食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
833：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:56:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/246246.html
2010年08/14 09:38　北海道新聞
北海道コカ・コーラ　自社製造比率９割に　２０１５年めどに　物流経費削減狙う

　北海道コカ・コーラボトリング（札幌）は、現在８割程度の自社製造比率を２０１５年度をめどに９割まで引き上げる方針だ。道外のグループ会社から購入している２リットルのペットボトル製品を自社製造に切り替えるなどして高める。具体的な目標値は定めていないが、物流費削減に加え、トラック輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす狙いもある。

＜北海道新聞８月１４日朝刊掲載＞
834：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:06:48: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010082002000138.html
2010年8月20日　中日新聞
万感の思いも詰める　キリン北陸工場　最終出荷式開く

最終出荷式で箱詰めされた製品の積み込みをする浅野工場長（左）ら＝１９日、石川県白山市竹松町で

　北陸で唯一のビール生産拠点で、九月に閉鎖されるキリンビール北陸工場の最終出荷式が十九日、石川県白山市竹松町の同工場であり、製造に携わった従業員らが万感の思いを胸にトラック便を見送った。

　式では、従業員約百人を前に浅野秀明北陸工場長（５６）が「工場閉鎖に動揺したと思うが、トラブルなく操業を終えることができ、従業員に非常に感謝している。異動先では北陸工場の社員は違うと言われるように頑張ってほしい」と労をねぎらった。

　この後、浅野工場長と協力会社の代表者らが、最終製品となるキリンラガービール三百五十ミリリットル一ケースをそれぞれトラックに積み込んだ。従業員らが見守る中、千二百九十六ケースを載せたトラックが北陸地方の出荷先へ向かった。

　工場立ち上げから勤め、涙ぐんでトラックを見送った女性従業員は「初出荷が昨日のよう。社員一人一人を尊敬していて、閉鎖は寂しい。生涯キリンファンです」と話した。

　北陸工場は、一九九三年に操業開始。年間約十万キロリットルの生産能力を誇り、北陸三県と新潟県の一部に出荷していた。近年のビールの消費低迷に対応するためキリンホールディングスが昨年十月、生産体制の見直しに伴い、同工場などの閉鎖を発表した。

　同工場によると、工場は九月二十日で閉鎖、十一月半ばから解体し、来年八月には更地にする予定。跡地の売却先は、まだ決定していないという。

　従業員のうち正社員八十二人は他県の工場に異動。期間契約社員四十八人のうち十人は再就職先が決まっているが、就職が決まっていない人については九月末まで再就職支援を行う。

　　（高橋貴仁）
835：とはずがたり：2010/09/02(木) 09:06:44: 三井農林、新藤枝工場を稼働　「紅茶」など生産拠点
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100829000000000013.htm
08/29 07:17

　三井農林は藤枝市宮原の宮原工場内に新工場を建設し、「新藤枝工場」として稼働を始めた。「日東紅茶」ブランドをはじめとする１千以上の商品を生産する拠点と位置付ける。
　新工場は鉄骨４階建て、延べ床面積約１万７３００平方メートル。旧藤枝工場（同市茶町）が担ってきた家庭用ティーバッグ製造を引き継ぎ、旧宮原工場の飲料原料の製造とともに一体化し、効率的な運営を図る。
　生産能力（日量）はティーバッグ製品が約４１４万個、粉末飲料製品が約１万２千キロ、原料茶葉製品が約３万キロ。従業員は２７０人体制で稼働する。「人と環境にやさしい工場」をコンセプトに、二酸化炭素の排出を４５％削減するほか、節水や省エネ、異物混入対策なども徹底する。
　久保浩三工場長は「旧宮原、藤枝工場を一体化することで管理面も充実した。これまで以上に安全・安心な工場にしていきたい」と話している。
836：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:02:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100824/bsc1008240503007-n1.htm
2010.8.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】キリンＨＤ（１）王者復権へ“殿様商売”意識を改革

キリンビールの第３のビール新商品「本格＜辛口麦＞」をＰＲするＣＭキャラクターの舘ひろしさん（右）と田村潤キリンビール副社長＝７月２０日、東京都港区

　「これは大型商品に育つ」

　東京都内で７月２０日に開かれた第３のビール新製品「本格＜辛口麦＞」のＣＭ発表会。キリンビールの営業本部長である田村潤副社長は、興奮を隠しきれなかった。

　アサヒビールのビール「スーパードライ」など辛口風味の競合製品に対抗する意味で、ようやく発売にこぎ着けた感慨だけではない。店頭にこの新製品を並べると、消費者が箱ごとまとめ買いしていくのだ。

　「のどごし＜生＞」以来

　新製品は発売開始からわずか１０日間で販売数量が大台の１００万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を突破した。この売れ行きは、第３のビールで年間４５００万ケース規模を販売する売れ筋商品「のどごし＜生＞」以来だ。アサヒと毎年繰り広げる年間シェア争いで、２年連続首位を狙える手応えをつかみつつある。

　キリンの基本戦略について、田村副社長は「ブランド力を維持しながら、お客さま視点で商品を提供すること」と強調する。そんな発想に変化するきっかけとなったのは、約１０年前に襲った“ショック”だった。

　２００１年のビール類シェア争いで、キリンはアサヒに敗れた。かつてキリンのシェアは６０％以上。少なくとも１９５５年以降守り続けた王座から初めての転落だった。揶揄（やゆ）されていた“殿様商売”が通用しなくなった。

　消費者視点の価値提案

　敗戦濃厚となった０１年秋、当時のキリンビール社長だった荒蒔康一郎氏（現キリンホールディングス相談役）は全国の社員らに直接「お客さまの期待に応えられる会社になろう」と訴えた。こうした言葉が「新キリン宣言」と呼ばれるようになり、安売り一辺倒ではない消費者視点の「価値提案」に舵（かじ）を切ったのだ。

　だが、その方針転換も当初は試行錯誤の連続で、うまくいかない。シェアが減る一方で「会社はどうなるのかと不安が頭をよぎった」（若手社員）という。

　そんな“王者”が息を吹き返す原動力となったのが、０５年４月に新発売した第３のビール「のどごし＜生＞」の大ヒットだ。当時、東海地区本部長だった田村副社長は「売り上げが増え、活気が戻った」と振り返る。

　「新キリン宣言」から１０年近くがたち、営業の現場は進化した。上層部からの戦略を実行するだけでなく、変化の激しい現場や消費者、取引先のニーズを踏まえ、若い営業担当者らが「自分の頭で考えられるようになり、営業の力がついてきた。国内で培った営業力は今後、海外でも通用できる」（田村副社長）。その積み重ねが０９年、９年ぶりにビール類年間シェア首位の王座をアサヒから奪い返す原動力につながったのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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　国内は少子高齢化の進展で、酒類・飲料市場の縮小が避けられない中、キリンホールディングス（ＨＤ）は１５年度を目標に「アジア・オセアニアで総合酒類・飲料業界のリーディングカンパニーになる」（三宅占二社長）という目標を掲げている。長期経営構想「ＫＶ２０１５」を踏まえた同社の成長戦略の取り組みを追った。（西川博明）

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【用語解説】キリンホールディングス（ＨＤ）
　１９０７年麒麟麦酒として設立。２００７年、現在の持ち株会社体制に移行。三菱グループに属し、酒類や飲料・食品、医薬品の製造販売を行う食品国内最大手。傘下にキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、協和発酵キリンなどグループ２８５社で従業員３万５１５０人。本社は東京都中央区新川。０９年１２月期の売上高２兆２７８４億円、最終利益４９１億円。
837：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:03:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100825/bsc1008250502004-n1.htm
2010.8.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】キリンＨＤ（２）“組織プレー”で総合力に磨き

「一番搾り」「生茶」、ワイン…キリングループの製品を一堂にそろえたサッカー日本代表の応援キャンペーン売り場＝横浜市鶴見区のライフ鶴見店

（１）王者復権へ“殿様商売”意識を改革　に戻る
　「今年はまず、ワイン『フロンテラ』を重点的に売り込む」

　量販店向けの家庭用商品で営業戦略を練るキリンビール営業企画担当、松崎浩樹氏は営業マンらにそんな戦略方針を打ち出した。今年は活動元年という位置づけで、全国に張り巡らせたキリンビール、キリンビバレッジの各営業網を活用し、メルシャンのワインを販売する機会を増やす取り組みが始まった。

　３社で売り場を展開

　今年は長年、公式スポンサーを務めるサッカー日本代表にとって４年に１度のワールドカップ（Ｗ杯）開催年。サッカーと同じように“組織プレー”でビール、ビバレッジ、メルシャンの３社協働により、今年上期はサッカーをテーマにした売り場を全国約５０００店で展開するなどした。

　その結果、１～６月のフロンテラの販売額は前年同期比約２０％増を達成。国内のワイン市場が前年並みで推移する中、メルシャンのワイン事業は「１９９８年上期以来の黒字を達成した」（三宅占二キリンホールディングス社長）と成果が表れた。

　「ターゲットを明確にすれば、営業の現場が動いてくれるのは分かった。ただ、地域によって成績にバラツキがある」。ライバルとの販売競争が激しい量販店の店頭。松崎氏はグループのシナジー（相乗）効果をさらに発揮できる戦略の立案に思いを巡らせる。

　「チームキリン」。社内にはそんな合言葉が浸透している。創業１００周年の２００７年に持ち株会社体制へ移行し、グループ各社でシナジー効果を打ち出すことが経営の最重要課題だ。商品の開発から物流、営業へ…と、これまで以上に各社の連携策を密接にすることで、収益拡大やコスト削減策につなげようとしている。

　物流の現場では００年からグループ会社のキリン物流が、ビール、ビバレッジ各社の商品を輸送する“共通プラットホーム”として機能する。

　キリンビールで物流戦略を担当する小林信弥氏は「物流はグループ連携で見えないコストを削減する」という役目だ。

　連携で人気商品誕生

　連携による成果も出ている。例えば、現場の営業マンから取引先の卸問屋の状況を報告してもらうことで、商品を運ぶトラックの運用状況を改善することができた。また、取引先からの受注を早期に把握するシステムを設けることで、キリンの各工場で生産された商品を全国各地へ直送できる仕組みを整えた。

　グループ全社では、１０年度に営業利益ベース７５億円のコスト削減に取り組む。３月から稼働した受注伝票などの情報インフラ網や原料・資材の共同調達などで、上期だけで５１億円のコスト削減効果を達成した。三宅社長も「順調に進んでいる」と評価するほどだ。

　商品開発の現場でも、グループのノウハウを結集したヒット商品が出た。０１年発売のＲＴＤ（低アルコール）飲料「氷結」に始まり、最近では昨年発売した世界初のノンアルコールビール「フリー」が代表例だ。

　山田道明キリンビール商品開発研究所長はフリーについて、「最初の試作段階ではおいしくなかった」と振り返る。開発のこだわりは、ビールで使う麦汁を発酵させず、いかにビールに近い爽快（そうかい）感、苦みを持つ味に仕上げるかだった。開発から製品化まで約２年と「苦しんだ」（山田所長）。

　最終的には、スポーツ飲料で酸味の調整ノウハウを培ったキリンビバレッジの香味調整技術が大いに生かされた。

　フリーは、発売２年目に入っても販売が増える勢いだ。今年８月１３日には、今年の年間販売目標を当初の４３０万ケース（１ケースは大瓶換算２０本）から約２割増の５１０万ケースへ上方修正したほどだ。

　フリーの成功で自信を深める山田所長は「時代の変化に合った“お酒”の文化を新たに提案していきたい」と語り、製品開発面でグループのシナジーに一層磨きをかける考えだ。（西川博明）
838：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:04:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100826/bsc1008260503007-n1.htm
2010.8.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】キリンＨＤ（３）グループ力を結集　「食と健康」に収益源

「プラスーアイ」プロジェクトのリーダーを務めるキリンホールディングスの狩野住夫執行役員

　「君がグループ各社から人を集めてやってくれ」

　２００８年５月、当時の加藤壹康（かずやす）キリンホールディングス（ＨＤ）社長（現会長）からそんな指示が飛んだ。狩野住夫（かのう・すみお）・同社執行役員に課せられた“極秘”指令は、酒類、飲料・食品、医薬に続くキリンの第４の収益の柱として「健康・機能性食品」事業を育てることだった。

　０６年に発表され、１５年度が最終目標となるキリンの長期経営構想「ＫＶ２０１５」では「食と健康」に貢献することが経営の最重要テーマだ。今後、健康関連事業は国内外で需要の伸びが期待できるという狙いがある。

　狩野氏にとっては、健康関連事業で“再挑戦”する機会を与えられた形でもあった。これまでキリン・アスプロや、ヤクルトとの合弁事業といった健康関連事業に携わってきたが「なかなかうまくいかない」（狩野氏）という反省点ばかりだったという。

５０人の横断組織発足

　今回、狩野氏が描いたシナリオは、持ち株会社体制へ移行したキリングループ各社の強みを寄せ集め、消費者に新たな価値がある商品が生み出せるのではないか…という仮説だった。０８年９月の取締役会での承認を経て、グループ各社の兼務メンバーを含めた総勢約５０人の「キリンの健康プロジェクト」が新たに発足した。

　キリン初のグループ横断プロジェクトということで、手探りの状態が続いたが、「お客さまが無理なく、手軽においしく食事やお酒を健康的に楽しんでいただく」（狩野氏）という開発コンセプトは一貫していた。また、３０代後半の団塊ジュニア世代を消費ターゲットの中心に想定し、大人の疲れにくい体づくりを応援する商品作りを…という方向性で話がまとまった。

　そこで着目したのが、人間の体内にも含まれる回復系アミノ酸の一種「オルニチン」という素材だ。０７年にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）でグループ入りした協和発酵キリングループが国内シェアをほぼ独占する商材だ。

　狩野氏はオルニチンの存在を知り「面白い。ポテンシャルを持つ素材だ」と直感。「オルニチン」を軸に「健康プロジェクト」が具体的に動き出した。

　「いろんな仕込みで時間がかかった」（狩野氏）というプロジェクト発足から２年弱。今年４月に「健康プロジェクト」の第１弾商品発売にこぎつけた。

　キリンビール、キリンビバレッジ、小岩井乳業、キリン協和フーズのグループ４社が飲料やヨーグルト、おかゆなどの５商品を発売した。各商品には「私の生活にプラス」などの意味を込め、「Ｐｌｕｓ－ｉ（プラス－アイ）」という共通ブランドのロゴを付けた。

３００億円事業に育成

　売り上げは「予想以上の成果」（古元良治常務）が出ている。発売から約４カ月の８月５日には「プラス－アイ」の年間販売目標５０億円を達成したと発表した。

　特に、キリンビールが「休肝日」をキーワードにしたノンアルコールビール飲料「休む日のＡｌｃ．０．００％」で年間販売目標を当初の４０万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を倍増の８０万ケースに上方修正した。キリンビバレッジの「大人のキリンレモン」も売り上げ達成に大きく貢献した。協和発酵バイオが製造するオルニチンの販売量も１～６月は前期比５倍に増えた

　健康プロジェクトを見守る三宅占二キリンＨＤ社長は「グループシナジーが出ている」と目を細める。１２年度には、年間３００億円規模の事業に育てたい考えだ。

　重責を担う狩野氏は「飲料などの商品の寿命は短くなりがちだが、今回の『プラス－アイ』ブランドは大事に育てていきたい」と語る。第２弾、第３弾…と、消費者もキリンも元気にする新商品の仕込みにやりがいを感じている。（西川博明）
839：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:04:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsc1008270500001-n1.htm
2010.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】キリンホールディングス（４）海外強化へ　Ｍ＆Ａ再び積極化

シンガポール飲料最大手Ｆ＆Ｎへの出資について会見するキリンホールディングスの小林弘武常務（左）＝７月２６日、東京都中央区の同社本社

　「アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指す点で見合う投資だ。事業基盤が弱かった東南アジアに複数の拠点ができる戦略的意義は大きい」

　７月２６日、東京都内で開かれた緊急会見。キリンホールディングス（ＨＤ）の小林弘武常務は海外で新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件の取引を成立できたことに、ホッと胸をなで下ろした様子をみせた。サントリーＨＤとの経営統合交渉が破談となり、再び海外のＭ＆Ａ戦略に舵（かじ）を切った形になる。

　今回の投資対象は、シンガポール飲料最大手フレイザー＆ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）。現地で知名度が高い機能性飲料「ワンハンドレッドプラス」などを販売し、シンガポールやマレーシアでは飲料最大手だ。キリンはＦ＆Ｎの発行済み株式１４．７％を約１３億３５７５万シンガポールドル（約８４６億円）で取得し、第２位株主となった。

　◆東南アジアに拠点

　キリンの事業基盤でみると、東南アジアは“空白”地帯だった。キリンビバレッジがタイ、ベトナムに拠点を持つものの、各国で市場環境が違うため事業の面的な広がりは限られるのが悩みの種でもあった。

　ただ、今回出資のＦ＆Ｎは「面的な展開ができる最適なパートナー」（三宅占二社長）とみて、その悩みは解決する方向だ。Ｆ＆Ｎがタイやベトナム、インドネシアなど周辺国でも事業展開しており、東南アジアに橋頭堡（きょうとうほ）を築く意味では「１４．７％（の出資）は小さな持ち分だが、戦略的に重要な価値を持つ」（小林常務）というわけだ。

　もともと、キリンはグループの豪州飲料最大手ナショナルフーズの飲料類を東南アジアで販売する際、Ｆ＆Ｎを通じて販売してもらう友好関係にあった。８月に入り、キリン、Ｆ＆Ｎ両社で、キリンの技術力を生かした商品の共同開発などを軸に提携具体策の検討が始まった。三宅社長は「成長戦略が一層加速する」と期待を込める。

