聞　2012年11月24日　20時34分（最終更新　11月24日　22時12分）

　【エルサレム樋口直樹、テヘラン鵜塚健】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの停戦を受け、ハマスの軍事力強化に貢献したイランと、停戦の仲介役を果たしたエジプトの間でハマスを巡る綱引きが続いている。ハマスは、緊張関係にあるイランとエジプトを両てんびんにかけているが、停戦が崩れればイランへの依存度を増す可能性が高い。停戦の行方は、イラン・シリア包囲網の強化を目指す欧米の外交政策にも影響を与えることになる。

　「シオニスト政権（イスラエル）は、ロケット弾がテルアビブに到達するとは予想してなかっただろう」。イランの最高指導者ハメネイ師に近いラリジャニ国会議長は２３日、イランの技術供与でつくられたハマスの長距離ロケット弾の威力を誇示した。イラン製「ファジル５」（射程７５キロ）を模したロケット弾が、イスラエルの心臓部テルアビブへの攻撃を可能にしたことで、ハマスはイスラエルとの停戦で「勝利」を主張することができた。

　イスラエルと激しく対立するイランは、イスラエルの生存権を拒むハマスを資金、軍事両面で支援してきた。だが、昨年３月にシリア情勢が悪化すると、イスラム教シーア派に近いアサド政権を支持するシーア派国家イランと、同じスンニ派として反体制派に同情的なハマスの関係は冷却化。昨年のエジプト革命を経て、スンニ派のムスリム同胞団を母体とするモルシ政権が誕生すると、同じ同胞団系のハマスはエジプトへの傾斜を強めた。

　ところが、今回のガザ紛争でハマスはイランの軍事的な協力で面目を施した。一方、アサド政権の民衆弾圧に反対し、イランとも距離を保つエジプトは、平和条約を結ぶイスラエルや巨額の援助を受けている米国との関係を生かし、ハマスに影響力を行使。イスラエル軍のガザ地上侵攻を回避させる代わりに、ハマスによるロケット弾攻撃をやめさせることに成功した。

　核開発疑惑で孤立感を深めるイランは、ハマスをエジプトから引き離そうとしたが、停戦の実現によって失敗。ハマスを巡る綱引きの第１ラウンドはエジプト側に軍配が上がった格好だ。
5372：チバＱ：2012/11/24(土) 23:58:24: >>4870
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/121123/ent12112310340007-n1.htm
マドンナさんへの請求棄却　ロシア「同性愛宣伝」訴訟で
2012.11.23 10:29 ［海外芸能人］

　ロシア第２の都市サンクトペテルブルク市の地区裁判所は２２日、同市で８月に公演した米人気歌手マドンナさんや主催者に対し、未成年者に同性愛を宣伝しロシア正教信者の宗教感情を傷つけたなどとして３億３３００万ルーブル（約８億８千万円）の損害賠償を求めた市民らの訴えを退けた。インタファクス通信が伝えた。

　裁判所は、公演の切符には未成年者は入場できないと明記されていたと指摘。原告の主張には根拠がないとした。

　原告側によると、マドンナさんは８月のコンサートで同性愛者の権利擁護を呼び掛け。ロシア正教の十字架を踏み付けたりした。８月に提訴したが、マドンナさんの代理人は出廷しなかった。

　マドンナさんは、モスクワの教会でプーチン大統領を批判するパフォーマンスをして逮捕された女性バンド「プッシー・ライオット」メンバーへの支持を公言、ロシア保守層の反発を招いていた。

　サンクトペテルブルクでは「未成年者への同性愛の宣伝」を禁じる条例が今年３月に発効。市民団体が８月にマドンナさんを条例違反として警察に告発した。（共同）
5373：チバＱ：2012/11/25(日) 00:01:01: >>5350
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/erp12112419240004-n1.htm
カタルーニャ分離独立が争点　２５日に州議会選　スペイン、危機対応に影響も
2012.11.24 19:22

２３日、スペイン・バルセロナでの選挙集会で、聴衆を背に演説するカタルーニャ自治州のマス首相。独立支持派の旗に混じって欧州連合の旗も掲げられた（ＡＰ）
　【ベルリン＝宮下日出男】スペイン最大の経済規模を誇る東部カタルーニャ自治州の議会選挙（定数１３５）が２５日行われる。欧州債務危機で経済が低迷する中、争点は分離独立の是非だ。住民には財政緊縮策を断行する中央政府への不満が高まっており、分離独立派の伸長次第では、スペイン政府の危機対応にも影響を与える恐れがある。

　同州はスペインの国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める一方、１７自治州で最大の公的債務を抱え、中央政府に約５０億ユーロ（約５３００億円）の支援要請を余儀なくされた。独自の言語を持ち、独立志向の強い土地柄の上、「税金が他の地方のために使われている」との意識が独立機運を高めている。

　選挙は２年繰り上げて実施。中央政府が同州への徴税権委譲を拒否したことを受け、自治州のマス首相が決断した。首相は選挙に勝った場合、州の「自己決定」について住民に問うとして、分離独立の是非をめぐり住民投票を実施する意向を示している。

　世論調査では、マス首相の与党カタルーニャ同盟（ＣｉＵ、現６２議席）が６０～６４議席を獲得し、第１党を維持する見通し。中央政府与党の国民党などが２位を争う。ＣｉＵは単独で過半数（６８議席）を制すのは難しいが、他の独立推進派の小政党と合わせれば、過半数に届く可能性が高い。

　中央政府は独立を問う住民投票は憲法違反との立場で、独立派が勝利しても、すぐに独立が実現するわけではない。だが、スペインでは１０月の北部バスク自治州の議会選でも独立急進派が躍進。ラホイ首相が地方の手綱を握るのが難しくなれば、財政緊縮策の実行にも影響し、金融市場の不安も高めかねない。

　欧州連合（ＥＵ）では、カタルーニャが独立した場合には再加盟手続きが必要との見解もあり、世論調査では「独立支持」が「不支持」を上回るが、加盟国の立場を失う場合の支持は大きく落ち込む結果も出ている。
5374：チバＱ：2012/11/25(日) 00:01:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/erp12112419220003-n1.htm
欧州で分離独立運動が活発化　債務危機で中央政府に不満　
2012.11.24 19:21

バルセロナで開かれた選挙集会で、カタルーニャ自治州とＥＵの旗がはためく中、演説するマス自治州首相＝２３日（ＡＰ）
　欧州各地ではスペインのカタルーニャ自治州だけでなく、分離独立の動きが活発化している。債務危機対応をめぐる中央政府への不満などが、独自の民族的、文化的意識と相まって独立機運を高めているとみられるが、実現への道筋が描けているわけではない。

　スペインでは１０月、北部バスク自治州の議会選で、独立急進派の地域政党バルドゥが第２党に躍り出た。独自言語を持つなどカタルーニャ同様に独立意識が高く、過去には武装闘争も繰り広げられた。

　ベルギーでも１０月の統一地方選で、北部オランダ語圏のフラマン地域の分離独立を狙う中道右派「新フランドル同盟」が躍進。南部フランス語圏のワロン地域との「連邦国家」から、緩やかな「国家連合」の実現を目指すが、将来的な独立も視野に入れるとされる。

　これらの地域に共通するのは、国内の他の地域よりも裕福な点。債務危機で、自分たちの富が貧しい地方に奪われているとの不満が独立機運に拍車をかける。

　英国ではケルト系の文化を持つ北部スコットランドが１０月、独立の是非を問う住民投票の２０１４年実施で英政府と合意した。世論調査では経済的な影響を懸念する独立反対派が賛成派を上回るが、スコットランド行政府は北海油田の収入で経済的自立を図る考えだ。

　欧州統合の進展で各国が権限を欧州連合（ＥＵ）に委譲する中、中央政府の存在意義が薄れるとの見通しが、独立機運を後押ししているともされるが、独立後も加盟国の地位が維持される保証はない。（ベルリン　宮下日出男）
5375：チバＱ：2012/11/25(日) 00:03:06: >>5318
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/mds12112413580002-n1.htm
コロマ大統領が再選　シエラレオネ、選挙は平和裏に終了　
2012.11.24 13:56

シエラレオネ大統領選で再選されたコロマ氏＝１７日、首都フリータウン（ロイター）
　西アフリカ・シエラレオネの選挙管理委員会は２３日、今月１７日に実施された大統領選で、現職の与党、全人民会議党党首のアーネスト・バイ・コロマ氏（５９）が再選されたと発表した。大統領職は１期５年、２期までで３選はない。

　５万人以上が犠牲になった内戦が２００２年に終結して以来、大統領選は３度目。支持者同士の衝突も懸念されていたが、選挙は平和裏に終わり、大きな混乱は起きていない。

　選管によると、コロマ氏の得票率は５８・７％で、当選に必要な５５％以上の票を獲得した。次点は野党、シエラレオネ人民党候補のビオ氏で、得票率は３７・４％。投票率は約８７％だった。

　大統領選には９人が出馬。前回０７年の大統領選で当選したコロマ氏は選挙戦で、インフラ整備などの実績を訴えた。（共同）
5376：チバＱ：2012/11/25(日) 00:06:49: >>3119で名前でてる人
http://www.afpbb.com/article/economy/2912381/9859747
大富豪のサウジ王子、カナダの高級ホテルを買収
2012年11月19日 15:55　発信地:リヤド/サウジアラビア

【11月19日 AFP】世界有数の富豪として知られるサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子（Prince Walid bin Talal）が率いる投資会社、キングダム・ホールディング（Kingdom Holding）は17日、カナダの高級ホテル、フォーシーズンズ・トロント（Four Seasons Toronto）を2億ドル（約163億円）で買収したことを明らかにした。

