化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
658：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504011-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池原料　増産ラッシュ　三菱化学などＥＶ需要にらむ

　需要拡大が続くリチウムイオン電池をめぐり、電池本体や主要部材だけでなく、原料分野にも生産拡大の動きが広がっている。中堅化学メーカーのステラケミファなど素材各社が相次ぎ増産を決め、部材メーカーが自ら原料生産に乗り出すケースも出ている。各社とも電気自動車（ＥＶ）などのエコカー普及をにらみ、絶好のビジネスチャンスを逃すまいと躍起だ。ただ、原料分野ではまだ海外需要を取り込む動きは鈍く、今後は国際競争を勝ち抜く必要もある。

　ステラケミファは、主要部材の一つである電解液の需要拡大に対応し、リチウムの化合物を混ぜた原料の電解質を増産する。７億円をかけ泉工場（大阪府泉大津市）に生産設備を導入し、能力を従来の１．２倍となる年１３００トンに拡大。１年後には数十億円をかけ新工場を建設し、２６００トンに倍増させる。同社では「エコカーは携帯電話やパソコンに比べ使用量に雲泥の差がある」として、エコカー向け需要に大きな期待をかけている。

　電解質ではステラケミファと並ぶ大手の関東電化工業も増産に乗り出した。今月に水島工場（岡山県倉敷市）の年産能力を年９５０トンから１３００トンに引き上げたのに続き、来年５月には新工場を建設し、一気に２０００トンまで拡大させる。

　一方、三菱化学は、中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と共同で、リチウム電池の主要部材の一つである負極材の原料を製造する新会社を山東省に今月設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から負極材原料の「球形化黒鉛」を製造。この黒鉛は三菱化学の坂出工場（香川県坂出市）に輸出する。

　三菱化学は負極材で年内に年間生産能力を現在の３０００トンから５０００トンに拡大し、その後も増産を検討していく。リチウム電池メーカーの大規模な設備投資が続く中で、「原料の調達難が予想される」として安定確保に努める。

　リチウム電池向けの部材や原料の需要拡大は確実だが、これまでは日本の電池や自動車メーカー向けが大半で、ほとんどが国内生産。野村証券金融経済研究所の御子柴史郎シニアアナリストは、「ＥＶやリチウム電池は中国メーカーも作っており、単に増産するだけでなく、生産の現地化を進めないと素材分野でも中国勢に食い込まれる」と指摘し、グローバル化が課題としている。（井田通人）
659：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:03:04: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001280501002-n1.htm
2010.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
経団連次期会長　米倉氏　“硬軟両様”　英語の達人

米倉弘昌氏が住友化学社長時代に約１兆円にのぼる投資を決断した世界最大級のサウジアラビアの石油精製・化学コンビナート（同社提供）

　「中東訪問団代表のあいさつで、中東の人たちを心から笑わせていた。中東の人の気質を知らなければできない芸当だった」（石油元売り大手幹部）

　「日本経団連のヨーロッパ地域委員長として欧州各国を歴訪したときは、各国首脳を相手に一歩も引かなかった」（経団連幹部）

　英語の達人として知られる次期経団連会長、米倉弘昌・住友化学会長（７２）の国際派としてのエピソードは事欠かない。社内では後輩に英語を厳しく指導。その熱心さは一部で「米倉塾」と称されたほどで、門下生の多くが同社を支える国際派として飛躍している。

　東大法卒業後に入社した住化では、愛媛県の菊本製造所（現愛媛工場）勤務が振り出し。その後は海外プロジェクトを担う外国企画畑を中心に従事した。１９７０年代には企画課長などとして携わったシンガポールの石油化学工場の建設事業で、関係企業や日・シンガポール政府間の利害を調整。日本初の海外石化工場の道筋をつくった。

　２０００年の社長就任から数年後にはサウジアラビアに投資規模１兆円の世界最大級の石油精製・石油化学統合コンビナートを現地の国営企業、サウジアラムコと合弁で建設することを決断。サウジアラムコから原料となる天然ガスを安定した価格で購入する契約まで取り付け、住化の将来の基盤をつくり上げた。

　柔和な顔でたばこをプカプカふかして酒をがぶがぶ飲む姿は、毎年１月末に世界の財界首脳らが集まってスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも有名。世界の化学業界団体「国際化学工業協会協議会」（ＩＣＣＡ）では業界の温暖化対策のリーダーを務めているほか、有害物質規制論議などもリードしてきた。

　社内では外国部長などを歴任。長谷川周重会長（当時）と同様、日米財界人会議を開く日米経済人協議会会長にも就任し、各国に幅広いネットワークを持つ。

　財界活動の始まりは、長谷川氏が経団連副会長を務めた社長時代にスタッフとして支えた３０年以上前にさかのぼる。「若いときから経団連活動に携わり、新日本製鉄の千速晃元会長と同じぐらい財界活動を熟知している」（財界筋）とされる。

　国内政治への目配りも効いており、常に時々の政治状況を頭に入れているという。
660：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:04:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/08/01401_2121.html
2010年1月8日（金）化学工業日報
群栄化学、フェノール系材料のマルチプラント新設へ

　群栄化学工業が中長期的な成長へ向けて新規市場への積極投資策を打ち出した。同社は７日、操業３０年以上の滋賀工場（滋賀県湖南市）内の一部フェノール系固形製品を他工場へ移管するとともに、フェノール系高機能材料の新マルチプラントを建設すると発表した。今月着工し、９月に試運転を開始する計画。投資額は約１５億円。新プラントでは三井化学向けの高純度ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）を中心に生産していく。ユーザー業界の海外移転で汎用フェノール樹脂の国内市場が成熟傾向にあるなか、同社は国内事業基盤を強化するため各工場の集中と選択を実施し、機能性新材料を強化する方向へと一新する。今回のマルチプラント建設はその第１弾。
　[自動車／機能材料]
661：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:05:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/18/01201_2121.html
2010年1月18日（月）化学工業日報
昭和電工－旭硝子、代替フロン生産受委託を解消

　昭和電工と旭硝子が、代替フロンの生産受委託関係を解消したことが分かった。昭和電工が川崎の設備でハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）－１３４ａなどを生産、旭硝子に全量を供給していたもので、昨年いっぱいで昭和電工が設備を停止した。これにより昭和電工は汎用の代替フロン生産から撤退、旭硝子は国内の他のサプライヤーに委託先を変更した。ＨＦＣ－１３４ａは、京都議定書が指定する削減対象物質（温室効果ガス）で、先行きの需要減が予測されている。
　[基礎／石油]
662：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/25/01201_2125.html
2010年2月25日（木）化学工業日報
日本ゼオン、徳山でＮＢＲ１万トン増強

　日本ゼオンは、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の国際的な生産最適化を加速する。ボリュームの大きい汎用グレードを、連続生産が可能な徳山工場（山口県県）に一本化するもので、このため同工場での生産能力を年１万トン増強した。今後随時、米、英の拠点からの生産移管を進めていく。
　[基礎／石油]
663：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/02/01201_2121.html
2010年3月2日（火）化学工業日報
住友化学、シクロヘキサノンの外販に参入

　住友化学は、シクロヘキサノン外販に参入する。同社はカプロラクタム（ＣＰＬ）製造工程で中間原料であるシクロヘキサノンを製造しているが、全量をＣＰＬ向けに自消しているため、自社製品の外販余力はない。しかし、三菱化学の１０年３月に予定されている事業撤退により、シクロヘキサノンの供給不足が市場で心配されているため、同社に対する要望が強まっていた。同社は自社のインフラを活用して内外のシクロヘキサノンメーカーから調達し、品質保証を付けて国内ユーザーに対して供給することを決めた。
　[基礎／石油]
664：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:11:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/05/01201_2121.html
2010年4月5日（月）化学工業日報
三菱レイヨン、紙力増強剤向けＡＡＭ販売事業を譲渡

　三菱レイヨンは２日、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（ＡＡＭ）の販売事業を、今月１日付でエス・エヌ・エフ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。今回の譲渡は、三菱ケミカルホールディングスとの経営統合を受け、ＡＡＭの国内販売についての独占禁止法上の評価を踏まえたもの。０８年の同事業の売上高は８億円。なお生産は、三菱化学との合弁会社であるダイヤニトリックス（東京都港区）で継続する。エス・エヌ・エフは、水溶性ポリマーの世界大手メーカーである仏ＳＮＦ社の日本子会社。
　[基礎／石油]
665：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:12:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/12/01201_2125.html
2010年4月12日（月）化学工業日報
電気化学、青海でＣＲ新設備稼働・世界最大規模に

　電気化学工業が青海工場（新潟県）で建設を進めていた、クロロプレンゴム（ＣＲ）の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年３万トン増の同１０万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。リーマンショックから一時は先行きを不安視された需要も、昨春以降急速に回復。牽引役となっているアジア市場の一段の成長をとらえることで、当初計画どおり３年後のフル稼働は確実な情勢となっている。今回の新ライン稼働により、ＣＲの供給能力は世界で約３５万トンとなり、電気化学の年１０万トン、ランクセス同７．５万トン、東ソー同３．４万トン、昭和電工同２．３万トンと続いている。また、デュポンが同６万～７万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。
　[基礎／石油]
666：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/15/01201_2121.html
2010年4月15日（木）化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ、ＬｉＢバインダーなどラテックス新用途開拓

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）はラテックス事業における新規分野開拓を強化する。紙加工材に次ぐ収益の柱を構築するもので、有望視するのがリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の負極結着剤用途（バインダー）。水系の特徴を生かし、中国など海外の民生分野で実績を伸ばしてきたが、国内でも販売を本格化する。とくに車載用に期待しており、今後は民生用を含めて世界におけるＬｉＢ用負極向けのＳＢＲラテックス需要の４分の１を獲得したい考え。日本Ａ＆Ｌのラテックス事業は紙加工材と機能材で構成され、とくに紙加工材ではトップシェアを誇る。主要拠点の愛媛工場ではバインダー効率を科学的に検証できる技術、設備を備え、独自の技術で高強度ラテックスを開発。大手製紙メーカーが導入した最新塗工設備にも採用されている。
　[基礎／石油]
667：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/22/01601_2125.html
2010年4月22日（木）化学工業日報
住友化学、大分のレゾルシン新設備完成・世界最大能力に

　住友化学は、レゾルシンのグローバル展開を加速する。大分工場で建設を進めていた新プラントが完成し、これで同社のレゾルシン製造能力は、千葉工場と合わせて世界の需要量の約半分を賄う年３万トンまで拡大した。おう盛な需要に対する安定的な供給体制を確立するとともに、アジア市場では現地法人を通じた直販方式に切り替えるなど販売体制も強化、製販両面で世界的な普及・拡大に向けた体制が整った。レゾルシンは、中国・インド・東南アジア市場を中心に今後も高い成長が見込まれる。同社では今後、海外で第３プラント建設も検討していく。
　[スペシャリティ]
668：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/01201_2125.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
昭和電工、６月に徳山の酢酸エチル設備停止

　昭和電工は、６月に徳山事業所（山口県）での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インドネシアの２拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の年１５万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確保に努める。同社は、徳山での年１５万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル（大分県）で同１０万トンを、ショウワ・エステリンド・インドネシアで同５万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。
　[基礎／石油]
669：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01201_2121.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
宇部興産、原料確保困難でＥＵＰ事業から撤退

　宇部興産は７日、廃プラスチックを合成ガスにリサイクルするＥＵＰ事業から撤退すると発表した。主要原料である廃プラスチックの確保が難しくなり、収益の見通しが立たないことから撤退を決めた。これにより、３億円の損失を計上する。また、山口県宇部市の設備も撤去する方向だとしている。直近の売上高は２００９年３月期で２億２７００万円。ＥＵＰ事業は、同社が荏原製作所と共同で開発した加圧２段ガス化システム「ＥＵＰプロセス」を用いたもので、熱分解などを通じ、廃プラから水素、一酸化炭素を主な成分とする合成ガスを作り出し、工業用原料などとして利用を図る。容器包装リサイクル法による認定手法の１つとして、両社が設立したイーユーピーで０１年度から事業に乗り出していた。
　[基礎／石油]
670：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:18:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/13/01402_2125.html
2010年5月13日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、１１年に太陽電池封止シート４万トン体制

　三井化学と同社１００％出資の三井化学ファブロは１２日、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」について、三井化学ファブロ名古屋工場で段階的な増設を実施し、２０１１年８月時点で全社の生産能力を年産４万トンに倍増すると発表した。投資額は数十億円。同社は０９年下期に生産能力を同２万トンに拡大したばかりだが、太陽電池の世界的な需要拡大に対応し、供給体制の大幅拡大を決断したもの。さらに１２年中の次期増強についても検討を進めていく方針。ソーラーエバは、太陽電池パネルのセルとガラスの間や、セルとバックシートの間で封止材として用いられるエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）製のシート。計画では、今年下期にまず年産１万トンを増強して同３万トン体制とし、続いて１１年上期にも同１万トンを増強して合計同４万トン体制に引き上げる。
　[自動車／機能材料]
671：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/27/01201_2121.html
２０１０年５月２７日（木）化学工業日報
三菱化学、坂出の増強など炭素事業の競争力強化

　三菱化学は、炭素事業の競争力強化を図る。同社炭素事業は製鉄用コークス、コークス炉ガス、ニードルコークスなど製品化しており、２００９年後半から需要が急速に回復に向かっている。同社は坂出事業所で経年設備のリフレッシュ、生産能力増強、新技術開発に取り組んでおり、とくにニードルコークスの増強は、国内電炉設備の稼働率向上のタイミングと合うため高稼働を予想している。また、新興国におけるコークス需要の伸びを見込み、とくにブラジル、インド、タイ市場の開拓に乗り出した。今期は事業環境の好転から前期比倍増超となる営業利益１８０億円を見込んでいる。

　製鉄用原料炭価格は０８年に年平均で１トン当たり３００ドルに達した後、需要急減により０９年は１２９ドルに下落した。しかし、鉄鋼の減産は０９年前半までで、後半には増産に転じ１０年第１四半期は２００ドルに戻している。同社は鉄鋼需要がおう盛なため１０年平均で２５０ドル、１１年には３００ドルにまで上昇するとみている。

　ただ、国内の鉄鋼生産については数年は上昇するものの、最大の輸出先である中国で生産能力増強が進めばやがて頭打ちとなるともみており、三菱化学は海外市場の開拓を進めていく。とくに、ブラジル、インド、タイは鉄鋼生産能力の伸びによりコークス不足が顕在化すると予測しており、サンプル供給してマーケティング活動に着手した。
672：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:39:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/02/01201_2121.html
2010年6月2日（水）化学工業日報
宇部アンモニア、コスモ石油から原料調達へ

　宇部興産の子会社である宇部アンモニア工業（山口県宇部市、吉藤昇社長）は、アンモニア原料となるペトロ（石油）コークスをコスモ石油から調達する。調達先の多様化を推進することによりコストを抑え、競争力の維持・確保に努める。早ければ今夏にも搬入をスタート。当面、年６万トン前後での受け入れとし、軌道に乗れば将来は年１０万トン規模にまで拡大をしたい考えだ。コスモ石油が年始から稼働開始した年４０万トンのペトロコークス生産能力を持つ堺製油所（大阪府堺市）から調達する。宇部アンモニア工業は、ジャパンエナジーから年２万トンのペトロコークスをすでに購入しているが、それに続いての国内からの調達となる。
　[基礎／石油]
673：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:53:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100526cbao.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
昭和電工、日立から半導体・液晶向け排ガス処理装置事業を買収

　昭和電工は２５日、日立製作所から半導体・液晶パネルの製造で発生する排ガスの処理装置事業を６月末までに買収すると発表した。買収額は非公表。昭和電工は中・小型半導体生産ライン向けの排ガス処理事業を行っているが、日立から大型液晶パネルなどの生産ラインに使う装置事業を買収することで同事業を拡大。

　日立の技術を活用して、新しい処理装置の開発にも取り組む。国内や台湾、韓国、中国などの半導体・液晶パネル製造会社に販売して、２０１５年までに売上高を現行比３倍の３０億円に高める。

　昭和電工は００年から中・小型半導体の生産ライン向けの分解反応式パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）排ガス類の処理装置事業を行っている。日立から大型液晶パネルなどの製造ラインに使う触媒式ＰＦＣ排ガス処理装置事業を譲り受け、大型機の製造技術などを取り込む。
674：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100528aaai.html
2010年05月28日　日刊工業新聞
化学大手、液晶ＴＶ材料好調－新興国向けフル稼働