　◆酒類・飲料が強み

　キリンは２０１５年度を最終年度とする長期経営構想「ＫＶ２０１５」を０６年末に発表した。そこでは海外事業で得た売上高や利益を全体の３０％（酒税抜き）に高める点を明記した。日本国内は人口減で成長戦略を描くのは厳しい。海外に活路を求めるのは自然の成り行きだった。

　これを受け、海外事業への取り組みを積極化させた。０７年以降の海外関連のＭ＆Ａ投資額は、豪州やアジアを中心に合計８０００億円弱。酒類・飲料という世界のメジャーにはない、キリンの強みを生かしたビジネスモデルで海外に打って出る構えだ。

　実際、キリンの海外事業のビジネスモデルは世界的に見て独特だ。日本の「ＫＩＲＩＮ」ブランドをそのまま海外で売り込むのではなく、買収・提携先の企業を通じ、現地で親しまれた商品力を伸ばすことでキリングループを拡大する戦略だ。

　資本やブランド力の関係から、米コカ・コーラなど世界共通商品を展開する「メジャーとは違う戦略でないと太刀打ちできない」（三宅社長）と考えるからだ。

　海外に通用する人材育成も急務の課題だ。豪州子会社「ライオンネイサンナショナルフーズ」には日本から数人派遣している。缶チューハイ「氷結」の初代開発メンバー、佐野環（たまき）氏は豪州で飲料のマーケティングを担当。「日々新たな発見、刺激に満ちている」という。

　こうしたキリンの経営基盤の底上げが「アジア・オセアニアＮｏ．１企業」へ一歩近づく道であることは間違いない。（西川博明）
840：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:05:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100828/bsc1008280504006-n1.htm
2010.8.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリン、直接統治で信頼感　メルシャン完全子会社化

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２７日、メルシャンを完全子会社化すると発表した。現在、発行済み株式の約５０％を保有しているが、１２月１日に株式交換を実施し、全株式を取得する。メルシャンは２７日、水産事業部門が関与した不正売買についての調査結果と役員の処分を発表。これを受け、メルシャンを完全子会社化して、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立を図るとともに国内酒類事業での連携強化を図ることにした。

　「不正取引を親会社として見逃したが、メルシャンとの間で、ガバナンスの二重構造があった。完全子会社化する中で内部統制のしくみなどを改善する」。キリンの三宅占二社長は２７日午前の会見で、メルシャンを完全子会社化する理由をこう説明した。

　メルシャンが同日発表した第三者委員会の調査結果では、不正取引を役員が認識していた事実が判明。メルシャンに派遣されたキリン役員とメルシャン出身の役員との意思疎通が不十分だったことを不正取引の発覚が遅れた一因に挙げた。

　今回の不正取引で、メルシャンは２００５年１２月期決算までさかのぼって、計約６５億円の損失を処理した。キリンも大幅な特損を計上するなど大きな打撃を受けた。

　メルシャンを直接統治しなければ、株主らステークホルダーの信頼回復できないと判断。完全子会社化に踏み切った。

　メルシャンは２７日付で、植木宏社長を月額報酬の５０％を３カ月間返上させるなど７人の取締役・監査役の処分を決定した。一方、株式の交換比率はメルシャン株１株に対し、キリンＨＤ株０．１４株。メルシャンは１１月２６日に上場廃止となる予定だ。
841：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:28:30: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010082602000176.html
2010年8月26日　中日新聞
トンボ飲料　美容飲料ＯＥＭ強化

美容飲料のＯＥＭ強化などのため建設した新工場の製造ライン＝いずれも富山市のトンボ飲料で

本社新工場竣工　製造能力１．５倍に

　清涼・健康飲料製造のトンボ飲料（富山市）は、美容飲料の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を強化する。二十六日に主力の新工場が本社敷地で竣工（しゅんこう）。来年一月に本格稼働すれば、既存の二工場を含めた製造能力が現状の一・五倍にアップ。化粧品メーカーなどへの受注活動も活発化させ、この分野の売上高を三年以内に現在の二・五倍の約二十億円に引き上げる。（網信明）

　二〇一〇年三月期の同社全体の売上高は約七十八億円で、ＯＥＭなど受託生産比率は八割を占める。中でも、健康志向の高まりで需要が伸びている美容飲料分野は数年前から力を入れており、化粧品メーカーなど約十社と取引。低カロリー飲料のほか、ヒアルロン酸など機能性素材を使った飲料やゼリーを生産している。

　ゼリー化技術の研究開発にも力を注ぎ、商品の企画段階から相手先企業に協力。七月には東京で開かれた美容業界の商品見本市に初出展、新たに数十社と具体的な商談をした。

ＯＥＭ生産する袋入り美容ゼリー飲料のサンプル

　相手先企業のニーズは、容器サイズに加え、ゼリーや液状など多種多様。「少量多品種で高品質な生産にマルチに対応できるようにしたい」（翠田（みすた）章男社長）と、新工場建設を決めた。

　新工場は、現在の主力である第一工場の東隣に建設。鉄骨三階建て延べ四千五百平方メートルで、総事業費は三十二億円。詰める液量を柔軟に変更できるボトル充填（じゅうてん）機三台を導入し、二十～千ミリリットルまでの幅広いサイズのガラス瓶や、アルミ缶に対応可能。第三工場で五月に稼働させた小袋入りゼリーの新製造ラインも移す。来年には食品製造の安全管理に関する国際規格「ＩＳＯ２２０００」も取得する。

　美容飲料のＯＥＭ拡大で、三年後には社全体の売上高百億円を目指す。
842：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:39:09: >>736
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008250043.html
'10/8/25　中国新聞
キリンビール製造72年で幕
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　キリンビール（東京）は24日、広島県府中町の醸造所「キリン広島ブルワリー」で生ビールの製造を終え、旧広島工場から72年続いた広島県内でのビール製造の歴史に幕を下ろした。

　この日はキリンラガービール15キロリットルを製造し、社員たち16人が最後のたるの搬出を拍手で見送った。石田隆博広島ブルワリー長(47)は「地元の人に支えられてビール造りを続けてこられた」と感慨深げだった。

　旧広島工場は１９３８年に稼働。98年の閉鎖後は広島ブルワリーが引き継ぎ、主に広島市内の飲食店向けに年約２千キロリットルを製造してきた。隣接する大型商業施設のイオンモール広島府中ソレイユから用地を賃借したいとの打診があり、閉鎖を決めた。

【写真説明】最後のビールを運び出し、72年の歴史に幕を下ろしたキリン広島ブルワリー
843：とはずがたり：2010/09/05(日) 18:47:27: ＜ずーっと愛して＞ロングセラー物語　リポビタンＤ（大正製薬）　１９６２年発売
毎日新聞2010年9月5日（日）13:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100905ddm013100037000c.html

　◇薬をパイン風味飲料に　斬新な販売方法、ＣＭもヒット

　「ファイトー」「イッパーツ！」。筋骨隆々とした俳優が絶叫するテレビコマーシャルで知られる大正製薬のリポビタンＤは、日本初のドリンク剤として半世紀近く前に誕生した。「疲れ果てて、あともうひと頑張り必要なときに」と同社が勧める通り、この小瓶はここぞというときの頼れる味方として親しまれてきた。

　リポビタンＤは、大正製薬が戦前から研究開発に取り組んでいた栄養成分「タウリン」とビタミンを含んだ２０ミリリットル入りのアンプル剤が前身。１９６０年に発売されたこのアンプル剤は、成分が水に溶けやすく吸収しやすい特徴から人気を呼んだが、ビタミン特有の苦みに加え、薬っぽい味がする難点があった。

　「もっとおいしくて飲みごたえがあるものにできないか」。大正製薬の３代目社長、上原正吉氏は悩んだ末、当時庶民のあこがれの果物だったパイナップルの風味を付け、容量も１００ミリリットルに増やすことを考案。脂肪分解を意味する「リポクラシス」と「ビタミン」を合わせた造語に開発記号「Ｄ」を付けて「リポビタンＤ」と命名し、１９６２年、ついに発売にこぎつけた。

　味や容量と共に飲み方にもこだわり「冷やして飲めばもっとおいしいはず」と、専用に開発した冷蔵ストッカー（棚）を薬局・薬店に設置。今では見慣れた売り方だが「薬を冷やして飲む」という発想は当時、斬新だった。

　山手線の初乗り運賃が１０円の時代に発売当初の販売価格は１５０円もしたが、翌年には１００円に値下げ。「ドリンク剤」という新しい言葉と共に、栄養補給成分やビタミン成分を手軽に摂取できる商品として、高度成長期にかけて働き盛りのサラリーマンを中心に支持を獲得した。９９年の規制緩和で医薬部外品に指定され、駅の売店やスーパーなどでも販売できるようになり、より身近な商品となった。

　リポビタンＤをドリンク剤のトップブランドに押し上げた原動力の一つは、積極的な宣伝広告だ。６３年にはプロ野球のスター、王貞治選手を起用。「ファイトで行こう！」のコピーが人気を博し、知名度は一気に広がった。７７年に勝野洋さん、宮内淳さんのコンビで始まった２人組の若手俳優によるテレビＣＭには渡辺裕之さん、宍戸開さん、ケイン・コスギさんらが出演。崖（がけ）や激流など実際の現場で撮影した作品数は４００を超える。

　主要成分のタウリンを通常の２倍の２０００ミリグラム配合し効き目感を高めた「リポビタンＤスーパー」や、通常よりカロリーを抑えた「リポビタンファイン」など、多様化するニーズに応える形で、「リポビタン」シリーズは現在２４種類が販売されている。発売当初からアジアを中心に海外にも販路を拡大し、日本以外の１５カ国・地域で飲まれる世界ブランドに成長した。

　主成分や価格（現在１５３円）、体内の代謝を促進させるイメージを表した歯車のデザインまで、発売時からほとんど変わらない。「安定感と信頼が長年の愛飲を支えている」（同社）【和田憲二】
844：チバＱ：2010/09/15(水) 00:14:59: >>516
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100914-OYT1T01179.htm
明治グループ再編、「乳業」「製菓」の社名消滅
　明治ホールディングスは１４日、来年４月１日付で事業を再編し、傘下の明治乳業、明治製菓について菓子や乳製品などの食品事業を担う「明治」と、医薬品や農薬などを手掛ける「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」に集約すると発表した。

　再編に伴い、「乳業」「製菓」の名称はなくなる。

　同日記者会見した佐藤尚忠社長は「今の体制は、ややダイナミックさに欠ける」として、国内外の環境変化に迅速に対応する狙いを明らかにした。

　グループ全体で、２０２０年度に連結売上高１兆５０００億円（０９年度１兆１０６６億円）、営業利益率５％以上（同２・６％）を目指す。

（2010年9月14日23時52分読売新聞）
845：チバＱ：2010/09/15(水) 07:49:05: http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY201009140492.html
「製菓」＋「乳業」＝「明治」　明治ＨＤが食品事業統合2010年9月14日21時18分
　明治ホールディングス（ＨＤ）は１４日、子会社の明治製菓と明治乳業を来年４月に統合し、新会社の「明治」を設立すると発表した。９０年以上続いた明治製菓と明治乳業がなくなる。新会社の明治は業務の効率化を進めるとともに、幅広い食品を扱う強みを生かして海外進出を加速させるという。

　明治ＨＤの佐藤尚忠社長は同日の記者会見で、製菓と乳業の名前がなくなることについて「長年続いた名前が消えるのは寂しいが、世界で競争に勝っていける企業を作るために判断した」と述べた。

　統合にあたり、医薬品や農薬などの明治製菓の薬品事業は分離し、新会社「Ｍｅｉｊｉ（メイジ）　Ｓｅｉｋａ（セイカ）　ファルマ」をつくる。新会社の明治は食品事業が中心となる。海外事業は中国や東南アジアなどを強化し、食品事業の海外売上高を２００９年度の約５００億円から２０年度には３倍まで増やす目標を示した。

　明治製菓と明治乳業は０９年４月に経営統合して持ち株会社の明治ＨＤを作り、完全子会社として傘下に入った。
846：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:21:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503005-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
「ピルクル」全国展開へ　日清ヨーク、関西工場竣工

　日清食品ホールディングスは３１日、乳製品製造・販売子会社の日清ヨーク（東京都中央区）の関西工場（兵庫県西脇市）が１日に竣工（しゅんこう）すると発表した。同社の乳製品の製造拠点は国内２工場体制となるため、１９９３年から東日本地区を中心に販売する特定保健用食品（トクホ）の乳酸菌飲料「ピルクル」の全国販売に踏み切る。

　日清ヨークの関西工場は設備投資額が約４０億円。「ピルクル」を日量６万リットル生産できる能力がある。生産能力の増強に加え、西日本へ販路を本格的に広げることで「ピルクル」の２０１２年度の売上高について０９年度比５０％増を目指すという。
847：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:53:34: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100903/376450
2010年9月4日 05:00　下野新聞
和光堂栃木工場が増床、来年１月稼働　育児粉ミルク増産へ

　ベビーフード国内最大手の和光堂（東京都千代田区、岩上伸社長）は育児用粉ミルク増産のため、栃木工場（さくら市富野岡）の第11工場建設を進めている。稼働予定は来年１月。生産能力を現在の年間５６００トンから、34％増の７５００トンに引き上げ、シェア拡大を目指す。建設費用は60億円。栃木工場では１９７７年の操業開始以降、最大の設備投資となり、工場全体の延べ床面積は、24％拡大する。

　新工場は鉄筋コンクリート９階建て、床面積約７千平方メートル。液体の原材料を粉末化するスプレードライヤーなどの設備を新たに導入する。生産能力の増強に加え、国際的な食品安全性基準コーデックスへの対応など、品質保証能力もこれまで以上に高める。

　栃木工場は「はいはい」「ぐんぐん」などの育児用粉ミルク、「牛乳屋さんの珈琲」など、同社の粉末食品、年間約３万トンを全量生産。第10工場の育児用粉ミルク生産は、第11工場に全面移管する。

　同社は粉ミルクのシェア拡大に向け、１９９３年に調乳指導など産婦人科での営業活動を全面的に廃止し、「子育て応援価格」として低価格路線を推進している。２００８年秋のリニューアルでは、アレルギーを起こしやすい成分を低減し、溶けやすさも一段と向上させた。

　少子化で国内マーケットが縮小する中、シェアを第３位の18％まで伸ばした（同社調べ）。新工場稼働により、２０１４年までに25％を目指す。

　角屋敷俊二執行役員栃木工場長は「私たちが作る粉ミルクは、価格だけでなく、品質にも自信がある。生産現場もシェア拡大に向けた取り組みを進めている」と話す。

　同社は２００７年ににアサヒビールの完全子会社になった。
848：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:03:04: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003385104.shtml
2010/09/01 10:58　神戸新聞
食品各社の工場新設、増強相次ぐ　兵庫県内　

９月末から稼働する日清ヨークの新工場＝西脇市鹿野町

　兵庫県内外の食品メーカーが県内に生産拠点を新設、増強する動きが相次いでいる。事業のてこ入れや生産の効率化など各社の狙いはさまざまだが、高速道路など物流網が整い、京阪神の消費地を中心に関西一円をカバーできることが、県内への投資を促進している。

（三宅晃貴）

　９月１日、西脇市で、日清食品ホールディングス（東京都）の完全子会社で乳製品製造の日清ヨーク（同）が、西日本初の生産拠点となる関西工場を完成。同月末に稼働する。約４０億円を投じた工場は２階建てで延べ床面積５８４４平方メートル。同社の乳製品乳酸菌飲料「ピルクル」を製造し、中部から九州までのエリアに出荷する。日清ヨークの山田親男社長は「交通の便が良い上、高品質の水がくみ出せたのが西脇市を選んだ決め手」と話した。

　尼崎市では、回転ずしのカッパ・クリエイト（さいたま市）が６月、約１５億円を投資し新工場を建設した。子会社で、コンビニエンス事業を手掛けるエーエム・ピーエム・関西（大阪市）向けの弁当をつくる。弁当販売が好調のため、奈良県に次ぐ生産拠点を設け、コンビニ事業の強化につなげる。

　一方、日本製粉（東京都）は、小麦粉などを製造している神戸甲南工場（神戸市東灘区）に１２０億円を投じ、順次、生産の効率化と増強を行っている。国内需要が低迷しており、コストダウンを図る。

　日本酒「白鹿」の辰馬本家酒造（西宮市）は耐震構造を取り入れた瓶詰め工場を新設、９月１日から本格稼働し始める。約８０年前に建てた旧工場が老朽化したためで、瓶の種類を問わない瓶詰めラインを設けた。「大小の瓶に対応でき、消費者ニーズの多様化に応えたい」と話している。
849：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:07:11: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0831/13.html
２０１０年８月３１日（火）山口新聞
マルハニチロ食品に全株式を譲渡へ　林兼産業の連結子会社

　林兼産業（本社・下関市、橋本鉄志社長）は３０日の取締役会で、同社の連結子会社である「林兼デリカ」の全株式を主要販売先のマルハニチロ食品（同・東京）に譲渡することを決議した。株式譲渡日は１０月１日。

　林兼デリカ（本社・熊本県菊陽町、川崎哲彦社長、従業員２４人）は資本金５千万円、発行済み株式総数１０万株で全株を林兼産業が所有。缶詰・冷凍食品などを生産し、主にマルハニチロに販売。「グループ生産部門の効率化による企業価値の向上を目的に譲渡することにした」（林兼産業）という。
850：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:09:02: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/250264_all.html
2010年09/09 13:58　北海道新聞
スイートコーン缶詰　芽室で今季の製造ほぼ終了

製造を終え、倉庫に保管されている今年産スイートコーンの缶詰

　【芽室】国内スイートコーン缶詰のシェア８割を占める日本罐詰十勝工場で、今季の缶詰製造がほぼ終了した。記録的な猛暑の影響で収穫が例年より２週間ほど早まったため、製造作業も前倒しで行われた。同社は「こんなに早いのは近年では記憶にない」と驚いている。

