ティラーソン国務長官は先ごろメディアのインタビューで、日本については「この地域において米国の最も重要な同盟（our most important ally）」と述べた一方、韓国については「北東アジアの安定と関連して同様に重要なパートナー（important partner）」と述べており、この微妙な語の違いが韓国より日本を重視するトランプ政権の姿勢を反映しているのではないかと韓国で指摘が上がっていた。
米国は｢何か間違っている｣－楽観で知られるＪＰモルガンＣＥＯが警告 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONWUO26TTDSA01
Laura J. Keller
2017年4月5日 11:34 JST
Exclusive: JPMorgan Chase & Co. CEO Jamie Dimon And Publicis Group SA Outgoing CEO Maurice Levy Interview
Jamie Dimon. Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
さらにマケイブ長官代行は、ホワイトハウスの副報道官がコミー前長官の解任理由として「ＦＢＩ内部の信頼を失ったため」と説明しているのに対して「私は彼の高潔さには最大限の敬意を払っているし今もって内部で幅広い支持を受けている」と反論。副報道官が捜査について「最も小さな案件の１つ」と主張したことについても「非常に重要な捜査で、小さいとはいえない」と断言し、政権側の説明との食い違いが鮮明になっています。（12日09:16）
最終更新:5/12(金) 12:15TBS News i
米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。
inRead invented by Teads
パリ協定に参加していないのは世界でシリアとニカラグアだけ。これら2国に米国も続こうというトランプ大統領の決定に、ホワイトハウス内部の亀裂は個人的にも政治的にもさらに深まったように思われる。今回の問題に関するトランプ氏側近のそれぞれの立場を以下にまとめた。
・2012年と比較して、民主党は年収10万ドル以下（特に5万ドル以下）の人々からの票を失った（155万票ほど）。
・人種・エスニシティという観点では、白人の95万票、黒人など白人以外（BIPOC）の40万票を失った。（※BIPOC = Black, Indigenous and Other People of Color）
・では共和党がこの155万票を根こそぎ持っていたかというとそうではなく、2012年と比較して、年収10万ドル以下での共和党の得票数は36万票しか増えていない。
・では残りの100万以上の票はどこに行ってしまったのか。
・一つには民主党でも共和党でもない「第三党」に行った。その数51万票。
・もう一つの要因は棄権の増加である。50万増えている。
・したがって著者はこう結論する。民主党に投票しなかった人々の多くは、トランプに投票するよりも第三党の候補に投票するか、そもそも誰にも投票しない傾向のほうが大きかった。
ラストベルト（Rust Belt）とはかつて製造業が栄え、いまやさび付いた地帯といわれるようになったアメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域を指す。その中西部はレーガンの時代、農業が疲弊し、農場倒産が続出した地域と重なる。1982年から86年にかけ、アメリカで、販売高25万ドル以下の中小規模の農場が減る一方で、25万ドル以上が増えている（Census of Agriculteue）。『1987年大統領経済諮問委員会年次報告』によると、1985年で全農場数の４・１％を占めるにすぎなかった農産物販売高25万ドル以上の農場が、全農場の総収入の４８・８％を稼ぎ出していた。農業経済学者のケネス・Ｌ・ロビンソンは次のように書いている。
At least 7 dead and 48 wounded in terror attack and Mayor of London says there is "no reason to be alarmed!"? Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月4日
（テロ翌日にロンドン市長を批判したトランプの投稿）
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、スカラムッチ氏の解任は31日に就任したジョン・ケリー（John Kelly）新大統領首席補佐官の意向に基づいたものだったと報じている。ケリー氏は、ホワイトハウスで続く混乱を収束させるべく、トランプ大統領によってプリーバス氏の後任に任命された。
右派系デモ「ユナイト・ザ・ライト・ラリー（Unite the Right Rally）」の参加者と、それに反対する人々が集まり、すぐ騒動に発展したという。現場にいたAFPの記者によると、デモ開始予定時刻の正午（日本時間13日午前1時）の前から、デモ参加者らは殴り合ったり、瓶を投げたりしていた。民兵の制服を着ている人たちもいた。
