国際政治・世界事情

5339：チバＱ：2012/11/21(水) 23:07:19: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121121/erp12112120340003-n1.htm
ロシアのＮＧＯ規制法施行　反プーチン抗議デモが背景、ＮＧＯは徹底抗戦の構え　　
2012.11.21 20:34 （1/2ページ）
　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアで外国の資金援助を受け「政治活動」を行う非政府組織（ＮＧＯ）をスパイと同義語の「外国の代理人」として取り締まる新法が２１日、施行された。第３期プーチン政権発足後に制定されたデモ規制法や国家反逆罪の適用拡大などと同様に、反政権派の取り締まりを強化する政策に、活動家らは強く反発。人権擁護や民主化に大きく貢献してきたＮＧＯと当局の衝突がさらに激化しそうだ。

　新法の制定をめぐっては、昨年１２月の下院選不正疑惑に端を発した反政権運動の高まりが背景にある。プーチン体制維持に躍起になる与党保守派は、５月にプーチン氏が大統領に返り咲いた後、抗議デモを主導した活動家や野党政治家を標的とした政策を次々に繰り出し、言動の封じ込めを図っている。

　一方、ＮＧＯは、言論や集会の自由に反する政権の強硬的な態度にことごとく反旗を翻してきた。いずれのＮＧＯも、１０月に国内で活動を停止させられた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）などのように欧米諸国からの支援を大きな活動資金としており、これまでの援助総額は５０億ドル（約４千億円）にも上るとの報告もある。

　与党保守派はこうしたＮＧＯの活動を、プーチン体制の転覆を狙う「内政干渉」と判断、東西冷戦時代に使われた「スパイ」を意味する言葉を用いて、ＮＧＯを取り締まる新法を制定した。違反団体には最大５０万ルーブル（１２５万円）の罰金が科される。

　選挙監視団体「ゴラス」のリリア・シバノヴァ代表は、新法が定める「政治活動」の定義が明確ではないとした上で「外国からの資金援助は途絶えない」と主張する。当局から「スパイ」団体との指定を受けた場合は「憲法裁判所で争う」と徹底抗戦の構えだ。アムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体も新法は「ロシアの市民社会の発展を抑制するものだ」として非難している。

　今後、新法を盾に治安当局が団体の一斉弾圧に踏み切れば、ソ連崩壊で到来したロシアの民主化が大きく後退するのは必至だ。

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