　同社によると、例年８月下旬から９月末までの約４０日間で製造するが、今年は猛暑で収穫が早まったのに合わせ、８月１０日に製造を開始。熟したコーンが集中的に収穫されたことから「短期決戦になった」（同社）という。

　ピークを迎えた８月末から９月初めには、通常の操業時間を前後５時間半延長し、午前５時～午前０時半のフル稼働で対応。当初の生産計画を若干下回ったが、約３千万個を確保する見通しだ。

　コーンスープなどを製造する北海道クノール食品十勝工場でも、カップスープ用の粉末化作業がほぼ終了。同社は「猛暑のせいか軸の細いコーンが目立ち、生産量は計画比１割減の見込みだが、品質は確保できた」と話している。（長谷川賢）
851：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:24:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsc1009091602015-n1.htm
2010.9.9 16:02　Fuji Sankei Business i.
ヤクルトが国内２６年ぶりの新工場　兵庫県三木市に

２０１３年春に完成予定のヤクルト本社兵庫三木工場の完成予想図

　ヤクルト本社は９日、乳酸菌飲料の生産工場を兵庫県三木市に新設すると発表した。国内工場の新設は２６年ぶり。

　新工場は、敷地面積約５万８００平方メートル、延べ床面積は約２万６１００平方メートルで、国内では富士裾野工場（静岡県裾野市）に次ぐ規模となる。２０１２年秋から生産ラインを順次立ち上げ、１３年春に全ラインを稼働させる。投資額は１５１億円。

　従業員は当初約１７０人を予定しており、消費者が生産設備や品質管理体制を見学できる工場を目指す。

　これに伴い京都工場と福山工場、熊本工場で手掛けているヤクルト類原料液やビフィズス菌飲料の「ミルミル」、ヨーグルトの「ソフール」の生産は、新工場に順次移管する。京都と福山工場は１２年度に、熊本工場は１３年度にそれぞれ生産を終了。生産拠点の集約でコスト削減を進める。
852：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:24:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100910/bsc1009100503011-n1.htm
2010.9.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
膨らむ米粉加工食品市場　原料の安定供給が拡大のカギ

　国産の米を粉にした「米粉」を使った加工食品を、各地の中小企業が競って販売している。定番のパンや麺（めん）への活用にとどまらず、ホットケーキの素やカレールーなど用途も多様化している。コメ消費量の減少などを背景に、国も米粉の普及支援に本腰を入れ始めた。関心を集める米粉だが、本格的な市場拡大には、より安価で安定的な原料米の生産供給体制づくりがカギを握りそうだ。

　◆おコメの甘み

　製粉製麺業の桜井食品（岐阜県美濃加茂市）は、米粉を主原料に使ったホットケーキミックスを発売した。「しっとり、もちもちした食感が特徴。おコメの甘みによって、小麦粉にはない独特の風味が出ている」（同社）という。同県内の指定農家が作った地元産米を原料に使用し、安全・安心さも売りにしている。

　米粉を主原料に使用したカレールーを販売しているのは、食品メーカーの東京フード（茨城県坂東市）だ。自社ブランド食品の販売に加え、各地の飲食業者などからの依頼で米粉をカレールーに加工する事業が好調だという。同社は「米粉への注目が高まり、各地の農産物直売所などから問い合わせがある。（地元産の食糧を地元で消費する）地産地消にもつながる」と話す。

　このほか、米菓子メーカーのエルフィン・インターナショナル（山梨県都留市）は、米粉とカボチャを使ってパスタの一種であるニョッキを加工販売している。

　農林水産省によると、米粉向けのコメの生産量は２００９年度が約１万３０００トンで、前年度の約２３倍と急増した。国は２０年度の生産量の目標として５０万トンを掲げている。

　低迷する国内食料自給率の向上や、食生活の変化に伴うコメの消費量減少を食い止める切り札として、国は米粉に期待をかける。普及促進のため、生産者や加工業者らに対し、補助金や税制優遇措置などの支援策を強化している。

　小麦価格の高騰で過去にも注目を集めた米粉だが、小麦粉との価格差という高いハードルが立ちはだかり、本格的な普及の足かせとなっている。

　また、ある米粉普及推進団体は知名度向上のため、米粉の消費拡大を促す講習会などを行っているが、ＰＲ面での行政支援の物足りなさを指摘する。

　◆中小は連携を

　米粉の取り組みに詳しい岡山大学大学院環境学研究科の小松泰信教授は普及に向けて、「小麦の代替品という形ではなく、全く別の素材という認識づくりが重要だ」とした上で、「官民一体で普及促進に取り組みながら、健全な生産・加工業者を育成するため、統一した品質規格や認証制度の整備が必要」と指摘する。

　消費者の「食の安全」への意識向上に伴う国産品志向の高まりなどを背景に伸長する米粉市場に、コンビニエンスストアや食品メーカーなどの大手企業も相次ぎ参入している。これまで市場を主導してきた地域の中小企業も生き残りを懸けた取り組みが求められる。

　高知工科大学マネジメント学部の村瀬儀祐教授は「地域の中小業者の中には、話題性に目を奪われて、顧客ニーズや市場動向を踏まえず、作ってから売り方を考える経営手法が少なくない」と強調。「生産から販売まで自社ですべてをこなすのではなく、他業者との連携や、ネットワークづくりが欠かせない」と助言する。
853：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:32:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100915t42006.htm
2010年09月15日水曜日　河北新報
米粉事業を日本製粉と提携　増産、全農通じて供給　秋田

　秋田県と全国農業協同組合連合会（全農）、日本製粉は１４日、米粉の消費拡大を図るため連携すると発表した。米粉の生産増で農地の有効利用を促進したい県と、米粉を安定的に確保したい日本製粉の思惑が一致した。

　日本製粉は２００９年から県産米粉を調達しており、今後は全農を通じて一括して仕入れる。０９年産は米粉用の玄米約９００トン、１０年産は約１７００トンを確保したい考え。

　日本製粉の子会社の瑞穂食品は来年３月をめどに、栃木県内に米粉生産の拠点工場を建設中。年間生産量を現在の約９００トンから約２０００トンに引き上げる方針で、大部分は県産米を原料とする。

　米粉用の県産米の主力は「あきた瑞穂の舞」で、粒が大きく粉砕しやすいのが特徴。食料自給率の向上という観点から、輸入小麦に替わる米粉の利用促進を図る動きが出ており、今後も需要増が見込まれる。

　同日、秋田県庁で会見した日本製粉の岡田素治執行役員は「品質と安定感から秋田の米粉を選んだ。食感を生かした商品開発を進めて消費拡大につなげたい」と述べた。県流通販売課の照井義宣課長は「米粉の供給基地を目指す上で、日本製粉との連携は非常に大きい」と期待する。
854：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:15:38: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100916301.htm
2010年9月16日03時21分　北國新聞
秋冬シフトずれ込む　富山の飲料メーカー、猛暑特需続き

　富山の飲料メーカーで、秋冬向けの生産体制へのシフトがずれ込んでいる。猛暑特需で夏向け飲料の生産がまだ続いており、９月に入っても秋冬向けに移行できず、天候に気をもむ状況となっている。

　猛暑でラムネ飲料など自社製飲料の夏場の生産量が前年の１・２倍となったトンボ飲料（富山市）。営業担当者は「暑さが続きすぎても困る。秋冬向けの自社製品は１０月には本格生産に入りたい」と漏らす。

　子供向け飲料「シャンメリー」は毎年、秋冬が需要期であるため、９月には夏向けのラムネ飲料などから生産をシフトする。例年、９月は在庫調整の時期だが、今年は猛暑特需で夏向け飲料の生産が続き、シャンメリーの生産に影響が出る可能性があるという。

　北陸コカ・コーラボトリング（高岡市）は、７～８月の販売量が前年同期比で２割増となった。スポーツ飲料「アクエリアス」は前年同期比で８割増、天然水「い・ろ・は・す」は７割増えた。

　例年は９月から、自動販売機で扱う商品を、スポーツ飲料から温かいコーヒー飲料などに順次切り替える。だが、残暑が続く今年は「天候と相談しながら例年より切り替えの時期を後ろ倒しにする」（広報環境部）との方針だ。

　飲料以外の生産にも影響が出ている。五洲薬品（富山市）では、猛暑効果でスポーツ飲料は好調だったが、もう一つの主力商品である入浴剤の店頭投入が遅れているという。入浴剤は秋冬が需要期で、例年なら、盆明け以降、店頭の品ぞろえが拡充されるが、藤井侃社長は「残暑が収まらないと、動き出すことはない」としている。
855：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:27:10: >>632
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/250634_all.html
2010年09/11 16:00　北海道新聞
米国から貨物船　広尾の配合飼料工場に

十勝グレーンセンター（右奥）横の岸壁に着岸した貨物船アトランティックホライズン＝２０１０年９月１１日午前１０時４０分、十勝港

　【広尾】米国・シアトルからの輸入トウモロコシを積んだ大型飼料運搬船「アトランティック　ホライズン」（７万５７０９トン、バハマ船籍）が１１日午前、十勝管内広尾町の十勝港に入港した。

　船は長さ２２５メートル、幅３２メートルで、同港に入港した貨物船では過去最大。町や工場関係者らが見守る中、午前１０時５０分に第４埠頭（ふとう）に接岸した。

　積み荷のトウモロコシ２万７５００トンは、丸紅、日本甜菜製糖など５社が総事業費約１４０億円をかけて同港に整備した配合飼料コンビナート用。穀物保管サイロに搬入され、その後、隣接する飼料工場で牛用の飼料などを製造する。船は１６日に出港する予定。

　大型飼料運搬船は１１月にも同港に入港、工場は来春から本格稼働し、年間生産量は約４０万トンと道内最大級になる見込み。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100921ceaj.html
2010年09月21日　日刊工業新聞
丸紅など、米から飼料第１便が北海道・十勝港に入港

　丸紅と同社グループ企業のパシフィックグレーンセンター（東京都中央区、望月孝一社長、０３・３５４８・８４９０）などが北海道広尾町に整備を進め、１０月に完成予定の配合飼料コンビナート向けに、米国シアトルから飼料用トウモロコシを輸送してきた大型貨物船「アトランティック・ホライズン号」（積貨総重量７万５７０９トン、バハマ船籍）が十勝港に入港した。

　トウモロコシは２万７５００トンで、十勝地方の畜産・酪農業者向けに鶏や豚、牛用飼料として供給する。第２便は１１月に到着する予定。建設中の配合飼料コンビナートは、十勝港で飼料原料の保管から配合飼料製造まで行う施設。

　丸紅、パシフィックグレーンセンター、上組、日清丸紅飼料、日本甜菜製糖の５社が１４０億円を投じて建設、運営する。１０月には保管スペース４万トンのサイロと倉庫が完成する。配合飼料工場は１１年４月から本格稼働し、月３万５０００トンを生産する見込み。
856：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:29:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100921/bsc1009211957006-n1.htm
2010.9.21 19:56　Fuji Sankei Business i.
ＪＴ傘下のテーブルマークが冷食強化　資本提携、協業などで

　ＪＴ（日本たばこ産業）傘下で冷凍食品大手のテーブルマーク（旧・加ト吉、香川県観音寺市）は２１日、国内鶏肉生産加工大手のプライフーズ（青森県八戸市）と資本提携すると発表した。１０月１日付で、プライフーズの第三者割当増資に応じ、同社株約１２％を保有する第３位株主になる。出資額は約１０億円。

　テーブルマークは、今回の出資で高品質なブランド鶏などを安定供給できるほか、高付加価値の冷凍食品の品揃えを強化する狙いがある。

　また、プライフーズの筆頭株主である三井物産、第２位株主で食肉加工業のスターゼンとの協業も進める考えだ。テーブルマークはプライフーズに非常勤の社外取締役１人を送り込む方針。
857：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:44:16: http://www.lnews.jp/2010/09/38124.html
2010年09月28日　ＬＮＥＷＳ
アサヒビール／吹田工場に西宮工場を統合、物流機能は一部現状のまま

　アサヒビールは9月28日、吹田工場が西宮工場の機能を統合すると発表した。

　再編成対象となる工場は、西宮工場は、2011年8月末をもって製造を終了し、2011年9月には吹田工場に西宮工場の機能を統合し、大規模消費エリアである関西圏を中心とする地域への供給拠点とする。

　新生産体制により、国内全工場における生産効率も大幅に向上するため、新生産体制後のコストダウン効果は年間約45億円を見込んでいる。

　物流分野では西宮工場内の一部倉庫と兵庫県、岡山県への出荷・配送業務は現状のまま残し、大阪府の一部と和歌山県への出荷・配送機能は吹田工場に移管する。

　約130人の西宮工場の社員は、アサヒビール（グループ含む）工場を中心に配置転換を実施する。

　製造終了後の西宮工場跡地の活用方法は、今後検討を進めていく。関連する特別損失額の約205億円は、2010年度決算で計上する。
858：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:23:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486182.shtml
2010/09/28 21:37　神戸新聞
アサヒビールが西宮工場閉鎖へ　吹田に機能集約　

閉鎖が決まったアサヒビール西宮工場＝２８日午後、西宮市津門大塚町（撮影・田中靖浩）

　アサヒビール（東京）は２８日、西宮工場（西宮市）でのビール類の生産を２０１１年８月末で終了し、吹田工場（大阪府吹田市）に生産機能を集約すると発表した。西宮は閉鎖するが、同じ敷地内にある子会社のニッカウヰスキーの工場は生産を続ける。ビール類の生産に携わる従業員約１３０人は配置転換する。一方、中国本土や台湾で事業展開する食品大手への資本参加も発表。デフレによる価格競争の激化などで収益が悪化する国内では工場の再編で効率化を進め、成長市場の海外で事業を強化する戦略とみられる。

　西宮市役所で会見したアサヒビールの唐沢範行常務は「伝統ある西宮工場はビール造りの中心だった。技術はきちんと引き継ぎたい」と述べた。

　同工場は１９２７（昭和２）年に操業を開始。１８万５千平方メートルの敷地に、原料を蓄えるサイロと工場棟などが並び、主力ブランドの「スーパードライ」や、発泡酒、第三のビールなどを生産している。これらビール類の年間生産量は２７３０万箱（１箱２０本入り）で、同社では西日本最大の主要拠点という。

　ただ、施設の老朽化などが目立っていることから、ビール類の生産は設備の新しい吹田工場に集約。関連の工場・事務所棟と設備などは完全に撤去する。従業員は吹田など他工場への配転などで、雇用を継続。跡地利用については「今後、活用を検討する」（唐沢常務）という。

　同社は、西宮工場の規模縮小に伴う特別損失２０５億円を２０１０年１２月期連結決算で計上。工場集約によるコスト削減効果を年間４５億円と見込む。

　同社が出資するのは、中国本土や台湾で事業展開する食品大手、頂新グループで、持ち株会社「頂新ホールディング」（本部・台北市）の株式６・５４％を５億２千万ドルで取得する。すでに頂新ホールディングに２０％を出資している伊藤忠商事と一緒に新会社を設立。飲料に加え、アサヒが日本で扱っている健康食品を中国でも販売するなど、成長市場に力を入れる。（三宅晃貴）
859：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:24:18: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486832.shtml
2010/09/29 06:45　神戸新聞
国内市場縮小で決断　アサヒビール西宮工場閉鎖

アサヒビール西宮工場の閉鎖を発表する唐沢範行常務＝２８日午後、西宮市役所（撮影・立川洋一郎）

　２０１１年８月末でビール生産を終了、閉鎖することが決まったアサヒビール西宮工場。人口減少や高齢化などによる国内のビール販売の低迷が主な要因だが、一方で成長市場の中国など海外には積極展開しており、事業の選択と集中を進めている。

　国内のビール市場の縮小傾向は年々進行。同社の年間出荷量は、ピーク時の２００１年の２億１７００万ケースから、０９年には１億７７００万ケースまで減少した。生産が落ち込む中、同社は老朽化が進む西宮工場の閉鎖を０９年夏ごろから検討していたという。

　同社によると、西宮工場の閉鎖で、現在国内９工場で年間２億２千万ケースの生産能力を、８工場１億９千万ケースにまで縮小。吹田工場では大規模な設備投資はせず、ほぼフル稼働で対応するという。

　同社は０４年、子会社のアサヒ飲料明石工場（明石市）で低アルコール飲料の製造を開始。０７年にはアサヒビール茨城工場にアサヒ飲料柏工場の製造機能を移すなど工場再編を進めている。

　このほか、同社は２８日には、中国本土や台湾で事業展開する食品大手、頂新グループに資本参加すると発表。持ち株会社の頂新ホールディング（台北市）が実施する第三者割当増資に応じ、株式の６・５４％を５億２千万ドルで取得する。成長市場の中国で事業を強化するのが狙いだ。

　さらに、同株式の２０％を保有している伊藤忠商事と中国、台湾での食品事業でも業務提携に合意。新会社を設立しアサヒが国内で展開している機能性食品などを中国で販売するなど、海外成長市場に資金を投入する。

　同日、西宮市役所で会見した唐沢範行常務は「国内市場は生産の効率化で収益力を強化し、中国などでは食品事業の拡大をさらに進めていく」と述べた。

（三宅晃貴）
860：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:50:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100929/bsc1009290503005-n1.htm
2010.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、小岩井乳業を完全子会社化　乳製品特化で経営立て直し

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２８日、傘下の小岩井乳業の資本構造や事業構造を抜本的に見直すと発表した。キリンビバレッジが保有する小岩井乳業の株式をキリンＨＤが取得して事実上の完全子会社化する。ブランド力の高いチーズやバターなどの乳事業に特化させる。乳製品事業は市場の低迷に加え、競争が激化しており、経営資源を集中させて経営の立て直しを図る。

　キリンＨＤは今月２９日、キリンビバレッジが保有する５１％の小岩井乳業株を取得。さらに１１月３０日に小岩井乳業からの第三者割当増資を引き受ける。一方、キリンビバレッジは来年１月にグループとして初のチルド専門製造会社となる「キリンチルドビバレッジ」を設立し、小岩井乳業のチルド製造事業を継承する。キリンＨＤは、小岩井乳業を直轄の子会社にして、経営改革を加速させる構えだ。