アメリカ合衆国大統領首席補佐官（アメリカがっしゅうこくだいとうりょうしゅせきほさかん、英：White House Chief of Staff）は、大統領の職務を補佐する大統領補佐官である。首席補佐官は、必要な時にはいつでも大統領に会うことができるなど、ウエストウイング（ホワイトハウス西棟のこと。ホワイトハウス行政府の通称）を実質的に取り仕切る職務であり、ホワイトハウス職員のトップに立つ人物である。首席補佐官の下には数名の次席補佐官が置かれる。
2017年7月29日現在の首席補佐官は、ジョン・F・ケリーである。
解任の最後の一押しとなったのが、8月16日のリベラル派の雑誌『アメリカン・プロスペクト』（The American Prospect)に掲載された記事であった。バノンは同誌の編集者ロバート・カットナー氏に電話し、対中国政策や対北朝鮮について議論し、前述のような考え方を述べた。さらにカットナー氏は、記事の中でバノン氏が敵対する同僚を批判したことを明らかにした。この記事で、それまで微妙に保たれていた均衡が一気に崩れた。
解任の最後の一押しとなったのが、8月16日のリベラル派の雑誌『アメリカン・プロスペクト』（The American Prospect)に掲載された記事であった。バノンは同誌の編集者ロバート・カットナー氏に電話し、対中国政策や対北朝鮮について議論し、前述のような考え方を述べた。さらにカットナー氏は、記事の中でバノン氏が敵対する同僚を批判したことを明らかにした。この記事で、それまで微妙に保たれていた均衡が一気に崩れた。
モラー特別検察官はホワイトハウスに対し、トランプ米大統領の現職および元スタッフの少なくとも４人との面談を求める可能性が強いと通告した。2016年の米大統領選に対するロシア干渉疑惑の捜査の一環。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
同関係者によると、モラー氏はヒックス暫定広報部長やスパイサー前報道官、プリーバス前大統領首席補佐官、マクガーン法律顧問と会うことを望んでいる。同関係者は捜査に関することから匿名を条件に語った。
また、同氏はクシュナー上級顧問のスポークスマン、ジョシュ・ラッフェル氏やマクガーン法律顧問のオフィスのジェームズ・バーナム氏とのインタビューを望む可能性もあるという。
サンダース報道官はモラー特別検察官からの具体的な要請を承知していないとしながらも、ホワイトハウスが面談を妨害することはないと述べた。
原題：Mueller Is Said to Seek to Talk to at Least Four Trump Aides（抜粋）
この日、トランプ大統領はホワイトハウスから北西へ40キロほど離れたところにある自身のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ（Trump National Golf Club）」に車で向かっていた。近くに住むブリスクマンさんは、週末の習慣になっているサイクリングをしている最中にその車列に遭遇した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は退任について、バノン氏のスポンサーの一人だった富豪のレベッカ・マーサー（Rebekah Mercer）氏の圧力によるものと報じている。
バノン氏は、新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」で、トランプ政権に批判的な発言が引用されたことにより、トランプ氏との関係が悪化。資金提供者らからは関係を絶たれ、政界の旧友らから非難を浴びたほか、トランプ氏本人からも猛批判を受けた。
司会を務めたコメディアンのセス・マイヤースも、もちろん黒のネクタイを決めていたばかりか、オープニングでも「Ladies and remaining gentlemen!」つまり「淑女のみなさん、そして（セクハラ告発を受けていない）クビのつながった紳士の皆さん」と呼びかけるというジョークまで飛ばしていたのです。
そんな彼女が、「セクハラ撲滅」という大きな時代の波の中で行われたゴールデングローブ賞授賞式で、生涯表彰をされたというのは、これ以上の舞台はないという印象です。そしてそのスピーチは、期待を大きく上回るパワフルなものだったのです。彼女は、自身の生い立ちを黒人の権利向上の歴史と重ね合わせただけでなく、女性の権利に関しても「me too などと言わなくてはならない人が2度と出ない社会を」「新しい日が地平線の向こうに見える」と力強く訴えたのでした。当然、会場は総立ちとなったのです。
inRead invented by Teads
ユン氏はオバマ前政権当時の２０１６年に就任。対北朝鮮政策の実務トップを担った。ニューヨークやオスロで北朝鮮の国連大使や政府高官とたびたび接触。１７年６月には、北朝鮮当局に拘束されていた米男子学生ワームビア氏（帰国後に死亡）解放のため、医療チームを伴い平壌入りした。
ホワイトハウスが米朝首脳会談の前提条件を示した
2018.03.10 Sat posted at 10:10 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に応じる意向を示した件で、ホワイトハウスのサンダース報道官は９日、北朝鮮が非核化に向けた「具体的かつ検証可能な行動」を取るまで会談は行わないと述べた。
サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