　キングダム・ホールディングの広報によると、購入には手元資金7000万ドル（約57億円）を充てたほか、不動産を担保に1億3000万ドル（約106億円）の融資を受けるという。フォーシーズンズ・トロントにはスイートルーム42室を含む259室の客室がある。

　ワリード・ビンタラール王子は米シティバンク（Citibank）の大株主であるほか、ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いるニューズ・コーポレーション（News Corporation）株も保有している。米経済誌フォーブス（Forbes）の昨年の長者番付では世界第26位の富豪で、保有資産は約196億ドル（約1兆6000億円）とされている。(c)AFP
5377：チバＱ：2012/11/25(日) 02:13:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121123/erp12112300110000-n1.htm
サルコジ氏から聴取、違法献金疑惑で　仏
2012.11.23 00:07
　フランスのサルコジ前大統領（５７）が違法な選挙資金を受け取っていた疑惑をめぐり、南西部ボルドーの予審判事は２２日、サルコジ氏から事情を聴いた。

　サルコジ氏は２００７年のフランス大統領選で、同国有数の富豪から違法な資金を受け取った疑いが持たれている。

　サルコジ氏は今年５月の大統領選決選投票でオランド現大統領に敗れ、政界第一線からの引退を表明していた。

　フランスでは昨年１２月、シラク元大統領がパリ市長時代に関わった職員の架空雇用事件で、パリの軽罪裁判所から公金横領罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた。元大統領は健康状態を理由に控訴を断念、有罪が確定している。（共同）
5379：チバＱ：2012/11/25(日) 10:30:57: http://www.cnn.co.jp/world/35024818.html
エジプト大統領が「全権掌握」の布告、抗議デモが激化の様相
2012.11.24 Sat posted at 15:18 JST

カイロ（ＣＮＮ）エジプトの首都カイロなど各地で２３日、ムルシ大統領が前日発表したすべての大統領令は司法権限の対象外とする布告に反発する野党勢力らのデモが発生、ムバラク前政権を駆逐した革命の継続やムルシ氏の辞任を要求した。

デモ参加者は数千人規模とされ、警察との衝突も起きた。昨年２月のムバラク前政権打倒デモの主舞台となったカイロ中心部のタハリール広場などに結集したデモ参加者は２４日朝も残り、抗議続行の構えを見せている。裁判所判事らの間ではすべての公判などを停止する全土でのストライキ計画が浮上している。

地元紙のコラムニスト、マムーン・ファンディ氏はＣＮＮに対し、ムルシ氏の反対勢力は拡大し続けるだろうとし、大統領が１週間内に追放される可能性があると述べた。反対派は結束しており、相当なエジプト国民がムルシ氏から離反していると分析した。

ムスリム同胞団を支持基盤とするムルシ氏は今年６月、大統領選をへて就任。同国の議会は司法界との対立などを受けて解散状態にあり、大統領令はムルシ氏の権限が司法、行政、立法にまたがって大幅に強化されることを意味する。

ムルシ氏は２２日、新憲法が決まるまで半年間、いかなる大統領令や法令も司法権限の対象外とすることを発表。また、昨年の反政府デモでの参加者殺害の容疑者への追及が不十分として検察幹部の解任も発表した。

同氏は２３日、カイロの大統領府前で支持者に演説し、大統領令は国民の利益を踏まえた上での措置とし、政治的、社会的な安定を図るために必要と弁明した。

しかし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の前事務局長で憲法党の党首でもあるモハメド・エルバラダイ氏はＣＮＮに対し「前例がなく理解出来ない行動。ムバラク氏より権力を握っている」とし、「独裁者」と糾弾した。また、２３日のデモには数百万人規模が加わったと推定した。
5380：チバＱ：2012/11/25(日) 11:31:43: http://www.cnn.co.jp/world/35024750.html
シリア激戦地で政府軍が病院を空爆、４０人死亡か　反体制派発表
2012.11.22 Thu posted at 11:30 JST

（ＣＮＮ）シリア内戦の激戦地となっている北部の商業都市アレッポで２１日、負傷者らを収容していた病院が政府軍に空爆され、少なくとも４０人が死亡したと、反体制派の指導者が発表した。

反体制派「ユシフ・アルアスマ」によれば、空爆は病院を標的として行われ、犠牲者には看護師２人も含まれるという。この病院は、アレッポの主要医療拠点の１つだった。

反体制派が公開した映像によると、患者や民間人、活動家らで混雑することの多い病院の正面ロビーが直撃されたとみられる。

反体制派でつくる地域調整委員会（ＬＣＣ）によると、この日はシリア全土で１０８人が死亡した。

ＣＮＮはシリア国内での報道活動が制限されているため、政府側及び反体制派の主張を確認できていない。
5381：チバＱ：2012/11/26(月) 23:19:34: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121126/mds12112622360003-n1.htm
イスラエルのバラク国防相が政界引退へ　「政治、疲れた」
2012.11.26 22:35

会見で引退を発表するバラク国防相＝２６日、テルアビブ（ＡＰ）
　イスラエルのバラク国防相（７０）は２６日、記者会見し、来年１月の総選挙には出馬せず政界を引退すると発表した。バラク氏は政界引退の理由を「政治に関わるのに疲れた」などと説明している。バラク氏はネタニヤフ首相と並び、核兵器開発が疑われるイランに対する攻撃も辞さない強硬論者として知られ、同氏の引退は同国の対イラン政策に影響する可能性もある。

　バラク氏は、労働党の党首を務めていた昨年１月、ネタニヤフ連立政権からの離脱を求める党内の反対勢力との対立が深まったことから同党を割って出て新党「アツマウート（独立）」を結成、国防相として連立政権にとどまった。しかしアツマウートの支持率は伸び悩み、次期総選挙では苦戦も予想されていた。

　バラク氏はイスラエル軍で軍情報部トップや参謀総長を歴任。政界転身後の１９９７年に労働党党首に就任し、９９年から２００１年まで首相を務めた。首相時代の００年７月には、当時のクリントン米大統領の仲介でパレスチナ自治政府のアラファト議長と和平交渉を行い、合意寸前までこぎ着けたとされる。（カイロ　大内清）
5382：チバＱ：2012/11/26(月) 23:21:38: >>5338
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121126/erp12112622050002-n1.htm
「女性を主教にはしない」　英国国教会の判断に批判殺到
2012.11.26 22:02 （1/2ページ）
　【ロンドン＝内藤泰朗】エリザベス女王をトップに頂く英国国教会が、長年議論を続けてきた女性の主教就任について否定する決定を下し、政府やメディア、教会内から「時代に逆行している」との批判を浴びている。英国国教会は同性婚を認めるか否かをめぐっても、政府と対立しており、来年就任する新しい大主教のもとで「変化」が起きるかどうか注目が集まっている。

　２０日に行われた英国国教会総会は、女性が主教に就任することを可能にする議案について投票を行った。女性主教誕生には教会の規約改正が必要だが、その要件である３分の２の得票にわずかに足りず、議案は否決された。

　国教会は２０年前、女性司祭は認めたが、教区のトップである主教については女性の就任を認めず、「男女平等に反する」などとして１０年以上に及ぶ論争が繰り広げられてきた。

　キャメロン首相は翌２１日の議会答弁で、投票結果に不満を表明し、「女性主教を誕生させることは、何年も前から必要だった」との立場を明確にした。

　国教会は現在、男女平等を義務付ける諸法の適用を免除されているが、報道によると、この特別措置を剥奪する法案が議会で議論される見通しだ。

　メディアでも「国教会の自殺」（ガーディアン紙）など厳しい論評が相次ぎ、国教会は世論を敵に回した形となっている。

　この事態に最高位聖職者のウィリアムズ・カンタベリー大主教は「女性主教問題が解決されない限り、国教会は信頼を失い続ける」と強い危機感を表明した。年末に退任するウィリアムズ大主教の後任、ウェルビー次期大主教も２２日、ロイター通信に「女性主教は誕生する」と明言。改革を進める姿勢を示した。

　女性主教には賛成するウェルビー次期大主教だが、やはり英社会で大きな話題となっている同性婚については「男女の結婚こそが唯一神の認めた婚姻だ」とする教会の姿勢を固持し、反対するとみられている。

　英国では、世論の６割が同性婚を容認するとされ、政府も同性婚合法化に向けた動きを進めている。

　ウェルビー次期大主教は石油会社の役員を務めていたこともある異色の経歴の持ち主で、英メディアは「経済界での経験がさまざまな問題解決の中で生きてくるだろう」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121109/erp12110922410001-n1.htm
英大主教にウェルビー氏
2012.11.9 22:41

９日、ロンドンで妻と共に写真撮影に応じるジャスティン・ウェルビー氏（ロイター）
　英政府は９日、英国国教会の最高位聖職者であるウィリアムズ・カンタベリー大主教の後任に英中部ダラムのジャスティン・ウェルビー主教（５６）が決まったと発表した。英メディアによると、来年３月に就任予定。

　国教会の選考委員会での選出を経て、同日、国教会の最高権威者であるエリザベス女王が任命した。

　国教会は同性愛者の結婚や女性の主教を認めるかどうかで意見が分かれ、大主教の選考は長引いていた。ウェルビー氏は石油会社で働いた経験を持ち、国教会での経歴は浅め。同性愛者の結婚には反対だが、女性の主教には賛成とされる。（共同）
5383：チバＱ：2012/11/26(月) 23:22:25: >>5373
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121126/erp12112619350000-n1.htm
カタルーニャ州議会選、独立派が過半数維持　独立派与党後退も小党躍進
2012.11.26 19:33