　一方、チルド飲料についてはキリンビバレッジが小岩井乳業に製造・販売などを委託していたが、来年１月以降はキリンチルドが製造を受託。販売・物流業務はグリコ乳業に委託し、経営を効率化する。
861：とはずがたり：2010/10/17(日) 14:08:15: 実際危険で忌避される中国産の表示の回避は重罪だと思のでやった会社は倒産に追い込むぐらい徹底的にやれと，ずわいがにとべにずわいがにとか村内悪質なんかな？
しかしこういうの政治主導で徹底的に地方農政局の役人の利権体質を潰しに行って欲しいが都道府県に任せると地元企業を潰せないとかなるのでやはり国が一律の基準でちゃんとやるべきである。地方の出先機関潰されたくなかったら消費者サイドに立って行政すると誘因付ければなにも潰さなくても良いであろうし。

食品表示違反９５％非公表　根深い「安全軽視」体質　農水省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000073-san-bus_all
産経新聞 10月17日(日)7時58分配信

公表されなかった主な表示違反（写真：産経新聞）
商品と表示─→実際は
静岡県産ウナギ蒲焼き─→中国産
神奈川産大西洋メバチマグロ─→台湾産大西洋
ハマグリ─→ホンビノスガイ
冷凍コロッケ「ずわいがに」─→原材料はベニズワイガニのみ
牛サーロイン─→牛リブロース
阿波牛─→交雑種
福岡県産筍水煮─→中国産
賞味期限[09.4.10]─→賞味期限[09.3.29]
「遺伝子組み換え不分別」の表示なし→遺伝子組み換え原料が混入の可能性
有機，オーガニック─→遺伝子組み換え原料が混入の可能性

　食品表示に違反、またはそのおそれがあるとして農林水産省が平成２１年、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施した処分が８１６件もあり、その中で公表されていたものは３９件（命令、指示）しかなかったことが１６日、産経新聞の調べで分かった。９５％が非公表だったことになる。非公表処分のほとんどを手がけたのは同省出先機関の地方農政局と地方農政事務所。２０年の事故米の不正転売事件では出先機関と業者の癒着が表面化しており、食の安全をめぐる農水省の姿勢が問われることになりそうだ。（調査報道班）

　産経新聞が同省に加え、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の７農政局と北海道農政事務所に、ＪＡＳ法に基づく処分のうち非公表分を情報公開請求して開示された。業者名や商品名などが黒塗りされ、ほとんどは詳細な内容までは分からなかった。

　開示文書の中から具体的に明らかになった違反には、中国産タケノコ水煮を「福岡県産」としたり、遺伝子組み換え作物が原料に混入した可能性があるのに「遺伝子組み換え不分別」の表示がないなど、明らかに事実と表示が違う事例が多数あった。賞味期限を１年以上改竄（かいざん）していた業者もあった。

　また、農薬や化学肥料使用が厳しく制限される有機農産物で、必要な認定を受けず「有機」「オーガニック」と表示した果物や野菜などの事例が少なくとも１１５件。コメの生産年や精米日などが違うものは５１件、牛肉の原産地、部位などが違うものも４９件あった。

　農水省の指針では、違反だが常習性がなく改善策を講じている場合は「指導」、明確な違反ではないが、違反を引き起こすおそれがあると判断すれば「厳重注意」としてともに非公表となっている。しかし、公表対象である「指示」以上と「指導」との間の判断基準は必ずしも明確ではない。非公表処分のうち、本省分は６件、残る７７１件は農政局・農政事務所が手がけていた。

　２０年に発覚した米粉加工販売「三笠フーズ」（大阪市）が農薬汚染された事故米を食用として転売した事件では、地方農政事務所が倉庫の検査を９６回も行いながら不正を見抜けなかったうえに、事務所元課長が業者側から接待を受けたことが発覚。業者との癒着や甘い調査実態が判明した。

　農水省表示・規格課は「非公表処分には業者のケアレスミスも含まれる。業者を慮（おもんぱか）って非公表にしたことはない。出先機関の調査に問題はない」としている。

　細川幸一・日本女子大教授（消費者政策）の話「『食品安全』は『消費者の安全』のはず。その意識がなく、消費者の安全を軽視する姿勢が非公表につながっている。出先機関と業者の癒着が疑われ、出先機関の存在意義も問われかねない」

【用語解説】日本農林規格（ＪＡＳ）法

　農林水産物・食品の品質、原産地などの適正表示を定めた法律。悪質な産地偽装業者に直接罰則を科す規定を盛り込んだ改正法が昨年４月に成立。罰則は個人が「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」から「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」と強化され、改善を指示した業者名はすべて公表することも明記された。昨年９月に消費者庁が発足し、農水省との共管になった。
862：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:28:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/253463_all.html
2010年09/30 07:16　北海道新聞
十勝最大の製粉工場建設へ　音更の山本忠信商店　「小麦の地産地消を推進」

　【音更】雑穀卸、山本忠信商店（十勝管内音更町）は今秋にも、生産量で同管内最大規模となる小麦製粉工場の建設に着手する。十勝地方は小麦の主産地だが、製粉工場は現在、管内に一つだけで、山本英明社長は「小麦の地産地消を推進したい」と話している。

　建設地は同町内か帯広市内で調整中。鉄骨４階建て、延べ約１９００平方メートルで総工費は９億６千万円。主に十勝産小麦を機械で粉砕し、パンや中華めん用の小麦粉を生産する。年間生産量は管内最大規模の４千トンを目指す。農林水産省の補助金が交付される見通しの１０月以降に着工し、来春までに完成の予定。

　十勝管内の小麦の年間収量は約２３万トン（２００９年）で全道の約４割を占めるが、製粉工場は農産物卸、アグリシステム（同管内芽室町）の１カ所しかなく、大半は江別市や道外の工場に運んで製粉している。
863：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:31:31: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/255439_all.html
2010年10/14 14:24　北海道新聞
製糖量、昨年下回る予想　美幌でビートの搬入開始

ベルトコンベヤーで工場内に運び込まれるビート

　【美幌】日本甜菜製糖美幌製糖所で１２日、ビートの搬入作業が始まった。今年は猛暑による病気の発生で糖度が上がらず、最終的な製糖量は昨年を下回る見込みだ。

　１３日も美幌、津別、常呂、東藻琴の各地区で収穫されたビートがトラックで運びまれ、ベルトコンベヤーで工場内に搬入された。

　この後、ビートを細い棒状に切り、温水で糖分を抽出。煮詰める工程などを経て、約２０時間後には、グラニュー糖ができあがる。

　同所によると、今年は昨年並みの４１万５千トンの原料を確保できそうという。問題は糖度だ。今夏は高温多湿な天候が続き、葉が褐色に変色する病気などが発生。根に糖分が十分にたまらなかったり、根が腐るものも出ているという。

　糖度は平年で約１７％前後。今年は若干、下回ることが予想され、製糖量は昨年の７万トン弱から「６万トン強程度にとどまるのでは」（同所）とみられている。収穫作業は１１月中旬まで続くため、寒暖の差が大きくなる今後、糖度が上昇することを期待している。ビート搬入は１２月中旬まで。製糖作業は来年３月中旬まで２４時間態勢で続く。

　管内ではホクレン中斜里製糖工場（斜里町）でも１３日にビート搬入が始まった。北海道糖業北見製糖所（北見）も１８日搬入を予定している。（中原洋之輔）
864：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:01:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010141307008-n1.htm
2010.10.14 13:07　Fuji Sankei Business i.
雪印乳業、名門の歴史に幕　雪印メグミルクが吸収合併し一体化

店頭に並んだメグミルク

　雪印メグミルクは１４日、傘下の１００％子会社である雪印乳業と日本ミルクコミュニティを吸収合併することを決めたと発表した。１２月１６日に開く臨時株主総会での決議を経て、来年４月に実施する。３社一体の運営により、経営の効率化を図るのが狙い。

　これに伴い１９２５年に創業し、売上高が１兆円を超える乳製品トップメーカーだった名門の雪印乳業は、消滅することになった。

　雪印乳業では、２０００年に同社の製造した乳飲料による集団食中毒が発生。さらに０２年には、子会社の雪印食品でハム・ソーセージなどの原料の牛肉偽装事件が起き、消費者の信頼を失い経営危機に陥った。その後、バター・チーズなどの乳製品を扱う雪印乳業と、牛乳事業を行う日本ミルクコミュニティに分社化したが、０９年に持ち株会社の雪印メグミルクを設立し、再び経営統合した。

　今回、さらに雪印メグミルクが傘下の２社を吸収合併し一体化することになった。伝統の雪印乳業の社名は消滅するが、１社で乳飲料から乳製品を手掛ける体制に戻り再出発する。
865：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:27:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003550266.shtml
2010/10/22 11:46　神戸新聞
明石工場に２６億円投資　アサヒ飲料

　アサヒ飲料（東京）は２１日までに、主力の明石工場（明石市）で、缶コーヒーの製造ラインを強化する方針を明らかにした。約２６億円を投じ、２０１１年２月にも本格稼働する予定。同工場での缶コーヒーの製造能力は従来比１・５倍の年間約１５００万ケースとなり、北陸工場（富山県）を抜いて同社で最大になる。（三宅晃貴）

　コーヒーの抽出から缶への充てん、箱詰め、包装までの全工程の設備を更新する。「ワンダ」など同社の缶コーヒーの需要拡大に対応し、西日本エリアの生産拠点とする。

　国内の缶コーヒー市場は０９年実績で前年比１％減と縮小する中、同社は前年比３％増と堅調に推移。国内シェアも前年の４位から３位に上がった。同社は現在、清涼飲料分野で約８％のシェアを持つが、２０１２年までに１０％に引き上げることを目指しており、今回の設備増強はその布石という。

　明石工場は１９９０年に操業開始。「三ツ矢サイダー」や「アサヒ十六茶」などほぼすべての商品の製造ラインを持ち、同社最大の製造能力を誇る。

　菊地史朗社長は「清涼飲料は缶コーヒーとお茶がけん引している。さらに次の１０年はミネラルウオーターが伸びると見込んでおり、明石工場と、水を生産する六甲工場（神戸市西区）を抱える兵庫県はアサヒ飲料の一大拠点と位置づけている」と話している。
866：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:12:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101029t11041.htm
2010年10月29日金曜日　河北新報
高政オール電化新工場　かまぼこ製造１１年７月稼働

高政の新工場の完成イメージ図

　かまぼこ製造の高政（宮城県女川町）はオール電化の新工場と店舗を女川町浦宿浜に建設する。同社によると、水産練り製品製造工場で、生産設備をすべて電化するのは全国で初めて。太陽光発電装置も敷地内に設置し、電源立地地域にある二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの「クリーンエネルギー工場」として、来年７月の稼働を目指す。

　新工場は現工場に隣接して建設する。２階建てで延べ床面積は３６００平方メートル。揚げかまぼこや笹かまなどの六つの製造ラインを備える。総工費は約１２億円。

　太陽光発電を利用した笹かまの焼き上げを体験できたり、石巻地域の特産品を販売したりする店舗を１階に併設する。見学コースも設け、観光客を呼び込みたい考え。

　女川町には東北電力女川原発が立地。契約キロワット数に応じて電源立地給付金が支給されるほか、工場などの新・増設の際は電気料金を割り引く補助制度がある。

　現工場はガスと電気を併用していた。電気料金は価格変動が比較的小さいため、同社は「燃料代高騰のリスクを抑えられる上、加工調理に火を使わず安全性や労働衛生の改善にもつながる」と説明する。

　現地で２６日にあった起工式で高橋正典社長は「地球環境に優しく、地域に貢献する工場を目指す」とあいさつした。

　高政は１９３７年創業で、年商は約２０億円。従業員はパートらを含め約１４０人。新工場稼働に合わせネット販売などを強化するため、新たに２０人を採用する予定。
867：とはずがたり：2010/11/10(水) 22:02:20: あにしとるだん！！ヽ(｀Д´)ノ

うなぎパイ本舗所得隠し　２億５０００万、国税指摘
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20101026000000000065.htm
10/26 15:01
　浜松の名産品で知られる「うなぎパイ」を製造する「うなぎパイ本舗」（浜松市中区）が名古屋国税局の税務調査で不正な会計処理を指摘され、今年６月までに、重加算税を含む追徴課税約１億円の修正申告をしていたことが２６日、分かった。
　同社によると、同社は新工場「うなぎパイファクトリー」（同市西区）の０５年の稼働に伴って親会社「春華堂」（同市中区）からうなぎパイ生産の一部移管を受けた。これに関連して行った経理上の処理などが不正な操作と判断され、２００８年３月期までの３年間で約２億５千万円の所得隠しがあったとされた。同社は修正申告したが、「あくまでも故意はなく、意図的な税逃れではない」としている。
　１０年３月期の両社の売上高（税引き後利益）は春華堂が５８億円（約１億円）、うなぎパイ本舗は４１億円（約２億円）。
868：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:30:51: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20101027/405066
10月27日 05:00　下野新聞
キリン栃木工場跡地売却　具体的交渉まで進まず

　キリンビール栃木工場（高根沢町花岡）は26日、製造終了式後に記者会見を開き、岡田明彦工場長が跡地問題の進ちょく状況について、「県内外のゼネコンや金融機関など十数社の仲介先に声をかけ、売却先を探している。問い合わせはいくつかあるが、現段階で具体的な交渉まで進んでいない」と説明した。

　栃木工場は閉鎖後、来月20日まで清掃・片付け作業などを実施。来年から１年かけて建物を解体し、更地として売却する方針。

　現在、グループ会社の「リアルエステート」を窓口に、購入に意欲のある企業情報を収集中。30ヘクタールを超える広大な敷地のため、「可能ならば一括譲渡だが、条件によれば分割もあり得る」とした。

　１３８人いる正社員は、ほとんどが取手・横浜・仙台の３工場、東京本社、近隣の営業支社などに異動する。早期退職は数人という。期間従業員47人は10人前後の就職が決まった。

　また今後の需要見通しについて、本社の高橋尚登生産統轄部長は「今年の最盛期もビール４社の販売量は伸びなかった。販売量を増やすのは、市場縮小の中で難しい。今回、（工場の）再編成を選択したが、引き続き厳しい」との認識を示した。
869：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:47:32: ほほぉ
＞サトウキビ栽培の北限の地（北緯３４度）とされる大須賀地区

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101029/CK2010102902000135.html
2010年10月29日　中日新聞
掛川・製糖工場の全面改装が完了　関係者らが内覧会で祝福

全面改装の完成を祝う内覧会の出席者ら＝掛川市で

　掛川市の大須賀町商工会（長田守会長）が地元産のサトウキビで生産している特産品の地砂糖「よこすかしろ」の製糖工場＝同市沖之須＝が全面改装され、２８日、内覧会が催された。サトウキビの別名・甘蔗（かんしゃ）をもじって、「甘蔗糖（感謝糖）ファクトリー」と名付けられ、再スタートを切ることになった。１１月８日から稼働する。　（佐野太郎）

　内覧会には、商工会や市関係者、サトウキビ生産者ら約３０人が出席。長田会長は「製糖工場を本格的に運営することになった。掛川の特産品として広まるように協力をお願いします」とあいさつ。

　その後、松井三郎市長も駆け付けてサトウキビ搾り機や、搾って得た糖液を煮詰める施設のほか、１２月にオープンする直売店などを見学した。

　同商工会によると、サトウキビ栽培の北限の地（北緯３４度）とされる大須賀地区では江戸時代から、よこすかしろが作られ、戦後にいったん途絶えたものの２０年余り前に復活。昨年秋に工場を開設したが、生産性を向上させるために全面改装をしていた。　

　よこすかしろは今期、５・６トンの生産が見込まれている。同地区では現在、農家１６戸がサトウキビを栽培しており、新工場の再スタートで作付面積が増えつつあるという。
870：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:24:15: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12889572548429
2010年11月5日(金)茨城新聞
雪印、阿見に乳製品工場　来春着工、マーガリンなど集約

阿見町の阿見東部工業団地に進出する雪印乳業は5日、同所にプロセスチーズとマーガリン類の乳製品工場を建設すると発表した。来春着工し、2013年度に操業、年間生産量は5万トンを予定。併せて国内3工場を閉鎖し、同製品の生産を集約する。

新工場は、プロセスチーズとマーガリン類を製造する。これに伴い、チーズやマーガリンを製造する横浜市、兵庫県伊丹市、神奈川県海老名市の計3工場を閉鎖し、新工場に集約する。年間生産量は5万トン。来年3月に着工し、13年度に稼働させる。

国産と輸入の原料を一括して管理することで、プロセスチーズの品質向上、トレーサビリティー(生産流通履歴)を強化。倉庫機能を高め、原料から製品まで統合的な物流システム、サプライチェーンマネジメント(SCM、供給連鎖管理)に取り組む。

新工場は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の阿見東インターチェンジ(IC)から約2キロに立地し、乳製品トップシェアの同社の新たな製造拠点として期待されている。同社は「従業員数は検討中」としている。

工場建設の投資額は250億円。7月に県企業局と売買契約を結び、土地11・4ヘクタールを35億円で取得していた。
871：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:25:19: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/11/02/news01.htm
2010年11月2日(火) AM 07:11　上毛新聞
●森永製菓、１００億投じ高崎第２工場

　高崎市宮原町の旧キリンビール高崎工場跡地にビスケット生産の高崎第１工場を建設中の森永製菓（東京都港区、矢田雅之社長）は１日、２０１２年３月に高崎第２工場の建設を始めると発表した。投資額は約１００億円。13年６月に主力製品であるソフトキャンディーやチョコレートの生産を始める。同社は菓子・食品分野の工場集約を進めており、高崎を同社最大の生産拠点とする動きが本格化してきた。