ドナルド・トランプ米大統領は与党・共和党の協力を得て可決させた減税・雇用法（Tax Cuts and Jobs Act、TCJA）について、米国の実質経済成長率を今後、2017年の2.3％を上回る3％に引き上げ、それを持続させるものになると約束した。だが、貿易と移民に大幅な制約を課すトランプの政策が同国経済に及ぼす悪影響は、減税がもたらす恩恵を圧倒する恐れがある。
貿易と移民に関するトランプの政策の悪影響を考慮すれば、TCJAがもたらす恩恵の大半は短期的な効果も含め、ほぼ全て消えうせてしまうことになる。移民に関するホワイトハウスの案は、長期的には米経済に実質的な悪影響を及ぼすものだ。「米国を再び偉大に」することは、まずないと考えられる。
Howard Gleckman
米中間選挙へ天王山の夏、注目すべき予備選は
ロイター バックナンバー一覧へ
このエントリーをはてなブックマークに追加
印刷
A
A
「トランプ氏による支持、あるいはその可能性だけであっても、どの程度の影響力があるのか、今月はそれがもっと分かってくるだろう」と、超党派の「クック・ポリティカル・リポート」でアナリストを務めるジェニファー・ダフィ氏は話す。「また、急進的なメッセージが民主党員にとってどれだけ強く訴えるかも見えてくる」
「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会（Almond Board of California）のホリー・キング（Holly King）会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル（約580億円）相当輸出されたアーモンドに、中国が50％の関税を課したからだ。
カリフォルニア農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）のサラ・ニャグリード（ Sara Neagu-Reed ）氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」
「米中貿易戦争の影響を最も受ける地域を一つ挙げるならロサンゼルスだ」。そう危惧するのは、ロサンゼルス港（Port of Los Angeles）国際貿易部門の元トップで、現在はNGO「ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス（World Trade Center Los Angeles）」の会長を務めるスティーブン・チャン（Stephen Cheung）氏。同氏によると、ロサンゼルス圏にある港と中国との昨年の貿易額は1700億ドル（約18兆9000億円）超に達した。「中国はわれわれの一番の貿易相手国だ」（同氏）
@DKElections
We've changed our race ratings on three contests:
??#OKGov: Likely R → Lean R
??#AZ02: Tossup → Lean D
??#VA02: Lean R → Tossup
…
8:47 - 2018年9月6日
US President Donald Trump brags to the Wall Street Journal that he has a tremendous relationship with Prime Minister Shinzo Abe, then adds in connection to trade policy, "Of course that will end as soon as I tell them how much they have to pay." (MP) #Japan #Blackmail #Trade
【11月2日 AFP】米中間選挙が来週6日に迫り、選挙戦が最終盤を迎えている。多くの選挙区で接戦が見込まれ予測は困難だが、大半の世論調査では民主党が下院を制する一方、共和党が上院の過半数を死守すると見込まれている。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は上下両院で与党共和党の過半数維持を目指し、過激な言動で選挙活動を精力的に進めている。
6日の選挙では下院全435議席が改選される。一方上院は100議席中35議席の改選となる。また36州では知事選も行われる。2010年の選挙で下院の議席数が過半数を割り込んだ民主党が中間選挙で下院を制するには、23の議席の純増が必要となる。
下院民主党トップのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）院内総務は今週、民主党が下院で勝利するとの見方を大胆にも明らかにした。CBSテレビのトーク番組「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア（The Late Show with Stephen Colbert）」に出演し、「民主党は下院を制するだろう」と述べ、上院でも民主党が勝利するとの予想を示した。
選挙予測サイト「ファイブサーティーエイト（538、FiveThirtyEight.com）」によると、民主党が過半数を制する確率は下院で85％だが、上院ではわずか15％となっている。(c)AFP/Chris Lefkow and Elodie Cuzin
FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.