２５日、スペインのバルセロナで記者会見するカタルーニャ同盟（ＣｉＵ）党首のマス自治州首相（右）（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】２５日に投開票されたスペイン東部カタルーニャ自治州の議会選挙（定数１３５）は、分離独立を目指す与党のカタルーニャ同盟（ＣｉＵ）が議席数を大幅に減らしつつも第一党を維持した。同じ独立推進派のカタルーニャ左翼共和派（ＥＲＣ）が第二党に躍進したことから、独立派が過半数を制した。

　最終集計によるとＣｉＵは６２議席から５０議席に減少。ＥＲＣが１０議席から２１議席に倍増し、議席を持たなかった独立推進派の統一進歩党（ＣＵＰ）は３議席獲得した。独立反対派では、第二党のカタルーニャ社会党が８議席減の２０議席、中央政府与党の国民党が１議席増の１９議席。

　ＣｉＵ党首のマス州首相は、勝利すれば分離独立の是非を問う住民投票を行うとの公約を掲げていた。

　ただ、ＣｉＵの勢力後退で住民投票の実施は困難になるとの見方もある。マス首相は独立機運を高めることで単独過半数確保を狙ったが、首相が進めた財政緊縮策への反発によって独立派支持票は同派小党に流れてしまった。マス首相は今後、ＥＲＣとの協力関係構築を模索するとみられるが、保守系のＣｉＵとＥＲＣは政治的色合いが異なり協力できるか微妙だ。

　北部バスク自治州の議会選に続く分離独立派の躍進は、緊縮策への地方の強い不満の表れといえる。中央政府のラホイ政権は、債務危機対応で一段と難しいかじ取りを迫られる可能性がある。
5384：チバＱ：2012/11/26(月) 23:25:10: >>5180>>5329
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112600067
党首選、ベルサニ氏トップ＝次期首相の有力候補－伊最大野党
　【ジュネーブ時事】イタリア最大野党の中道左派・民主党は２５日、党首選を行い、国営テレビが報じた暫定結果によると、ベルサニ党首（６１）がトップとなった。ただ得票は過半数に届かず、２位のレンツィ・フィレンツェ市長（３７）と１２月２日に決選投票に臨むが、再選は確実な情勢だ。
　来春に予定されている総選挙では、ベルルスコーニ元首相が実質的に率いる中道右派・自由国民が大敗し、民主党が第１党となる可能性が濃厚。ベルサニ氏は次期首相の有力候補となる。（2012/11/26-08:58）

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5385：チバＱ：2012/11/26(月) 23:25:39: >>5383
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2012112600023
独立派が過半数維持＝左派躍進、不透明感も－カタルーニャ自治州議会選・スペイン

２５日、スペイン・バルセロナのホテルで、カタルーニャ自治州議会選の結果を受けて演説する独立派の中道右派「集中と統一（ＣｉＵ）」を率いるマス州首相（中央）（ＥＰＡ＝時事）　【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会（定数１３５）選挙が２５日行われた。即日開票の結果、独立を掲げる左派「カタルーニャ左翼共和党（ＥＲＣ）」が議席を倍増させ躍進。同じく独立派の中道右派「集中と統一（ＣｉＵ）」は議席を大きく減らしたが第１党の座を守り、両党合わせて過半数を維持した。
　現地からの報道によると、ＣｉＵが選挙前の６２議席から５０議席に後退する一方、ＥＲＣは選挙前の１０議席から２１議席に伸ばし第２党となった。国政最大野党・社会労働党系のカタルーニャ社会党（選挙前２８議席）は２１議席、国政与党・国民党（同１８議席）は１９議席だった。
　ＣｉＵを率いるマス州首相は大勢判明後、支持者を前に演説し、「結果を見れば、われわれが政権を担い得る唯一の勢力であることは明らかだ」と政権維持に自信を表明。連携に向け他党と協議する考えを示した。
　景気低迷と雇用悪化で中央政府への反発が強まる中、マス州首相は政権を維持できれば４年以内に自治拡大に関する住民投票を実施すると公約し、選挙戦の過程で独立への機運が盛り上がった。ただ、独立派全体で見ると議席は伸びておらず、今回の選挙を受け独立への動きが本格化するかどうかは不透明だ。（2012/11/26-09:21）

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5386：チバＱ：2012/11/26(月) 23:36:57: >>5381
http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m030048000c.html
イスラエル:国防相が政界引退　再選厳しく「メンツ保つ」
毎日新聞　2012年11月26日　20時57分

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルの元首相で現在の国防相、エフード・バラク氏（７０）が２６日、テルアビブの国防省で記者会見し、来年１月２２日の総選挙に出馬せず政界を引退すると発表した。総選挙後の新内閣結成まで国防相を務める。世論調査では再選されない可能性が指摘されており、一部のイスラエル・メディアは引退理由を「メンツを保つため」と報じている。

　バラク氏は会見で「家族と過ごす時間を増やしたい」と語った。引退は以前から決めていたが、１４日からのパレスチナ自治区ガザ地区への軍事作戦を遂行している間は、発表を延期したという。

　一方、バラク氏が党首を務める与党のアツマウート党は、比例代表制で行う総選挙で議席を獲得できない可能性も伝えられていた。

　アツマウートは、１１年１月に中道左派の労働党が下野した際に、離脱した議員５人で結成した小党。アツマウートは今後、労働党を含め他党との合流などを検討するとみられ、選挙前の各党の離合集散は活発化しそうだ。

　バラク氏はイスラエル軍の元参謀総長で、労働党の党首として臨んだ９９年５月の総選挙では、第１次政権の座にあったネタニヤフ氏（現首相）率いるリクード党に勝ち、同年７月～０１年３月に首相を務めた。００年７月に米国の調停で行ったパレスチナ自治政府のアラファト議長（当時）との和平交渉は、妥結寸前だったとされる。０９年３月結成の第２次ネタニヤフ政権で国防相に就任。核兵器開発疑惑のあるイランを封じ込める外交政策やヨルダン川西岸へのユダヤ人入植住宅の新規建設などで主導的な役割を担った。
5387：チバＱ：2012/11/26(月) 23:37:44: http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000e030178000c.html
エジプト:「強権」に反発、大統領派の事務所襲撃１人死亡
毎日新聞　2012年11月26日　11時51分（最終更新　11月26日　12時32分）

　エジプトのモルシ大統領が自らに超法規的な強権を付与したことに反発する集団が２５日、北部ダマンフールで、大統領の出身母体であるイスラム穏健派ムスリム同胞団の事務所を襲撃、同胞団員１人が死亡、数十人が負傷した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが報じた。

　大統領は２２日に改正憲法令を発布。新憲法下で議会が選ばれるまでの間、大統領令に一切の異議を認めないなどとする内容で、リベラル派はムバラク前政権下の独裁の再来として猛反発、同胞団など大統領を支持するイスラム勢力との間で緊張が高まっている。（共同）

http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m030031000c.html
エジプト:大統領と司法幹部が会談　「権限強化」反発続く
毎日新聞　2012年11月26日　19時59分

　【カイロ前田英司】エジプトのモルシ大統領は２６日、自ら発令した権限強化への反発激化を収拾するため、司法機関を監督する最高司法評議会幹部と会談する。超法規的な強権化に一部の裁判官が２５日にストライキを始めたほか、２７日には大統領支持者と反対派の双方が大規模デモを計画し、再び衝突する恐れがある。エジプトの株価指数は２５日、昨年の民主化闘争後では最悪の約１０％安を記録し、社会は迷走の度合いを深めている。

　モルシ大統領は２５日発表の声明で、権限強化は次の人民議会（国会）選挙までの時限措置で、長期独裁を敷いたムバラク前政権の影響力を排除するためだと改めて説明した。日本外務省筋によると、大統領は２４日にカイロで飯村豊・中東和平担当特使と会談した際、「移行期には例外的な決定が必要なこともある」と話したという。

　エジプト法曹界には前政権の任命者が残留しており、モルシ大統領の狙いはその司法権限にメスを入れることとされる。判事らは「司法の独立を脅かす」と激しく反発するが、最高司法評議会側は権限強化の適用対象を国家主権に関わる重大事項に限ることで妥協点を探ろうとしている。

　これに対し、昨年の民主化闘争を先導した若者らは、モルシ大統領に完全撤回を要求して、闘争の「聖地」である首都カイロのタハリール広場で泊まり込みの抗議を続けている。有力政治家のエルバラダイ前国際原子力機関事務局長は、今春の大統領選でモルシ氏に敗れたリベラル系の主要候補者らと結集し、新たな政治団体「救国戦線」を発足させた。
5388：チバＱ：2012/11/26(月) 23:38:33: >>5383>>5385
http://mainichi.jp/select/news/20121126k0000e030184000c.html
スペイン:カタルーニャ自治州の州議会選「独立派」過半数
毎日新聞　2012年11月26日　12時39分（最終更新　11月26日　13時35分）

　【パリ宮川裕章】スペイン政府からの「分離・独立」が最大の争点となった東部カタルーニャ自治州の州議会選（定数１３５）が２５日、投開票され、独立推進派のアルトゥール・マス州首相率いる与党「カタルーニャ集中と統一」（ＣｉＵ）が第１党を維持した。同様に独立を掲げたカタルーニャ左翼共和党（ＥＲＣ）も議席をほぼ倍増させ、第２党に躍進。両党合わせて「独立派」が過半数を占める結果となった。スペインでは税収の多い一部の州が、中央政府により多くの納税を求められていることから住民が反発。独立を求める動きが目立ち始めており、今後の展開が注目される。