　化学大手がフィルムなど液晶テレビ向け材料をフル稼働で生産している。

　中国などアジアを中心とする新興国市場の需要が旺盛なためだ。液晶パネルに付ける偏光フィルムを生産する住友化学では、愛媛県新居浜市の新居浜工場や韓国、台湾の各工場が２００９年末からフル稼働が続く。液晶テレビのバックライトに白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用され始めており、ＬＥＤに使う蛍光体のメーカーも出荷を急速に伸ばしている。

　住友化学は凍結していた台湾での偏光フィルムの生産能力増強に着手。１５０億―２００億円を投じて、１１年７月までに現在の２・２５倍の年産２７００万平方メートルにする予定だ。液晶パネルの保護などに使う光学用ポリエステルフィルムも出荷が増加。三菱樹脂は約１３０億円を投じて山東工場（滋賀県米原市）での生産能力を従来比２３％増の年８万トンに引き上げた。３月から稼働しているが「増産開始早々、フル操業」という。
675：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:27:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127509542741.html
2010年05月29日 10:04　大分合同新聞
生産設備を更新　昭和電工大分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_127509542084.jpg
大分石油化学コンビナートで更新された昭和電工のエチレンプラント（左手前は旧プラント）＝２８日、大分市中ノ洲

　国内石油化学大手の昭和電工（東京都）が、大分石油化学コンビナート（大分市中ノ洲）で進めていた、エチレンなどを生産する主要設備の更新工事が完了した。市場動向に応じてナフサ以外の原料にも対応できるのが特長で、エネルギー効率の５・３％向上や、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減（年間５万９千トン）も実現。コスト競争力を「ほぼ世界最高レベル」まで引き上げた。

　水野義治大分コンビナート代表が２８日、同所で会見した。今月２日から３日にかけて新プラントを相次いで稼働させ、フル生産体制に移行したという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化支援事業に採択され、建設費の一部助成を受けた。

　更新したのは、合成樹脂などさまざまな石油化学製品の基礎製品となるエチレンやプロピレンを製造する大型分解炉。基礎製品を生産する分解炉１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄し、新たに２基（生産能力の合計はいずれも約２０万トン）を新設した。

　液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった、非ナフサ系の原料を最大６５％（従来は５０％）まで投入できる。このため、原料の市場動向やコンビナート内で生産する各種製品の需要に合わせ、柔軟性のあるプラント運転を可能にした。

　今年３～４月は４年に１度の定期改修も実施。蒸気の発生装置に余熱を生かすシステムを導入するなど、「コンビナート全体でＣＯ２の１０％削減（９０年比）を実現した」としている。

　水野代表は「１０万トンの大型ナフサ船が着岸できる恵まれたバースがある。今回の事業を、海外からの原料調達力向上に有効に生かしたい」と話した。
676：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100531/bsc1005312130005-n1.htm
2010.5.31 21:29　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備一体運営

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は３１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、水島コンビナート（岡山県倉敷市）内にある互いの生産設備を来年４月から一体運営することで基本合意したと発表した。中東や中国でのエチレン生産が拡大し、国内設備の輸出競争力低下が懸念される中、共同運営で生き残りを目指す。

　両社の子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズがそれぞれ５０％を出資し、運営会社を今年度中に設立。原料調達や製造の一元化により年３０億～４０億円のコストを削減する。その一方で今後の輸出減少を視野に入れ、合計で国内全体の１０％強にあたる設備の生産能力を２年以内に３割削減。その後は２、３年内に設備１基を廃棄する方向だ。原料のナフサ（粗製ガソリン）を両社に供給するＪＸホールディングスとの連携も探る。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は、「単独で（の運営）は死を意味する」と述べ、生き残りへ不退転の決意を示した。旭化成の藤原健嗣社長は、「あらゆる状況に柔軟に対応できる」と語り、競争力強化に自信を示した。

　中東や中国では、サウジアラビア国営石油会社と住友化学の巨大設備などによる増産が相次いでおり、今年後半には安価な製品が中国へ流入するとみられている。三井化学と出光興産も４月から千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン設備の一体運営に乗り出しており、業界全体で再編が本格化しそうだ。
677：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011423011-n1.htm
2010.6.1 14:17　Fuji Sankei Business i.
エステー、住友３Ｍとの提携解消　フマキラーとは関係強化

　日用品大手のエステーは１日、同業の住友スリーエムとの業務提携を解消すると発表した。「『絞り込みと集中』戦略による自社ブランドの強化を進めるため」としている。エステーは、先にフマキラーに出資し筆頭株主となることで合意している。

エステー、フマキラーの筆頭株主に　対アース買収防衛狙い？（5月13日）

　エステーと住友スリーエムは、２００４年に合弁会社「スリーエム・エステー販売」を設立。エステーの家庭用手袋「ファミリー」や家庭用スポンジ「激ピカ」、スリーエムの「スコッチ・ブライト」シリーズを共同で販売してきた。

　提携解消は「両社合意に基づく」としている。提携対象の商品は今後もそれぞれが本体で販売する。

　エステーは先月１３日に、フマキラーが実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を従来の４・７６％から１５・１％に引き上げ、筆頭株主になると発表した。

　フマキラーに対しては、同業のアースが経営統合を視野に株の買い増しを進めており、発行済み株式の１１・７６％を保有している。エステーによる出資は、アースに対する買収防衛の狙いがあるとみられている。出資を契機に商品開発や物流など幅広い分野で協力関係を強化する。エステーでは今回の提携解消とフマキラーへの出資は、無関係としている。
678：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:43:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011838014-n1.htm
2010.6.1 18:38　Fuji Sankei Business i.
ファイザーとワイス、日本法人も統合　売上高５千億円超で国内２位

　製薬世界最大手、米ファイザーの日本法人は１日、米ワイスの日本法人と同日付で統合したと発表した。本国でファイザーがワイスを買収したことに伴うもので、医療用医薬品の国内売上高では２位に躍り出るとみられる。

　統合により、ファイザーが持つ循環器や中枢神経などの領域に、ワイスが得意とするワクチン事業が加わる。ファイザーでは、「広範囲にわたる製品群と新薬パイプラインの強化で患者のニーズに応えていく」としている。

　米系調査会社のＩＭＳジャパンによると、２００９年度のファイザー日本法人の医療用医薬品売上高は４７１４億円と国内３位。ファイザーによると、今回の統合で売上高は５０００億円を超えるといい、首位の武田薬品に次ぐ規模になる見通しだ。

　ファイザーの梅田一郎社長は「グローバルの豊富なリソースを最大限に活用し、日本の医療に貢献していきたい」と意気込みを語った。
679：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:54:53: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610302.htm
2010年6月10日03時16分　北國新聞
フィルム剤で新生産棟　救急薬品工業が１４年までに

　救急薬品工業（射水市）は、２０１４年までに同市の富山工場内に新生産棟を完成させ、フィルム剤の年間売り上げを現行の１０倍に当たる約５０億円まで引き上げる。市内の別の敷地にある研究所も新棟内に移し、開発と製造部門の連携を強化、海外展開を見据えた製品を生産していく。

　総事業費は約４０億円を見込む。まず既存棟にフィルム剤生産の１ラインを増やし、日米欧の基準に対応した品質管理棟を増設、来年６月に稼働を開始させる。大手新薬メーカーと共同開発した循環器系の新薬や、がんの疼痛（とうつう）緩和薬などを生産する。

　２０１２年６月にはもう１ライン増やしフィルム剤の生産能力は現行の年間４千万枚から５倍の２億枚まで上がる。

　現在、複数の新薬メーカーなどとほかの共同開発も進めており、今後のさらなる増産を見据えて新棟建設を計画する。

　将来的には海外企業との共同開発強化や、バイオ医薬品分野への進出も視野に入れる。稲田裕彦社長は「今回の投資で売上高１００億円達成に向けた道筋がつけられる。フィルム剤分野でニッチトップを目指したい」と話している。
680：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:56:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsc1006050502005-n1.htm
2010.6.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、次期中計「営業益２０００億円」　保有技術融合で新事業創出

　旭化成の藤原健嗣社長は４日の経営説明会で、２０１１年度にスタートする５カ年の次期中期経営計画について、最終年度の１５年度に今期見通しの２．５倍となる２０００億円の連結営業利益を目指す考えを明らかにした。営業利益率は８％を目安とする。藤原社長は「（営業利益）１０００億円が（同規模の）企業のノーマルな数値とすれば、倍ぐらいにはしていきたい」と語った。

　収益力を高めるため、主力４事業のうち、成長が見込める「医薬医療」と「エレクトロニクス」の各事業に経営資源を重点投入する。また、環境やエネルギー、介護などの分野を中心に、水処理膜など自社で保有する素材や部材を事業横断的に組み合わせて、システムやサービスとして提供する“融合型”のビジネスモデル構築を目指す。

　藤原社長は「現行の中計でできていないのは新事業創出と事業拡大のためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）」と語った上で、今後は外部企業との協業やＭ＆Ａに積極的に乗り出す考えも示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営構造変革　１５年ごとの賭け

　２００６年度にスタートした旭化成の現行の中期計画は、最終年度の１０年度に１５００億円の営業利益を目指していたが、世界同時不況のため昨年６月に６００億～８００億円へ下方修正を余儀なくされた。ただ、今年度は８００億円を予想し、修正後の数値はクリアできる見通し。医薬医療など景気に左右されにくい事業を多く持つ多角的な経営構造が業績の安定をもたらしている。有望な医薬医療とエレクトロニクスの各事業に経営資源を集中投入し、新事業を育成すれば経営基盤はさらに強固になりそう。

　ただ、化学業界の競争が激化する中、競合他社も収益源を血眼になって探し求めており、成長事業でこれまでのように稼げるとは限らない。豊富な技術シーズ（種）を持つとはいえ、新事業の創出も難しくなりそうだ。同社が並行して新たなビジネスモデル構築を目指そうとしているのはそうした競争をにらんだものだ。計画達成には独自の“融合型”ビジネスによる早期の収益向上が求められる。

　１９２２（大正１１）年に創業し、化学肥料用アンモニア製造からスタートした旭化成は、５０年代に合成繊維や石油化学、６０～７０年代には住宅が主力事業に加わるなど、ほぼ１５年ごとに経営の柱となる事業を生み出し、経営構造を変えてきた。そのタイミングが再び来た今、藤原健嗣社長には事業創造力が求められている。（井田通人）
681：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:49:10: 米モンサント、３～５月期は４５％減益＝除草剤の販売不振響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001081

　【シカゴ時事】米農業バイオ大手モンサントが３０日発表した２０１０年３～５月期（１０年度第３四半期）決算によると、純利益は前年同期比４５％減の３億８４００万ドルとなった。種子関連部門は増収を確保したものの、除草剤を手掛ける農業関連製品事業の売り上げの落ち込みが響いた。（2010/06/30-22:54）
682：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:31:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100618cbaa.html
2010年06月18日　日刊工業新聞
旭化成、富士の「標準工場」を拡張－ホール素子・ＩＣ増産

　旭化成は富士支社内（静岡県富士市）にある「標準工場」を拡張する。２０１１年１０月までに十数億円を投じて、クリーンルームを含めて工場を増築。デジタルカメラなどの手ぶれ補正センサーに使うホール素子・ＩＣを増産する。同工場の生産能力は公表していないが、現状に比べ約２―３倍の生産能力になると見られる。デジタルカメラのほか携帯電話などデジタル家電向けなどの旺盛な需要に対応する。

　標準工場は研究開発テーマの早期事業化を目的とした生産設備。クリーンルーム完備で、多様な製品の製造に対応できるように設計されている。富士支社には三つの標準工場があり、現在、エポキシ樹脂、液晶向け特殊フィルム、ホール素子・ＩＣを生産している。

　今回拡張する標準工場の敷地面積は９００平方メートルで、ほかの二つと同じ１８００平方メートルに増築する。
683：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:16:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006270081.html
'10/6/27　中国新聞
自家発電を再延期　トクヤマ
--------------------------------------------------------------------------------
　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）の幸後和寿社長は２５日、徳山製造所（同）で記者会見し、同社最大となる自家発電設備の新設計画について「事業決定を保留している」と述べた。

　施設は出力３０万キロワットで当初は２００９年１０月着工、１２年７月稼働を計画。昨年の電力需要の見直しで着工を１年延期していた。幸後社長は決定保留の理由について、製品需要の後退や燃料となる石炭への政府の課税強化方針を挙げた。

　また開発中の太陽電池向け多結晶シリコンの独自製法による最初のプラント建設地は、マレーシアを中心に検討していることを明らかにした。「世界では年産１万トン規模の大型プラントが新設されている。徳山をあきらめたわけではないが土地が足りない」と説明した。
684：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505008-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
水処理膜　アジア市場を争奪　旭化成→中国　三菱レイヨン→シンガポール

旭化成の水処理膜を使った工業排水の処理設備＝中国・蘇州（同社提供）

　化学・合繊大手が、排水や海水を濾過（ろか）して浄化する水処理膜の海外受注を拡大している。旭化成は２９日、中国で膜を使う施設ではアジア最大となる浄水施設向けに膜を受注したと発表。三菱レイヨンも同日、シンガポール最大の下水処理施設で使う膜を日東電工と共同受注したと発表した。アジアを中心に水処理施設の新設が相次ぎ、水処理膜の需要が拡大。膜分野で先行する日本メーカー同士の市場争奪戦が激しさを増している。

　旭化成が受注したのは、浙江省杭州市が２０１１年末に稼働させる浄水施設用の水処理膜。横に穴の空いたストロー状の糸をいくつも束ねた「中空糸濾過膜」と呼ぶタイプで、河川の水を１日当たり３０万立方メートル処理する。これにより、同施設は杭州市の人口の３割弱にあたる１６０万人分の飲用水をまかなえる。

　同社は韓国でも韓国水資源公社が忠清南道錦山郡で１１年末に完成させ、膜方式で同国最大となる浄水施設向けに１日２万７０００立方メートルの処理能力を持つ中空糸膜を受注した。また４月には大手液晶メーカーの工場に、微生物を含む汚泥と濾過膜を組み合わせた「膜分離活性汚泥法」（ＭＢＲ）と呼ぶ排水処理法に使う中空糸膜を納めた。

　このほか同社は工業排水を回収し、浄化した水を販売する再利用サービスにも力を入れており、このほど２件目の案件を日本板硝子から受注。中国・蘇州の工場内に浄化設備を設け、排水を浄化して１１月から１日１０００トンを供給する。

　一方、三菱レイヨンはシンガポール最大の下水処理施設「ジュロン下水処理場」で１１年後半に稼働する設備向けに、ＭＢＲ用の中空糸膜を日東電工と共同受注した。処理能力は１日４万５０００立方メートルでシンガポールのエンジニアリング大手、ハイフラックスを通じて納入する。

　三菱レイヨンと日東電工は水処理膜事業で提携関係にあったが、３月に三菱レイヨンが三菱ケミカルホールディングス子会社となったため解消している。今後はそれぞれ単独で受注活動を行う方針で、三菱レイヨンは三菱ケミカルＨＤ内の連携を強化する考えだ。

　水処理膜の世界市場は１０００億円程度とされ、毎年１０％程度伸びているとみられる。数年後には膜の交換需要も生まれるため、伸び率はさらに高まるとみられている。日本の化学・合繊大手では東レや東洋紡も力を入れており、各社の競争はますます激しくなりそうだ。（井田通人）
685：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:28:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/30/01201_2121.html
２０１０年６月３０日（水）化学工業日報
三菱ケミカル、新組織を設置・水処理事業を総合展開

　三菱ケミカルホールディングスは、グループの水処理事業を再編し、７月１日付で三菱レイヨン内にアクアブロックを新設する。三菱化学グループの日本錬水が加わり、水処理膜、浄水器、超純水、凝集剤などを扱う総合水ソリューション事業を展開する。三菱化学はイオン交換樹脂を日本錬水に供給しており、アクアブロックには加わらないものの連携を強めていく。水処理設備のオペレーションおよびメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）機能を強化するため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れている。