HOME
購読案内
論文データベース
フォーリン・アフェアーズ・リポートについて
Subscribers' Only
My Page
Pietro Francesco Rizzato / Shutterstock.com
トランプから国際秩序を守るには―― リベラルな国際主義と日独の役割
G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授（国際関係論）
The Plot against American foreign policy
―― Can the Liberal Order Survive?
──上院で可決するには3分の2（67）の賛成が必要です。下院が弾劾決議案を可決しても、共和党が過半数を占める上院で3分の2の賛成を得るのは困難です。
（"How Many congresspeople it takes to impeach a President," Joseph Milord, Elite Daily, 5/25/2017）
「それにはどうするか。＜大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになる。米国憲法の精神が崩壊してしまう＞という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員に同意させる。弾劾を発議するにはそれだけの準備と覚悟が不可欠だ」
（"The New York Congressman who could lead an impeachment charge against Trump," Susan B. Glasser, The New Yorker, 2/26/2018）
*2：ヌーネス氏はトランプ大統領と近い関係にある。同委員会が入手した極秘情報を外部に流したとの疑惑が取りざたされた経緯がある。このため下院倫理委員会が同議員を調査。同議員はその間、委員長を休職していた。
シフ議員はロシア疑惑究明をめぐってヌーネス議員と真っ向から対立しました。8月には保守系『ワシントン・エグザミナー』とのインタビューで、こう述べていました。「情報特別委員会の結論には賛成しかねる。16年の大統領選の際にトランプ大統領とロシアとが接触したり、共謀したりした証拠がたくさんある(plenty of evidence)ことは丸見え（in plain sight)だ。目下のところ、モラー特別検察官が鋭意調査中だ」
（"Adam Schiff 'Plenty of evidence' of Trump-Russia collusion or conspiracy 'in plain sight.'" Daniel Chaitin, Washington Examiner, 8/5/2018）
英語に「最後のワラ1本がラクダの背中を折る（The last straw breaks the camel´s back）」ということわざがあります。蓄積して最後はワラ1本で崩壊するという意味です。でも僕はトランプには来ないと思う。普通だったらとっくに来ているはずです。ワラどころか、不祥事をがんがん載せているのに、不死身です。ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官がトランプはクロという報告書を出しても、共和党は動かないと思います。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190213-OYT1T50284/
メキシコの「麻薬王」に有罪評決…終身刑の公算
15 時間前
無断転載禁止
twitter
facebook
line
mail
【ニューヨーク＝吉池亮】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は１２日、米国への麻薬密輸などの罪に問われた、メキシコの「麻薬王」ホアキン・グスマン被告（６１）に対して有罪の評決を出した。判決公判は今年６月に開かれる予定で、法定刑の上限となる終身刑が言い渡される公算が大きい。
2014年にネバダ州副知事に民主党から立候補した同州議会のルーシー・フローレス（Lucy Flores）元議員（39）は米誌ニューヨークマガジン（New York Magazine）で、選挙集会のステージ脇で順番を待っていた際にバイデン氏が背後から肩に手を置き、体を寄せて髪の匂いを嗅いだことを明らかにしている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、トランプ陣営がこの世論調査結果のリークに激怒し、関係のあった世論調査会社5社のうち3社との関係を断ったと報じた。関係を断ったうちの1社は、トランプ氏の上級顧問ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が以前務めていた会社だという。
一方、大阪で28日に開幕する20か国・地域（G20）首脳会議のためにアジアへ向けて出発したトランプ氏は、自分のライバルとなる相手たちをけなすチャンスを逃さず、大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）からツイッター（Twitter）に「退屈だ！」と投稿した。(c)AFP/Leila Macor, with Michael Mathes in Washington