　スペインでは北部バスク自治州でも先月、州議会選が実施され、独立を前面に掲げる第２党が議席を伸ばした。欧州に広がる経済危機を背景に、財政再建のため地方の財政規律強化を進めたいラホイ政権は、難しい政権運営を迫られそうだ。

　地元メディアによると、ＣｉＵは６２議席から５０議席に減少したが、ＥＲＣは選挙前の１０議席から２１議席に伸ばした。「独立派」の両党は計７１議席となり、過半数を獲得した。

　ＣｉＵ党首のマス州首相は開票後の演説で「我々が州政府を率いることのできる唯一の勢力だ」と強調。連立政権樹立に意欲を見せた。マス首相は選挙前、政権を維持した場合は４年以内に自治権拡大を問う住民投票を行うと公約していた。ただ、州独立には国の憲法改正が必要で、住民投票で支持を得たとしても、さらに多くの手続きが求められる。

　カタルーニャ自治州の州都はバルセロナ。人口は約７５０万人でスペイン全体の約１６％だが、州内の総生産（ＧＤＰ）は国全体の５分の１を占める。

　ＧＤＰが国内トップクラスにあることから、国に対しより多くの納税を求められている。このため財政赤字が累積し、州政府の債務残高は１７州で最大の４４０億ユーロ（約４兆７０００億円）に達している。

　住民は「我々の富が中央政府に搾取され、貧しい州に再配分されている」と反発。最新の世論調査では、住民の約半数が独立を「好ましい」と答えた。
5389：チバＱ：2012/11/27(火) 00:52:15: http://www.cnn.co.jp/world/35024840.html
スペイン・カタルーニャ州で議会選挙　与党が大幅後退
2012.11.26 Mon posted at 10:52 JST

マドリード（ＣＮＮ）スペイン東部カタルーニャ自治州で２５日、議会選挙（定数１３５）が実施された。記録的な投票率が報じられるなか、マス州首相率いる中道右派の与党「集中と統一（ＣｉＵ）」が議席を大幅に減らす見通しとなった。

選管サイトによれば、開票率９８％の時点でＣｉＵは５０議席と、改選前の６２議席から大幅に後退。ＣｉＵは単独過半数の確保を目指していた。一方で、最大野党の「カタルーニャ左翼共和党（ＥＲＣ）」が１０議席から２１議席に躍進した。

両党は経済政策などで隔たりがあるものの、ともに中央政府からの分離独立を主張する。マス首相は、選挙で勝利した場合、独立の是非を問う住民投票を実施すると表明していた。

同州はスペイン１７自治州の中で最大の経済力を持ち、保健や教育のほか警察などの権限も認められている。住民らは中央政府に税金を支払うばかりで十分な恩恵を受けていないとの不満を募らせてきた。今年９月には州都バルセロナで独立を求める大規模デモが実施され、推定で州人口の２割に相当する約１５０万人が参加。マス首相はその後間もなく、２年繰り上げて選挙を実施することを決めた。中央政府側は、自治体のみの判断で独立を決めることは憲法で認められないとの立場を示している。

州政府が今月実施した世論調査では、住民の５７％が独立を支持すると答え、１年半に比べ１４％増、今年６月から６％増となった。
5390：チバＱ：2012/11/27(火) 02:03:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00001585-yom-int
クウェート議会選、高まる緊張…国民の不満噴出
読売新聞 11月26日(月)23時46分配信

　ペルシャ湾岸のクウェートで１２月１日、国民議会選（１院制、定数５０）の投開票が行われる。

　反政府勢力が、政府に有利な選挙制度変更に反発し選挙のボイコットを決めた中、国民の間では政府の汚職やサバハ首長一族の支配に対する不満が噴出、世界有数の産油国は緊張感に包まれている。

　議会選には２６日現在２７９人が立候補している。ボイコットを受け、政府派の圧勝は必至の情勢だ。

　今年２月、実施された国民議会選でイスラム主義や部族主義などの反政府勢力が３４議席を獲得し、国政は機能不全に陥った。これを受け、サバハ首長は１０月、議会を解散し、これまで各有権者が最大４人にまで投票できた選挙制度を１人１票に変更した。
5391：チバＱ：2012/11/27(火) 02:12:03: http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000m020113000c.html
英中銀:総裁に初の外国人　カナダのカーニー氏
毎日新聞　2012年11月27日　01時10分

　【ロンドン坂井隆之】英国のオズボーン財務相は２６日、イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁（６４）の後任に、カナダ中央銀行のカーニー総裁（４７）を充てる人事を発表した。来年７月１日に就任する。

　来年６月に任期を迎えるキング氏の後任には当初、タッカー副総裁が有力視されていた。しかし、今年６月にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を巡る不正に巻き込まれ、事実上脱落。初の外国人総裁誕生となった。
5392：チバＱ：2012/11/27(火) 18:08:30: http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000e030150000c.html
パレスチナ:「オブザーバー国家」に格上げへ　国連
毎日新聞　2012年11月27日　11時01分

　【ニューヨーク草野和彦】パレスチナの国連での地位を現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする総会決議案が２７日に提出され、２９日に採決される見通しとなった。パレスチナの国連代表部の広報担当者が２６日、毎日新聞に明らかにした。複数の国連外交筋によると、決議案は賛成多数で採択される可能性が極めて高い。

　「国家」資格を取得すれば、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）など国際機関への加入が可能になる。パレスチナは、イスラエルを戦争犯罪で訴えることも視野に入れつつ、和平交渉を再開するよう圧力をかけるとみられる。

　ロイター通信などによると、決議草案は「パレスチナを国連のオブザーバー国家として認めることを決定」と明記。一方、独立国家パレスチナとイスラエルの２国家共存を目指し、「中東和平交渉の再開と加速」の必要性を強調している。また、国連加盟１９３カ国のうち、１３２カ国がパレスチナを国家として承認していることにも言及している。

　決議案は採決に出席・投票した加盟国の過半数の賛成で採択される。現在、バチカンのみが国連の「オブザーバー国家」資格を所持している。

　ＩＣＣの加入などに関する規定は「すべての『国』に開放」としている。そのためパレスチナが「機構」から「国」に格上げされると、加入が可能とされている。

　国連総会での採決は２９日午後の予定で、パレスチナ自治政府のアッバス議長が演説する予定。
5393：チバＱ：2012/11/27(火) 18:08:52: http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000e030140000c.html
リトアニア:新首相に日立製原発反対派　交渉は続ける意向
毎日新聞　2012年11月27日　10時26分（最終更新　11月27日　10時41分）

リトアニアの新首相に選出されたアルギルダス・ブトケビチュス氏＝ＡＰ
拡大写真　【ベルリン篠田航一】日立製作所が原発建設を計画する旧ソ連・バルト３国のリトアニアで、建設に反対する中道左派・社会民主党のアルギルダス・ブトケビチュス党首（５４）が新首相に選出され、地元紙は首相は「日立側と交渉を続ける」との意向で、建設の是非についての最終判断は示していないと報じた。

　新政権は１２月中旬までにエネルギー政策などの政策綱領を発表する見通し。

　リトアニア議会は６月、東部ビサギナスに計画する新原発の建設について、日立との契約を承認。だが１０月の議会選で、それまで原発建設を推進してきた保守系の連立与党が敗北し、原発建設に反対する社会民主党が第１党に躍進。労働党など計４党での連立政権樹立に合意し、１１月２２日に新首相が選出された。議会選と同時に実施された国民投票でも「建設反対」が６割に達していた。

　地元紙などによると、ブトケビチュス氏はこれまで、「ビサギナス原発は採算性が不透明」との理由で建設に反対。今後、議会で原発凍結に関して審議する方針という。一方で「この原発計画には反対だが、原子力の利用自体は反対ではない。将来的に別の場所で建設することもあり得る」と原発への理解も示している。

　明確に原発撤退を即断できない背景には、エネルギー自給率の低さがある。リトアニアは旧ソ連・チェルノブイリ原発と同型の老朽原発を０９年に閉鎖し、現在は電力の７割をロシアからの輸入に依存。独自のエネルギー源確保が課題となっているためだ。一方で首相は電力需要への対応策として、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル建設を急ぐ構想も示している。
5394：チバＱ：2012/11/27(火) 18:09:16: http://mainichi.jp/select/news/20121127k0000e030133000c.html
エジプト:大統領、司法の独立尊重を強調　幹部らと会談
毎日新聞　2012年11月27日　10時05分（最終更新　11月27日　10時26分）

アレクサンドリアでイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の事務所に火を付けるなどし、抗議する反対勢力の人々＝２０１２年１１月２３日、ＡＰ
拡大写真　【カイロ前田英司】エジプトのモルシ大統領は２６日午後、大統領の権限強化に反発する最高司法評議会の幹部らと会談した。大統領の決定を裁判所が覆すことはできないと定めた「憲法宣言」について、適用範囲を国家主権に関わる決定のみとして司法の独立を尊重する考えを強調した。

　２２日の宣言発令以来、エジプト各地で激しい抗議が続いており、大統領は一応の「譲歩」を示して事態打開を模索した。しかし、宣言の修正や撤回の考えはなく、反対派の怒りが収まる気配はない。