　三菱ケミカルは経営統合した三菱レイヨンとの相乗効果の早期発現を目指しており、エンジニアリング、スペシャリティケミカル、炭素繊維とともに水処理で事業および研究開発の統合を強めていく。三菱化学の水処理関連事業はイオン交換樹脂とグループ会社の日本錬水。一方、三菱レイヨンには凝集剤のほか、グループ企業に三菱レイヨン・エンジニアリングの水処理膜システムおよびエンジニアリング、三菱レイヨン・クリンスイの浄水器などがある。

　７月１日付で新設するアクアブロックには、三菱レイヨングループの各事業のほか、日本錬水が三菱レイヨンの子会社として再編されて加わる。三菱化学のイオン交換樹脂は組織としては加わらないものの、製品の多くをボイラー水、電子用超純水などの製造システム用部材として日本錬水に供給しているため、用途開発や新製品開発で連携を強めていく。また、総合水処理ソリューション事業を展開するには、アクアブロックはＯ＆Ｍの機能、ノウハウが弱いため、サービスインフラ機能を持つエンジニアリング会社の買収も今後の検討課題となっている。
686：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:00:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006290056.html
'10/6/29　中国新聞
世界最大級メモリー原料開発
-------------------------------------------------------------------------------
　宇部マテリアルズ（宇部市）と日本タングステン（福岡市）は、次世代記憶媒体ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリー）に必要な原料の「ＭｇＯ（酸化マグネシウム）ターゲット」で直径４６０ミリサイズを開発した。世界最大級という。

　ＭｇＯターゲットは、ＭＲＡＭの半導体に使うシリコンウエハーに付ける薄膜の原料。宇部マテによるＭｇＯの粉末合成や精製、加工技術と、日タンの特殊焼結技術を組み合わせた。製造加工は日タンが担い、宇部マテがハードディスクメーカーなどに売り込む。当初は年産１２０枚で、売り上げ目標は非公表。

　半導体製造用のシリコンウエハーは直径３００ミリサイズが主流。１枚のウエハーから多くのチップを切り出し原料コストを減らせるため、両社が２００６年から大口径化の開発をしていた。
687：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100708cbac.html
2010年07月08日　日刊工業新聞
三菱化学、有機ＥＬ照明向け制御システム開発に着手

　三菱化学は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明の調色および調光システムの開発に乗り出した。システムメーカーと協力し、１―２年内の実用化を目指す。光の色と明るさを自由に変えられる特徴を生かし、建物全体で電力の効率利用や空間演出を行うシステムをつくり、有機ＥＬ照明にしかできない利用法の提案を進める。

　有機ＥＬ照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）と並び次世代照明として注目されるが、発光効率や製造コストの面から、既存照明の代替には時間がかかると見られている。このため三菱化学は、単なる材料や製品の供給にとどまらず、有機ＥＬ照明の特徴を生かした効果的な利用法を提案し、市場を創出する必要があると判断。このため制御システムの開発に着手した。

　既存照明を使った制御システムで実績のあるメーカーと協力する。リラックス効果などの空間演出ができるほか、建物全体で省エネルギー化できるシステムを検討している。
688：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709aaae.html
2010年07月09日　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池向け製品拡充－車載用市場に攻勢

　旭化成は２０１２年からリチウムイオン二次電池関連に使われる電極材料や電解液などを順次市場投入する。同社は同電池用材料でセパレーターを手がけており、電極や電解液を加えれば主要材料をまとめて顧客に提供できるようになる。さらにリチウムイオンキャパシターと呼ぶ蓄電モジュールを早ければ１２年に量産する方針。同モジュールとリチウムイオン二次電池の併用を提案し車載用電池市場に攻勢をかける。

　旭化成はリチウムイオン二次電池の正極と負極を分けるセパレーターで世界シェア５０％を握るトップメーカー。生産能力を段階的に引き上げており、１１年には年産２億平方メートルになる予定。セパレーター納入で築いた電池メーカーとの関係や、世界で初めてリチウムイオン二次電池の電極構造を開発した技術の蓄積などを生かし、市場拡大が見込める車載用リチウムイオン二次電池向けに電極材料や電解液などを売り込む。
689：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:52:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/12/01201_2121.html
２０１０年７月１２日（月）化学工業日報
三菱ケミカル、スペシャリティ事業でグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスは、スペシャリティケミカル事業でグループ各事業会社の連携を強化し、シナジー効果の最大化を目指す。三菱レイヨンがグループ入りしたことにより、水事業、炭素繊維事業などとともにスペシャリティケミカルの連携強化が課題となっている。当面、研究開発部門の集約を先行させ新製品や新用途開発を進める。将来は事業会社間で事業再編や集約も視野に入れており、２０１１年ごろをめどに結論を得たい考えだ。現在、合計７００億円の売上高を早期に１０００億円に引き上げ、営業利益率１５％以上を目指す。

　三菱ケミカルは今年３月末に三菱レイヨンを連結子会社化し、第４の事業会社とした。また三菱化学は０９年１０月に日本合成化学工業を連結子会社化するとともに、中央理化工業の所管を石油化学から機能化学に移管しており、スペシャリティケミカル部門の強化・拡大に向け環境が整った。１０年４月に吸収合併したジャパンエポキシレジンのエポキシ樹脂事業とスペシャリティケミカルとの関係強化もテーマとなっている。

　三菱ケミカルグループでは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）材料、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など７大創造事業の育成を急いでいる。スペシャリティケミカル部門はこれら創造事業に材料を供給する役割を担っており、ハードコート材、封止材、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂などで高機能化が求められている。エマルジョンは各事業会社が事業化しているが、材料が異なるため、実現する機能の広がりが期待できる。
690：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:57:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100716t62013.htm
2010年07月16日金曜日　河北新報
クレハがいわき事業所の設備増強　車用電池の需要に対応

　化学メーカーのクレハは１５日、リチウムイオン電池に使われる炭素材料を製造するいわき事業所（福島県いわき市）の生産設備を増強すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など向け電池の需要増に対応するため。２０１２年に生産能力を現在の２．７倍に引き上げる。

　増産するのはリチウムイオン電池の負極材として使われる炭素材料。他社製に比べ、耐久性や充放電の性能に優れているという。

　計画ではいわき事業所の敷地内に新たなプラントを建設し、年６００トンの生産能力を１６００トンにする。新施設の稼働は１２年１月の見通しで、投資額は数十億円。

　同社によると、米インディアナ州にある電池製造ベンチャーのエナデル社などに供給する。エナデル社はボルボをはじめ北欧の自動車メーカーなどとの取引が決まっている。日本の電池メーカーにも売り込む。

　クレハは１９９１年、製品の生産をいわき事業所で開始。エナデル社との取引に加え、国内外でＨＶやＥＶが普及・実用段階に入ってリチウムイオン電池の需要拡大が見込めることなどから増産を決めた。

　クレハは１３年稼働を目指し、伊藤忠商事と共同で米国にも車載用電池部材の生産拠点を設ける。広報・ＩＲ部は「急速に広がる電池市場に対応する。１０億円ほどの負極用炭素材料の売上高を、１５年度に全社で１００億円にしたい」としている。
692：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:27:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100712cbae.html
2010年07月12日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、ホットメルト接着剤増強－年産１万２０００トンに

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、ホットメルト接着剤の生産能力を年間６０００トンから同１万２０００トンに倍増する。約３億円を投じて７月中に製造設備を導入し、ラインを増設。９月に稼働する。既存ラインも改良し、オペレーターが制御操作していた充てん・包装、箱詰めといった工程を自動化して効率化や省人化を図る。併せて異物の混入防止も徹底し、品質向上につなげる。

　ホットメルト接着剤は高温で溶融した後に冷却し、硬化して接着する。同社の製品は熱可塑性樹脂を主成分として溶剤を含まず、紙おむつなどの衛生材向けをはじめ好調。フル生産に近い現状から、さらに需要の伸びを見込んでおり、これまで一つだった製造ラインを２ラインにして増産体制を整える。

　同社では２年前からホットメルト接着剤の生産自動化に着手。
693：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:10:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100722/bsc1007220502006-n1.htm
2010.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ大増産、台韓に対抗　昭和電工など、テレビ向け急伸

　化学や電子部品メーカー各社が相次ぎ、液晶テレビなどに使う基幹部品のＬＥＤ（発光ダイオード）チップの増産に乗り出している。昭和電工が今月に入り生産能力を７割拡充し、世界最大手の日亜化学工業や豊田合成も大幅増産に乗り出している。ＬＥＤチップは、液晶テレビのバックライトなどで光源として採用されている青色ＬＥＤを中心に需要が拡大し、供給が追いつかない状況が続いている。各社は増産により完成品メーカーの要望に応えるほか、台頭する台湾や韓国などの海外勢に対抗する。

　◆生産能力７割増

　昭和電工は、千葉事業所（千葉県市原市）で数億円を投じて製造設備を改良し、青色を中心とするＬＥＤチップの月産能力を現在より７割増の３億４０００万個に増やした。すでに「需要は非常にタイトで、フル生産の状況」にあり、さらなる増強も視野に入れている。

　日亜化学工業は、徳島県阿南市の本社敷地内に新工場を建設し、２０１２年春に稼働させる計画。これにより、青色を中心とする１２年の出荷数量を０９年比で４倍となる５００億個に拡大する。また、豊田合成も１２年度中に年産能力を現在の２倍の１００億個程度に引き上げる。その一環として、平和町工場（愛知県稲沢市）などに加え、最終の検査工程のみを手がけてきた佐賀工場（佐賀県武雄市）でも年内に生産を始める。投資額は今年度だけで１００億円を予定している。

　このほか、三菱化学は照明用需要を視野に入れ、「近紫外ＬＥＤ」と呼ぶ青色に代わる独自の紫色ＬＥＤチップを増産するため、１５年度までに１５０億円を投資する。同社はＬＥＤ照明を今秋から販売する予定で、基幹部品から最終製品まで一貫して手がけることで収益を最大化したい考えだ。

　◆技術力高める海外勢

　調査会社のディスプレイサーチによると、青色ＬＥＤの生産量は０９年の６７８億個から、１０年は１２６４億個に増える見通し。同社の宇野匡ディレクターは「薄型ディスプレー向けは需要と供給のバランスがとれるのが１１～１２年になる」とし、供給不足はしばらく続くと予測している。

　ＬＥＤチップは日亜化学や豊田合成、独オスラムが世界的に高いシェアを持ち、国・地域別では台湾勢が日本メーカーをしのぎ一大勢力を築いている。一方で、最終製品の性能を左右する重要部品であることから、シャープなどの完成品メーカーが安定確保のため自社生産に着手。昨年から自社生産を始めた韓国サムスングループも大幅増産に乗り出し、市場は乱戦模様となっている。今のところ日本メーカーが技術面で一歩リードしているが、海外勢も急速に技術力を高め、生産面でも日本以上に投資に積極的とされ、国際競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
694：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:55:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100730303.htm
2010年7月30日03時52分　北國新聞
テープ剤工場が起工　リードケミカル、来年５月完成

　リードケミカル（富山市）のテープ剤工場起工式は２９日、富山県上市町久金の現地で行われた。来年５月の完成、２０１２年の稼働を予定しており、テープ型消炎鎮痛剤のロキソニンテープを生産する。

　起工式では、関係者が玉ぐしをささげた。森政雄社長は「緊張感を持って工事に当たってほしい」と述べた。

　ロキソニンテープは、はり薬の「ロキソニンパップ」を応用して２００８年に発売。薄くて軽く、関節部分にも張りやすいことから需要が高まっている。

　新工場は２階建てで延べ床面積約１万６千平方メートル。現在ロキソニンテープをつくっている本社工場の２・５倍程度の生産能力を見込み、増産に対応する。
695：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:09:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100726cbai.html
2010年07月26日　日刊工業新聞
三菱化学、ポリエステル繊維原料事業をシンガポール本社に株集約

　三菱化学はポリエステル繊維原料を製造販売するアジアの３子会社の株式を、シンガポールの同事業本社エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックに譲渡・集約する検討に入った。２０１０年度税制改正で海外における事業収益に対する二重課税の懸念がなくなったためで、早ければ今年中にも株式を譲渡したい考えだ。

　総合化学では三井化学も高機能樹脂事業のシンガポールへの本社移転を検討しており、税制優遇策のある海外に本社機能を移転する動きが加速しそうだ。

　三菱化学はポリエステル繊維原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内事業から年内に撤退を決める一方で、海外のＰＴＡ事業を統括する本社として２００９年６月にエムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックを設立した。ただ、インド、インドネシア、中国でＰＴＡを製造販売する事業会社の株式は、三菱化学が保有している。
696：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:10:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100728cbad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
住友化、高分子系青色発光材の実用化にめど

　住友化学は実用レベルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）用濃青色の高分子発光材料の完成にめどをつけた。今年度内に発光効率が１アンぺア当たり８カンデラで、利用可能時間６万―７万時間を達成できる見込みだ。すでに赤と緑の発光材料は実用レベルに達しており、困難とされてきた青色発光材料の完成で、低コストで製造可能とされる高分子系有機ＥＬパネルの実用化に弾みがつく。

　現在の濃青色発光材料の利用可能時間は約３万時間で、これを改良して６万―７万時間までに高める。濃青色の発光材料は蛍光タイプで、赤と緑は蛍光と発光効率の高いりん光タイプをそろえる。高分子発光材料に最も適したパネル構造も自社で開発しており、あわせて年内に完成させる。

　住友化学は２０１２年度にはディスプレーおよび照明向け有機ＥＬパネルを量産化する計画で、１５年度にはテレビ向けで売上高２０００億―３０００億円、照明向けで売上高１０００億円を目指す。
697：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:21:39: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181650
2010年7月1日 00:11　西日本新聞
「脱石油」研究進む　九州の化学メーカー　資源枯渇、温暖化に対応

　化学メーカーが九州で石油を使わないプラスチック原料などの生産や研究を進めている。三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）は近く、植物由来の原料でプラスチック素材のポリカーボネート（ＰＣ）の試作を始め、量産も検討。新日鉄化学は九州製造所（同市戸畑区）で、木材からベンゼンなどを取り出す技術を開発中だ。石油資源の枯渇や高騰に備え、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る狙いがある。

　三菱化学が開発したのは「バイオＰＣ」。石油由来原料の８割をトウモロコシや小麦の糖分をもとにした原料に替え、従来品より透明性や耐熱性を高めたのが特徴だ。

　ＰＣは自動車のヘッドライトカバーなどに使用されており、同社は８月からバイオＰＣの試作品を部品メーカーなどにサンプル出荷する予定。試作プラントの生産能力は年３００トンで、試作品が好評ならば、既存設備の活用などで２０１５年に年２万トンまで高める方針。量産する場合は「黒崎事業所が拠点になる可能性は高い」（同社幹部）。

　新日鉄化学は０８年から、木材に含まれる有機化合物のリグニンから合成ゴムなどの原料となるベンゼンやトルエンなどを作る研究に取り組む。

　リグニンは分子構造が変化しやすく、ベンゼンなどに利用できるように抽出するのが難しい。同社は昨年、おがくずをアルコール系溶剤に混ぜて電子レンジと同じ電磁波のマイクロ波で加熱するなどの独自技術で、分子構造を変えずリグニンを取り出すことに成功。実用化に向けた技術開発を進めている。

　環境省によると、化学製品の製造過程で出るＣＯ２は運輸関係などを除く産業全体の１割強。原料のナフサ（粗製ガソリン）を加熱分解する影響が大きい。光合成でＣＯ２を吸収する植物由来の原料を使えば、大気中の炭素が循環するだけでＣＯ２は増えないとみなされるため「低コスト、高品質のバイオマス（生物資源）由来の素材の研究開発を各社が加速させている」（業界関係者）。新日鉄化学の河野巧基盤技術センター長は「将来、バイオマス化学を事業の柱の一つにしたい」と話す。

＝2010/07/01付西日本新聞朝刊＝
699：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:14:33: >>698
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201007/20100729000089.htm
2010/07/29 09:37　四国新聞
不溶性硫黄増産、丸亀工場設備増強へ／四国化成

　四国化成工業は２８日開いた取締役会で、自動車用ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄の生産能力を、２０１２年に現在の約１・５倍の年間３万トン強に引き上げる方針を決めた。中国などアジア諸国での需要拡大を受け、丸亀工場（香川県丸亀市港町）の生産設備を増強する。総投資額は約４０億円。

　不溶性硫黄は、ゴム分子の結合を強化するために使われる高分子の硫黄。回転による抵抗や熱の発生が少なく、摩耗性に優れるラジアルタイヤに欠かせない原料となっている。同社の世界シェアは１７～１８％で、８割近くを占めるフレキシス社（米国）に次いで２位。