さらに15日、ホワイトハウス（White House）で行われた米国製品の広報イベント「メード・イン・アメリカ（Made in America）」に出席したトランプ氏は報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出て行けばいい」などと語った。さらに「（国際テロ組織）アルカイダ（Al-Qaeda）のような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000003-binsider-int
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
7/17(水) 15:31配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
【米大統領選】民主党候補を目指し20人以上が立候補、だが事実上は「5人の戦い」に
アメリカでは2020年の大統領選の民主党候補指名をめぐり、20人以上が立候補しているが、事実上、5人の争いとなりつつある。
米国、不法移民の難民申請を禁止へ
2018年11月9日
Share this with Facebook Share this with Messenger Share this with Twitter Share this with Email 共有する https://www.bbc.com/japanese/46147787
アメリカ政治では大統領を国民が選ぶ際に「民主党支持者は(候補者に)恋に落ち、共和党支持者は共に並ぶ(Democrats fall in love, Republicans fall in line)」と言われている。これまで大統領選の本選を制してきた民主党候補は、ジミー・カーター大統領(1976年大統領選)、ビル・クリントン大統領(1992年)、バラック・オバマ大統領(2008年)など、いずれも、ワシントンを破壊しようとするアウトサイダーで民主党支持者が恋に落ちた結果であった。初当選時には、いずれも対抗馬よりワシントンでの経験は浅かったか、あるいはまったくなかった。
米ネバダ州ラスベガスで行われた民主党候補者討論会の様子。左から、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長、エリザベス・ウォーレン上院議員、バーニー・サンダース上院議員、ジョー・バイデン前副大統領（2020年2月19日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP
ブティジェッジ氏が2012年から8年市長をつとめたインディアナ州サウスベンド市。人口10万人ほどの小さな町で、目抜き通りもこぢんまりとした印象だ。そこに建つひときわ目立つ白い壁に、「South Bend for Pete 2020」(サウスベンド市は2020年の大統領選、ピートを応援します)と巨大な文字で書かれていた。街を挙げて応援している印象だ。
call pay 出頭費用？＞負担金と訳している
out of pocket typical cost 自腹で払う通常の費用
cannot even ** for にゃんのっといーぶんのふぉーと聴こえるけど**が何かわからん 英辞郎には can't even pay for an office in ならあったけど。。〜に耐えられないと字幕では訳されている。
isolation 隔離 受験時代には孤立って覚えた気がする。
真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。「2008年の金融危機からようやく立ち直った数百万人の米国人にとって、とてつもない打撃だ」と、米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のエドワード・オールデン（Edward Alden）氏は言う。
米公衆衛生協会（American Public Health Association）の理事を務めるジョージス・ベンジャミン（Georges Benjamin）医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
.
アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル（Nashville）のメハリー医科大学（Meharry Medical College）の総長、ジェームズ・ヒルドレス（James Hildreth）医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
.
また、バージニア大学医療センター（University of Virginia Medical Center）の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン（Ebony Hilton）氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
.
人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会（Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law）」は今週、アレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
.