　会談はメッキ法相が仲介。モルシ大統領は司法機関を監督する最高司法評議会が事前に示していた「妥協案」を受け入れる形で、憲法宣言の適用範囲を限定する考えを示した。しかし、地元紙アルマスリ・アルヨウム（電子版）などによると、最高司法評議会側には大統領の対応に根強い不満があり「事態は何も解決していない」との声が漏れている。

　アリ大統領報道官は会談後、憲法宣言の発令について正当化するとともに、発令の目的についても改めて、改革の速度を上げ、民主的な政権移行を完遂するためだと説明した。

　モルシ大統領の出身母体の穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は２６日夜、さらなる緊張を避けるため、２７日に予定していた大統領支持のデモを中止すると発表した。

　これに対し、反体制派は予定通り２７日に大規模デモを敢行する方針。今春の大統領選に出馬して惜敗した左派の有力政治家サバヒ氏は２６日、「大統領が憲法宣言を撤回するまで平和裏にデモを継続する」と宣言した。
5395：チバＱ：2012/11/27(火) 23:16:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121127/mds12112721520004-n1.htm
モルシー氏と司法界との協議決裂　憲法宣言、司法界に先手　エジプト　
2012.11.27 21:50 （1/2ページ）

　【カイロ＝大内清】エジプトのモルシー大統領は２６日夜、自身への司法の干渉を一切排除するとする憲法宣言を発布したことに反発する司法界の代表者らと会談、宣言撤回には応じず、協議は決裂した。世俗主義勢力を中心とする反モルシー派は２７日も抗議デモを続け、治安部隊との衝突を繰り返した。また今回のモルシー氏の強権発動をめぐっては、ムバラク前政権関係者にも近い司法界による不穏な動きをモルシー氏が察知し先手を打ったとの見方が浮上している。

　モルシー氏の出身母体のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団など大統領支持派は２７日、予定していた反モルシー派への対抗デモを中止した。ただ両派の緊張は緩んでおらず、市民の間では混乱拡大を懸念する声が高まっている。

　モルシー氏が自身に絶対的な権限を付与する憲法宣言の発布に踏み切った舞台裏について、２６日付の独立系紙マスリユーンなどは、モルシー氏が今月上旬、公安機関から受け取った１通の報告書がきっかけとなったと報じている。

　そこには、１２月２日に予定される最高憲法裁判所での裁判で、諮問評議会（上院に相当）と憲法制定委員会の解散が命じられる可能性が高いことが記されていたという。同評議会や憲法制定委は同胞団が多数派を握るだけに、実際に解散されればモルシー氏には大打撃となる。

　モルシー氏に批判的だった当時のマハムード検事総長が、裁判所と連動する形で、６月の大統領選での不正などを突破口に選挙結果を無効にすることや、同胞団幹部の訴追を画策していたとの報道もある。

　同胞団内部に詳しい同胞団系ニュースサイトの元編集長シャルヌビ氏によれば、モルシー氏と同胞団指導部は今月１７日と２２日に対応を協議。モルシー氏は２２日夕、マハムード検事総長の更迭と憲法宣言の発布を発表した。その間、同胞団は検事総長に対し、前政権関係者への追及が甘いとの批判キャンペーンを展開し、モルシー氏の決定発表への地ならしを進めた。

　一方、モルシー氏と司法界の協議が決裂したことで、憲法裁が１２月２日の判決を強行するとの見方も強まっており、モルシー氏に不利な判決が出れば、同胞団側の態度が硬化しさらに混乱が深まる可能性もある。反モルシー派のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は２６日、「モルシー氏は軍部の介入を招きたいのか」と宣言撤回を促した。
5396：チバＱ：2012/11/27(火) 23:23:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000023-jij_afp-int
コンゴの反政府勢力M23、ゴマ撤退を発表
ＡＦＰ＝時事 11月27日(火)19時33分配信
【AFP＝時事】コンゴ民主共和国（旧ザイール）の反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」は27日、制圧していた同国主要都市ゴマ（Goma）から撤退すると発表した。M23による20日のゴマ制圧は、新たな紛争の火種として懸念されていた。

　M23幹部のアントワーヌ・マンジ（Antoine Manzi）大佐は、政府との協議を開始するため、ゴマからM23戦闘員を撤退させる要請に応じると述べた。

　周辺諸国の首脳らはM23に対し、11月26日深夜までにゴマから撤退するよう通告していた。またコンゴ政府軍もM23に対し、武力による排除を警告していた。【翻訳編集】 AFPBB News
5398：チバＱ：2012/11/28(水) 00:38:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112702000118.html
スペイン・カタルーニャ　新国家なお、道険しく
2012年11月27日朝刊

　【カタルーニャ（スペイン）＝野村悦芳】スペイン北東部カタルーニャ自治州で二十五日に実施された州議会選挙では、独立支持派が議席の三分の二近くを占め、独立への民意の高まりが明らかになった。独立派の第一党「集中と統一」は公約に掲げた住民投票を四年内に実施して独立の賛否を問う構えだが、実施へのハードルは高い。新国家樹立には課題が山積している。

　十二議席を失った集中と統一の党首マス州首相は「今後は他党の協力を求める」と述べ、独立派に連立を呼び掛ける姿勢を示した。

　日刊紙バンガルディア（電子版）によると、第二党に躍進した急進独立派「カタルーニャ左翼共和党」のジュンケラス党首は交渉に応じる方針。他の独立派二党も住民投票実施には賛成しており、少なくとも住民投票への協議は始まるとみられる。

　しかし、スペインでは国会の同意のない住民投票は認められておらず、国内総生産（ＧＤＰ）の二割を占めるカタルーニャ州を失いたくない中央政府は「住民投票は違憲でクーデターに等しい」（ガルシアマルガリョ外相）と真っ向から批判し、応じない見通しだ。合憲性をめぐり訴訟に発展する恐れもある。

　住民投票で独立の民意が表明されたとしても、難関はさらにある。最大の問題は欧州連合（ＥＵ）に新国家が自動的には残れない可能性が高いこと。再加入には全加盟国の了承が必要だが、スペインの反対は必至だ。

　また、新国家にはスペインの巨額の債務を一部負担させるべきだという声も中央政府にはある。

　十七自治州最大の債務を抱えるカタルーニャは、国に既に約五十億ユーロ（五千三百億円）の支援を要請しており、これ以上の負担には耐えられそうにない。中央政府との摩擦がさらに過熱すれば、スペインの債務危機対策にも影響が出ることになる。

　＜カタルーニャ州議会選挙結果＞　スペインからの分離独立を最大の争点に行われ、与党でマス州首相率いる中道右派の「集中と統一」など、独立支持の４党が定数１３５のうち８７議席を占めた。

　集中と統一は１２議席を失い５０議席に大きく後退したが、第１党の座を守った。急進独立派のカタルーニャ左翼共和党が１０議席から２１議席に増え、第２党に躍進。両党で過半数を制した。

　独立に反対する勢力では、カタルーニャ社会党が８議席減の２０議席、国政与党の国民党は１議席増で１９議席だった。投票率は６９・５６％。
5400：チバＱ：2012/11/28(水) 01:54:13: http://mainichi.jp/select/news/20121126ddm007030142000c.html
イスラエル:ガザ攻撃停戦　与党会派の支持低下　「地上侵攻回避」影響か
毎日新聞　2012年11月26日　東京朝刊

　【エルサレム花岡洋二】２３日発表の地元紙マーリブの世論調査によると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を受け、来年１月に国会（１２０議席）の総選挙を控えるイスラエルのネタニヤフ首相の勢いが失速している。首相率いるリクードなどの統一会派の獲得議席予想数は、戦闘前の調査（１０月末）の４３議席から３７議席に減った。地上侵攻回避への失望が背景にあるとみられる。

　また、調査では「停戦を支持する」との回答は３１％で、「作戦継続（地上侵攻）を支持する」の４９％を下回った。ロケット弾攻撃にさらされ、ハマスに決定的な打撃を加える地上侵攻を期待した有権者にとって「停戦は受け入れがたい決定だった」（マーリブ紙）という。

　ただ、リクードと極右政党「わが家イスラエル」との統一会派が第１党（会派）になるとの予測に変化はなく、マーリブ紙はロケット弾攻撃が長い期間止まれば、支持も回復する可能性を指摘している。
5401：チバＱ：2012/11/28(水) 22:31:15: >>5334
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/erp12112818500007-n1.htm
仏野党党首選混迷　前大統領サルコジ氏の存在感高まる
2012.11.28 18:47 （1/2ページ）

　【ベルリン＝宮下日出男】フランスの最大野党で保守系の国民運動連合（ＵＭＰ）で、サルコジ前大統領の後継者選びをめぐる内紛が深刻化している。党首選ではコペ幹事長が僅差で勝ったが、対抗馬のフィヨン前首相が集計ミスを主張して再選挙を要求。党分裂も懸念される中、サルコジ氏が仲裁に乗り出すなど、再び存在感を高めている。

　１８日の党首選では党員約１８万人が投票し、９８票差でコペ氏の当選とされたが、フィヨン氏は海外領土分の集計が不正確だと異議を唱えた。党調停委員会も２６日に「コペ氏勝利」と判断したが、フィヨン氏は認めずに法廷闘争もちらつかせ、国会で別会派を結成する動きが表面化した。

　確執の背景には路線をめぐる対立がある。コペ氏は大統領選で極右支持層獲得のため、“右傾化”したサルコジ氏同様に移民に厳しい主張を展開。一方のフィヨン氏は保守中道寄りに軸足を戻すことを目指す。ある元閣僚は党内の亀裂を「これほど危険な状態は過去にない」と懸念する。