　アジアを中心とする新興国では近年、自動車の普及が加速し、高速道路網の整備が進んでいることから、ラジアルタイヤの需要が急拡大。これに対応し、各タイヤメーカーは中国やタイなどに相次いで工場の建設や増設の計画を打ち出している。

　同社は１９８４年に不溶性硫黄の製造に乗り出し、丸亀工場の生産設備を段階的に増強。２００６年には生産能力を年間約２万トンに引き上げたが、リーマン・ショック後の一時期を除いてフル操業の状態が続き、各タイヤメーカーから増産の要請が強まっていた。

　計画では、丸亀工場に新プラントと建屋を建設するほか、隣接する取得済みの用地に製品の倉庫を設ける。１０月に着工し、１２年３月までに完成、試運転を経て同年７月ごろから本格操業に入る。増産に伴い、十数人の新規雇用を見込んでいる。

　同社は「不溶性硫黄は高度な技術、品質が求められる製品で、世界２位のメーカーとして供給責任を果たしていく。欧州や北米、南米への出荷も強化し、現在約６０％の輸出比率を７０％程度に高めたい」としている。
700：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:16:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/06/01201_2121.html
２０１０年８月６日（金）化学工業日報
三井化学、市原でＣ５留分を完全原料化

　三井化学は、市原工場（千葉県）でＣ５留分の完全原料化を実現する。合成ゴム原料を抜いた後のＣ５留分の有効利用を図るもので、水素添加して再びナフサ熱分解プロセスに戻し、同工場で使用しているナフサを節約する。現在は約半分をガソリン基材として出光興産に販売しているものの、残りは燃料に用いている。新設する水素添加装置に１３億円を投じる。２０１１年央に着工し、１２年央の完工、試運転開始を予定。同工場では競争力強化に向けプラントのスクラップ・アンド・ビルドを推進しており、１０年１１月にはヘキセン１プラントが完成する。

　三井化学は、市原工場でナフサ熱分解プロセスで得られるエチレン以下の各留分を利用した誘導品事業を展開しているが、Ｃ５留分は十分に有効利用し切れていなかった。現在はＣ５留分からイソプレンを抽出し、合成ゴム原料としてＪＳＲに供給している。抽出した残りのスペントＣ５（１０万６０００トン）のうち５万トンは部分水添してガソリン基材とし隣接する出光興産に供給しているが、残る５万６０００トンは燃料としての利用にとどまっていた。

　今回、ナフサ副生ガスから水素を製造し、その水素をスペントＣ５に添加することで、エチレン装置の原料にすることを可能にする。水素製造装置は休止中の設備を活用するが、エチレン装置内に水添装置を設置する必要がある。市原工場のエチレン生産能力は５５万トン。５万６０００トンのスペントＣ５を原料に用いることによって、使用ナフサを数％削減できる見通し。１１年７月に着工し、１２年７月の試運転開始を予定している。
701：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:43:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100813/bsg1008130501001-n1.htm
2010.8.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンがＤＭＦ事業撤退

　三菱レイヨンは１２日、樹脂や合成繊維の製造に使う溶剤のジメチルフォルムアマイド（ＤＭＦ）事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰で製造コストが上がっているほか、中国メーカーが生産能力を拡大している影響で供給過剰となり、採算が悪化しているため。

　同社は２００７年に横浜工場（横浜市鶴見区）での生産を終了して以来、製造コストの安い中国・江蘇省の工場で一極生産していたが、同工場を閉鎖し、１０月をめどに販売を終了する。

　同事業の売上高は数億円とみられ、撤退に伴う損失は１０年３月期決算に織り込み済みとしている。
702：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:52:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100731/bsg1007310505001-n1.htm
2010.7.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
第一三共が合弁、ワクチン開発へ　北里研究所と合意

　第一三共と学校法人の北里研究所（東京）は３０日、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンを開発、製造、販売する合弁会社「北里第一三共ワクチン」を２０１１年４月１日に設立することで基本合意したと発表した。出資比率は第一三共が５１％、北里が４９％。

　開発、製造、販売するのはインフルエンザに限らない幅広いワクチン。資本金や開発、製造体制などは今後詰めるが、北里研究所の生物製剤研究所（埼玉県）を引き継ぐ形で設立する。

　中山譲治第一三共社長は会見で「海外に比べて大きく遅れてきた国内のワクチン予防体制を強化する」と話した。両社は０８年から開発などで連携してきたが、北里研究所の柴忠義理事長は「合弁会社化により大規模で計画的な投資ができる」と意義を強調した。国内のワクチン生産は外資や中小事業者が担っていたため海外に比べ後れを取っているとの指摘があった。合弁会社の設立でワクチン市場そのものも拡大していきそうだ。
703：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:56:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100806/bsb1008060502005-n1.htm
2010.8.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
購買力向上、コスト削減　三菱ケミグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスが、グループ会社間の連携を強化している。包装用資材を購入する三菱化学と三菱樹脂の子会社同士を１０月１日付で統合させるほか、３月に子会社化した三菱レイヨンにグループ内の水処理関連事業を一本化する。いずれも購買力を向上させ、コストを削減するのが狙い。

　１０月１日付で発足させる包装用資材の新会社は「ダイヤ資材」で、資本金１億１３４０万円のうち三菱樹脂が４９％、三菱化学が４６％を出資する。三菱化学の子会社で化学品の包装資材を購入する「協和ビジネス」が、三菱樹脂子会社でフィルムなどの包装資材を扱う「ダイヤ包材」を吸収合併する形をとる。今後は資材を一括購入しすることで年間３億円程度のコスト削減効果を見込む。

　水処理関連事業は三菱レイヨンに一本化する。まず、三菱レイヨンがエンジニアリング子会社の水処理関連事業だけを本体に吸収する。さらに、１０月１日付で水処理装置などを販売し、三菱化学が１０％、同社子会社の「三菱化学エンジニアリング」が９０％を出資する「日本錬水」の全株式を三菱レイヨンに譲渡する。水処理関連を除く三菱レイヨン子会社の事業は１０月１日付で三菱化学エンジに移管する。これにより年間３０億円以上のコスト削減効果を引き出す。

　三菱ケミカルＨＤは傘下に事業会社の三菱樹脂、田辺三菱製薬、三菱化学を抱え、今年３月には三菱レイヨンを子会社化している。しかし、各事業会社間で組織の移管や統合はほとんど行っていなかった。今後は積極的にグループ各社間の連携を強化してシナジー効果を追求し、収益力を高めたい考えだ。（井田通人）
704：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:23:08: http://www.minyu-net.com/news/news/0811/news6.html
２０１０年８月１１日　福島民友ニュース
郡山にカーボンナノチューブ製造設備を設置

　保土谷化学（東京都・喜多野利和社長）は１０日、郡山市の同社郡山工場内にカーボンナノチューブ製造設備を設置、竣工（しゅんこう）式を行い設備を稼働させた。同社によると、同製造設備の設置は東北で初。

　同社はこれまで、東京の昭島市に同設備を置いていたが、郡山工場に移転した。設備は工場敷地内に２棟。一部で試験運転が行われており、９月に本格稼働する予定。

　式では、喜多野社長、内堀雅雄副知事、渡辺保元副市長、湯沢和好郡山工場長らが玉ぐしをささげ、喜多野社長が稼働スイッチを押した。
705：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:49:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/242899_all.html
2010年07/24 07:42　北海道新聞
尿素水を道内生産　三井化学　砂川有力11年度から　排ガス浄化で需要

　三井化学（東京）の田中稔一社長は２３日、大型トラックの排ガスに含まれる窒素酸化物の削減効果がある尿素水の生産を、２０１１年度から道内で始めることを明らかにした。立地は子会社の北海道三井化学がある砂川市が「最有力」としている。

　尿素水は、トラックのディーゼルエンジンから出る窒素酸化物を含む排ガスに車載タンクから噴射。尿素中のアンモニアが窒素酸化物を水と窒素に分解する化学反応を活用して浄化する。

　田中社長は「尿素水は今後、本格的に（需要が）拡大する。北海道での拠点づくりを急ぎたい」と述べ、立地を含めた製造プラント計画を今秋策定の中期経営計画（１１～１３年度）に盛り込む考えを示した。

　国は今秋、大型トラックの窒素酸化物排出量を従来に比べ６割以上減らす排ガス規制の強化を予定。これまで国内トラックメーカー４社の規制対応車の開発はまちまちだったが、今月までに４社すべてが規制対応車を発売。三井化学は、メーカーのそろい踏みで普及が本格化すると判断した。
706：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:34:30: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/8p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
医薬品製造設備を増強へ　宇部興産

神事で鍬入れをする竹下道夫社長

　宇部興産（竹下道夫社長）は、医薬品の有効成分である医薬原体・中間体事業の需要拡大へ対応するため、宇部市小串の同社宇部ケミカル工場内に第４医薬品製造工場を建設する。２０日、建設予定地で起工式を行った。

　新工場はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた医薬品適性製造基準に対応。２００４年から稼動中の第３工場に隣接して建設。約３７６平方メートルの敷地に鉄骨軽量気泡コンクリート造５階建て、延べ面積約１６００平方メートル。反応槽など槽類１３基、ろ過機４基、遠心分離機２基、乾燥機３基、クリーンルーム一式を備える。総事業費は約２０億円。９月下旬に着工、来年７月下旬に完成予定で、同１１月から本格稼動させるという。

　同社は、中期経営計画で医薬事業を成長戦略事業に格上げ。４月１日付で、社長直轄組織として医薬品事業部を新設。自社医薬事業の効率化、大手製薬会社との連携強化などを進めている。

　同社これまで、第１から第３までの医薬品製造工場で、消炎鎮痛薬や降圧薬の原体、抗がん剤、インフルエンザ薬の中間体を製薬会社から委託製造。さらに自社医薬の抗アレルギー薬や抗血小板薬などの原料も製造している。

　今後、これらの原体需要の伸びが予想され、新たな受託原体・中間体の受注を目指し、製造能力の増強に踏み切った。

　起工式には、竹下社長ら同社関係者や製薬会社、設計・施工を担当する建設会社関係者ら約４０人が出席。神事で工事の安全を祈願。竹下社長は「医薬事業は難しいが、新しい設備を生かしてさらに発展させたい」と話した。
707：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:35:15: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0821/7p.html
２０１０年８月２１日（土）山口新聞
特殊合成ゴム　東ソー、新プラント完成

新設されたＣＳＭのプラント。稼働後は生産能力が２倍強になる

　総合化学メーカー、東ソーが周南市の南陽事業所で生産している特殊合成ゴム「クロロスルホン化ポリエチレン」（ＣＳＭ）の新たなプラントの完成式が２０日、同事業所内の現地で開かれた。

　９月から本格稼働させ、年間生産能力は現在の２倍強の８５００トンに拡大。世界最大手だった米国のデュポンが事業再編に伴い今年３月にＣＳＭの生産を停止したため、国内外シェアの９割以上を占める世界トップメーカーに躍り出るという。

　新プラントの年間生産能力は４５００トン。デュポンの生産・供給停止発表を受けて大幅な増設を決め、２月から設備本体の建設工事を進めていた。敷地面積計約７千平方メートルに高さ約１８メートルのプラントなどを建てた。建設費は約３０億円。

　完成式には東ソーの宇田川憲一社長ら関係者約１００人が出席。宇田川社長と施工業者を代表して徳機の岡田幹矢会長、新川電機の新川文登社長の３人がレバーを回して火入れの儀式を行うと、完成を祝う拍手が起こった。

　ＣＳＭは熱や光、油への耐久性が優れ、着色しやすいなどの特性から、自動車のエンジン部品をはじめエスカレーターの手すりなど工業用品や日常用品など幅広い分野で使われている。

　東ソーは１９８３年から生産を開始。約８割が海外向けといい、アジアを中心に欧州などに供給している。ＣＳＭはほかに中国で１～２社が小規模に生産しているのみだが、一方で代替品への転換が進んでいることから、東ソーでは今後の販売状況を見ながらさらに増設するか検討していくという。
708：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100818cbad.html
2010年08月18日　日刊工業新聞
三菱化学の黒崎事業所、用役設備の２基廃棄－石化事業の合理化加速

　三菱化学は２０１１年末までに黒崎事業所（北九州市八幡西区）内にある３基の用役設備のうち２基を停止・廃棄する。

　石油化学事業の構造改革の一環で、同事業所では３月末に化学品や合成樹脂の生産縮小・撤退によって過剰となった用役設備を整理して事業所全体の合理化を図る。古い用役設備の廃棄で不足する蒸気は数十億円を投じて小型ボイラを新たに導入する予定。電力は九州電力から購入することで賄う。これらの施策で年間１０億円の合理化効果を見込む。

　黒崎事業所では３月にナイロン樹脂の原料となるカプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退した。ＣＰＬの重合に必要なシクロヘキサノールやアミン、硫酸などの生産も中止。また年産３万トンのナイロン樹脂プラントの生産能力も半分に削減するなど石油化学事業の合理化を推進している。
709：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:22:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008170046.html
'10/8/17　中国新聞
電池関連設備投資1000億円超
--------------------------------------------------------------------------------
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100817004601.jpg

　電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電の普及を見込み、中国地方の事業所が電池関連事業に海外を含め１千億円以上の設備投資を計画していることが分かった。先行き不透明感から投資に慎重な業種が多い中、電池関連が地域経済をけん引する「原動力」になってきた。

　大型投資が目立つのは瀬戸内海沿いに立地する化学メーカーで、電池関連の原材料の製造を強化する動きが目立つ。また太陽電池の製造工程が半導体と似ているため、広島県東部を中心に集積する半導体製造装置メーカーの参入も相次いでおり、産業集積を生かした展開が特徴だ。

　化学業界では、トクヤマ（周南市）が太陽電池の主要材料である多結晶シリコンの新工場をマレーシアに計画する。投資額は６５０億円に上る。磁性粉末製造の戸田工業（大竹市）は米国、山陽小野田市、北九州市の３カ所で主にＥＶ向けのリチウムイオン電池材料の新工場などを計画する。投資額は約１００億円。

　三井金属竹原製煉所（竹原市）はハイブリッド車（ＨＶ）の廃電池から希少金属を取り出し再利用する事業を計画する。数十億円規模の投資が見込まれている。

　日本政策投資銀行中国支店（広島市中区）が実施した本年度の中国地方での設備投資計画の調査によると、投資額は３年ぶりに増加し、特に電気機械が１・７倍と大幅に増えた。
710：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:00:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240502006-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ヘルスケア・生活関連の新製品倍増　住友３Ｍ、成長へＭ＆Ａも加速

住友スリーエムが東京・表参道にオープンするコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニー＝２３日、東京都渋谷区

　住友スリーエムとスリーエムヘルスケアのジェシー・ジー・シン社長は２３日、東京都内で開いた事業説明会で、２年間でマスクや絆創膏などのヘルスケア分野と、付箋（ふせん）やスポンジたわしなどの生活関連分野で、新製品の発売数を倍増させる考えを明らかにした。これらの分野を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的に乗り出す方針で、「日本での成長を継続する戦略を推進する」（シン社長）構えだ。

　両社は３万を超える製品があり、このうち３６％が５年以内に発売されたものという。ヘルスケアや生活関連のほか、自動車関連や建築関連など７事業分野を持つが、ヘルスケアと生活関連を重点分野と位置づけて積極的に経営資源を投入し、新製品の比率を高める。

　説明会には親会社の米スリーエムのジョージ・Ｗ・バックレー会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。同社は今年４月にラベルメーカーのエーワン（東京都千代田区）を買収しており、今後のＭ＆Ａについて、「コンシューマー・オフィス（生活関連）の分野でチャンスがあると思っている。ヘルスケアも拡大していきたい」と意欲を示した。

　さらに今後は、高齢化社会や環境問題、省エネなどにも対応していく方針だ。バックレー会長兼社長は「日本市場にフォーカスした製品に注力していきたい。日本をベースに、アジアの成長を取り込みながらやっていく」と力を込めた。

　またこの日は、東京・表参道に期間限定で開くコンセプトショップ「３Ｍストア」のオープニングセレモニーも行われた。２４日から１２月２６日までオープンしており、１０００種類以上の製品を取り扱う。また、携帯電話などをオリジナルのフィルムで自分好みのデザインにしたり、名刺や付箋なども作成できる。