　同社は敷地17万８千平方㍍を所有、現在その４分の１程度を活用して第１工場を建設している。隣接してつくる第２工場は鉄骨一部２階建てで延べ床面積約１万５千平方㍍。第１工場よりも約２千平方㍍大きい。

　第２工場の稼働により主力製品のソフトキャンディー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」の生産性を高める。年間製造高は１００億円規模を見込んでいる。

　従業員は高崎の第１、第２工場を合わせて１００人態勢となる見込み。他工場からの移転、配置や新規雇用は未定という。

　今後の工場建設について同社は「市場環境を見ながら、より効率的に生産できるように整備を順次進めていきたい」としている。

　高崎商工会議所の原浩一郎会頭は「こんなにも早く次の工場ができるとは思っていなかったので大変うれしい。原材料の調達や物流といった面で地元企業を活用していただきたい」と地域活性化に期待を寄せた。

　同社は全国６カ所ある生産拠点を、生産・流通の効率化に向けて高崎を軸に再編する計画。07年に旧キリン跡地を取得し、当初は08年12月に新工場着工を予定したが、原材料価格の高騰を受けて計画を延期、第１工場の着工は今年４月にずれ込んだ。第１工場は11年８月に生産を始める予定。
872：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:41:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003578390.shtml
2010/11/02 16:21　神戸新聞
森永が尼崎・塚口工場閉鎖へ　群馬に生産機能集約

　森永製菓は２日までに、ビスケットなどを生産する塚口工場（尼崎市）を２０１３年度をめどに閉鎖する方針を明らかにした。群馬県高崎市に建設する高崎第２工場に生産機能を集約するためで、塚口工場で働く約２２０人の正社員は全国の各工場に配置転換する。非正社員の約１００人は契約期間の終了に伴い雇い止めとなる。

　塚口工場は敷地面積８万８千平方メートル、鉄筋コンクリート３階建て。１９２１（大正１０）年、ビスケットの生産工場としてスタートし、現在は同社主力商品のビスケット「マリー」のほか、キャンデー「ハイチュウ」やチョコレート「カレ・ド・ショコラ」を生産している。

　同社は既に、２０１１年に稼働する高崎工場に塚口工場のビスケットのラインを移管する計画を発表。同じ敷地内に建設する第２工場にキャンデーなどの生産を集約することから、施設の老朽化が目立つ塚口工場を閉鎖する方針を固めた。跡地の利用は未定という。

　同社担当者は「歴史と伝統のある関西の拠点工場で閉鎖は残念。培ったノウハウを新しい工場でも発揮していきたい」としている。

（三宅晃貴）
873：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:43:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003585056.shtml
2010/11/05 15:23　神戸新聞
雪印、伊丹工場閉鎖へ　茨城に生産集約

　雪印メグミルクは５日、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は２５０億円。来月に阿見東部工業団地に敷地面積約１１万４千平方メートルの用地を取得し、２０１３年１０月以降に生産を始める予定。

　新工場の稼働後は、横浜市と伊丹市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計３工場を閉鎖する。生産拠点を集約することで、経営を効率化し、事業基盤を強化するのが狙い。

　閉鎖予定３工場の従業員数はことし３月末時点で計４８７人で、今後の処遇については「まだコメントできない」としている。

　伊丹市の雪印乳業関西チーズ工場は１９６７年６月に操業開始。西日本向けにプロセスチーズやナチュラルチーズを生産している。従業員は１４１人。
874：荷主研究者：2010/11/14(日) 12:44:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003586975.shtml
2010/11/06 10:38　神戸新聞
阪神間で老舗が次々撤退　雪印伊丹工場閉鎖へ

閉鎖が決まった雪印乳業関西チーズ工場＝５日午後、伊丹市鴻池４（撮影・田中靖浩）

　雪印メグミルクが５日発表した子会社、雪印乳業の関西チーズ工場（伊丹市）の閉鎖。阪神間では、雪印乳業のほかにも、アサヒビールや森永製菓が老舗工場の閉鎖を発表している。雇用や跡地問題など課題は大きく、兵庫県は引き留め策の検討を始めたが、国内人口の減少や消費低迷を受けた経営効率化の波に阻まれている。

　雪印メグミルクの発表によると、茨城県阿見町でプロセスチーズとマーガリンを生産する新工場を建設。伊丹市と横浜市のチーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の計３工場は、新工場が稼働する２０１３年１０月以降、順次閉鎖する。

　閉鎖予定３工場の従業員数は約５００人。同社の中野吉晴専務は５日午後の記者会見で「（正社員は）新工場を含めて、戦略的に配置転換する」と雇用を継続する方針を明らかにした。契約社員については、再就職支援をするという。

　伊丹市の雪印乳業関西チーズ工場。５日午後、勤務を終えた契約社員の４０代男性は「新工場建設の話は聞いていたが、まさか本当に対象になるとは…」とうつむいた。「工場集約の流れは仕方ないが、長年働いて愛着もあり寂しいし、３年後どうなるか」と、将来への不安も口にする。同工場で働く正社員は６０人、契約社員は７６人に上る。

　同社の工場閉鎖発表は、アサヒビール西宮工場（西宮市）、森永製菓塚口工場（尼崎市）に続いて阪神間で３社目。いずれも工場には住宅地が迫り、敷地に拡張の余地がないこともあり、再編の対象になった。

　企業誘致を進める兵庫県にとって、食品関連産業は「お得意さま」。消費地に近いことから、新規立地は好不況にかかわらず好調で、２００２年度から計８２社が内陸部を中心に進出しているが、県幹部は市街地の伝統ある工場の相次ぐ撤退に落胆の色を隠せない。跡地利用についても、３社とも「未定」とし、課題となっている。

　この事態を受け、県は進出企業に重点を置く現行の支援策を見直す。県内再投資を促すように修正する方針だが、検討は始まったばかりだ。

（小林由佳、三宅晃貴、川口洋光）
875：荷主研究者：2010/11/21(日) 12:35:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/258689.html
2010年11/05 16:18　北海道新聞
雪印メグミルク　大樹チーズ工場増設　６８億円投資、１２年完成

　雪印メグミルクは５日、十勝管内大樹町の大樹工場の敷地内に２０１２年、チーズ製造工場を増設すると発表した。設備投資額は６８億円で、主力商品「さけるチーズ」を生産する。これにより根室管内中標津町での製造分と合わせた同商品の生産能力は１・６倍に拡大する。また、横浜市、兵庫県伊丹市、神奈川県厚木市の３工場を閉鎖し、茨城県に１３年に新設するチーズ工場に集約する。

　家庭用ナチュラルチーズの「さけるチーズ」は、モッツアレラチーズの一種。中標津工場にも昨年、約２０億円で製造ラインを新設し、生産を始めるなど増産に乗り出している。

　ただ大樹の新工場は製造ロボットの導入を含めたラインの自動化を徹底するため、大幅な増員は行わない見通し。田島俊彦副社長は同日の会見で「（首位の商品をさらに伸ばす）カテゴリーナンバーワン戦略を推進するための設備投資」と説明した。大樹工場は１９７５年に稼働。２０００年の集団食中毒事件以降は脱脂粉乳の生産をやめ、カマンベールなどのチーズ生産に特化している。
876：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:29:17: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101110_2
2010/11/10　岩手日報
北上に新生産拠点　医療食開発の花巻・EN大塚製薬
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　経腸栄養剤や医療食、高齢者用食品など開発・製造販売のＥＮ大塚製薬（花巻市、資本金１５億１千万円、石垣孝樹社長）が北上市相去町の北上南部工業団地に新たな生産拠点を設置することが９日分かった。新製品需要が高まり、新たなスペースを確保し業容拡大する。来年から稼働するとみられ、現在の従業員は約３６０人だが、数十人規模の雇用拡大も期待される。

　新たな生産拠点は、第一屋製パン（東京）の関連会社で弁当を製造販売していたフレッシュハウス北上工場跡（敷地面積約７４００平方メートル）に立地。鉄骨２階建ての建物（面積約２５００平方メートル）を活用する。

　同社は２００２年創業。花巻市二枚橋に本社、花巻工場、開発研究所（全体敷地面積７万３千平方メートル）のほか、東京都内に東京研究所、東京本部を構える。１０年３月期現在の従業員は３６２人、売上高は１０８億円。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
877：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:41:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011050058/
2010年11月6日　神奈川新聞
雪印メグミルクが横浜と厚木の工場閉鎖、海老名は生産など増強へ/神奈川

閉鎖が決まった雪印乳業横浜チーズ工場＝横浜市緑区上山１丁目

　雪印メグミルクは５日、子会社の雪印乳業、日本ミルクコミュニティの国内生産拠点の再編と投資計画を発表した。雪印乳業の横浜チーズ工場（横浜市緑区）と厚木マーガリン工場（海老名市）を２０１３年下期に閉鎖。一方、日本ミルクコミュニティの海老名工場（同）は飲料やデザート類の首都圏主要拠点と位置付けて増強する。両社の吸収合併を来春に控えて生産物流体制を見直し、競争力の強化を図る。

　プロセスチーズの生産拠点となっている横浜チーズ工場は１９６３年に操業を始めた老舗の工場で、敷地面積は４万平方メートル。厚木マーガリン工場は１９６７年に操業を始めている。

　雪印乳業が２５０億円を投資し茨城県に建設する新工場が稼働後、横浜、厚木は関西チーズ工場（兵庫県）とともに閉鎖する。閉鎖工場の従業員は配置転換などで雇用を継続する方針。

　日本ミルクコミュニティの海老名工場は旧・雪印乳業厚木工場で、現在は「メグミルク牛乳」の生産拠点。１２７億円を投じ飲料やデザート類の生産機能や物流機能を強める。さらに25億円を投資し、主力のプレーンヨーグルト「ナチュレ恵」の生産も増強。11年から着工、12年下期にかけて順次、稼働を始めるとしている。

　雪印メグは09年10月、雪印乳業と日本ミルクコミュニティが持ち株会社方式で経営統合して発足。13年度までの経営計画で８００億円の戦略的設備投資をする計画を発表している。今回の投資はそのうちの４７０億円を占める。チーズを製造する大樹工場（北海道）も増強する。
878：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:54:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101142012-n1.htm
2010.11.10 11:42　Fuji Sankei Business i.
日本企業にエビアン売却も、仏ダノンが交渉　米紙

　１０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、フランスの食品・飲料大手ダノンがミネラルウオーターの「エビアン」や「ボルヴィック」で知られる飲料水事業について、キリンホールディングスなどの日本企業に売却する交渉を行っていると報じた。

　事業全体の売却額は５０億～７０億ドル（約４１００億～５７００億円）規模という。

　実現すれば、日本の飲料大手の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）として最大規模の案件となる。ただ、巨額なことから資金調達面の問題もあり、今後交渉が進むかどうかは不透明だ。

　ダノンは、キリンのほか、アサヒビールやサントリーホールディングスなど他の飲料大手にも打診、飲料水事業の全体か一部の売却を検討しているという。交渉はまだ初期段階とされる。（共同）
879：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:03:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011112159024-n1.htm
2010.11.11 21:54　Fuji Sankei Business i.
森永製菓など工場撤退相次ぐ　阪神間　跡地利用に大きな課題

　雪印メグミルクや森永製菓など大手食品メーカーが工場集約による経営効率化を進める中、相次いで阪神間からの工場撤退を表明した。兵庫県西脇市などで工場の新規立地がみられるが、地価の高い阪神間の街中では少なく、広大な工場の跡地利用が大きな課題としてのしかかかりそうだ。

　阪神間で最近、完全撤退が決まった食品工場は、兵庫県の雪印乳業関西チーズ工場（伊丹市、２万２３５０平方メートル）と、森永製菓塚口工場（尼崎市、８万８８００平方メートル）。アサヒビール西宮工場（西宮市）は、傘下のニッカウヰスキー製造部門などを除くビール製造部門（１０万２０００平方メートル）を閉鎖する。

　雪印乳業の持ち株会社の雪印メグミルクは生産拠点を集約するため、茨城県阿見町にチーズやマーガリンの大規模工場を新設。関西チーズ工場だけでなく、神奈川県の横浜チーズ工場と厚木マーガリン工場も新工場が稼働する平成２５年１０月以降に順次閉鎖する。

　森永製菓も２５年に群馬県高崎市に工場を新設し、塚口工場を閉鎖。アサヒビール西宮工場は「ビール類の消費量が減った」として２３年８月にビール製造部門を閉鎖し、大阪府吹田市の工場で西宮分の生産を賄う。

　撤退による地域経済への影響が懸念されるものの、兵庫県では西脇市に日清ヨーク関西工場が９月に完成したほか、丹波市では居酒屋チェーン大手「ワタミ」の弁当製造工場が１１月下旬に稼働を予定しており、県立地推進室では「新規立地は堅調に推移している」としている。

　とはいえ、３工場の撤退部分の敷地面積は計２１万平方メートル超と甲子園球場の５倍以上になり、跡地利用についても未定。平成８年に閉鎖されたキリンビール尼崎工場の跡地（約１８万平方メートル）では、大型マンションやオフィスビルなどが建設されたが、「景気悪化で核店舗がなかなか決まらなかった」（関係者）ため、阪神百貨店などが入る複合商業施設「ＣＯＣＯＥ（ココエ）」が開業したのは２１年１０月になってからだ。

　現在の景気も先行きに不透明さが増しており、関係者からは「商業施設は、阪神間にたくさんあり過ぎる状態。広大な土地なのでマンションにも広すぎるし、簡単には決まらないのでは」との声が聞かれる。
880：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:05:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011121624015-n1.htm
2010.11.12 16:21　Fuji Sankei Business i.
サントリーの緑茶、果汁飲料、来春から日本ミルクコミュニティ通じ販売

　サントリー食品は１２日、乳業大手の日本ミルクコミュニティと清涼飲料水紙パック製品の販売に関する基本契約を結んだと発表した。来春から緑茶飲料の「伊右衛門」や「ウーロン茶」、果汁飲料の「なっちゃん」といったサントリーブランドの製品を日本ミルクコミュニティを通じて販売する。

　飲料の販売で両社はすでに「ニチレイアセロラ」ブランドで展開する清涼飲料について共同展開しており、今回、さらに商品を拡大させた。

　サントリーが扱う清涼飲料はペットボトル入りが大半で、紙パック製品の割合は全体の１％にも満たないという。紙パック製品は、チーズやバターといった冷蔵商品と同じ場所に陳列されるケースが多く、日本ミルクコミュニティの営業力や流通ネットワークを活用して店舗での販売スペースを確保し、売り上げ拡大を図る。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101113/bsc1011130503005-n1.htm
2010.11.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本ミルクコミュニティと販売契約　サントリー　紙パック注力

　サントリー食品は１２日、乳業大手の日本ミルクコミュニティと清涼飲料水の紙パック製品販売に関する基本契約を結んだと発表した。サントリーが扱う清涼飲料の大半はペットボトル製品で、紙パック製品の割合は全体の１％にも満たないという。紙パック製品はスーパーなどの小売店でチーズやバターといったチルド（冷蔵）商品と同じスペースに陳列されるケースが多く、日本ミルクコミュニティの営業力や流通ネットワークを活用して販売のてこ入れを図る。

　サントリーが販売を委託するのは、２００～２５０ミリリットル入りの紙パック飲料。サントリーでは緑茶飲料の「伊右衛門」や果汁飲料の「なっちゃん」、コーヒー飲料の「ＢＯＳＳ」などを製造販売している。サントリーの２００９年の清涼飲料の出荷量は３億５０００万ケースに上るが、紙パック製品は１６５万ケースにとどまり、販売拡大が課題となっていた。

　サントリーは０９年にニチレイからアセロラ飲料事業を取得した際、ニチレイ時代から続いていた日本ミルクコミュニティとの協力関係を継続している。この中で、冷蔵分野において強い小売りネットワークを持っている日本ミルクコミュニティが、紙パック製品の販売に競争力があることが分かり、紙パック製品のてこ入れに向け協力関係を強化することにした。
881：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:06:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101112/bsc1011121857019-n1.htm
2010.11.12 18:57　Fuji Sankei Business i.
サッポロＨＤ、大阪工場跡地を１９０億円で立命館に売却

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１２日、子会社のサッポロビールが所有していた大阪工場（大阪府茨木市）の工場跡地を、立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市）に、１９０億円で売却すると発表した。今月１６日に売却契約を締結する予定。売却益は取得費や譲渡にかかる費用を差し引いた１６６億円になる。

　同工場は約５０年前に２３億円で取得後、ビール製造の拠点として稼働してきたが、発泡酒や第３のビールなどビール類の多様化を受け、平成２０年３月に停止。現在は更地になっている。
882：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:12:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020101108ceai.html
2010年11月08日　日刊工業新聞
日本製粉、オーケー食品にＴＯＢ－連結子会社化へ

　【福岡】日本製粉は株式の約３３・３％を保有するオーケー食品工業に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。持ち株比率５１％を上限に連結子会社化を目指す。

　買い付け価格は普通株式１株につき１２３円、期間は８日から１２月２０日まで。オーケー食品の上場は維持する方針。同社は業務用味付けあげ最大手で、日本製粉の子会社となることで品質管理や研究開発強化のほか、共同購買・物流でコスト削減を図る。

　両社は２００３年から業務提携している。
883：チバＱ：2010/11/21(日) 17:41:14: http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=24773&storytopic=1
グリコ、福井などの３工場閉鎖　埼玉の新工場に生産集約

（2010年11月15日午後8時30分）

　江崎グリコ（本社大阪市、江崎勝久社長）は１５日、子会社で菓子製造の武生グリコ（本社福井県越前市瓜生町、新居和良社長）など国内３社を２０１２年に解散すると発表した。このうち武生グリコの工場は１１年１２月で生産を終了、１２年１月に解散。各社の生産は埼玉県の新会社の工場に一本化する。