　ＵＭＰはもともとドゴール派の保守政党や中道勢力が結集した“寄り合い所帯”で、サルコジ氏の求心力で結束を保ってきた面がある。党の重鎮であるジュペ前外相も「解決策を示す権威があるのは彼だけだ」と表明。サルコジ氏は２６日にフィヨン氏と会談し、党首選の再実施を提案するなど仲裁を始めた。

　党の行方が不透明感を増す中、２０１７年の次期大統領選に関する最近の世論調査では、フィヨン氏（２４％）、コペ氏（１５％）を上回る党支持層の５２％がサルコジ氏の再出馬を支持。

　別の世論調査では、オランド大統領の支持率は３割台に落ち込んだ。大統領選での敗北後、政界の一線から身を引くとしたサルコジ氏が「復権」を図る好機でもある。仏メディアもサルコジ氏が再出馬の可能性を排除していないと報じる。

　ただ、０７年大統領選の違法献金疑惑では、立件は当面見送られる方向となったものの、パキスタンへの潜水艦売却に絡む裏金疑惑などが今もくすぶり、当局が追及する可能性も残る。
5402：チバＱ：2012/11/28(水) 22:36:04: http://www.afpbb.com/article/politics/2913431/9902458
南ア大統領、再選願って先祖に祈とう牛いけにえに
2012年11月27日 17:13　発信地:ヨハネスブルグ/南アフリカ
【11月27日 AFP】南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）大統領とその家族が、大統領の続投を祈願するために地元の村で行った伝統儀式で12頭の牛をいけにえにしたと、同国のメディアが26日に報じた。

　現地紙タイムズ（The Times）によると、地元クワズール・ナタール州（KwaZulu-Natal）ヌカンドラ（Nkandla）村の儀式では一族の長老が、12月に行われるアフリカ民族会議（African National Congress、ANC）の議長選においてライバル候補からズマ大統領を守り導くよう、先祖に祈とうしたという。また同国の日刊紙スター（The Star）は、出席者には牛の丸焼きと伝統的な醸造酒が振る舞われたと伝えている。

　タイムズ、スター両紙は1面に、ズマ大統領がヒョウ革でできたズールー（Zulu）戦士の装束を身にまとい、槍と盾を振り回している姿を掲載した。ANCの関係者はこの儀式には参加しなかった。

　ANCの次期議長選が迫る中、ズマ大統領支持者の一部はこの数か月間、鞍替えしてカレマ・モトランテ（Kgalema Motlanthe）副議長の支持にまわり、公然とズマ大統領の退陣を求めている。経済の停滞や高い失業率、汚職問題など喫緊の課題が目白押しの中、ズマ大統領はリーダーシップを問われて非難され、再選に向けて苦戦している。

　また今回儀式が行われたズマ大統領の地元のンカンドラ村には、警備システムに2千800万ドル（約23億円）を投じたとされる大統領の自宅があり、議論を呼んでいる。

　支持率の低迷にもかかわらず、政治評論家らはズマ大統領のANC議長再選を予想しており、また南アでは与党ANCが圧倒的優勢にあることから、2014年の大統領選でも必然的に再選されるだろうとみている。(c)AFP
5403：チバＱ：2012/11/28(水) 22:40:53: http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m030068000c.html
パレスチナ:格上げ採決、イスラエルと米国は静観の構え
毎日新聞　2012年11月28日　20時16分

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナの国連での地位を、現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする総会決議案が２７日、国連総会に提出された。採決を強硬に阻止しようとしてきたイスラエルと米国は、採決は不可避と判断し、静観する構えをみせている。

　自治区ガザ地区を実効支配し両国が「テロ組織」に指定するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルとの戦闘と停戦をへて、パレスチナ内部で発言力を強めた。イスラエルや米国には、和平路線のアッバス議長の自治政府に代わってハマスが台頭する事態を避けたい狙いがある。アッバス議長に圧力をかけ、採決を断念させればパレスチナ内での議長の権威が失われ、自治政府の崩壊すら危ぶまれるため態度を軟化せざるを得なくなった。

　総会決議は、安全保障理事会の決議とは異なり、法的拘束力を持たず、国際世論が「将来のパレスチナ国家樹立」を支持することを示す政治的な意味合いが強い。また、パレスチナ側は、格上げされた場合に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を計画。刑事裁判所にイスラエルによるヨルダン川西岸への入植活動などが「国際法違反」だと提訴する狙いがある。

　イスラエルや米国は当初、アッバス議長に対し採決の断念を求めていたが、決議案の採択は避けられないと判断。地元メディアによると、米国側がイスラエルのネタニヤフ首相に、決議案の文面を弱めることに重点をおく外交作戦に変更するよう提案。また、当初イスラエルが警告していた、採択された場合の報復措置についても緩和を求めた。

　イスラエルは「自治政府が崩壊すれば、その負担は私たちにのしかかる」（イスラエル外交筋）と判断。パレスチナ側に▽決議採択後にＩＣＣに加盟申請しない▽決議でヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムでの主権を宣言しない－－ことなどを確約させることで決着させようとしている。
5404：チバＱ：2012/11/29(木) 01:02:42: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/mds12112822520005-n1.htm
エジプト反政権デモ　軍部は沈黙、対立深まる
2012.11.28 22:52
　【カイロ＝大内清】エジプトのモルシー大統領が自らに絶大な権限を付与する憲法宣言を発布したことに抗議する反モルシー派のデモは各地で２８日も続いた。中東の衛星テレビ局、アルジャジーラによると、２７日にはデモ参加者が推定２０万人を超え、モルシー政権下で最大規模に発展した。

　首都カイロのタハリール広場では、治安部隊との衝突で１人が死亡し、宣言発布後の死者は３人となった。軍部が沈黙を守る一方、同国最大のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団を後ろ盾とするモルシー氏は宣言を撤回しない姿勢を崩さず、対立が深まっている。

　「モルシーは去れ」「ムルシド（同胞団の最高指導者）支配を倒せ」。２７日夜、同広場には、モルシー氏や同胞団を非難する市民が続々と集まった。デモ隊には、今回の憲法宣言は同胞団指導部の意を受けたモルシー氏が同胞団支配を確立するために行ったものだ－との疑念が渦巻く。

　宣言発布後、モルシー政権からは補佐官少なくとも４人が辞任。閣内から、宣言を支持するか否かで「留保すべき部分がある」（メッキ法相）といった発言が飛び出していることも反モルシー派の勢いにつながっている。

　これに対し、同胞団報道官は「宣言後に大統領の支持率は９０％に上がった」と主張し、一歩も引かない構えだ。同胞団などはイスラム教の金曜礼拝が行われる３０日に対抗デモを予定しているが、さらなる衝突や混乱の引き金となる懸念もある。

　こうした情勢にあって注目されるのが軍部の動向だ。モルシー氏は８月、政敵のタンタウィ前国防相を電撃解任するなど、もともと同胞団を強く警戒する軍部の掌握に努めてきた。

　現在のところ軍部に目立った動きはないが、昨年１～２月の民衆デモでは、軍部が当時のムバラク大統領に退陣を迫り事態収拾を図った経緯があるだけに、モルシー氏は、メンツを保ちつつ、軍の介入を受けかねない騒乱は回避する方策を探るという難しい立場に立たされている。
5405：チバＱ：2012/11/29(木) 19:59:03: http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m030015000c.html
イタリア:モンティ首相１年　２大政党は緊縮策批判強める
毎日新聞　2012年11月29日　18時22分（最終更新　11月29日　19時38分）

イタリアのマリオ・モンティ首相＝２０１２年１１月１２日、ＡＰ　【ローマ福島良典】イタリアの経済学者、マリオ・モンティ首相（６９）率いる実務者内閣が正式発足から今月で１年を迎えた。首相は卓越した行政手腕で債務危機のイタリアを立て直し、「１０年にも相当する１年」（イタリア紙レプブリカ）と評価される。来年３月１０日に総選挙が実施される見通しだが、財政安定の「頼みの綱」として引き続きの登板を求める声が絶えず、１７日には市民団体が支持集会を開いた。一方、モンティ内閣の存続を望まない２大政党は揺さぶりを強めている。

　モンティ首相はイタリアへの投資呼び込みのため、１８日からペルシャ湾岸産油国を歴訪中だ。最初の訪問国クウェートで「失われた１０～１５年の後、イタリアの前途には成長の可能性がある」と指摘し、「統治者は成長、正義、腐敗・脱税との戦いを目指さなければならない」と、改革継続の必要性を強調した。

　政党政治の刷新を求める市民団体は１７日、モンティ氏の進める改革を支持する約７０００人の集会をローマで開催。イタリア自動車メーカー、フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロ会長が「イタリアと欧州において、誰よりも再建に取り組めるのはモンティ氏だ」とエールを送った。

　モンティ首相の強みは元・欧州連合（ＥＵ）欧州委員の経歴と、内外の要職に味方がいることだ。特にナポリターノ伊大統領、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の支持は大きい。両者らの後ろ盾を得て、年金制度や労働市場の改革、ぜいたく品への増税、歳出削減などの施策を相次いで打ち出した。

　「モンティ効果」で国債利回りは過去１年間で７％台から５％弱へと低下（価格は上昇）した。レプブリカ紙によると、欧州経済の安定を望むオバマ米大統領は再選後、モンティ氏に電話で「挑戦」に立ち向かうよう促したとされ、メルケル独首相も続投を支持しているという。

　だが、財政緊縮に伴う景気後退で「モンティ氏の掲げた成長促進戦略は失速した」との批判も国内では出ている。「痛み」を伴う緊縮策に国民の反発は強く、就任直後に６０％台を記録した首相支持率は漸減している。