　多様な製品を扱うスリーエムの製品に親しんでもらうのが狙いだ。シン社長は「（出店によって）消費者らとじかに接することができる。身近にイノベーションを感じてもらいたい」と話した。
711：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:01:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240503008-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　医療材料の研究所新設

　旭化成は２３日、医療機器に使う材料の研究開発を行う研究機関を設立すると発表した。宮崎県延岡市に１６億円をかけて「基盤材料研究所」を新設し、２０１１年６月に完成させる。同社は「中空糸」と呼ぶ高機能繊維を中核部材に使った医療機器に強みを持つ。研究所の新設によってこうした機器の性能を高めるほか、新製品の開発を促し、事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

　基盤材料研究所は、旭化成が９３％、クラレが７％を出資する旭化成クラレメディカル（東京都千代田区）と、旭化成が全額を出資する旭化成メディカル（同）について、材料関連の研究開発を集約。旭化成クラレメディカルの人工腎臓と血液浄化装置、旭化成メディカルの白血球除去フィルターとウイルス除去フィルターという４つの製品に関連した材料の研究開発に取り組む。

　同社はウイルス除去フィルターと白血球除去フィルター、血液浄化装置で世界トップシェアを持ち、人工腎臓でも独社に次ぐ２位につけている。これまで医療材料の研究は各事業部門が行っており、宮崎や大分などに分散していたが、グループ横断的に連携することで研究開発面でのシナジー効果を高める。

　旭化成は０６年度にスタートし、今年度を最終年度とする５カ年の中期経営計画「グロース・アクション２０１０」で、医薬・医療事業をエレクトロニクスとともに重点成長領域と位置づけている。医薬・医療事業の今年度の営業利益は９０億円と全営業利益の約１１％を占める見通しで、１５年度にはその割合をさらに２５％まで高めることを目標に掲げている。また医療機器事業単独の売上高はおよそ６００億円程度とみられ、１５年度には倍増させたい考えだ。

　医療機器事業では、０９年５月に提携した米医療機器メーカー、ネクステージ・メディカルのドイツの拠点を活用し、人工腎臓の欧州生産を開始した。ウイルス除去フィルターでも今年５月に大分市で組立工場を完成させるなど、事業強化策を相次ぎ打ち出している。
712：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:43:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100827eaab.html
2010年08月27日　日刊工業新聞
旭化成と東北大、高品質の窒化ガリウム単結晶製造技術を開発

　旭化成と東北大学は、従来より高品質の窒化ガリウム単結晶を製造する技術を開発した。単結晶の大口径化につながる基礎技術で、炭化ケイ素（ＳｉＣ）より高温動作が可能な窒化ガリウムデバイスの実現に寄与する。従来より高温高圧に耐えるオートクレーブ（結晶育成装置）の開発により実現した。今後は、直径２インチの単結晶を製造し、デバイスとしての有効性を検証するほか、４年後の実用化を目指す。

　窒化ガリウムの単結晶は、溶媒のアンモニアと、原料のガリウム金属、それと材料を溶かす鉱化剤を高温高圧の容器に入れて成長させる。現在はポーランドのアモノが開発した、アルカリの鉱化剤を使った方式で同２インチの単結晶ができることが確認されている。だが、同方式は５０００気圧の高圧に耐える容器が必要で、これ以上の大口径化が難しい。

　旭化成と東北大の福田承生名誉教授は、酸性の鉱化剤を使った方式を採用し実用化研究を進めている。
713：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:48:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100824cbai.html
2010年08月24日　日刊工業新聞
石化業界、中東勢台頭に懸念－戦略転換待ったなし

　国内石油化学業界は、今秋からの中東勢による増産の影響を懸念している。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦など産油国で石油精製と石油化学が一体化した大型統合コンプレックスの本格稼働が予定されるためだ。業界で「２０１０年問題」と呼ばれ、コスト競争力のある中東製品のアジア市場への流入により、競争激化が避けられない。国内の石油化学各社も対応を着々と進めているが、実際のインパクトがどれだけあるのかは未知数で警戒感を強めている。（千田恒弥）

　「エチレン系誘導品のアジア市況は確実に悪化する。ただプロピレン系やＣ４系誘導品の需給は秋以降も堅調に推移すると見ており、大きな変化は今のところ起きていない」（吉村章太郎三菱ケミカルホールディングス専務）。これまで懸念されていた中東諸国の大型設備がいよいよ立ち上がり、すでにアジア市場に流入し始めている。
714：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:09:04: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/30/01201_2125.html
２０１０年８月３０日（月）化学工業日報
東ソー、エチレンアミン新設備のフル稼働前倒し

　東ソーは、エチレンアミンの事業拡大を進める。同社は２０１０年４月に年産２万６０００トン能力の第３工場を立ち上げ、アジアトップの７万９０００トン能力を備えた。アジア市場の好調な需要に支えられて、すでにフル生産に近いレベルまで稼働が上がっており、当初想定していた生産計画を上回るペースとなっている。有機化成品事業の今期売上高は前期比１００億円上乗せできる見通しとなっており、エチレンアミンの増強が大きく寄与している。第３工場の手直し増強も予定通り実施する方向で検討に入る。

　東ソーは、南陽事業所でエチレンアミンの能力増強を進めており、第１期計画として第３工場２万６０００トン能力を１０年３月に完工、４月から出荷を開始した。国内需要は横ばいながら、アジアを中心に一部欧米も含めた輸出が好調で、海外プラントの相次ぐトラブルもあってタイトバランスで推移している。当初の想定よりも前倒しでフル稼働が実現できる見通しだ。

　有機化成品事業部の０９年度売上高は４００億円弱。今期は５００億円弱を見込める状況にあり、上乗せとなる約１００億円のうち７割がエチレンアミン増強によるもの。第２期計画である第３工場での１万トンの手直し増強も１２年月完工の予定で実施の検討に入る。
715：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:16:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100901t12029.htm
2010年09月01日水曜日　河北新報
ラサ工業、希望退職３００人募集　大崎の工場など対象

　工業薬品製造のラサ工業（東京）は３１日、採算性が悪化していた半導体用シリコンウエハーの再生事業から１２月末で撤退し、主力の三本木工場（宮城県大崎市）などを対象に、約３００人の希望退職者を募ると発表した。三本木工場での半導体用の高純度無機素材の製造は続ける。

　同社によると、三本木工場は、半導体メーカーなどの製造工程で出る試験用ウエハーを回収し、新品同様に磨いてメーカー側に供給する事業が主力。従業員は約３００人で、大半が希望退職の対象となる見通しという。

　ウエハー再生事業は９月末で終え、１１月末で退職する希望者を募る。申し出た退職者には割増退職金を支給し、再就職も支援する。

　同社の再生事業は２００８年の金融危機以降の受注減と価格下落などで採算性が急速に悪化。０８年３月期に約６８億円だった事業の売上高は１０年３月期は約２２億円に減少し、全売上高に占める割合も約２０％から約１０％に下がっていた。

　同社は「労務費などの経費削減や営業努力も重ねたが、収支が改善できなかった」と説明。今後はリン系工業薬品や高純度無機素材の製造、機械製造事業などに経営資源を集中し、収益基盤の再構築を図るとしている。

　大崎市は１日、関係課の担当者を集めて情報を収集し、対応策を検討する。
716：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:21:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503013-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
化学メーカー、合成ゴム増強　自動車タイヤのエコ化に対応

低燃費タイヤ向け高機能ゴムの生産能力を増強するＪＳＲの四日市工場＝三重県四日市市

　化学メーカーが低燃費タイヤに使う合成ゴムの生産能力を相次ぎ増強している。ＪＳＲが四日市工場（三重県四日市市）を増強するほか、住友化学と旭化成はシンガポールでの生産開始を検討している。自動車の環境対応が求められ、ガソリン価格が高止まりする中、低燃費タイヤの需要が急拡大し、タイヤメーカーからの引き合いが活発になっているため。化学各社は積極的な増産対応を通じ、旺盛な需要を取り込みたい考えだ。

　各社が増産するのは、「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品。主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、タイヤ内部における別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。

　ＪＳＲは、２０１１年１１月までに四日市工場で新生産ラインを導入し、同工場の年産能力を現在の３万５０００～４万トンから６万トンに拡大させる。同社は海外では米化学大手スタイロンがドイツで運営する工場に３万トンを生産委託しており、増強によって全体の供給能力は９万トンとなる。今後は国内だけでなくアジアでの生産拡大を踏まえ、同地域に新たな生産拠点を築くことも検討していく。

　Ｓ－ＳＢＲは、住友化学もシンガポールでの生産を検討している。１２～１３年に稼働を始め、現在１万トンの年産能力を３万～４万トンに高める計画だ。

　当初は千葉工場（千葉県市原市）の増強を検討していた。しかし、シンガポールは原料を確保しやすい上、アジア生産の拡大を考慮した場合、日本より地の利があり、より競争力を確保できると判断したもようだ。

　シンガポールでは旭化成もＳ－ＳＢＲの生産拠点を設ける方向で検討している。実現すれば住化、旭化成ともに海外でＳ－ＳＢＲを生産するのは初めてとなる。このほか、日本ゼオンもアジアにＳ－ＳＢＲの新工場を設ける方向で検討している。

　低燃費タイヤは日本や欧米を中心に普及が進み、日本では日本自動車タイヤ協会が統一基準の下で燃費性能を自主評価する「ラベリング制度」が１月に始まり、１２年には欧州でも同様の制度が実施される方向だ。今後はアジアなどでも浸透するとみられ、低燃費タイヤでリードする日本メーカーは現地生産を拡大している。化学各社には世界規模での需要動向の把握と、確実に収益をあげる最適地生産体制の構築が求められそうだ。（井田通人）
717：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:22:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503011-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田、新型インフルで米バクスターと技術提携　ワクチン生産に新技術

　武田薬品工業は３１日、新型インフルエンザワクチンの製造について、米製薬会社のバクスター・インターナショナルと技術提携で基本合意したことを明らかにした。バクスターが持つ最新の生産技術を導入し、２０１２年度以降の販売開始を目指す。新型ワクチンは、アステラス製薬と第一三共が医薬品ベンチャーや研究機関との連携を打ち出しており、大手製薬会社が生産に乗り出すことで、国産ワクチンの供給拡大に道が開けてきた。

　武田薬品はすでに、光工場（山口県光市）内に、新型ワクチンの研究や少量の生産ができる実験用設備を設置しており、今後バクスターが持つ最新の生産技術である細胞培養方式を導入する。１２年度半ばには同工場内に量産設備を建設し、その後販売に乗り出す予定だ。

　バクスターは昨年の新型インフルエンザ流行時に、世界で最も早くワクチンの出荷にこぎつけた実績がある。

　武田薬品は「バクスターには最先端の高い技術力がある。（技術を活用して）一日でも早く社会に供給する」としている。

　新型インフルワクチンでは、アステラス製薬が８月、医薬品ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市）と開発・販売で合意しているほか、第一三共も７月に学校法人の北里研究所（東京都港区）と開発などを行う合弁会社の設立で合意している。

　英製薬大手のグラクソ・スミスクラインも化学及血清療法研究所（熊本市）とワクチン開発を進めている。

　現在、国内でインフルエンザワクチンを製造するのは北里研と化血研、デンカ生研、阪大微生物病研究会の生産規模の小さい４事業者に限られる。このため、昨年の新型インフル流行時は、輸入に頼らざるを得ない状況になった。

　製薬大手はこれまで、需要の変動が大きいことなどから経営リスクが大きいとしてワクチン事業に消極的だった。だが、各社とも、「新型インフルエンザワクチンの開発は国家としての急務」（武田薬品の長谷川閑史社長）として、事業化を急いでいる。（中村智隆）
718：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:22:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsc1009081420012-n1.htm
2010.9.8 14:20　Fuji Sankei Business i.
三菱化学と三菱樹脂が生産増強

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と三菱樹脂は８日、リチウムイオン電池材料と自動車の排ガス処理装置材料の生産能力をそれぞれ増強すると発表した。

　三菱化学は坂出事業所（香川県坂出市）のリチウムイオン電池材料の負極材の生産能力を増強。現在の年間３０００トンを２０１１年５月までに７０００トンへ引き上げる。今年１２月までに５０００トンに増強の予定だったが、携帯電話向けなどの需要増で計画を上方修正した。追加投資額は約１０億円。

　三菱樹脂は直江津工場（新潟県上越市）の自動車の排ガス処理装置に使うアルミナ繊維の生産能力を増強する。現在の年間４５００トンを１１年３月に４８００トンへ引き上げる。投資額は約２０億円。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsc1009090502004-n1.htm
2010.9.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム負極材増産へ１０億円投資　三菱化学、来春７０００トン体制

　三菱化学は８日、リチウムイオン二次電池の主要部材である負極材の生産能力を増強すると発表した。年内に坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を３０００トンから５０００トンに増やす方針を既に決めており、２０１１年５月までに１０億円をかけて新たな生産設備を導入し、７０００トン体制とする。リチウム電池の需要が携帯電話やパソコン向けに拡大しているほか、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境対応車向けの新規需要も見込まれるため、継続的な能力増強によって旺盛な需要を取り込む。

　負極材関連では、ほかにも中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と、原料を製造する新会社を５月に山東省で設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から主原料の「球形化黒鉛」を製造する。

　三菱化学は、負極材のほかにも正極材や絶縁材料のセパレーター、電解液の主要４部材すべてを手がける唯一のメーカー。正極材では今年１０月に水島事業所（岡山県倉敷市）に製造設備を導入し、年産能力を現在の６００トンから２２００トンに高める。電池材料関連では１５年までに総額３００億円を投資。電解液と負極材は海外生産にも乗り出し、合計の売上高を現在の１７０億円から８００億円に拡大させる計画だ。
719：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:31:42: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0918/12p.html
２０１０年９月１８日（土）山口新聞
武田薬品が光工場に新製剤棟　来月着工、２０人地元採用へ

光工場内に建設される新工場のイメージ図

　武田薬品工業（本社・大阪市）は１７日、光市光井の光工場内に糖尿病や高血圧症向けなど多品種の新薬を製造する新工場として新製剤棟を建設すると発表した。グローバル化に対応した生産体制強化の一環で、２０１２年４月の稼働を目指している。２４日に同社と光市が光市役所で協定書の調印を行う。

　光工場内に新工場が建設されるのは７年ぶり。これまで国内では大阪工場のみだった内服固形剤専用工場とし、低コストながら高度化する医薬品への品質ニーズにも対応できる最先端の設備にするという。鉄筋コンクリート６階建てで建築面積約４８００平方メートル、延べ床面積約１万３２８０平方メートル。総事業費は約１４０億円。今年１０月５日の着工予定。

　「２４時間稼働で、人や環境に優しく、状況変化に強い次世代の工場」が基本コンセプト。同社によると、新工場稼働に伴い２０人以上の地元採用を見込んでいるという。
720：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:37:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/197270
2010年9月14日 00:10　西日本新聞
チッソ、水俣に工場新設　リチウムイオン電池　素材製造に参入

　チッソ（東京）は１３日、ドイツの金属粉末メーカー、スタルク社と合弁会社を設立し、リチウムイオン電池の正極材の製造・販売事業に新規参入すると発表した。熊本県水俣市の水俣製造所内に工場を新設し、２０１２年初頭の稼働を目指す。投資額は約２５億円。

　チッソは、リチウムイオン電池の中で正極と負極を分ける素材「セパレーター」も開発中。電気自動車の開発、普及で市場拡大が期待されるリチウムイオン電池関連事業を成長事業と位置付け、主力の液晶事業と並ぶ収益源に育てる。

　チッソとスタルク社は９日に合弁契約を締結済み。９月中にチッソが５１％を出資し新会社を設立する。１０月に工場建設に着手する。

　製造する正極材はアルミニウムなどを使い、従来の正極材に比べ低コストで大容量化できるのが特長。工場の生産能力は年間千トンで、ドイツに研究開発拠点も設ける。水俣市、東京、ドイツを合わせて数十人態勢の見込み。需要動向が読めないため、現時点では新規雇用は未定としている。

　水俣病の原因企業であるチッソは、被害者への補償とともに、地元貢献が求められている。同社総務部は「生産拠点を水俣に新設することで、水俣・芦北地域の振興と活性化に大きく寄与したい」としている。

＝2010/09/14付西日本新聞朝刊＝
721：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:48:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/17/01201_2121.html
２０１０年９月１７日（金）化学工業日報
三井化学、大阪でＩＰＡをＳ＆Ｂ・アセトン原料に転換