　この日開いた取締役会で決議した。少子化で菓子市場が縮小する中、生産効率を高めるのが狙い。１１年１月、埼玉県北本市に新会社「関東グリコ」を設立、同様に解散する北海道グリコ、東京グリコと合わせ製造機能を集約する。

　武生グリコの正社員４８人に対しては新会社への転籍を含め再就職を支援、パート、臨時社員１３７人に対しては生産終了をもって契約終了とするが、可能な限り再就職を支援したいとしている。

　武生グリコは１９７４年１０月に設立。敷地面積は約２万７６００平方メートル。江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」合わせて約１０種類を製造している。０３年のピーク時には７５人の正社員がおり、約１５商品を生産していた。０７年以降は工場稼働率も低下し、現在は平日１日平均８時間。０９年度の売上高はすべて江崎グリコからの委託加工費で約８億９７００万円。

　新会社は資本金８０００万円で江崎グリコが１００％出資。武生グリコは段階的に生産体制を縮小。生産機械で可能なものは新会社で使用する。

　江崎グリコは「消費者のさまざまなニーズに応えるには、少品種大量生産から多品種少量生産へ切り替えが必要。一方でメーカー間の価格競争が激化し、利益確保のためにはコストダウンが欠かせない」と生産拠点集約の理由を説明。武生グリコに関しては「築後３６年が経過し設備が老朽化、他社工場に隣接し敷地拡大が困難」としている。
884：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:39:08: >>883
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsc1011151643001-n1.htm
2010.11.15 16:42　Fuji Sankei Business i.
グリコが３工場を閉鎖　約２７億円の特別損失を計上

　江崎グリコは１５日、北海道、東京都、福井県にある３つの工場を２０１２年までに閉鎖し、埼玉県の新工場に生産を集約すると発表した。生産効率の向上が目的。

　具体的には製造子会社の北海道グリコ（北海道恵庭市）、東京グリコ（東京都大田区）、武生グリコ（福井県越前市）の３社を解散し、来年１月をめどに埼玉県北本市に設立する新会社「関東グリコ」に製造機能を一本化する。新会社の資本金は８０００万円。年間の生産金額は約１５０億円の見込み。今後、生産機能の強化に向け１２年度末までに約１００億円の設備投資を実施する方針。

　これに伴い同社は、１１年３月期に２７億７０００万円の特別損失を計上する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101115/bsc1011152149003-n1.htm
2010.11.15 21:49　Fuji Sankei Business i.
グリコが福井など３工場集約

　江崎グリコは１５日、北海道恵庭市と東京都大田区、福井県越前市の工場を平成２４年３月前後に閉鎖し、同年４月に稼働予定の埼玉県北本市の新工場に生産を集約すると発表した。閉鎖される３工場ではポッキーとプリッツなどを生産。生産金額は１５０億円に上っており、新工場でもポッキーなどを同程度生産する。

　集約の理由は生産体制の効率化。ポッキーなどの種類が大幅に増加するなか、少品種大量生産向きの３工場では対応が困難になったほか、設備や建屋の老朽化などが問題になった。

　多品種生産には、１つの工場の設備の一部を切り替えて対応するのが効率的。新工場は東京を中心とした大消費地にも近いため、製造・物流コストの削減額は計年間１０億円と見込まれ、新工場の投資額１００億円程度を１０年で回収できるという。

　３工場では計１４０人の社員とパートら４８７人が勤務しており、社員は新工場への転勤を中心に検討。パートは生産終了をもって解雇される見通し。

　敷地面積２・７万平方メートルの福井県の工場など３工場とも跡地利用は決まっていない。
885：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:41:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsc1011181142016-n1.htm
2010.11.18 11:41　Fuji Sankei Business i.
サッポロ、協同乳業に５％出資　乳製品を共同開発へ

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１８日、全国農業協同組合連合系の乳業メーカー、協同乳業と資本・業務提携を締結したと発表した。今年度中に協同乳業の発行済株式の５％を取得する。取得金額は数億円程度になるもよう。

　ビールなどアルコール市場が伸び悩む中、乳酸菌の研究や宅配事業で実績のある協同乳業と提携することで、健康志向を背景に市場が拡大している乳製品や乳飲料事業を強化する。

　両者は今月１０日に資本・業務提携について基本合意した。乳酸菌の発酵や機能向上に関する共同研究を進め、整調作用があるヨーグルトなど機能性乳製品の商品化を目指す。

　さらに飲料事業でも連携。来年３月から協同乳業の１リットル紙パックチルド飲料のパッケージに、サッポロＨＤグループのサッポロ飲料社のキャラクターを印字をする。協同乳業が持つ牛乳宅配事業を活用し、販路拡大を目指す。

　現在、サッポロＨＤでは、グループ傘下の安曇野食品工房が乳製品事業を展開し、年５０億円程度の売り上げがある。乳製品市場規模は現在、２５００億円程度だが、ここ数年毎年２％前後で伸びており、今後も成長が続くとみている。

　サッポロＨＤは２０１６年までに新規事業で３８０億円の売上高を目指すことを打ち出しており、今回の提携はこの新規事業の柱になる。
886：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:27:35: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101117/CK2010111702000133.html
2010年11月17日　中日新聞
《経済》ヤマハ発が『サプリ事業』を撤退　収益が低迷し成長見込めず

来月末に工場を閉鎖し従業員は配転

　ヤマハ発動機は１６日、食品や化粧品メーカーに原料を供給するライフサイエンス事業について、今年１２月末をもって撤退する、と発表した。急激な円高が進むなど経営環境が変わる中、人や工場設備など限られた経営資源を速やかに再配分する必要があると判断した。工場などを閉鎖し、従業員４９人は社内異動で対応して人員削減は考えていない。

　ヤマハ発は、二酸化炭素（ＣＯ２）低減を目指し、１９９７年に微細藻類の研究を開始。２００５年には４０億円をかけてライフサイエンス研究所を設立するなど同事業を本格化した。

　０６年に抗酸化作用があるアスタキサンチン原料を化粧品メーカーなどに販売を始めた。市場規模が拡大すると予測し、０９年に売上高５０億円、１５年に同３００億円を見込んでいたが、実際は０９年の売り上げは２億８０００万円と低迷。０７年～０９年の３年間の累積の営業損失も３６億円に上った。

　浜松市中区の浜松商工会議所会館で同日会見した鈴木正人取締役上席執行役員は、「市場規模が縮小し、成長も見込めない。収益の改善も困難」と撤退理由を説明。化粧品メーカーなどへの事業譲渡も検討したものの、受け入れ先がなかったため事業撤退を決めたと経緯を述べた。

　アスタキサンチン原料は、化粧品メーカーなどと相談し、生産を終了する予定。一般発売しているアスタキサンチンの栄養補助食品も、来年３月末で販売を終える。
887：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011301738014-n1.htm
2010.11.30 17:38　Fuji Sankei Business i.
サッポロＨＤ、千葉県内の物流センターを売却へ

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は３０日、子会社のサッポロビールが所有する千葉県内の物流センターを同社と資本・取引関係のない別会社に４４億円で売却すると発表した。

　物流センターは「サッポロビール京葉物流センター」（千葉県習志野市）で、１９８９年に用地を取得し、９３年に竣工した。国内外のワインや焼酎を保管し、全国に配送する物流拠点として利用している。物流センター売却後は、ビール製造の千葉工場（千葉県船橋市）の敷地内の倉庫と、一部外部倉庫を借りて対応する。

　物流センターは評価額が１２８億円のため、８４億円の譲渡損が発生する。サッポロＨＤは今回の譲渡損と、先月１６日に売却した大阪工場（大阪府茨木市）跡地の売却益１６６億円などを加味し、２０１０年１２月通期連結決算の最終利益を、当初予想の４８億円から２２億円増の７０億円に上方修正した。
888：とはずがたり：2010/12/20(月) 20:56:42: 伊藤忠商事、食品中間流通事業の経営統合について
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201012170004.html
2010年12月17日12時25分

Tokyo, Dec 17, 2010 - (JCN Newswire) - 伊藤忠商事株式会社(TSE:8001、本社：東京都港区、代表取締役：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」という。)と、伊藤忠商事子会社である株式会社日本アクセス(本社：東京都世田谷区、代表取締役：田中茂治、以下「日本アクセス」という。)、ファミリーコーポレーション株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役：黒澤洵吉、以下「FC」という。)、伊藤忠フレッシュ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原修、以下「伊藤忠フレッシュ」という。)及びユニバーサルフード株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役：山根明、以下「ユニバーサルフード」という。また、日本アクセス、FC、伊藤忠フレッシュ及びユニバーサルフードを併せて「経営統合当事者」という。)は、食品中間流通事業の経営統合(以下「本経営統合」という。)について以下の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。

1. 経営統合の目的

2010年9月28日、伊藤忠商事と経営統合当事者とは、食品中間流通事業の強化に向けて、日本アクセスを基軸とした事業再編の協議を開始することに合意し、以降事業再編の手法、条件並びに事業再編後の事業運営及び事業展開等について協議及び検討を行ってまいりました。

国内食品流通市場においては、人口の緩やかな減少及び少子高齢化の進展、および景気悪化に伴う個人消費の低迷によって、流通業界の経営環境が一層厳しさを増しており、このような経営環境の中で、食品製造業分野及び小売業分野での競争は激化し、再編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。

伊藤忠商事のSIS戦略のバリューチェーンの軸である中間流通事業分野において、こうした変化への対応を通じ、お取引先様の満足度向上に貢献し、且つ、伊藤忠商事グループ全体の企業価値の一層の向上を図るために、一体となった戦略推進を可能にする体制を構築し、各社それぞれが保有する経営資源を一層緊密かつ有効に活用すべく協議・検討を行った結果、本経営統合を迅速に進めることといたしました。

2. 経営統合の概要

(1)第一ステップ(2011年3月1日(予定))
- 日本アクセスとFCとが、日本アクセスを存続会社とする吸収合併を行います。
- 日本アクセスが、伊藤忠商事が保有するユニバーサルフードの株式(発行済株式の98％)を取得し、ユニバーサルフードを連結子会社といたします。

(2)第二ステップ(2011年10月1日(予定))
- 日本アクセスと伊藤忠フレッシュとが事業譲渡により経営統合いたします。

3. 本経営統合により期待される効果

(1)お取引先様の満足度向上
以下三つの一元化・総合化を推進することにより、これまで各社単独では実現できなかった「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供することによって、お取引先様の満足度向上に貢献できるものと考えております。

- 商品の一元化・総合化
常温・冷凍・チルドなど全温度帯の加工食品に加え、生鮮三品も一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を御提供できる体制を構築いたします。特に、伊藤忠フレッシュが得意とする生鮮三品(水産物、畜産物、農産物)を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し全国のお取引先様に御提供いたします。

- 物流の一元化・総合化
全国・全温度帯の店着物流に加えて、調達物流も一元的・総合的に御提供できる体制を構築いたします。統合後は食品流通の分野ではトップクラスの規模と機能をもつことになり、お取引様に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供いたします。

- 販売チャネルの一元化・総合化
量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野のお取引先様に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供できる体制を構築いたします。また、食品製造業分野のお取引先様に対しては、より幅広い「販売チャネル」を御提供し、効率化と更なるビジネスチャンスを生むものと考えております。

(2)伊藤忠商事中間流通事業の収益拡大
本経営統合によって、経営統合当事者における経営・営業管理業務、情報システム関連業務、物流業務、食品安全管理業務などの最適配置を行うことで、伊藤忠商事中間流通事業全体の合理化・効率化が進むと考えており、その結果、中間流通事業の収益拡大に繋がると考えております。
889：とはずがたり：2010/12/20(月) 20:57:18: >>888-889
(3)伊藤忠商事中間流通事業の海外展開の加速
本経営統合によって、従来経営統合当事者が個別に行っていた海外展開に関しても、各社の特性と長所を活かした「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」の実現を目指して、伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速するものと考えております。

4. 経営統合当時者の概要

日本アクセス会社概要(2010年3月31日現在)
商号：株式会社日本アクセス
事業内容：食品卸売業
設立年月日：1952年10月1日
所在地：東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
代表者：代表取締役社長　田中茂治
売上高：約1兆3,606億円(連結ベース)
資本金：26.2億円
主要株主(2010年9月30日現在)：伊藤忠商事株式会社(93.6％)、雪印乳業株式会社(6.4％)
従業員：3,066名(連結ベース)

FC 会社概要(2010年3月31日現在)

商号：ファミリーコーポレーション株式会社
事業内容：食品関連の物流業務受託およびセンター運営業
設立年月日：1988年3月31日
所在地：東京都文京区小石川一丁目4番1号
代表者：代表取締役社長黒澤洵吉
売上高：約703億円
資本金：30億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(95％)、株式会社日本アクセス(2％)、伊藤忠食糧販売株式会社(1％)、ユニバーサルフード株式会社(1％)、伊藤忠ライス株式会社(1％)
従業員：227名(臨時従業員、アルバイトおよびパート含む)

伊藤忠フレッシュ会社概要(2010年3月31日現在)

商号：伊藤忠フレッシュ株式会社
事業内容：水産物、畜産物、農産物の仕入、加工、販売
設立年月日：1980年10月1日
所在地：東京都港区港南二丁目13番34号
代表者：代表取締役社長原修
売上高：約575億円
資本金：10億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(100％)
従業員：468名(パート、アルバイト、派遣社員含む)

ユニバーサルフード会社概要(2010年3月31日現在)

商号：ユニバーサルフード株式会社
事業内容：フードサービス関連業務の運営・管理業務受託
設立年月日：1999年3月1日
所在地：東京都江東区新砂二丁目3番43号
代表者：代表取締役社長山根明
売上高：約150億円
資本金：3.5億円
主要株主：伊藤忠商事株式会社(98％)、株式会社サンマルクホールディングス(2％)
従業員：81名(臨時従業員含む)

5. 業績に関する今後の見通し
本経営統合が伊藤忠商事の2011年3月期の連結業績に与える影響は無い見込みです。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101217.html

伊藤忠商事株式会社
890：荷主研究者：2010/12/26(日) 21:50:40: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9761979&newsMode=article
2010/12/10 09:14　福島民報
森永乳業郡山工場閉鎖へ　２３年９月末、全国規模で統廃合

　森永乳業が福島県郡山市にある郡山工場を閉鎖する方針を固めたことが９日、分かった。来年９月末で生産を中止、閉鎖する見通し。同社は１１月に労働組合に方針を伝え、現在協議しているとし、従業員４２人については他の工場への異動など、今後の話し合いになるとしている。

　森永乳業は事業の合理化で工場の統廃合を進めている。国内には現在、郡山、福島（福島市）の両工場をはじめ、１７工場がある。同社は具体的な統廃合の数は明らかにしていないが、郡山工場以外では徳島県の徳島工場も閉鎖する方針。

　同社によると、郡山工場は昭和３９年に操業、瓶入りの牛乳などを製造してきた。平成１８年に牛乳などの製造を終了し、現在は主に乳児用の調製粉乳を製造している。郡山工場の製造機能は脱脂粉乳やバターなどを製造している福島工場や長野県の松本工場などに移される見込み。
891：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:13:37: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20101211/201012110936_12390.shtml
2010年12月11日09:36　岐阜新聞
秋田屋本店が新工場　本巣・屋井工業団地に進出第１号計画

秋田屋本店が新たに工場を建設する屋井工業団地＝本巣市屋井

　養蜂・食品製造の秋田屋本店（岐阜市加納富士町、中村正社長）が、本巣市屋井の屋井工業団地にミツバチ生産物の製造工場を建設することが１０日、分かった。同日の市土地開発公社理事会で正式に決定した。同団地の進出企業としては第１号となる。

　同社が進出するのは同団地の１区画約１万５３００平方メートル。蜂蜜の充填（じゅうてん）などを行う食品生産工場を建設する予定で、来年６月着工、２０１２年４月の操業を目指す。

　同社は１８０４年創業。８７年から養蜂事業を手掛け、１９６１年に株式会社を設立。現在、養蜂全般や食品製造などを行い、岐阜市や関市など県内に４カ所の工場を展開している。

　同団地は、市土地開発公社が開発した工業団地で昨年３月に完成した。全６区画の分譲面積は計１２万３５００平方メートル。建設予定の東海環状自動車道糸貫インター（仮称）から約２.５キロ、同大野・神戸インター（同）から約４.５キロの地点にある。
892：チバＱ：2010/12/29(水) 20:23:41: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101229/biz1012291951005-n1.htm
相場急騰でコーヒー各社値上げへ　外食などに波及も
2010.12.29 19:50
　コーヒー豆相場の急騰で、コーヒー各社が値上げに動き出した。キーコーヒーは全体の約８割を占める業務用と家庭用で平均１５％値上げすることを決め、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）も検討に入った。外食や小売店の販売価格への影響も予想される。

　コーヒー豆価格の指標になる米ニューヨークの「アラビカ種」コーヒー相場は１０月に１ポンド（４５３グラム）＝２００セントの大台を突破し、１３年ぶりの高値を付けた後、今月下旬には２３５セント台まで急騰した。

　米国の金融緩和に伴い、株式市場などから投資マネーが流れ込んでいるほか、「ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要が急増し、需給バランスが変化した」（全日本コーヒー協会）ことも影響している。

　キーコーヒーは来年３月１日から、業務用と家庭用計３６品目を対象に平成１８年３月以来の値上げに踏み切る。同社は１ポンド＝１３０セントで原価計算しており、コスト上昇率は８０％近い。円高差益を考慮しても、原材料費は５０％超高くなるという。担当者は「不況下で断腸の思いだが、コスト圧縮だけでは対応できない」と話す。

　ＡＧＦも、レギュラーコーヒーの一部商品で容量を減量し、実質値上げする方向だ。増量セールのとりやめや広告費の圧縮で上昇分を相殺し、値上げ率は１０％程度にとどめるという。ネスレ日本とＵＣＣホールディングスも、「このまま高騰が続けば検討せざるを得ない」としている。
893：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:40:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/264891.html
2010年12/17 06:25　北海道新聞
柳月が本社工場増強へ　音更生産能力３割引き上げ

