国際政治・世界事情

5411：チバＱ：2012/12/01(土) 14:07:31: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/mds12120110200005-n1.htm
イスラエルが入植決定　国連決議に報復措置、しぼむ和平機運
2012.12.1 10:20

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の建設現場で働くパレスチナ人労働者＝２００９年９月（ロイター＝共同）
　【エルサレム＝山口弦二】イスラエルのメディアは１１月３０日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約３千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が２９日採択されたことへの報復措置。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、決議が採択されれば直ちに和平交渉再開に応じるとしていたが、和平機運は早くも収縮しそうだ。

　占領地への入植活動は国際法違反とされる。パレスチナは西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指しており、パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は、入植決定は「（前日に決議を採択したばかりの）国際社会全体に対する挑戦だ」と強く非難した。

　報復措置はほかに、西岸の大規模入植地マーレアドミムと東エルサレムの間の「Ｅ１地区」などで入植者住宅数千戸を建設する計画の手続き開始も盛り込まれた。

　Ｅ１地区の入植は１９９０年代から検討されているが、アラブ人が多い東エルサレムを西岸から切り離し、西岸内でも南北を事実上分断することになるため「パレスチナ国家の樹立を困難にする」として米国が反対し、計画推進が見送られてきた経緯がある。

　パレスチナ和平交渉は２０１０年９月に再開したが、イスラエルが入植活動の継続に固執したためパレスチナが反発し、早々に頓挫した。

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