　三井化学は、大阪工場でイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）設備のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）を実施する。現在稼働中のプロピレンを原料とするＩＰＡプラント（年産能力３万トン）を停止するとともに、フェノールプラントが併産するアセトンを原料にＩＰＡプラントを新設するもので、能力は年６万～１０万トンの想定。６万トン能力で４０億円程度の投資となる。２０１３年第２四半期に予定している中国のフェノール新プラントの稼働に合わせてＩＰＡ新設備を完成させたい考えで、今年中にも意思決定する。

　三井化学は、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）と折半出資で上海中石化三井化工（ＳＳＭＣ）を設立しており、フェノール２５万トン、アセトン１５万トンの併産プラントが１３年第２四半期に稼働開始する計画となっている。現在、同社は日本から中国へアセトンを輸出しているが、ＳＳＭＣ稼働後は輸出分を賄えるため、国内のアセトンは競争力のあるＩＰＡに誘導して輸出する方針に転じた。

　また、世界的にフェノールは不足傾向を強めているのに対し、アセトン需要はフェノールほどには伸びず、ＳＳＭＣが本格稼働するとアセトンは２０万～３０万トンの余剰となり、採算悪化は必至と見られている。三井化学は市原工場内の千葉フェノールにアセトンリサイクルシステム（ＡＲＳ）を導入しており、アセトンをＩＰＡを経てプロピレンに誘導して回収し、キュメン～フェノールプロセスに戻している。フェノール需要の回復により、市原工場のＡＲＳはフル稼働となっている。
722：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:56:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100916/bsc1009160504011-n1.htm
2010.9.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、ＬＥＤ照明に参入　「金かける」欧州で先行発売

三菱化学メディアが欧州で販売に乗り出したＬＥＤ電球

　三菱化学は１５日、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に参入したと発表した。ＤＶＤなどの記録メディアブランド「バーベイタム」を展開する子会社の三菱化学メディア（東京都港区）が、今月から欧州で販売に乗り出した。今後、米国や日本を含むアジア太平洋地域でも販売する。世界８０カ国以上で展開するバーベイタムのブランド力を生かし、成長市場に食い込む。

　発売したＬＥＤ照明は、通常の「電球型」２種類と、デザイン性が高く主にホテルや店舗の使用が見込まれる「スポットライト型」３種類の計５種類。年内にそれぞれ１製品ずつ増やす。

　寿命が白熱電球の３５倍とはるかに長く、１日１０時間使った場合で約１０年の長寿命を実現した。消費電力も白熱電球の２割で済むという。

　欧州での価格は、標準的な１０ワットの電球型で３２００円程度。すでにイギリスとフランス、ドイツで販売を始めており、２０１１年度中に欧州全域に販売地域を広げる。米国と、日本を含むアジア太平洋地域での発売時期は未定だ。また、次回以降に投入する製品は、より自然に近い白色を実現する独自技術を採用し、先行するフィリップスなどの大手電機メーカーに対し、技術的優位性を築きたい考え。

　三菱化学は、バーベイタムが欧州で特に認知度が高いことに加え、「欧州では照明にお金をかける傾向がある」（三菱化学）とし、欧州での先行発売を決めた。

　三菱化学は、ＬＥＤ照明の主要部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発・販売し、０９年度に約９０億円を売り上げている。

　最終製品のＬＥＤ照明分野に進出することで、１５年度には部材を含む売上高を１０００億円に拡大し、うち半分を照明で稼ぎ出す計画だ。（井田通人）
723：とはずがたり：2010/10/07(木) 10:54:56: カネカ、有機ＥＬ照明事業に参入＝事業譲り受け、１０年後１０００億円に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092800334&rel=y&g=soc

　カネカは２８日、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の部品事業に参入すると発表した。民事再生手続き中の企業から同事業を譲り受ける。近年、照明用光源の部品市場は活況を呈しており、同社は有機ＥＬ照明の光源となる部品販売で５年後に約２００億円、１０年後には約１０００億円の売り上げを目指す。（2010/09/28-12:02）
724：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:09:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201009/24/01201_2125.html
２０１０年９月２４日（金）化学工業日報
東ソー、ＣＳＭの新系列が南陽で本格稼働

　東ソーはこのほど、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）の新系列を立ち上げ、本格稼働を開始した。既存系列と合わせた生産能力は従来比倍増以上となる年８５００トンに向上したが、需給タイトを背景にすでにフル稼働・フル販売となっている。競合企業の撤退もあり、下期も需要は堅調と予測している。東ソーは圧倒的な供給能力を生かしてシェア拡大を目指す考えで、安定供給を維持しながらも、さらなる事業拡大を模索していく。東ソーは南陽事業所で３０億円を投じてＣＳＭの新系列を完工し、試運転を経て今年８月下旬から本格稼働に入った。既存系列は公称能力同２０００トンながら、設備改良や運転条件の最適化により同４０００トンまで製造することができるため、合計生産能力は世界トップの同８５００トンに達した。

　ＣＳＭは耐候性や耐久性、耐薬品性、耐油性に優れる特殊ゴムで、自動車用ホースや工業用ロール、電線、高機能接着剤、エスカレーターの手すり、レジャーボートなど幅広い用途で使用されている。世界需要は１万数千トンと推定され、アジア市場では着実に需要が増加している。

　一方、供給は世界最大手だったデュポンパフォーマンスエラストマーが２００９年に事業撤退を表明し、１０年４月に生産停止している。中国にもＣＳＭメーカーは２～３社存在するものの、これらを合わせても供給不安は解消されていない。また中国製品は、東ソー製品と比べ品質面での差が大きく、高機能用途では東ソーに頼るしかない状況となっている。
725：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:29:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsc1009220502007-n1.htm
2010.9.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＳＲ、「本場」韓国で攻勢　液晶ディスプレー研究拠点を拡充

　化学メーカーのＪＳＲは２１日、韓国で液晶ディスプレー向け材料の研究開発を強化すると発表した。全額出資子会社のＪＳＲマイクロコリア（忠清北道）が、２０１１年６月完成を目指し新開発棟を建設する。液晶ディスプレーで世界１、２位のシェアを持つサムスン電子とＬＧ電子が本社を置く韓国での開発を強化し顧客の技術サポートを迅速化することで、事業拡大につなげる。

　新開発棟は鉄骨造りの３階建てで、延べ床面積は約４０００平方メートル。９月中に着工する。クリーンルームや試験評価装置、建物を合わせた総投資額は６億円。主に、電流をかけた際に液晶を一定方向に向かせるために使われる「配向膜」などの材料について研究開発に取り組む。

　同社は韓国では以前からＪＳＲマイクロコリア内の施設を活用して、液晶ディスプレーメーカーへの技術サポートを行ってきた。今回クリーンルームや評価装置を備えた本格的な施設を設けることで、顧客満足度のさらなる向上を図る。

　一方で同社は、今年３月には中国・上海で現地法人を設立している。中国では、液晶ディスプレー工場の建設計画が数多く進んでおり、数年後には一斉に稼働を始める見通し。今後は韓国と中国の拠点間で連携を強化し、中国での顧客対応を強化することも視野に入れている。

　同社は情報電子材料事業を経営の柱の中でも今後の拡大が見込める「基盤事業」の一つと位置づけ、中でも半導体材料と液晶ディスプレー材料に注力している。液晶ディスプレー関連の１０年３月期の売上高は６１２億円で、前年同期比３％増加した。

　世界的な液晶大手が本拠を置く韓国では、東レも全額出資子会社「東レ先端素材」を通じ、主要部材であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの生産を増強。５０億円以上をかけて１万８０００トンの年産能力を持つ生産設備を建設し、１１年５月の稼働を目指す。東レ先端素材では、炭素繊維や水処理膜などの他事業も含め、２０年までに２０００億円を投資する計画だ。（井田通人）
726：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:42:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009240084.html
'10/9/24　中国新聞
出光、機能性素材の生産強化
--------------------------------------------------------------------------------
　出光興産（東京）は周南市の徳山製油所と徳山工場で、最新の半導体部品の製造工程などで使う機能性素材の生産を強化する。主力製品であるエチレンの需要の見通しが不透明な中、ニーズの高い機能性素材の分野に力を入れ、新たな収益源に育てる。

　強化するのは、新型のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）などの生産工程で使われるフォトレジスト（感光材）の原料アダマンタンと、半導体基板の加工時に用いる溶剤のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）。

　いずれも出光興産では周南市が唯一の生産拠点で、同社が独自の生産技術を持つ。

　化学品部溶剤グループの鈴木大景グループリーダーは「技術力を生かして利幅の良い新事業を伸ばし、海外メーカーに対抗したい」と話す。

【写真説明】先端材料の生産を強化する出光興産の徳山製油所・工場（周南市）
727：荷主研究者：2010/10/12(火) 00:00:06: >>723
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/29/new1009291101.htm
2010/09/29　デーリー東北
東北デバイスカネカと譲渡契約締結

　六ケ所村に工場がある民事再生手続き中の東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は２８日までに、総合化学メーカー・カネカ（大阪市、菅原公一社長）と、同社子会社のＯＬＥＤ青森（同、瀬崎好司社長）の２社と事業譲渡契約を締結した。譲渡価格は７億６千万円。事業譲渡は３０日に実行する。

　契約の締結は１０日付。東京地裁が２７日に許可した。今後は、カネカが全額出資して設立したＯＬＥＤ青森が、東北デバイスの全事業を譲り受けて有機ＥＬを製造、カネカが販売に当たる。

　カネカとＯＬＥＤ青森は、太陽電池の研究開発で培った「大型真空薄膜プロセス技術」と、東北デバイスが世界に先駆けて展開していた白色有機ＥＬパネルの量産技術を組み合わせた上で、照明用有機ＥＬの量産化技術を確立させ、５年後に２００億円、１０年後に１千億円の売上高を目指す考え。

　一方で、東北デバイスは今後、東京地裁に民事再生計画案を提出。事業譲渡で得た資金などを基に、債権者に対して弁済し、その後、会社を解散（精算）する予定だ。

　ただ、今月末までだった計画案の提出期限は、東京地裁に延期を申請する方針。精算は、今後の債権者集会で計画案の承認が得られ、東京地裁も計画案を認めた後となる。

　青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイスは今年７月、約３７億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請。事業を継続しながら、経営再建に向け、支援企業を選定していた。

　契約締結について、三村申吾知事は２８日、「着実に事業の再生が図られることを期待したい」とコメントを出した。
728：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:31:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100927cbae.html
2010年09月27日　日刊工業新聞
東ソー、リチウム電池用正極材料の副生物処理場を拡張

　東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料の製造時に副生する廃棄物の埋設処理場を拡張した。

　正極材料に使う電解二酸化マンガンの増産に備えるもので、同材料の能力増強についても具体的な検討に入っている。新たに拡張した処理場規模は体積が約１２０万立方メートルで東京ドーム１個分の大きさに相当する。正極材料の生産時に副生する廃棄物を５０年分埋設処理できるという。車載用リチウムイオン二次電池の需要拡大が見込まれる中、材料各社は同電池向け材料増産への対応を進めている。

　東ソーの子会社の東ソー日向（宮崎県日向市）の敷地内に約２０数億円を投じて埋設処理場を建設した。東ソーはリチウムイオン二次電池用正極材料に使う電解二酸化マンガンの世界最大手で、その生産能力は年産６万トン。
729：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:32:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101001cbas.html
2010年10月01日　日刊工業新聞
三菱化学、シンガポールに三菱化学の技術統括拠点を設置

　三菱化学はポリエステル繊維などの原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の技術統括本社をシンガポールに置いた。当初、ＰＴＡの最新鋭設備があるインドの西ベンガル州ハルディアに置き、シンガポールのＰＴＡ事業の営業・マーケティング本社と分ける計画だったが、シンガポールに機能集約する方が、事業運営が効率化できるとして変更した。シンガポールを起点としてＰＴＡ事業の拡大を進める方針だ。

　当初計画では、最新鋭のＰＴＡ製造設備があるインドに技術統括本社を置き、生産技術の高度化などに取り組む方針だった。しかし、ＰＴＡビジネスの最前線であるシンガポールに技術統括の本社機能を置く方が事業を運営する上で合理的と判断した。

　７月までに３人の技術者をシンガポールに配置して、すでに業務を開始した。
730：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100928/bsc1009282311022-n1.htm
2010.9.28 23:10　Fuji Sankei Business i.
参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ　生産機能は滋賀工場へ移転

　参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。

　大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟（なん）膏（こう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。

　大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。
731：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:54:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/01/01601_2125.html
2010年10月1日（金）化学工業日報
三洋化成、衣浦でＡＯＡの新工場が稼働

　三洋化成工業は今月から、衣浦工場（愛知県半田市）でアルキレンオキシド付加重合物（ＡＯＡ）の生産を開始する。年産能力は３万６０００トン。ＡＯＡ設備は２００７年夏に着工したが、その後の世界同時不況で工事を中断していた。自動車産業の需要回復がみえ始めた今期から工事を再開、稼働にこぎ着けた。年度内に本格稼働、収益貢献を見込む。現在、ＡＯＡはタイトで、将来は衣浦工場を増設し生産拠点化していく意向。ＡＯＡは、プロピレンオキサイド（ＰＯ）またはエチレンオキサイド（ＥＯ）、あるいは両方を原料とする製品の総称で、同社売上高の４分の１を占めるコア事業。自動車シートクッションなどに使うポリウレタンフォーム用原料やポリウレタン樹脂および潤滑油などの原料、界面活性剤が代表的用途で、同社製品の中間体としても使われる。現在は名古屋工場（愛知県東海市）で年７万トン能力、子会社のサンケミカルの川崎工場で同９万トン能力の設備を有する。
732：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:29:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/253602_all.html
2010年09/30 18:07　北海道新聞
三菱樹脂、甘草の人工栽培を研究　乱獲に対応、事業化へ

三菱樹脂が人工栽培技術の研究開発を始めた薬草「甘草」＝３０日午前、東京都中央区

　三菱樹脂は３０日、漢方薬の成分となり、大半を中国から輸入している薬草「甘草」の人工栽培技術の研究開発を始めたと発表した。大量に栽培できるようにして、２年後の事業化を目指す。

　甘草は胃腸薬や化粧品の成分のほか、食品の甘味料など幅広く使われている。だが中国など原産地では乱獲が深刻な問題になっており、安定供給するためには国内での人工栽培の実現が急務と判断した。

　研究開発は、薬用植物事業を手掛けるベンチャー企業のグリーンイノベーション（東京）と共同で実施。既に原産国と気候条件が異なる国内では難しかった苗の生育に成功し、今後、成長しても有効成分を含んでいるかどうか研究を進める。

　三菱樹脂の荻原勝年農業資材部長は「希少な薬草はレアアース（希土類）などと同様、国際的な争奪戦になる可能性がある。甘草以外の薬草の栽培技術も研究し、将来的な安定供給につなげたい」と話している。
733：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503001-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、酸化チタン増産　電子部品向け　需要回復に対応

　昭和電工は１３日、電子部品の積層セラミックコンデンサーに使われている酸化チタンを増産する、と発表した。３億円を投じ、製造子会社に新たな生産設備を導入。来年６月には生産能力を現行に比べ３３％拡大する。携帯電話やパソコン向けに同コンデンサーの需要が拡大していることに対応する。

　増産するのは、同社が「スーパータイタニア」の名称で販売している酸化チタン。製造子会社の「昭和タイタニウム」（富山市）で製造設備の効率化を進める一方、生産ラインを従来の３系列から４系列に増やす。これにより、新ラインが稼働を始める来年６月には月産能力が現行の１８０トンから２４０トンに拡大する。

　酸化チタンは同コンデンサーの基幹部材で、電気を蓄えて瞬間的に放電する「誘電体」に使うチタン酸バリウムの原料。昭和電工は、低コストながら、誘電体としての性能に優れたチタン酸バリウムを製造するのに欠かせない直径１５～２５０ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルの微小な粒子の酸化チタンを得意としている。

　同コンデンサーは携帯電話やパソコン、液晶ディスプレーなど小型化・軽量化が要求される情報機器やデジタル家電を中心に使われている。リーマン・ショックの影響に伴うこれら機器の販売低迷によって一時大きく落ち込み、原料となる酸化チタンメーカーも供給過剰に苦しんでいた。