増築が終了した柳月の本社工場

　【音更】菓子製造販売の柳月（十勝管内音更町、田村昇社長）は、本社工場を増設し、生産を強化する。既に増床工事は終了。今後３年以内をめどに製造ラインを整備し、生産能力を現行より３割程度引き上げる。

　本社工場に隣接する形で地上３階地下１階の建物を増築した。増築部分は延べ床面積約３千平方メートルで、総工費５億円。製品開発力を強化するため、内部に若手社員向けの研修施設も設けた。

　同社によると、ガラス越しの見学が可能な本社工場が２００１年に完成した後、新たに８店舗を出店したことなどもあり、「ほぼフル稼働の状態」（田村社長）が続いていた。

　来年秋の道東自動車道札幌－帯広間の全面開通に伴い観光客増が見込めることや道央圏への新規出店を見据え、増産体制を整える。

＜北海道新聞１２月１７日朝刊掲載＞
894：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:02:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101221/bsc1012211736016-n1.htm
2010.12.21 17:33　Fuji Sankei Business i.
来年４月からアサヒの「六条麦茶」に　カゴメが製造・販売権を譲渡

　カゴメは麦茶ブランド「六条麦茶」の製造・販売権をアサヒビールに譲渡し、来年４月にアサヒビールの麦茶ブランドとして販売する。両者が２１日契約した。

　これに伴いアサヒビールは、アサヒ飲料による「金の麦茶」の販売を３月末まで中止し、「六条麦茶」に一本化する。

　ブランドの譲渡額は非公表。六条麦茶は来年４月からアサヒ飲料が自社ブランドとして販売する。生産は当面、カゴメの那須工場（栃木県）で、２リットルのペットボトルを製造する。

　「六条麦茶」の平成２２年度の販売数量（見込み）は約３００万ケースで、販売金額は４２億円強。麦茶飲料市場の約１割を占め、伊藤園の「天然ミネラルむぎ茶」に次いで第２位となっている。アサヒ飲料の「金の麦茶」の販売数量は約７０万ケース（昨年実績）と低迷していた。アサヒビールは夏に強い商品を強化でき、カゴメにとっては、得意分野の野菜飲料や乳酸菌飲料に経営資源を集中できるメリットがある。

　アサヒビールとカゴメは１９年２月に業務・資本提携を締結し、アサヒビールがカゴメの全株式の１０．０５％を取得した。これまでにも共同開発を進めてきたが、大型ブランドの製造・販売権の譲渡は初めてという。
895：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:44:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003693720.shtml
2010/12/23 07:30　神戸新聞
コメ卸の神明、愛知の食品販売会社と業務提携へ

　コメ卸最大手の神明（神戸市中央区）は２２日、食品・金属販売の大榮産業（名古屋市）と業務提携したと発表した。神明は、主食用米販売に本格参入する大榮にノウハウを供与するとともに、大榮の子会社が神明の精米を受託する。

　神明は、子会社の神明精米（東京）に精米を委託しており、神戸や西宮、埼玉などの６カ所に工場を展開。しかし、中部地域には精米拠点がなく、西宮の工場から商品を流通させていた。今後は大榮の子会社、中日本農産（愛知県愛西市）が来春、愛知県内に完成させる工場を活用し、物流コストを抑える。

　一方、大榮はしょうゆ向けなどの加工用米と酒造用米に加え、主食用米の販売に本格参入する方針。このため、神明は品質管理などのノウハウを供与する。

（井垣和子）
896：とはずがたり：2011/01/07(金) 00:30:13: 軽くなって１割増量へ　「サントリー天然水」の新ボトル軽量化
2010.12.20 15:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201528013-n1.htm
　サントリー食品は２０日、「サントリー天然水」のペットボトル（５００ミリリットル）を軽量化し、容量を１割増の５５０ミリリットルにリニューアルすると発表した。平成２３年３月から発売し、小売り希望価格は１３７円で値上げはしない。２３年度の売り上げ目標は１２３０万ケース（１ケース２４本入り）。

　ミネラルウオーター市場では、家庭用浄水器の普及で、２リットルなど大型ペットボトルサイズの売り上げが減る一方、携帯性の高いサイズのペットボトルが売り上げを伸ばしている。増量によって商品価値を高め、利益確保を狙う。同社によると、国内主要メーカーで５５０ミリリットルサイズを販売している例はないという。

　新しいペットボトルは使用する樹脂を削減するなどして、重さを約４～５割程度軽い１３・５グラムに抑えた。これによって年間約７６００トンの二酸化炭素の削減が可能という。薄くなっているため、簡単に折りたたむことができ、リサイクルが容易になっている。
897：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:19:24: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201012/20101216000080.htm
2010/12/16 09:33　四国新聞
番の州工業団地への進出協定２０日締結

　香川県は１５日、香川県宇多津町の番の州臨海工業団地への進出で基本合意した総合でんぷんメーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）と２０日に進出協定を締結すると発表した。協定を結ぶのは、住所地の宇多津町を含めた３者。進出予定地は、同工業団地宇多津地区２号地の約１万平方メートルで、香川大や県などと同社が連携して研究を進めてきた希少糖を使った人工甘味料を製造する工場などを建設する。使用する希少糖は、血糖値の上昇を抑え、肥満防止にも効果があるという。

　県産業集積推進室によると、売買契約は工業用水や上下水道の整備が完了する２０１１年秋ごろ、分譲価格は１億５千万円程度となる見通し。

http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201010/20101021000107.htm
2010/10/21 09:38　四国新聞
番の州に希少糖工場　甘味料製造へ／松谷化学

　総合でんぷんメーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）が、香川県内で産学官が連携して研究開発を進める希少糖を使った甘味料を製造する工場を、宇多津町の番の州臨海工業団地に建設することが２０日、分かった。進出時期を含め具体的な計画は未定。民間企業が希少糖を使った製品の製造に本格的に乗り出すのは初めて。

　同社は、加工でんぷんやでんぷん糖の大手で、香川大や県など産学官が連携して２００４年度からスタートした希少糖プロジェクトに立ち上げ時から参加。これまでに希少糖研究に関するベンチャー企業に資本参加するなど、希少糖の研究開発に積極的にかかわってきた。

　工場は同工業団地の約１万平方メートルの敷地に建設。投資額は１０億円を見込んでいる。このほど、トップセールスで大阪地区を訪れた浜田知事と同社幹部が面談、同工業団地への進出について基本合意した。

　工場では希少糖を使った人工甘味料を製造する予定。使われる希少糖は、血糖値の上昇を抑え、肥満防止にも効果があるという。

　県との基本合意を受け、同社は今後、詳しい計画や進出時期、工場の生産規模などについて検討を急ぐ。
898：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:39:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003724204.shtml
2011/01/08 11:41　神戸新聞
ＵＣＣ、主力工場見学開始へ　六甲アイランド

　ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区）は２５日から、家庭用レギュラーコーヒーの主力生産拠点、六甲アイランド工場（同市東灘区）の工場見学を始める。製造工程の見学を通じて商品に親しんでもらうのが狙いで、昨年末に改装を終えた。

　今回の改装で、いれたてのコーヒーの試飲室を新設した。焙煎（ばいせん）室や包装ラインなどをガラス窓越しに見学でき、従業員がクイズを交えながら工程を説明する。直営農園などの紹介ビデオも上映する。

　同工場は１９９３年から稼働。敷地面積は約１ヘクタールで、同社主力の家庭用レギュラーコーヒー「ゴールドスペシャル」などを製造し、生産能力は年間８千トン。

　同社担当者は「反響があれば国内のほかの４工場でも実施していきたい。多くの人の声を聞き、品質向上にもつなげられれば」としている。

　２５日から毎週火曜と木曜にそれぞれ２回ずつ実施。無料。事前予約が必要で、定員は１回１５人で中学生以下は保護者同伴。問い合わせはＴＥＬ０１２０・１５６・５８７

（三宅晃貴）
899：荷主研究者：2011/01/25(火) 23:29:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t42028.htm
2011年01月12日水曜日　河北新報
米粉製粉工場が完成　秋田・大潟村のプロジェクト

竣工式が行われた製粉工場

　秋田県大潟村で米粉用米の生産から加工、販売までを手掛ける「大潟村米粉プロジェクト」の一環として、村カントリーエレベーター公社が建設を進めていた製粉工場が完成し、竣工（しゅんこう）式が１１日行われた。

　精米機も備えた工場の総工費は約２億１００万円。今月下旬にも稼働を始め、既に集荷した玄米約４８０トンを順次製粉する。新年度に製粉機を増設。２０１４年度には年間処理能力を約１５２０トンに高める。

　米粉はプロジェクトで村に建設されるギョーザ工場などに供給されるほか、首都圏で販売される予定。竣工式で藤田勉社長は「プロジェクト成功には米粉の売り先確保が欠かせない。『６次産業化』の推進と食料自給率向上で先進的な役割を果たせるよう努力したい」とあいさつした。

　プロジェクトは、公社を含む村内外の４社や生産者団体が連携。各社の設備導入費など総事業費計約１１億６０００万のうち、半分を国の助成金で賄う。
901：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:32:05: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/01/12/news01.htm
2011年1月12日(水)AM 07:11　上毛新聞
●正田醤油、子会社統合し新工場

加工調味料を生産する新工場

　正田醤油（館林市栄町、正田隆社長）は麺つゆやスープ類など加工調味料を生産する子会社２社を統合し、栃木県佐野市に新会社を設立した。工場も併設、２月末までに加工調味料部門の生産機能を一部を除き集約する。経営の効率化に加え、３月に全線開通する北関東道により輸送効率も高める。

　正田醤油の２００９年11月期の連結売上高約２０２億円のうち、新会社が手掛ける加工調味料の売上高は４分の１を占め、主力商品となっている。

　統合したのは正田フーズ（栃木県岩舟町）と正田食品（館林市栄町）。新会社の商号は正田フーズ（佐藤昇社長）とした。従業員数は２２０人。

　新工場は敷地面積約２・９㌶、延べ床面積約１・１㌶。袋詰めのライン27本と、ボトル・瓶詰めライン４本を備える。１日当たりの加工調味料の最大生産量は50㌧。

　既に稼働しており、従来拠点は館林の一部機能を残し、２月末までに集約。岩舟は閉鎖する。

　東北道の佐野藤岡インターチェンジから５～６㌔の立地。北関東道の全線開通後は輸送時間の大幅な短縮が見込めるという。

　正田醤油は「原料受け入れから出荷までの流れを効率化した最新鋭の工場。生産拠点の基軸に育てたい」としている。
902：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:33:36: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1295057487
2011年01月15日11時11分　千葉日報
佐倉の工場増設　めいらくグループ　６月めど稼働、飲料など増産

めいらくグループ千葉工場の既存工場と新工場の完成予想図

　乳製品・飲料製造のめいらくグループ（名古屋市）は関東の基幹工場である千葉工場（佐倉市）の隣接地に新工場を建設する。整備費は１２０億円。既存工場でも生産している清涼飲料などの増産を図る狙い。昨年１１月に着工しており、６月ごろ稼働を始める計画だ。

　１９８７年に同市大作の佐倉第３工業団地で操業開始した千葉工場は、延べ床面積約２万６千平方メートルに上る同社最大の生産拠点。果汁飲料、コーヒー飲料などの清涼飲料やポタージュ、豆乳、コーヒー用ミルクなど約２５０品を製造しているが、近年は需要が増える夏場に清涼飲料の生産が追い付かなくなるケースが目立っていた。

　新工場は延べ床面積２万７千平方メートル。建設地は日本鉄塔工業の工場跡地で、２００３年１０月にめいらくグループが取得していた。
903：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:37:37: http://www.shinmai.co.jp/news/20110112/KT110111BSI090008000022.htm
2011年1月12日（水）信濃毎日新聞
旭松食品、納豆事業から撤退　ミツカンに譲渡で合意

　旭松食品（本店・飯田市）は１１日、納豆事業をミツカン（愛知県半田市）に譲渡することで基本合意したと発表した。市場の縮小や販売競争の激化で採算が悪化し、今後も回復が見込めないと判断。経営資源を凍り豆腐など他の主力事業に集中させる。県内で納豆を製造する高森工場（下伊那郡高森町）は、他の加工食品に転換して操業し、従業員約４０人の雇用も維持する。

　譲渡価格は１４億円。譲渡対象は営業権と「なっとういち」などの商標権で、工場や土地は含まない。もう１カ所の納豆製造拠点の小野工場（兵庫県小野市）は閉鎖する。

　旭松食品の２０１１年３月期の納豆事業売上高は３８億５千万円の見込み。即席みそ汁などの加工食品、凍り豆腐に次いで３番目に多く、全事業の３割弱を占めるが、１９９９年３月期の８２億７９００万円をピークに減少傾向が続いていた。

　同社は１０年３月期に連結純損失１億７８００万円と３期連続の最終赤字を計上し、収益改善が急務。採算性の低い納豆事業については昨年５月、関東や東海での販売から撤退し、長野や山梨、西日本での販売に注力したが、原材料価格の高止まりもあって継続は難しいと判断した。

　ミツカンは西日本を中心に人気がある「なっとういち」のブランドを引き継ぎ、販売を強化する。

　両社は２月末までに譲渡契約を結び、事業移管は４月１日の予定。旭松食品は１１年３月期の業績予想について「影響が明らかになり次第、速やかに開示する」（人事総務部）としている。
904：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:55:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110112/bsc1101120502004-n1.htm
2011.1.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
サントリー、将来性に先手　１１年販売目標「オールフリー」２．５倍

　サントリー酒類は１１日、２０１１年の販売計画を発表した。ノンアルコールのビールテイスト飲料市場の急激な拡大を受け、「オールフリー」の目標数量を昨年比２．５倍の５００万ケース（１ケース大瓶２０本換算）とした。ウイスキー事業はハイボール人気を追い風に、新たに専門店の開業で前年比１６％増に設定した。ビール事業は、低価格志向で成長が続く第３のビールで、定番商品を立ち上げ、２桁増を目指す。

　ビールテイスト飲料市場は今年、昨年比１．３倍の１３００万ケースに拡大する見込みで、オールフリーで全体の約４割のシェアを目指す。相場康則社長は「ノンアルコール市場は近い将来、２０００万ケースまで伸びる。その半分はとりたい」と意気込みを示した。

　ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）は６１００万ケースで、昨年比３．７％増。高価格帯の「ザ・プレミアム・モルツ」は、店頭や企業向けセミナーの強化で１０．３％増としたほか、第３のビールを強化する。主力の「金麦」に加え、昨夏に限定発売した「絹の贅沢」を４月から定番商品とし、２月にリニューアルする「ジョッキ生」の３本柱で２桁増を狙う。

　一方、ウイスキー事業はハイボール専門店「ハイボール　バー」を全国主要都市に２０カ所程度展開し、需要拡大を目指す。
905：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:00:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150500000-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒ飲料シェア１０％確保　１１年販売数量、６％増目標

　アサヒビール傘下のアサヒ飲料は１４日、２０１１年の事業方針を発表し、販売数量目標を前年比６％増となる１億６８５０万ケースとした。昨年の猛暑特需の反動で、清涼飲料市場全体は微減から横ばいを見込むが、同社は基幹ブランドの強化などで、早期に市場シェア１０％の実現を目指す。

　同社の昨年の販売数量は猛暑効果もあり、前年比８％増の１億５８９３万ケース（速報値）と過去最高を記録。２～３％とされる市場全体の伸びを上回った。

　菊地史朗社長は、今年の清涼飲料市場について「昨年の猛暑の反動で、２～３％の微減から、良くて横ばい」との見通しを示した。そうした中、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、「商品に対する選別も厳しくなる」との見方から、ブランド力を強化し、さらなる販売拡大につなげる方針だ。

　具体的には「ワンダ」「三ツ矢」「十六茶」といった基幹ブランドを強化するほか、おいしさだけでなく、健康要素なども加えた「付加価値型商品の展開」でその他のブランドも進化させる。

　また、販路では成長の原動力と位置づける自動販売機の設置台数を１万台増やす。

　同社は第４次中期経営計画の最終年度にあたる１２年に、市場シェア１０％の達成を掲げる。昨年末時点のシェアは９．１％に達しており、これらの施策で早期の実現を図りたい意向だ。
906：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:01:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501004-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
アサヒ勝算、中国主戦場　キリン・サッポロは慎重

　国内ビール各社のアジア戦略の違いが鮮明になってきた。中国全土での売り込みを強化するアサヒビールに対し、キリンホールディングス（ＨＤ）は中国進出が時期尚早と判断し、東南アジアとオセアニアに傾注する。サッポロホールディングスも中国以外で勝負する。じり貧の国内市場から急成長するアジアを中心に海外シフトを加速させる各社だが、それぞれの戦略の成否が、今後の業界全体の勢力図を占う鍵になりそうだ。

　◆内陸部調査に着手

　「ビールを冷やしてジョッキで飲むことやビールのつぎ方、サーバーの衛生管理などを一から覚えてもらっている。２０～３０代の若い世代を中心に手応えはある」。飲食店などを一軒一軒回り、販路開拓に奮闘するアサヒビールの中国担当者はこう胸を張る。

　同社の中国進出は１９９４年。昨年は中国２位の青島ビールに１９．９９％出資し、攻勢を強めてきた。これまではアサヒブランドの販売実績は０９年の７８万ケース（１ケース大瓶２０本換算）、１０年は６０万ケースと苦戦し、９４年以来、単年度では赤字が続く。この数年は政府の意向で、１０年前には約８００社あったビール会社が大手に集約され、競争が激化。最近は量販店で売り場の棚を確保しようとすると、買いたたかれることもしばしばだという。