.　反緊縮世論を受け、中道右派政党「自由国民」のシルビオ・ベルルスコーニ前首相（７６）は１６日、「実務者内閣の１年は悲惨。欧州に押し付けられた経済政策を変えなければならない」と批判を繰り広げた。中道左派「民主党」のピエルルイジ・ベルサニ書記長（６１）もモンティ内閣の存続には否定的だ。

　だが、世論調査によると、総選挙では２大政党のいずれも単独過半数を獲得できない見通し。その場合、選挙後の連立政権の首相にモンティ氏を据える選択肢が浮上する。モンティ首相は１２日、「富裕税には反対ではない」と述べ、貧富の格差に敏感な民主党支持層に秋波を送った。今後、選挙後を見据えた駆け引きがイタリア政界で熱を帯びそうだ。

.
5406：チバＱ：2012/12/01(土) 13:44:48: http://mainichi.jp/select/news/20121127ddm007030147000c.html
コロンビア:和平への道／上　国民の１割、紛争被害者
毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊

　約５０年続く紛争を終わらせるため、コロンビア政府と反政府ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の和平交渉がキューバで行われている。コロンビアを訪れると、市民の反応は冷静だった。たとえ和平協定ができても平和は簡単にこない、とみているのだ。障害は何なのか。現地で探った。【ボゴタで國枝すみれ】

　◇繰り返される殺人、闇に
　殺人、拉致、恐喝－－。和平交渉の懸案の一つは革命軍兵士が犯した罪をどう裁くかだ。被害者との和解は可能なのだろうか。

　グロリア・サラマンカさん（４２）の次男ハイロさん（当時２０歳）は０６年、南部ナリニョ県サンチェスで消息を絶った。異変を感じ、離婚した夫と合流し自宅に向かった。残っていたのは懐中電灯一つ。

　「この子を知らない？」。写真を手に聞いて回ると、ある男が「革命軍に殺され川に投げ込まれた」という。「なぜ」と叫んだサラマンカさんを、男は小声で制した。「ここにはゲリラも極右民兵もいる。密告されれば私も殺される」

　息子に会いたい一心で、サラマンカさんは革命軍の基地を訪ねた。ハイロさんの腕時計を副官が使っていた。元夫は「私が息子に贈った時計だ」と叫んだ。追い出された２人は声をあげて泣いた。

　革命軍は「税」を取り立て、支払いを拒否した市民を殺す。ハイロさんも犠牲になったとみられる。今も遺体は見つからない。

　「息子の死を受け入れゲリラも許す」と話すサラマンカさん。だが、カウンセリングと安定薬が欠かせない。

　殺人や拉致事件のほとんどが闇に葬られる。「だから繰り返される」と考えるシヒフレド・ロペス弁護士（４９）はすべてを開示するよう革命軍に求める。

　西部バジェデルカウカ県議会議員だった０２年、他の１１人と革命軍に拉致された。一人生き残り０９年に解放されたロペス氏は、紛争の被害者こそ和平交渉に参加すべきだと主張する。「政府と革命軍だけでは、脚が２本しかない机だ。ゲリラの恩赦を決めるのは被害者であるべきだ」

　中部メタ県ウリベで０８年地雷を踏み、左足を失ったレイネル・バルボサさん（２６）は「恩赦して和平協定を結ぼう。被害者が増えるよりはいい」。

　紛争の構図は複雑で、８５年以降の人権侵害事件の多くは軍や極右民兵が引き起こした。

　バルボサさんの故郷は革命軍の支配下。０２年に軍が村民を攻撃、隣町では極右民兵による虐殺が起きた。バルボサさんは「武器を持つ者はみな、やりたい放題だった」と振り返る。

　政府は１１年に新法を制定。１２～２１年で約５４９億ペソ（約２５億円）の予算を確保し、被害に応じ最高２２００万ペソ（約９９万円）の賠償金を支払う。来年からは、虐殺が起きた村などで集団心理療法を始める。

　社会心理ケアチームのリナ・ロンドンさん（３０）は「生き延びるために他人を密告し住民同士が反目する村、恐怖で沈黙する村もある」。

　紛争の被害者は人口の１割。気の遠くなるような努力と莫大（ばくだい）な資金が必要だ。

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　◇過去の交渉、数年で瓦解
　【メキシコ市・國枝すみれ】中南米最大の反政府ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）とコロンビア政府の本格的な和平交渉が１９日に始まったが、過去の交渉は数年で瓦解（がかい）しており先行きは不透明だ。

　革命軍は貧しい農民への農地と富の分配を求めて６４年に創設された。政府軍、極右民兵との戦いで約６０万人が犠牲となり、９６年から昨年末までに約３９４万人が難民化した。

　サントス大統領は１０年の就任時から、革命軍を攻撃しつつ対話窓口も開ける両面作戦をとった。ゲリラが信頼するベネズエラやキューバの政府と外交関係を改善。１１年には投降ゲリラ兵の社会復帰制度を含む紛争被害者支援法を制定し、和平構築に向け土壌を整備してきた。

　一方、軍事的に劣勢の革命軍は交渉しか道はない。０２年に２万人を擁し国土の３分の１を実効支配したが、政府が米国の資金援助で行った掃討作戦で弱体化し、現有兵力は約８０００人。麻薬取引と身代金目的の誘拐で国民の支持も失った。

　交渉妥結の高いハードルに、信頼の欠如がある。８４年の第１次和平協定締結後、革命軍は合法的に政界進出を図ったが、軍や極右民兵に当選議員ら１１００人以上を暗殺された。

　政府も、前回の交渉で非武装地域を設定したところ、革命軍が麻薬取引で軍事力を増強させた経緯を忘れていない。紛争の根本原因である大土地所有者の農地占有問題も、解決していない。
5407：チバＱ：2012/12/01(土) 13:46:03: http://mainichi.jp/select/news/20121128ddm007030165000c.html
コロンビア:和平への道／中　貧困が生むゲリラ、社会復帰にも高い壁
毎日新聞　2012年11月28日　東京朝刊

　コロンビア政府との武装闘争を放棄したゲリラは、どう社会復帰するのか。

　元ゲリラ兵を支援する「再統合センター」は全国に２９カ所ある。ボゴタの事務所は職業安定所のようだ。壁に「レストラン従業員」「警備員」などの求人情報がはりだされ、相談員が並ぶ。元ゲリラ兵たちは黙々と書類に記入していた。

　中部メタ県出身の女性、レイディ・エナオさん（２３）は、幼いころから父親と一緒にコーヒー豆の原料となる赤い実を摘んだ。０１年、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に「いい生活ができる」と誘われ１２歳で入隊した。

　密林の行軍、飢え－－。「家族に会えないのが、きつかった」。１年半料理係を務めたが、爆薬を受け取りに町に向かった男性ゲリラと一緒に逃げた。

　１１年は１３０８人、今年は１０月までに７６１人の革命軍ゲリラ兵が投降した。過去１０年の累計は１万７６１１人に達する。だが、革命軍は新兵募集に困らない。中央政府の力が届かないへき地では「飢えるよりも、と親が子どもをゲリラに差し出す」（エナオさん）のが普通なのだ。政府統計（１１年）では、農村部で１日の生活費が２８０円以下の貧困層は全体の４６・１％だ。

　投降したゲリラは再統合センターで心理セラピーを受け、月約１５万ペソ（約６８００円）の生活支援金を受け取りながら職を探す。就学や職業訓練受講で支援金は２倍になる。紛争被害を受けた村での奉仕活動も義務だ。最終目標は「人間的な感情を取り戻し、他人と共存できる良き市民になること」だ。

　センター職員のマルタ・カラさんは「投降ゲリラの３割は読み書きができない。両親を知らず、名前すらない少年兵もいる」という。戦場心理の修正も容易ではない。警官や軍人を見て逃げようとする者も多い。

　技術や学歴がない元ゲリラ兵にとって就職は難題だ。差別もある。銃が扱いたくて、革命軍に次ぐ規模の左派ゲリラ民族解放軍（ＥＬＮ）に１５歳で入り、６年間戦闘したマニュエル・ゴンサレスさん（３０）は「『ゲリラは信頼できない』と門前払いされたり、最低賃金すら払ってくれない雇用者もいた」という。

　武装解除と引き換えに減刑され、社会に統合されたはずの極右民兵が食い詰めて犯罪集団となった運命を、革命軍もたどる危険はある。コロンビア国立大学のアレホ・バルガス教授（政治学）は「貧困はコロンビアが抱える爆弾だ。解消しないと紛争は終わらず、別のゲリラが生まれるだけだ」という。【ボゴタで國枝すみれ】
5408：チバＱ：2012/12/01(土) 13:47:56: http://mainichi.jp/select/news/20121129ddm007030151000c.html
コロンビア:和平への道／下　解決見えぬ農地問題　ゲリラと政府「同床異夢」
毎日新聞　2012年11月29日　東京朝刊

　左派ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と政府の和平交渉での最大の課題、そして将来も火種として残りそうなのが、農地問題だ。８５年以降、紛争中に放棄されたり略奪されたりした農地は約６００万ヘクタールに達し、約４５０万人が難民となり都市に流れ込んだ。

　南部プトゥマヨ県のインガ族自治区。０２年、政府軍が来て石油会社の開発計画に反対する先住民指導者を暗殺し始めた。エデルミロ・インバチさん（４３）は「軍に殺されるか、革命軍に入って戦うか、農地を捨て逃げるか。選択肢は三つしかなかった」と振り返る。