　ただ、多機能携帯電話などの普及により１台当たりのコンデンサー使用個数が増えていることなどで、ここ数年の市場はおおむね年１０％程度で伸び、今後も高い成長が見込まれている。

　同コンデンサー向け酸化チタンは、石原産業や東邦チタニウムなども開発・製造している。神奈川県の本社工場で製造している東邦チタニウムでも、「現在はほぼフル生産に近い状態」としており、今後は昭和電工以外にも生産増強を打ち出す動きが相次ぎそうだ。
734：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:00:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140503002-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】セントラル硝子、リチウムシフトで中国を開拓

２０１１年春に稼働予定の電解液工場の建設を進めるセントラル硝子の宇部工場。これに続き中国での合弁生産も決めた＝山口県宇部市

　ガラス大手のセントラル硝子は１３日、中国でリチウムイオン電池の主要部材である電解液の生産に乗り出す、と発表した。中国化学大手の山東石大勝華化工集団（山東省）と合弁製造会社を設立することで基本合意した。リチウム電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などエコカー向けに拡大することが予測され、電解液も旺盛な需要が見込めると判断した。

　合弁会社の「東営盛世化工」は１２月をめどに設立する予定。資本金は未定だが、セントラル硝子が７０％を出資する。

　合弁会社は、山東石大勝華が山東省で運営する化学工場の敷地内に、１２年半ばの稼働を目指して新工場を建設する。段階的に生産能力を拡大し、将来的には年１万トンの能力を持たせる計画だ。

　新工場では、原料の一つである溶媒を山東石大勝華から調達して電解液を製造する。その後はセントラル硝子が国内２カ所で運営する電解液工場に送り、顧客の要望に合わせた最終製品に仕上げるなどして電池メーカーに供給する。

　電解液は、電解質と溶媒を組み合わせて製造する。合弁相手の山東石大勝華は溶媒の世界的大手で、セントラル硝子では電解液の生産拡大を目指す上で溶媒を安定調達できるパートナーとして最適と判断した。

　セントラル硝子は、自動車向け蓄電池の市場が立ち上がり始めたのを機に電解液市場に参入。０９年春に川崎工場（川崎市川崎区）内に新工場を立ち上げたほか、１１年春には宇部工場（山口県宇部市）内に２カ所目となる工場を建設する計画だ。同社では、これに今回の中国を加えた３拠点体制を構築することにより、１台当たりの電解液使用量が携帯電話やパソコンに比べはるかに多い自動車向け市場で主導権を握りたい考え。

　電解液製造では、宇部興産が堺工場（堺市西区）内に新工場の建設を検討するなど、各メーカーが増産の方針を打ち出している。（井田通人）
735：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:03:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101013aabb.html
2010年10月13日　日刊工業新聞
三井化、中国・上海でフェノール製造設備を増設

　三井化学は中国の石油精製・石油化学最大手の中国石油化工（シノペック）と、２０１５年の稼働を目標に中国・上海市に自動車部品などに使うフェノールの製造設備を増設する検討に入った。総投資額は約３００億円で、プラントの規模は年産３０万―４０万トンを想定。今年末から企業化調査（ＦＳ）を行い、その結果を受けて投資額や生産能力の詳細を決める。

　三井化学とシノペックが検討を始めたフェノールの増産投資は、１３年に稼働予定のプラントの第２期計画と位置づけられる。中国を中心とするアジアで自動車や電子部品などの生産量が急増しており、これらに使うフェノールを増産して旺盛な需要に対応する。

　三井化学はシノペックと折半出資の合弁会社「上海中石化三井化工」を設立して、１３年第２四半期（４―６月）の稼働予定で年産２５万トンのフェノールなどのプラント建設を決めている。この計画の投資額も３００億円。
736：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:14:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201010/20/01201_2121.html
２０１０年１０月２０日（水）化学工業日報
三菱ガス化学、メタキシレンチェーン拡充へ海外新工場

　三菱ガス化学は、メタキシレン（ＭＸ）チェーンを拡大する。早ければ２０１２年の稼働を念頭に、ＭＸナイロン、メタキシレンジアミン（ＭＸＤＡ）の新工場を建設する。ＭＸナイロンは中国、ＭＸＤＡは欧米を候補地として検討に入った。また、ＭＸＤＡの需要拡大に向け、ＭＸナイロンはじめとした誘導品で他社との連携の可能性も探るとともに、用途開拓に力を注ぐ。強みを持つＭＸチェーンの拡充を通じて、芳香族化学品の事業基盤をさらに固めていく。三菱ガス化学は超強酸フッ化水素・三フッ化ホウ素（ＨＦ－ＢＦ３）を用いた独自技術により、混合キシレンを分離・異性化しＭＸチェーンを展開。芳香族化学品事業として、社内４カンパニーの一角を占めている。

　水島工場（岡山県）ではＭＸの増設を完了、年２２万トン体制を整備した。新設備は７月から稼働を開始している。ＭＸの誘導品はイソフタル酸が最も大きいが、ＭＸチェーンの収益拡大に向けて、ＭＸＤＡ～ＭＸナイロンチェーンの増強を進める。

　ＭＸナイロンは優れたガスバリア性や強度が特徴で、飲料ボトルや食品包材、自動車部品向けに需要が拡大している。現在、新潟、水島、米国に生産拠点を置いているが、生活水準が向上しているアジア市場でも成長が見込めることから中国生産の検討に入った。原料のＭＸＤＡは日本から供給する方針。
737：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:18:08: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101022302.htm
2010年10月22日02時38分　北國新聞
日医工、韓国企業と資本提携　４年後、抗体医薬を投入

　日医工（富山市）は２１日、韓国のバイオベンチャー企業エイプロジェンと資本・業務提携を結んだ。エイプロジェンが進める抗体医薬のバイオ後発品開発に協力し、日本国内での独占的販売権を取得した。２０１４年をめどに製品を国内市場に投入し、将来的には海外での販売展開も目指す。

　日医工はエイプロジェンが今月末までに実施する第三者割当増資を引き受けて約１０億円を出資、発行済み株式の３３・４％を保有する第２位の大株主になる。また、日医工の田村友一社長と町田英一常務がエイプロジェンの取締役に就任する。将来的には出資比率を５０・１％まで引き上げ、子会社化することを協議していく。

　日医工によると、国内のバイオ医薬品市場は約７千億円で、年間１０％以上の成長率で拡大している。特に副作用が少なく効果の高い抗体医薬が注目されているが、開発が難しいため日米欧では後発品の製造販売はまだされていない。

　エイプロジェンは現在、リウマチ治療薬をはじめ複数の抗体医薬開発を進めている。日医工側は提携によりエイプロジェンからの原薬供給を受けて臨床開発を行い、製剤生産は別の韓国企業に委託する。
738：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:21:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190504006-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】エコタイヤ需要、旭化成が照準　シンガポールに合成ゴム工場

低燃費タイヤ向け合成ゴムを生産している旭化成の川崎製造所＝川崎市川崎区

　旭化成は１８日、シンガポールに低燃費タイヤ向けの合成ゴム工場を新設する、と発表した。２０１３年に稼働させる予定。同社が海外でこの合成ゴムを生産するのは初めて。自動車の環境対応が求められる中、拡大が見込まれるアジア需要を取り込みたい考えだ。

　シンガポールのジュロン島に「Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）」と呼ぶ高機能品を生産する工場を１００億円超を投じて新設する。年産能力は約２０００万本分のタイヤの原料に相当する５万トンで、１３年６月の稼働開始を予定している。需要動向をみながら、１５年前半までに同規模の能力増強を図る。

　Ｓ－ＳＢＲは主に地面と接触する「トレッド」と呼ぶ部分に使われ、別の素材との摩擦によるエネルギーロスを減らし、燃費性能を高める。このため、環境意識が高まる中で世界的に需要が拡大している。

　同社はこれまで、Ｓ－ＳＢＲを国内の２工場で生産していたが、「特にアジアではモータリゼーションの急速な進展とタイヤ生産のアジアシフトで、ゴム市場の成長が続いている」として、原料が確保しやすく、アジア市場に近いなどの理由からシンガポールでの工場新設を決めた。

　Ｓ－ＳＢＲをめぐっては、旭化成のほかにも住友化学がシンガポールでの生産を検討しており、１２～１３年に稼働を始め、年産能力を現在の３～４倍に高める計画だ。

　ＪＳＲも来年１１月までに四日市工場（三重県四日市市）の年産能力を現在の２倍弱に拡大させるほか、アジアに生産拠点を設けることも検討しており、今後も各社の能力増強の動きが相次ぎそうだ。（中村智隆）
739：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:22:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190503004-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化、譲らぬ増産競争　リチウム電池、電解液も６割拡大

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は１８日、リチウムイオン電池の主要部材である電解液を約６割増産すると発表した。四日市事業所（三重県四日市市）の生産設備を改良し、年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大する。同電池の需要が従来の携帯電話やパソコンに加え、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などのエコカー向けにも拡大し始めていることに対応する。

　能力増強に伴う投資額は約１０億円。改良した設備の稼働開始は２０１２年２月を予定している。今後は国内だけでなく、欧米での生産も視野に入れている。

　同社はリチウム電池の主要部材である正極材と負極材、電解液、セパレーターをすべて手がける唯一のメーカー。正極材は今月中に水島事業所（岡山県倉敷市）の年産能力を従来の６００トンから２２００トンに拡大。負極材でも坂出事業所（香川県坂出市）の年産能力を年内に２０００トン増の５０００トンに拡充するほか、中国では月内に青島市で新会社を立ち上げ、１２年３月から年４０００トンの能力を持つ工場を稼働させる。

　４種の部材すべてを手がける強みを最大限に生かし、１０年度に１７０億円を予想している４部材合計の売上高を１５年度には８００億円に拡大させる計画だ。

　リチウム電池は１２年ごろからエコカー向けの需要が本格化し始めるとみられ、新規需要を当て込んだ素材メーカーの新規参入や生産増強の動きが目立ち始めている。電解液ではセントラル硝子が年内に中国の化学メーカーと合弁会社を設立し、１２年６月から中国での生産に乗り出す方針。最大手の宇部興産も大幅な生産増強を視野に入れており、今後は増産競争が一層白熱しそうだ。（井田通人）
740：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:31:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101021cbad.html
2010年10月21日　日刊工業新聞
三井化学、大阪にＩＰＡ製造設備を新設

　三井化学は大阪工場（大阪府高石市）内に半導体の洗浄剤などに使うイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の製造設備を新設する検討に入った。年内にも正式に決定する。

　生産能力は年６万―１０万トン規模で調整しており、２０１３年中の稼働を目指す。投資額は数十億円を想定している。主力事業の一つであるフェノールの生産過程で副生するアセトンを有効活用するのが狙いで、アジアで旺盛な半導体向けの需要も取り込みたい考えだ。

　三井化学はすでにプロピレンからＩＰＡを生産する製造設備（年３万トン）を同工場内に持つ。計画では新たにアセトンを原料とする製造設備を建設して、既存設備は廃棄する予定。旺盛な需要が続くプロピレンをほかの誘導品の原料とするほか、これまでは塗料溶剤などに限られていたアセトンを付加価値の高い製品として販売する考えだ。
741：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:23:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101026/bsc1010260829010-n1.htm
2010.10.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウムイオン電池の主要部材　三菱化、英米で電解液生産

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は２５日、リチウムイオン２次電池の主要部材である電解液について、２０１１年秋から英国と米国で順次、生産を始めると発表した。エコカーの世界的な普及に伴い、自動車や電池メーカーが電池の海外生産を拡大しているのに対応。従来の国内工場を含め３極体制を構築する。

　海外生産にあたっては、同じ三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱レイヨンが全額出資する英ルーサイト・インターナショナルの工場を活用する。まず、年内に英米で資本金１１億円の三菱化学が全額出資の製造子会社を設立。英国ではストックトンオンティーズ市の工場で約２５億円を投じ、１万トンの年産能力を持つ新工場を１１年秋に稼働。米テネシー州メンフィスの工場でも１１億円をかけて同等の能力を持つ工場を１２年夏に立ち上げる。

　三菱化学は四日市事業所（三重県四日市市）でも１０億円を投じて製造設備を改良し、電解液の年産能力を現在の８５００トンから１万３５００トンに拡大させる計画。

　電気自動車（ＥＶ）などの心臓部品であるリチウム電池や主要部材は、自動車工場の近くで生産する場合が多い。日本の電池部材メーカーはほぼ全量を国内生産しているが、エコカーの普及がこのまま進めば海外生産に乗り出すメーカーがさらに増えそうだ。
742：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:32:53: ２０１０年１０月２９日（金）化学工業日報
昭和電工、川崎でＣＮＴ能力を２００トンへ倍増

　昭和電工は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」の生産能力を倍増する。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）向けにフル生産が続くなか、能力増強の具体化を急ぐ。２０１２年の稼働を念頭に、川崎事業所大川地区（川崎市）の能力を、年産１００トンから同２００トンに引き上げる。将来の需要拡大を見込み、国内外での工場新設も視野に、安定供給体制を整えていく。

　電気自動車（ＥＶ）市場の本格的な立ち上がりに備え、まず年１００トンの増強を実施する。現在、ＶＧＣＦの生産を行っている川崎事業所内のスペースを利用。ライン新設による方法を軸に、具体的な内容を詰めている。投資額は十数億円程度を想定し、既存設備の活用などによって、必要最低限に抑えたい方針だ。

　一方、ＥＶ市場の伸びによっては年産２００トン体制でも不足する可能性が濃厚。そのため、さらなる増産も計画する。川崎事業所での追加増強だけでなく、新工場の建設も選択肢となる。また、ＥＶをはじめとする自動車業界は安定供給が前提となることから、地震といった災害などによる供給途絶を防ぐには、分散立地によるリスクヘッジが欠かせない。そのため、川崎に続く第２工場建設に向けた議論も進めていく。国内にとらわれず、海外立地も候補。ＥＶ生産拠点との近さや、政府・自治体の助成などを総合的に勘案し、決定したい考えだ。具体的な規模、時期についてはＥＶ市場の動向を見極めたうえで判断していく。
743：荷主研究者：2010/11/11(木) 00:04:24: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/01/01201_2121.html
２０１０年１１月１日（月）化学工業日報
三菱化学、ＣＯＧ原料の新合成プロセス実用化見送り

　三菱化学は、コークス炉ガス（ＣＯＧ）を出発原料にベンゼン、プロピレンを製造する一連のプロセス開発、実用化に向けた計画を見直した。同社は坂出事業所（坂出市）でＣＯＧを原料にベンゼン、メタノールを製造するプロセスを開発しているが、メタノールを安価に購入できるめどが立ったため、ＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化は行わないことを決めた。また水島事業所（倉敷市）で開発中のメタノール～プロピレンプロセスは、未利用オレフィンの原料活用化にも重点を置いた実証を進める方針だ。

　三菱化学は坂出事業所で得られるＣＯＧを原料にメタンを経てベンゼン、メタノールを製造するプロセス開発を終えている。将来は二酸化炭素から一酸化炭素を経てメタンを製造するプロセス開発も視野に入れていた。

　ところが今年、三菱ケミカルホールディングスの傘下に入った三菱レイヨンの子会社であるルーサイトが、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）原料に大量のメタノールを購入しており、ルーサイトを通じてメタノールを調達するほうが、ＣＯＧからメタノールを製造するよりも低コストであることが判明した。そのためＣＯＧ～ベンゼン、メタノールプロセスの実用化に向けた検討は行わないことを決めた。
744：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:14:33: ２０１０年１１月５日（金）化学工業日報
日産化学、高品位尿素水生産拡大へ北海道にも拠点

　日産化学工業は、ディーゼル車の排ガス浄化システムに使用する高品位尿素水「アドブルー」を新たに北海道でも生産開始する。現在、委託製造先で年産１万キロリットル能力の設備を建設しており、年内に稼働させる。ディーゼル車では昨年１０月に排ガス規制「ポスト新長期規制」が施行され、これに対応した排ガス浄化システムは急速な普及が見込まれる。これにともないアドブルーの成長が確実視されており、供給体制を強化するもの。新工場は名古屋工場（名古屋市）、グループ会社工場（群馬県藤岡市）に次いで国内３番目。合計生産能力は年５万キロリットルとなる。同社では１～２年内に、さらに１～２カ所の生産拠点を整備する考え。