「グリッドロック作戦（Operation Gridlock）」と名付けられたこの抗議デモを主催したのは、「過度な隔離措置に反対するミシガン市民（Michiganers Against Excessive Quarantine）」と名乗る、複数の右派組織からなるグループ。デモ隊は「私たちは働きたい」「ロックダウンを解除しろ」といった標語を掲げ、ホイットマー氏をナチス・ドイツ（Nazis）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）になぞらえた参加者もいた。
また多くの参加者がトランプ氏への支持を示すために、「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again）」という前回大統領選での同氏のスローガンが書かれた共和党カラーの赤い帽子をかぶり、今年行われる次期大統領選のための「トランプ2020（Trump 2020）」と書かれた旗を振っていた。この抗議行動によって、ミシガン州議事堂の周囲では大規模な渋滞が起こった。
米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
.
米シンクタンク「カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）」の研究員で、かつて共和党政権でアジア担当の上級顧問を務めたダグラス・パール（Douglas Paal）氏は、ポンペオ氏がパンデミック（世界的な大流行）における中国の役割に焦点を置くことは、トランプ大統領の再選戦略に合致していると指摘。
そもそもリバタリアン党とはどのような政党なのか。リバタリアン党の公式HPを見てみると、政党の紹介項目には「We are the only political organization which respects you as a unique and responsible individual.」と掲載されている。つまり、個人の権利及び責任を尊重する唯一の政党だということだろう。その上で、個人、家族、およびビジネスの決定に対する政府の干渉に強く反対し、すべての米国人は、他人に害を及ぼさない限り、自分の人生を生き、自分の利益を追求する自由があるべきだと明記されている。
■初期の認知症から軽度の脳卒中までさまざまな臆測が
また今に始まったことではないものの、演説の中でも南北戦争（American Civil War）のユリシーズ・S・グラント（Ulysses S. Grant）将軍や第2次世界大戦（World War II）後の連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）元帥など、著名な米国人の名前をいくつか間違えて発音しているように聞こえた。
先月末も、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で行われた献花式で、トランプ氏はじっと立っているのに苦労しているように見えた。一部のコメンテーターは単に疲れていただけだろうと評したが、その頃のトランプ氏は、新型コロナウイルスに有効という医学的証拠がないにもかかわらず、予防効果があるかもしれないとして抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」を服用していると述べていた。この薬の副作用にはめまいや吐き気などがある。
昨年11月、トランプ氏がワシントン郊外のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を突然訪れたときも、健康不安説に拍車がかかった。ホワイトハウス（White House）はこのときの訪問を「中間検査」と称し、いかなる「緊急性もない」として臆測を否定したが、前回の定期検査から9か月しかたっていない中での訪問は異例の事態だった。【翻訳編集】 AFPBB News
同陣営の選対本部を指揮するぺイボン神父は、中絶問題に焦点を当て、「民主党の思想はカトリックの教えと相いれない。カトリック教会と親和するのは共和党だ」と強調。民主党への攻撃を強めるとともに、「トランプを守るカトリック教徒連合」（the Catholics for Trump）などの運動体を総動員して、臨戦態勢を敷いた。
ライス氏自身は7月5日に出演した米『NBC』の日曜政治討論番組『Meet the Press』のインタビューの中で、副大統領に指名されようが、指名されずに有権者の個別訪問でバイデン氏の次期大統領当選のために有権者に支持を求めてドアを叩くスタッフとして活動しようが、当選のためにできるすべてのことを行う意向を明確にしている。
教育は黒人が通う大学として伝統のある首都ワシントンのハワード大学（Howard University）から、カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院（University of California Hastings College of the Law）に進学。卒業後は検察官となり、サンフランシスコ地方検事を経て、2010年にカリフォルニア州司法長官に任命された。
■「その少女は私」
ハリス氏は民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げ、昨年1月、マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr）牧師の誕生日に選挙運動を開始した。民主党候補の第1回討論会では、バイデン氏が1970年代に人種別学校の撤廃・統合を目指したバス通学プログラムに反対したことを取り上げてバイデン氏を攻撃した。