　指導者だった兄のエディルベルトさんは０９年、革命軍に捕まった。石油会社はゲリラが要求した「通行税」の半額しか払わず、「残りは先住民に横取りされた」とうそを吹き込んでいた。疑惑を晴らした兄を解放する際、ゲリラは忠告した。「石油会社はお前を殺せば３億ペソ（約１３５０万円）払うと言ってたぞ。気をつけろ」。２カ月後、兄は極右民兵に殺された。

　石油会社社員と役人は軍に護衛されて去年も自治区に「視察」にきた。極右民兵の殺人も続く。首都ボゴタに逃げたインバチさんは「和平交渉？　何も変わらないだろう」と悲観的だ。

　政府は１１年、土地返還法を成立させ、奪われた土地を農民に戻そうとしている。約２万６０００人が計２００万ヘクタールの返還を申請し、７５人の専従判事が３６００件を審議中だ。だが、５、６割は土地登記書がなく、本来の所有者判定は容易ではない。政府軍と極右民兵が農地を奪い、第三者に転売した例もある。革命軍が問題視する、人口の１％強が５２％の農地を所有する大土地所有の実態は変わりそうにない。

　左派政治家だった父親を暗殺されたホセ・アンテケラ氏（２９）は、和平交渉は「同床異夢」と指摘する。「革命軍は農地を取り戻して自給自足型の農村開発をしたい。政府は鉱山や石油パイプラインへの外国投資を拡大したい。両者は和平を求める点で一致しているが、動機は全く違う」。目指す開発の方向性が違うため、合意が破綻する可能性はある。

　さらに、革命軍指導部が和平に合意しても、配下部隊が従わない可能性もある。革命軍は部隊維持費に月３０億ペソ（約１億３５００万円）を使う裕福なゲリラだ。主要資金源のコカイン栽培の中心地である東南部の部隊は金も力もあり、妥協の必要性を感じていない。

　東部戦線で２７年間戦った投降ゲリラ兵、ルイス・オルティスさん（４６）は「多くは武器を捨てない。交渉は革命軍の存在を世に知らしめるための戦略だ」と断言した。【ボゴタで國枝すみれ】
5409：チバＱ：2012/12/01(土) 14:04:40: http://www.cnn.co.jp/world/35025068.html
パレスチナを「国家」に格上げ、国連総会が決議案採択
2012.11.30 Fri posted at 09:53 JST

ニューヨーク（ＣＮＮ）国連総会は２９日、パレスチナ自治政府の参加資格を「非加盟オブザーバー組織」から「非加盟オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。採決では米国やイスラエルが反対し、ドイツは棄権した。

国連の非加盟オブザーバー国家は、バチカンと同等の立場となる。パレスチナはイスラエルとの関係において、この新たな立場を活用したい考え。決議案の起草にはフランスやスペインなどの欧州諸国が協力した。

国連で国家として承認されても象徴的な意味合いにとどまるとの見方が大勢を占める。しかしパレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家の解決を救う最後のチャンス」と位置付けた。

一方、イスラエルのプローサー国連大使は同決議について、長年にわたる具体的な問題をほとんど無視したものだと批判、国連決議はイスラエルとパレスチナの直接的な交渉に取って代わることはできず、「この決議では和平の追求はできない」と語った。

ライス米国連大使は、決議によって「パレスチナの国家としての地位が確立したわけではない」と強調。パレスチナとイスラエルの双方に対し、前提条件なしの直接交渉を再開するよう促した。

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は今回の決議について、「交渉再開がすぐに必要なことが示された。両当事者に対して、交渉による平和に向けて再び取り組むように要請する」と語った。

http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm007030149000c.html
パレスチナ:「国家」格上げ　米、イスラエルとパレスチナの仲介役果たせず
毎日新聞　2012年12月01日　東京朝刊

　【ワシントン白戸圭一】米国はパレスチナのオブザーバー国家への格上げに反対し、「イスラエルとパレスチナの交渉でしか和平は実現しない」と交渉再開を双方に求めてきた。だが、オバマ政権とネタニヤフ・イスラエル政権の関係は冷却化しており、米国は交渉仲介者の役目を果たせなくなっている。

　オバマ大統領は１０年９月に直接交渉を仲介したが、イスラエルが入植活動停止の延長に応じずに約１カ月で中断した。このためオバマ政権は、表向きはイスラエルとの同盟の重要性を強調するが、本音では「ネタニヤフ政権が交渉を頓挫させた」と考えている。

　米側の「本音」が暴露されたのは昨年１１月の米仏首脳会談。ネタニヤフ首相を「うそつき」と呼んだサルコジ仏大統領（当時）に対し、オバマ大統領は「あなたは彼にうんざりだろうが、私は頻繁に彼の相手をしなければならない」と返答。会話は気付かぬ間にマイクに拾われ、仏メディアに報道された。

　イスラエル偏重だったブッシュ前政権の退場後、米国には「無条件のイスラエル支持は米国の国益を阻害する場合もある」との議論が出始めた。オバマ大統領は昨年５月の中東外交に関する演説で「友人には真実を告げることが重要だ。イスラエルも持続可能な平和のため大胆に行動しなければならない」とネタニヤフ政権に政策変更を求め、強い反発を招いた。

　今回の決議案採択を巡っては、バーンズ米国務副長官らがアッバス・パレスチナ自治政府議長に再考を求めたが、最終的には日本やフランスまで決議に賛成する事態となった。オバマ政権はパレスチナ、イスラエル双方に影響力を行使できず、政権２期目へ向け中東政策の抜本的立て直しが急務になっている。
5410：チバＱ：2012/12/01(土) 14:06:50: http://mainichi.jp/area/news/20121130ddf001030006000c.html
パレスチナ:国連総会「国家」決議　日本など１３８国賛成、米は反対
毎日新聞　2012年11月30日　大阪夕刊

　【ニューヨーク草野和彦】国連総会（加盟１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連での資格をこれまでの「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を１３８カ国の圧倒的賛成多数で採択した。国連の「加盟国」ではなく、投票権はないが、国際社会の７割以上が「国家」と認めたことで、パレスチナ自治政府は独立国家実現への弾みとしたい考えだ。パレスチナ自治区は喜びに包まれたが、一方でイスラエルは反発しており、中断したままの和平交渉への影響が懸念される。

　賛成は日本や中国、ロシアなど。イスラエルや米国、カナダなど９カ国が反対、ドイツや英国など４１カ国は棄権した。決議は、パレスチナに「国連のオブザーバー国家の地位」を与えることを決定。イスラエルによる占領が始まった６７年の第３次中東戦争前の境界線を基本に、独立国家パレスチナとイスラエルの共存を実現する決意を確認した。その上で、和平交渉を再開・加速させることの「喫緊の必要性」を表明した。

　アッバス議長は昨年、国家としての国連加盟を申請したが、加盟審査を行う安保理で拒否権を持つ米国が反対し、頓挫した。そのため、安保理を経る必要がなく、総会で投票した国の過半数の賛成で決議案が採択される「オブザーバー国家」を目指した。パレスチナは「オブザーバー機構」ながら、９８年の総会決議で、国連総会の一般討論への参加などの「特権」が認められてきた。
5411：チバＱ：2012/12/01(土) 14:07:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/mds12120110200005-n1.htm
イスラエルが入植決定　国連決議に報復措置、しぼむ和平機運
2012.12.1 10:20

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の建設現場で働くパレスチナ人労働者＝２００９年９月（ロイター＝共同）
　【エルサレム＝山口弦二】イスラエルのメディアは１１月３０日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約３千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が２９日採択されたことへの報復措置。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、決議が採択されれば直ちに和平交渉再開に応じるとしていたが、和平機運は早くも収縮しそうだ。

　占領地への入植活動は国際法違反とされる。パレスチナは西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指しており、パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は、入植決定は「（前日に決議を採択したばかりの）国際社会全体に対する挑戦だ」と強く非難した。

　報復措置はほかに、西岸の大規模入植地マーレアドミムと東エルサレムの間の「Ｅ１地区」などで入植者住宅数千戸を建設する計画の手続き開始も盛り込まれた。

　Ｅ１地区の入植は１９９０年代から検討されているが、アラブ人が多い東エルサレムを西岸から切り離し、西岸内でも南北を事実上分断することになるため「パレスチナ国家の樹立を困難にする」として米国が反対し、計画推進が見送られてきた経緯がある。

　パレスチナ和平交渉は２０１０年９月に再開したが、イスラエルが入植活動の継続に固執したためパレスチナが反発し、早々に頓挫した。
5412：チバＱ：2012/12/01(土) 14:10:33: >>5244>>5390
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2012113000567
野党不参加で政府派勝利へ＝投票率焦点、１２月１日に議会選－クウェート
　【カイロ時事】ペルシャ湾岸の産油国クウェートで１日、国民議会（一院制、定数５０）の選挙が行われる。サバハ首長が率いる政府に有利とされた選挙法改正に反発する野党勢力は不参加を表明。政府支持派の勝利が確実だが、投票率が３０％程度まで下がれば新議会の正統性は揺らぐとみられており、不安定な政局が続きそうだ。
　湾岸諸国の中では比較的民主化の進んだクウェートだが、政府と議会の対立が恒常化し、２００６年６月以来５回目の議会選。今年２月の選挙では、イスラム系など野党勢力が勝利した。だが、選挙法に問題があったとして憲法裁判所は６月、当時の議会解散と前議会復活を命令。議員のボイコットでサバハ首長は１０月に議会を解散した。（2012/11/30-14:53）

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