　アドブルーは独自動車工業会の登録商標。脱硝装置「尿素ＳＣＲ（選択還元型触媒）システム」において触媒に噴射、ＮＯｘの還元剤として使われる。尿素３２．５％の水溶液だが厳しい規格が定められている。国内では日産化学工業のほか、三井化学、日本化成がメインサプライヤーで、３社で約９０％のシェアを占めるといわれる。

　日産化学は、２００５年にグループの日星産業（東京都中央区）、日産物流（同）と組んでアドブルーを市場投入。名古屋工場に続き、０７年にはグループ会社工場にも「関東工場」を設置した。生産能力は、それぞれ年２万キロリットル。加えて今回、北海道にも生産拠点を置くことにした。委託製造先の既存設備を活用して現在建設中で、撹拌装置の導入などを進めている。生産能力は年１万キロリットルで年内に完成・稼働の予定。
745：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101458013-n1.htm
2010.11.10 14:56　Fuji Sankei Business i.
三井化学、紙おむつ用不織布を増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用の不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ、生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに引き上げる。１２年４月の営業運転開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアでの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学ではこのほか、タイの完全子会社、ミツイ・ハイジーン・マテリアルズでも不織布を製造しており、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504012-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化、紙おむつ用不織布増産

　三井化学は１０日、紙おむつ用不織布の生産能力を増強すると発表した。完全子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で、約５０億円を投じ生産量を現在の年間３万４０００トンから４万９０００トンに約４４％引き上げる２０１２年４月の増産開始を予定している。国内で紙おむつの品質が高まる中、高性能の不織布の需要拡大に対応するほか、アジアの紙おむつ市場拡大もにらむ。三井化学はタイの完全子会社でも不織布を製造しているが、サンレックスとともにフル稼働の状況が続いているという。
746：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:56:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011111005015-n1.htm
2010.11.11 10:02　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬インドに生産拠点　コスト力強化で海外事業拡大

　田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、インドで医薬品の生産に乗り出す意向を明らかにした。平成２３年度からスタートする５カ年の次期中期経営計画に掲げるアジア事業強化策の一環で、生産態勢の拡充によりコスト競争力を高めるのが狙いだ。

　同社は中国、韓国、台湾、インドネシアの４カ国に医薬品の生産拠点を抱えている。土屋社長はインドでの生産品について「医薬中間体や医薬品原薬になるだろう」との考えを示した。具体的な生産拠点については今後、自社工場を新設するか、現地企業に生産委託するかを検討する。

　海外事業については、今年度約５０億円を見込む中国向け事業も強化する。来年度以降、医薬情報担当者（ＭＲ）の増員を図るほか、日本国内で来年にも承認申請予定のＣ型慢性肝炎薬「テラプレビル」の中国展開も検討する。

　一方、国内事業については、ジェネリック（後発）医薬品事業を推進する方針で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含め、他社との積極的な連携強化により、事業拡大を図る考えを示した。同事業の２２年度売上高見込みは約１３５億円だが「将来的には５００億～１千億円事業にしたい」と述べた。
747：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:07:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130502003-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
大塚ＨＤ、１２月１５日上場　１９２０億円調達、製薬最大級のＩＰＯ

　東京証券取引所は１２日、大塚製薬などを傘下に置く大塚ホールディングス（ＨＤ）の上場を承認した。上場日は１２月１５日で、所属は１部になる見込み。上場時の株式の時価総額は１兆円規模が見込まれ、４月に上場した第一生命保険に次ぐ今年の大型上場となる。幹事証券は野村証券。

　大塚ＨＤは８０００万株を公募し、１９２０億円を調達する。内訳は、国内で２３３０万株を募集し、海外でも５６７０万株を募集する。追加売り出しも予定している。

　米調査会社のトムソン・ロイターによると、製薬会社として世界でも過去最大級のＩＰＯ（新規株式公開）案件になるという。国内製薬会社のＩＰＯでは１９９４年のスズケンがこれまで調達資金３９１億円で過去最大案件だったが、これを大きく上回った。医薬品メーカーの時価総額では武田薬品工業、アステラス製薬などに次ぐ規模となる見通し。調達資金は新薬開発などの研究開発費や海外事業の拡大に投入する予定だ。

　大塚ＨＤは大鵬薬品工業やアース製薬なども傘下に置き、清涼飲料水「ポカリスエット」や「オロナミンＣ」、栄養機能食品「カロリーメイト」などの飲料食品事業や、統合失調症治療薬「エビリファイ」を中心とした医療関連事業を手がけている。２０１１年３月期の連結売上高は前年同期比５％増の１兆１３８０億円、営業利益は２１．９％増の１２００億円、最終利益は１８．２％増の７９７億円を見込んでいる。
748：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101109cbaz.html
2010年11月09日　日刊工業新聞
三井化、１３年度に営業益１０００億円目指す

　三井化学は８日、最終年度となる２０１４年３月期に営業利益１０００億円（１１年３月期見込み比２・９倍）を目指す、３カ年中期経営計画を発表した。３年間で３５００億円の投融資を行う計画で、グローバル市場での高シェアを持つ製品や、環境やヘルスケア関連の高機能性材料育成に２２００億円を投じる。これにより事業構成の組み替えを進め、景気変動に強い体制を構築する。また精密化学品や農業化学品などでの合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１０００億円規模を投じる。

　自動車部品や電気製品などに使うフェノールやコンパウンド、弾力性樹脂（エラストマー）など、世界で高シェアを持つ競争優位の事業を拡大させる。同時に、自動車産業への依存度が高いと指摘されていた事業構造を再構築する。具体的にはエレクトロニクスや環境、生活用品、ヘルスケア、農業など高い機能性が求められる事業に経営資源を重点配分する。
749：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:44:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/18/01401_2121.html
２０１０年１１月１８日（木）化学工業日報
三菱化学、白色ＬＥＤ蛍光体事業の拡大急ぐ

　三菱化学は、蛍光体事業の拡大を急ぐ。同社は白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体に注力しており、緑色、赤色の蛍光体に加えて、近紫外（紫色）ＬＥＤの実用化に合わせて青色の蛍光体も照明用、液晶ディスプレイバックライト用に市場投入する。一層の高機能化要請に対して、開発から量産まで期間短縮を図るとともに、量産ラインの生産性向上にも取り組む。ＬＥＤ用蛍光体事業の売上高は５０億円強。今後５年間で４倍の２００億円に引き上げる。

　三菱化学は白色ＬＥＤ事業を将来のコア事業に育成する方針で、基幹材料であるＬＥＤ基板、パッケージ、封止材、蛍光体をグループで事業化している。蛍光体事業では２００９年４月に子会社の化成オプトニクスを吸収合併し、小田原工場の高輝度白色ＬＥＤ用の赤色、緑色の蛍光体の製造能力を従来に比べて３倍に高めた。

　同社は現在、第２世代の白色ＬＥＤ用蛍光体を供給しており、青色ＬＥＤと組み合わせる緑色、赤色の蛍光体で白色を実現している。赤色はほぼ市場を独占しており、緑色もバックライト用で高いシェアを得ている。赤色、緑色ともそれぞれ高信頼性、高輝度グレードを揃えており、液晶バックライト用には色再現性の高い製品の組み合わせ、照明用には太陽光に近い演色性の高い製品の組み合わせを提案している。
750：とはずがたり：2010/11/30(火) 21:04:31: ２０１０年１１月３０日（火）
経産省、つくばに次世代化学材料の研究拠点
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201011/30/01401_4142.html

　経済産業省は、エレクトロニクス製品向け次世代化学材料の基盤技術の確立に向け産学官連携の研究拠点を構築する。企業単独では投資負担の大きい評価設備を共有することで、研究開発の効率化とコスト削減を実現、新材料の開発を加速する。来春をめどに「次世代化学材料評価研究組合」を設立し、産業技術総合研究所つくばセンター内に評価設備を設置。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業を通じて、材料の寿命や耐久性の評価を進めるとともに、新たな評価技術の開発を目指す。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）や有機太陽電池から着手し、テーマを順次追加する。経産省が来年度予算で１３億６０００万円を要求しているグリーン・サステイナブル・ケミカルプロセス基盤技術開発の一環として進める。

　エレクトロニクス製品に使われる有機ＥＬなどの化学材料は、材料自体の開発に加え材料の評価技術の開発が不可欠。製品サイクルが短くなるなか、製品形態での材料評価や評価の迅速化も求められる。しかし、評価設備は高額なため企業単独で投資するには負担が重く、新材料開発の阻害要因になると懸念される。業界全体でみれば投資の重複も避けられない。

　エレクトロニクス分野はセットメーカーの多くが日本企業で、開発の初期段階から化学メーカーと個別に技術をすり合わせながら材料開発を進めてきた。しかし、最近は共通の技術基盤で一定の技術レベルを共有することで非効率な投資を避け、各社がその先の段階で新たな技術や製品の開発に力を入れるように開発プロセスが変わりつつある。これらを背景に研究拠点を設置し、評価技術基盤の確立を目指す。化学ビジョン研究会の参加企業を中心に十数社で研究組合を立ち上げ、産総研つくばセンターに設置する高価な評価設備を共有し開発を効率化する。事業規模は５年間で３０億円規模。官民で負担する。
751：名無しさん：2010/11/30(火) 21:45:06: >>750
また失敗しそうなプロジェクトだな･･･
752：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011191054011-n1.htm
2010.11.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、半導体向け防塵カバー増産

　旭化成傘下の旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区）は１８日、半導体製造に使う「ペリクル」と呼ぶ防塵（ぼうじん）カバーを増産すると発表した。宮崎県延岡市の工場設備を改良し、生産能力を従来の２倍以上の２２万枚に増やした。同時に、最先端の半導体製造プロセスに対応した「フッ化アルゴン露光対応ペリクル」も生産する。ペリクルは、回路パターンをウエハーに焼き付ける際に微少なちりが入り込むのを防ぐ部材。旭化成は液晶向けでは８割の世界シェアを持つが、半導体向けは約２割にとどまっているとみられ、三井化学や信越化学工業に後れをとっている。今回の高機能品投入や生産増強により、２、３年後にシェアを３割まで引き上げたい考え。
753：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:06:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502004-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ナフサ課税　化学各社、徹底抗戦

「原料ナフサの課税絶対反対総決起大会」でメッセージを手にする石油化学関係者＝１９日、東京都千代田区の都道府県会館

　■石化協反対集会「業界壊滅し、雇用失われる…」

　政府税制調査会が議論を進めている石油化学製品の基礎原料であるナフサ（粗製ガソリン）の課税化に対し、化学業界が猛反発している。業界団体の石油化学工業協会（石化協）は１９日、東京都内で日本化学工業協会（日化協）などの賛同団体を集め、反対を訴える決起大会を開いた。業界では課税されれば国際競争力が失われ、業界全体が壊滅しかねないとして徹底抗戦の構えだ。

　「課税は到底容認できない。政府は非課税を貫いてほしい」

　決起大会で冒頭のあいさつに立った石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）はこう熱弁をふるった。大会では日化協など賛同する３０団体とともに反対宣言をまとめ、参加した５００人が課税反対の気勢を上げて幕を閉じた。石化協がこのような決起大会を開催するのは、１９５８年の団体設立以来初めてという。

　樹脂や合成繊維など幅広い製品の原料に使われるナフサは、租税特別措置によって揮発油税が５７年、石油石炭税が７８年から免税扱いとされてきた。しかし、政府税調は法人税減税の代替財源を確保するため、免税の大幅見直しを提案。（１）地球温暖化対策税（環境税）創設に合わせて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に見合った石油石炭税の上乗せ分の免税を解除する案（税収は１兆６８００億～１兆７２００億円）（２）ナフサの精製過程で燃料として用いる部分に課税する案（同４３００億～４４００億円）－の２案を挙げている。

　これに対し、業界側では「ナフサに課税している国はどこにもない」（高橋会長）と激しく反発。燃料部分への課税についても「燃料部分とされる副生ガスは石化製品の製造過程で必然的に生じるもので、資源節約のためコンビナートの熱源として活用している。燃料扱いはおかしい」（同）と反論する。

　ただでさえ中東や中国で大規模な設備が相次いで立ち上がり、日本の化学メーカーは国際競争力を失いつつある。そこに巨額の税金がのしかかれば「結局は業界が壊滅し、財源は確保できなくなる。７０万人の関連雇用が失われ、川下の業界や地域経済にも深刻な打撃となる」と高橋会長は主張する。課税化には経済産業省や日本経団連も反対している。

　しかし、財源不足に悩み、減税額が巨額のナフサという“聖域”に切り込みたい政府税調や財務省との意見の隔たりは大きく、業界側が気をもむ状況が続いている。（井田通人）
754：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:14:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101127b
2010/11/27 09:40　秋田魁新報
大館に抗がん剤工場新設　ニプロファーマ、来春着工

　医薬品製造のニプロファーマ（大阪市）は来年度、大館市二井田にある主要生産拠点の大館工場に、抗がん剤の製造工場を新設する。同社が抗がん剤生産に取り組むのは初めて。このほか既存のバイオ医薬品の生産設備を増強。抗がん剤とバイオ医薬品を合わせた投資額は総額６５億円、新規雇用は計３０～４０人を見込んでいる。

　同社は取り扱いが簡易な注射剤の抗がん剤を開発。特許が切れた医薬品と同じ主成分の後発医薬品（ジェネリック医薬品）として製造する。低価格のジェネリック医薬品の投入で、国内市場でのシェア獲得を狙う。

　抗がん剤向けの新工場は延べ床面積約３５００平方メートル。来春にも着工し、２０１２年２月に完成予定。投資額は４０億円。製造する抗がん剤は、肺がんや胃がんなどを対象とする１０種類程度で、早ければ年明けにも厚生労働省に製造承認の申請を出し、１２年夏をめどに発売する予定。出荷量は初年度１０万本で、将来的には年間４０万本に増やす方針。
755：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:22:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190057/
2010年11月19日　神奈川新聞
東京応化工業が印刷材料事業をコダックに譲渡へ

　東京応化工業（川崎市中原区）は19日、印刷材料事業を来年３月に米イーストマン・コダックに譲渡すると発表した。

　事業構造改革の一環で、半導体や液晶向けのフォトレジストなどを製造するエレクトロニクス機能材料と高純度化学薬品の分野に経営資源を集中させる。譲渡金額は未定。

　印刷材料事業が連結売上高に占める割合は４％（２０１０年３月期）。山梨県の専用工場と人員約１００人もコダックに移る。
756：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:05:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101126caab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
旭化成、工場排水リサイクルの国内受託を開始

　旭化成は国内の製造業向けに排水リサイクルサービスの提案を始めた。顧客の工場排水を専用の水処理設備で浄化し、再び工場に供給する。設備の建設と運転は旭化成が担うため、顧客の工場は排水を下水に放流するコストの約３分の１を削減できる。同社は処理量に応じて料金を徴収する。水処理膜の販売に排水リサイクルサービスも加え、水処理事業を強化する。

　サービス名は「トランスウォーター」。民間事業者が公共性の高い事業の建設から業務運営全般を受託するＢＯＯ方式で、旭化成クリーン化学（静岡県伊豆の国市）が水処理設備を顧客工場に設置し、旭化成ケミカルズが運転を担当する。顧客工場は設備投資と運転にかかわる費用と人員を減らせる。

　精密ろ過膜と逆浸透膜で構成する水処理装置が収納されたコンテナが専用設備。顧客工場にコンテナごと運び、配管を接続して運転する。
757：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbab.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
日華化学、茨城に新工場－非イオン界面活性剤生産

　【福井】日華化学は鹿島工場（茨城県神栖市）の第１期工事を完了し、２６日に完工式を開く。第１期完成により関東工場（千葉県旭市）から、繊維や紙パルプ用薬剤、樹脂などの原料となる非イオン界面活性剤の生産を移管する。２０１１年３月本稼働時の生産能力は年２万５０００トン。投資額は約５万平方メートルの用地取得に約１０億円、建屋・設備に約２３億円。

　１２年に第２期工事に着手。約１５億円投じ、関東工場から非イオン界面活性剤以外の生産を移管する。国内の中核工場として中国や東南アジア地域のグループ会社へ供給力を強める狙い。

　同社は台湾でも約２２億円を投じ新工場（台湾桃園科技工業区）を建設中。１１年１２月完成予定で、繊維の精練や染色用薬剤などを年１万８０００トン生産する。原料調達や生産のグローバル化で、円高基調でも利益を生む体質を強化する。