敗れたケネディ氏は、暗殺されたジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領のおいの息子に当たり、2013年からマサチューセッツ州選出の下院議員を務めている。父親はジョゼフ・P・ケネディ2世（Joseph P. Kennedy II）元下院議員、祖父はロバート・F・ケネディ（Robert F. Kennedy）元上院議員。
民主党は誰の味方か？
「Which Side Are You On?（どっちの味方？）」というフォークソングは、1931年にケンタッキー州で鉱山労働者組合がストライキしたとき、組合のまとめ役の妻フローレンス・リースが作ったものだ。民主党は自分たちが誰の味方かをはっきりさせる必要がある。
片方は飢餓賃金（食料も買えないほどの低賃金）を終わらせ、最低賃金を時給15ドル（約1560円）にすることに味方する。片方は味方しない。
＜国家は選挙への信頼の上に成り立っているはずなのに、民主主義の首を切ろうとした「死刑執行人」は......＞
ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に登場するトランプ（ハートの女王）の口癖は Off with her head!「首をちょん切れ！」。今、不思議なわが国のトランプ（大統領）も激怒し、democracy（民主主義）に死刑を命じているようだ。
しかし、大統領一人の力だけでそんなことはできない。executioner（ 死刑執行人）となるGOP（Grand Old Party=共和党）がどうするのかが問題。風刺画では OK...I'll play along（いいよ、付き合ってやるよ）と言っているが、現実でも共和党の重鎮はほぼ全員がトランプの暴走劇を支えている。
連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。
ジェンナー氏は、1976年モントリオール（Montreal）夏季五輪の十種競技にブルース・ジェンナー（Bruce Jenner）の名で出場し、金メダルを獲得。クリス・ジェンナー（Kris Jenner）さんと結婚し、人気リアリティー番組「カーダシアン家のお騒がせセレブライフ（Keeping Up With The Kardashians）」で知られるカーダシアン（Kardashian）家の一員となった後、2015年に性別移行した。【翻訳編集】 AFPBB News
■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建（Build Back Better）」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。
米国では6月、中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所により覆された。その後、中絶問題をめぐる住民投票を実施したのはカンザス州が初めてだったことから、民主党は投票結果を歓迎。最高裁の決定に対する反発は始まったばかりだとみている。
会場は、リバタリアン党員らとトランプ氏支持者らが入り乱れて座り、トランプ氏が現れると、ブーイングと大歓声がぶつかる騒然とした雰囲気に包まれた。演説中は、トランプ氏の支持者が「We want Trump（トランプ氏が大統領になるのを求めている）」と連呼すると、リバタリアン党員らが連邦準備制度理事会（FRB）を廃止すべきだという意味の「End the Fed（FRBをなくせ）」と、声を合わせて遮るという応酬が繰り返された。
【AFP＝時事】（更新）米連邦捜査局（FBI）は13日夜、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が負傷した銃撃事件について、「暗殺未遂事件」だと述べた。また、NBCテレビとCBSテレビは一夜明けた14日、FBIは容疑者について、事件が起きたペンシルベニア州在住の「トーマス・マシュー・クルックス（20、Thomas Matthew Crooks）」と特定したと報じた。
米民主党のカマラ・ハリス副大統領（５９）は２２日、訪問したデラウェア州の選挙事務所でこう誓った。建物は前日までジョー・バイデン大統領（８１）の再選に向けた運動の中枢となる事務所だったが、バイデン氏の撤退表明を受けて衣替えが進み、看板は「Harris for President（ハリスを大統領に）」に差し替わった。
https://x.com/aravosis/status/1822372238160507323
John Aravosis ??????????????
@aravosis
Trump just announced that he’s not campaigning at all for the next two weeks. There is clearly something wrong with him. Why isn’t the media asking what’s going on?
この時点では「委員会」と呼ばれていたが、マスク氏は9月になると、Xに「『政府効率化省』は素晴らしいものになる」と書き込むようになり、次期政権も名称を採用した。英語名「Department of Government Efficiency」の頭文字を取った略称「DOGE（ドージ）」は、マスク氏が推奨している暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン」と一致しており、これが「委員会」から「省」に変遷した理由とみられる。マスク氏の「悪ふざけ」が正式なものとして認められた形だ。
