国際政治・世界事情

5403：チバＱ：2012/11/28(水) 22:40:53: http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000m030068000c.html
パレスチナ:格上げ採決、イスラエルと米国は静観の構え
毎日新聞　2012年11月28日　20時16分

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナの国連での地位を、現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする総会決議案が２７日、国連総会に提出された。採決を強硬に阻止しようとしてきたイスラエルと米国は、採決は不可避と判断し、静観する構えをみせている。

　自治区ガザ地区を実効支配し両国が「テロ組織」に指定するイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルとの戦闘と停戦をへて、パレスチナ内部で発言力を強めた。イスラエルや米国には、和平路線のアッバス議長の自治政府に代わってハマスが台頭する事態を避けたい狙いがある。アッバス議長に圧力をかけ、採決を断念させればパレスチナ内での議長の権威が失われ、自治政府の崩壊すら危ぶまれるため態度を軟化せざるを得なくなった。

　総会決議は、安全保障理事会の決議とは異なり、法的拘束力を持たず、国際世論が「将来のパレスチナ国家樹立」を支持することを示す政治的な意味合いが強い。また、パレスチナ側は、格上げされた場合に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を計画。刑事裁判所にイスラエルによるヨルダン川西岸への入植活動などが「国際法違反」だと提訴する狙いがある。

　イスラエルや米国は当初、アッバス議長に対し採決の断念を求めていたが、決議案の採択は避けられないと判断。地元メディアによると、米国側がイスラエルのネタニヤフ首相に、決議案の文面を弱めることに重点をおく外交作戦に変更するよう提案。また、当初イスラエルが警告していた、採択された場合の報復措置についても緩和を求めた。

　イスラエルは「自治政府が崩壊すれば、その負担は私たちにのしかかる」（イスラエル外交筋）と判断。パレスチナ側に▽決議採択後にＩＣＣに加盟申請しない▽決議でヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムでの主権を宣言しない－－ことなどを確約させることで決着させようとしている。

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