　それでも海外での売上比率を、２００９年の５％から１５年には最大で３０％に高める計画の同社は、中国を主戦場と位置付ける。北川亮一国際部長は「海外での商売の難しさはどこも同じ。中国の１人当たりのビール消費量は日本の３分の２で、今後の伸びしろは大きい。１３億人の人口と高い経済成長を考えれば無視できない市場」と言い切る。昨秋、４３０億円を投じ、中国の食品・流通最大手の頂新グループの販売網を活用するほか、未開拓の内陸部の市場調査にも着手した。今期は初めて単年度で黒字化を見込む。

　◆東南アジア照準

　一方、キリンＨＤは昨夏、８５０億円を投じ、東南アジアの飲料大手のフレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）社に１４．７％出資し、先月からＨＤ役員を派遣した。ＨＤ傘下で豪州のビールと乳業大手のライオンネイサンナショナルフーズと両輪で、東南アジアとオセアニア地域での国際総合飲料グループとして橋頭堡（きようとうほ）を築く。中国市場について三宅占二社長は「今の状況のまま出ていっても、低価格競争に巻き込まれて品質を落としかねない」と冷ややかだ。

　サッポロＨＤも中国進出には消極的だ。同社は昨年１１月、韓国大手乳業メーカーと業務提携を発表。同社はアジアではベトナム国営たばこ公社ビナタバや、シンガポールでは大手飲料メーカーのポッカと提携しているが、中国は「世界中の大手企業がしのぎを削る中で利益の確保は困難」と分析する。

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　■販路拡大は地元企業との提携が鍵

　一方、０８、０９年と中国のビール事業で赤字続きのサントリーＨＤは、酒類と飲料の中国事業を集約し、全ビールの３５％のシェアを持つ上海とその周辺の市場に特化する戦略だ。高価格帯ビール「ザ・プレミアム・モルツ」も本格展開する。昨年、キリンＨＤが０７年に買収した豪州飲料食品会社で多額の損失を計上するなど、海外事業のリスクは大きい。中国市場は政治的リスクや広大な国土に伴う多彩な食文化など、他の国にはない高いハードルが待ち受ける。欧米大手や地場メーカーとの競争も激しさを増すなか、いかに収益を着実に上げられるか経営手腕が問われる。（小川真由美）

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　≪永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト≫

　米自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、中国で富裕層にあこがれのブランドとして注目され販売を急速に増やしているのは、現地にいち早く進出した成果だ。

　中国の経済成長は今後も高い水準で推移する見通しで、市場としては非常に魅力的。ただ、自動車や電機など性能で他社と差別化しやすい業界と違い、飲料や食品は進出地域の文化や慣習に左右されやすい。その点でも豪州など成熟した地域より中国はリスクが高い。ビールの製造販売のノウハウを生かし、地元企業と組んで販路を拡大できるかが鍵になる。
907：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:03:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110115/bsc1101150501003-n1.htm
2011.1.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
飲み方いろいろ、缶酎ハイ人気　「ほろよい」サントリー・“すぐ酔える”アサヒ

自宅でくつろぎながら缶酎ハイ「ほろよい」を飲む男性＝２０１０年１１月、東京都港区

　缶入り酎ハイ・カクテル市場がアルコール度数の高低で二極化、愛飲家の裾野が広がり市場規模も拡大している。すぐに酔えて経済的という理由で度数が強いお酒が売れる一方、普段は飲まない若者層が弱いお酒を手に取っているからだ。

　「会社の人とは、あまり飲まないんです」。東京都内で働くシステム技術者の男性（２４）は週１回程度、自宅で度数の低い缶酎ハイを飲むくらい。ビールは一滴も飲めないという女性会社員（２６）は「テレビを見ながら甘いお酒をだらだら飲むのが好きです」と話す。

　缶酎ハイ・カクテルの市場規模は、２０１０年の実績見込みが前年比約１割増の１億１４００万ケース（１ケースは２５０ミリリットル缶２４本）。このうちアルコール度数３％以下の商品は約２．４倍の２２００万ケースを見込む。サントリー酒類は主力の缶酎ハイ「ほろよい」の１０年の販売計画を、当初の３００万ケースから６００万ケースに引き上げた。開発は若手女性が主導、サントリーの山田真二ＲＴＤ部長は「想定もしなかった市場があった」と驚く。

　キリンビールは「夜でもカフェや喫茶店でお酒を飲まずに話し込む若者が多い」（広報）ことに着目。１月１９日にコーヒーや紅茶風味のカクテルを関東地方のコンビニで限定発売する。アルコール度数は４％だが、自宅でゆっくり飲みたい若者向けに新規需要の掘り起こしを目指す。

　一方で、度数が高い市場も急拡大。アサヒビールが１０年７月にコンビニ限定で発売した度数９％の「スパークス」は３カ月間で年間販売目標の６０万ケースを突破。度数８％のサントリー「ストロングゼロ」も１０年１～１１月で前年同期比５７％増。「１本ですぐ酔えるのが好まれているのではないか」（業界関係者）という。

　博報堂若者生活研究室の原田曜平アナリストは「携帯電話サイトなどの発達で若者は以前より友人の数が多くなっており、場面ごとにメリハリを付けて飲む人が増えている」と分析している。
908：とはずがたり：2011/01/31(月) 09:24:22: 飽く迄アンチ三菱，三井住友派の俺だけど，三菱の経営統合に積極的な姿勢Loveは禁じ得ない所♪
菱食も経営統合検討したたのか！
調べてみると>>824で↓の記事自分で貼り付けてたけど忘れてたｗ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/225で，2004年に明治屋と三菱商事が提携しているのでこの時の合弁会社が明治屋商事か。

菱食、明治屋商事、FSN、サンエス／経営統合で協議開始
http://www.ryutsuu.biz/strategy/c072901.html
（経営戦略 / 2010年07月29日）

三菱商事は7月29日、子会社である菱食、明治屋商事、フードサービスネットワーク（以下：FSN）、サンエスの4社経営統合に向けた協議を開始することで合意した。

三菱商事では、中間流通事業の経営資源を結集することで、効率化の促進と早期に機能強化を実現して、食品製造業、小売業のニーズにより的確で、スピード感を持った対応を行なうため、4社経営統合に向けた協議を開始するもので、2011年3月までの合意を目指すとしている。

今後、各社から選出されるメンバーにより構成する統合準備委員会を設置し、本経営統合の条件、方法、本経営統合後の事業運営・事業展開など経営統合の細目について協議を行う。

なお、4社の経営規模は、総売上高2兆2000億円、総従業員数6161人。

2011年01月30日
菱食は三菱商事主導の経営統合の行方が最大のキーポイントになる
http://syoukenn.seesaa.net/article/183236450.html

　菱食＜７４５１＞（東１）は同じ三菱商事の子会社である食品卸会社明治屋商事、フードサービスネットワーク、サンエスの３社と経営統合に関して協議を開始することで三菱商事を含めて昨年合意した。

　フルライン戦略（加工食品、酒類、菓子、低温の４分野の強化）の深耕、シナジー（相乗）効果の創出などが経営統合の目的。統合後は業界首位の国分をはるかに上回る規模となるだけに、各分野においてメーカーおよび小売との交渉力が向上することは間違いない。

　従来の１２月決算から今期より３月期決算に変更する。１５か月決算となる今２０１１年３月期は営業利益１３０億円を見込んでいるが、これは今期のベースに引き直した前年同期に比べ１４％の増益となる。食料・飲料販売の回復傾向、イオンとの取引拡大などのプラス要因とともに経費削減、物流効率化の進展などが寄与するもの。

　株価は年初来安値圏で低迷しているが、今のところ反転相場へ向けては材料難のニュアンスが強い。経営統合の行方が最大の注目点になりそうだ。
909：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:42:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003743335.shtml
2011/01/17 11:12　神戸新聞
神戸港、米菓輸出が復調　１０年輸出額最高の勢い

神戸港からの輸出が好調な米菓。２０１０年は金額ベースで過去最高に並ぶ見通しという＝神戸税関

　２０１０年に神戸港から輸出されたコメ菓子が、金額ベースで過去最高の水準に並ぶ見通しであることが、神戸税関の統計で分かった。リーマン・ショックの余波を受けた０９年は前年を下回ったものの、１０年に入って復調。日本食ブームが続く米国などに加え、あられなどの米菓専門店が人気という中東向けが増えているためだ。

　同税関によると、過去１０年間でみた神戸港の米菓輸出額は０３年を底に、０４年の約７億１千万円から年々増加。０８年には過去最高の約９億３千万円にまで拡大した。０９年はリーマン・ショックの影響で前年より約１割減少したが、１０年は１１月末までで約８億２千万円と、０８年の同時期とほぼ同じ水準に回復した。円高の逆風をはねのけ、１０年通年でも過去最高に並ぶ勢いだ。

　神戸港の米菓輸出は、全国の主要港でトップシェアの約３割を占める。輸出先の約半数は、和食レストランの増加が続く米国と、日本食が浸透している台湾。このうち米国向けについては、調味料や日本酒などと一緒にコンテナ詰めで輸出されており、「日本食のトータルセールスが奏功している」（神戸税関）。

　神戸港は米国、台湾のほか、仕向け先の上位にサウジアラビアが入るのが他港にない特徴。現地では健康志向が高まっており、米菓の中でも、もち米を原料にしたあられ、おかきを量り売りする専門店が増えているためだという。

　同税関は「最近は安価な中国、タイ産の米菓がサウジで台頭している。日本製の質の高さで差別化することが必要だ」と指摘している。

（石沢菜々子）
910：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:14:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200900012-n1.htm
2011.1.20 08:56　Fuji Sankei Business i.
ヒ素ミルク事件５６年、工場閉鎖へ　森永「救済は継続」

閉鎖される方針の森永乳業徳島工場＝徳島県石井町

　戦後最大の食中毒事件とされる森永ヒ素ミルク事件の現場となった森永乳業徳島工場（徳島県石井町）が、９月末で閉鎖される方針が示されている。救済団体によると、冷静に受け止める被害者が多いが「風化につながる」との懸念も。事件から５６年、森永乳業は「工場が閉鎖しても救済の取り組みは変わらない。しっかり続けていく」と決意を新たにしている。

　昭和３０年に同工場の粉ミルクの製造工程でヒ素が混入し、飲んだ乳児が高熱や激しい下痢などを起こした。約１年間で１３０人が死亡。４８年、森永乳業は責任を認め、治療費負担などを被害者団体や厚生省（当時）と合意した。

　救済団体「ひかり協会」（大阪市北区）によると、被害者数は昨年１１月末の時点で約１万３千人に上り、うち約１１００人がすでに死亡している。

　工場閉鎖の方針を受け、協会は「会社に対して将来にわたって救済事業の財源確保や食の安全の徹底を強く求める。これらの取り組みを強化させることが事件の風化を防ぐ上で最も重要」とする声明を発表した。

　森永によると、徳島工場は昭和１３年から稼働。現在は牛乳などを製造している。工場閉鎖は製造を近畿などの工場に集約することで効率化を図ることが目的で、労使交渉を進めている。跡地利用は現在のところ白紙。森永は「閉鎖が正式に決まれば、関係者に経緯などを説明したい」としている。
911：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:30:54: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110125201.htm
2011年1月25日02時03分　北國新聞
不要な海藻からオリゴ糖　富山大の中村教授ら分解菌を確認

細菌によるワカメの分解状況を確認する中村教授（右）＝富大五福キャンパス

　富大大学院理工学研究部の中村省吾教授らの研究グループは２４日までに、海藻を分解し健康食品などの原料になるオリゴ糖をつくる細菌を発見した。海岸に漂着した海藻の効率的な処理や、食品・医療など幅広い分野への活用が期待できる。３月に北海道大で開かれる日本水環境学会年会で研究成果を発表する。

　アオサなどの海藻は近年、異常発生して世界遺産・厳島神社周辺など全国の海岸に漂着し、腐敗臭や景観悪化が問題になっている。食用や化粧品に使う場合でも、加工後に残った部位の処理が必要になる。

　中村教授らのグループは、射水市の堀岡漁港周辺の海底の泥土から見つけた細菌株「Ｍｙｔ―１」に、ワカメ、マクサ、アオサの３種類の海藻全てを分解する機能があることを確認した。

　分解後には約１０種類のオリゴ糖ができ、それぞれ健康食品の原料やバイオ燃料などに利用できる可能性がある。また、オリゴ糖とは別に残った細胞体は、ウニやナマコの幼生向け飼料に転用を検討している。

　同様の機能を持った細菌は米国でも確認されているが、今回発見した細菌は、産出する酵素の遺伝子が違う「異株（いしゅ）」に当たる。研究グループは今後、医療関係者も交え、分解後のオリゴ糖について血圧低下や抗がん作用など医学分野の活用法も検討していく。

　中村教授は「海の環境改善と海藻の再利用へ、実用化を図っていきたい」と話している。
912：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:59:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201101/19/02201_2121.html
2011年1月19日（水）化学工業日報
日本アルコール販売、食添工場新設など船橋事業所を再構築

　日本アルコール販売は、主要拠点である船橋事業所（千葉県船橋市）の再構築に乗り出す。品質・安全・衛生管理を徹底化、充填機なども最新設備を導入した食品添加物製造工場を建設する。「安心・安全」製品の提供と生産性の向上、コスト競争力の強化につなげる。このほかＯＥＭ生産拡大のため十分な保管能力を有する危険物倉庫や資材倉庫も建設する。これらを第１弾として、第２弾でローリーでの仕入れによる原料コストの低減を目的に、内部２分割のステンレスタンクやドラム用の充填機なども建設する予定。投資額は約１０億円で、新食添工場は２０１２年３月完成、４月からの稼働をめざす。
　[流通]
913：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:24:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110131/bsc1101312103014-n1.htm
2011.1.31 21:01　Fuji Sankei Business i.
伊藤ハム６工場に集約へ　船橋は７月末に閉鎖

　伊藤ハムは３１日、グループ全体で全国に１４カ所ある加工食品事業の生産拠点を統廃合し、平成３２年までに６拠点に集約すると発表した。人口の減少を見込み、生産や物流の効率を高めて競争力を強化する。第１弾として、７月末に船橋工場（千葉県船橋市）を閉鎖する。

　生産拠点は、北海道、東北、関東、中部、関西、九州の６地域に１拠点ずつとし、船橋のほかにも工場の閉鎖を進める。ハムや調理品など加工食品事業で扱う商品数も約４割減らす。事業の再編をにらみ、１５０人程度の希望退職者も４月に募る。
914：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:32:17: 今も筑後・鳥栖の内陸2工場が残っているのが不思議なぐらいなので、博多港の臨海工場への移転はまぁ当然であろう。かつては福岡港～鳥栖・羽犬塚間でホキ2200形による小麦輸送が行われていた。

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001102010001
2011年02月01日　朝日新聞
日清製粉、筑後・鳥栖工場閉鎖へ

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閉鎖される日清製粉筑後工場＝筑後市山ノ井

　■従業員「聞いてない」

　製粉最大手の日清製粉が３１日に発表した筑後工場（筑後市）と鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）の閉鎖は、地元に衝撃を与えた。２０１４年、福岡市に立地する新工場の稼働と同時に撤退する予定だが、長く地元経済に貢献していただけに、行政関係者は戸惑うばかり。両工場の社員は新工場や本州の工場に配置転換されるというが、従業員からは不安の声が漏れた。
（岡田玄、上山崎雅泰、小浦雅和）

　●筑後市長「寝耳に水」

　ＪＲ羽犬塚駅の西側に広がる筑後工場は１９３７（昭和１２）年から操業を続けてきた。敷地内にはレンガ造りの建物などが並び、レトロな雰囲気が漂う。

　同日夕、構内は終業時間が近いためか静かだった。守衛は同社の発表を知らず、「初めて聞いた。いつ閉鎖されるんですか。発表があったんですか」と驚いた様子で記者に尋ねた。

　突然の発表に驚いたのは、地元自治体も同じだ。筑後市の中村征一市長は「寝耳に水」とコメントした。というのも、同社が筑後市と鳥栖市に工場閉鎖を伝えたのは午後２時ごろ。それぞれの工場長らが市役所を訪ね、経緯を説明したという。

　中村市長はこの後、「雇用確保の観点からも今の時期に閉鎖されるのは大変厳しい。跡地への関連企業立地など十分配慮してほしい」との談話を出した。

　日清製粉広報部と両市によると、筑後工場はパン、めん、菓子用の小麦粉を１日１９０トン生産。正社員３１人が在籍している。鳥栖工場が操業を始めたのは１９２４（大正１３）年。正社員は３３人おり、１日４５０トンの小麦粉を製造している。

　両市とも、固定資産税など数千万円単位の税収があっただけに、工場閉鎖が与える影響は深刻だ。計６４人の雇用について同社は、新工場や本州の別の工場への配置転換となると説明したという。

　鳥栖市商工振興課の担当者も「突然の閉鎖の連絡で驚いている」とする一方で、「（工場は）国道３号沿いにあり、九州自動車道の鳥栖インターチェンジに近いなど、流通面で良い立地。新たな企業を閉鎖後の跡地に誘致をしていくことになるだろう」と話した。

　●新工場立地の福岡市は歓迎

　新工場の立地が決まった福岡市は、同社の決定を歓迎している。

　同市国際経済部によると、進出の可能性について昨夏に問い合わせがあったという。担当者は「必ずしも九州に限らない複数の候補地が検討されたと聞いている」。

　新工場は博多港の須崎ふ頭に建設される計画だ。九州で輸入食用小麦を陸揚げしているのは同港のみ。須崎ふ頭には複数の製粉会社や飼料業者の施設が置かれている。

　担当者は「穀物船の大型化に対応して岸壁や航路の整備が進められており、その点が評価されたのだろう。いずれ雇用や税収面でも波及効果が見込まれる」と喜んだ。
（田中久稔）
915：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:33:02: >>914
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110201/bsc1102010851004-n1.htm
2011.2.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
日清製粉　九州の生産拠点集約　福岡に新工場　１４年春稼働

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は３１日、福岡市の須崎埠頭（ふとう）に事業用地を取得し、製粉工場を新設すると発表した。新工場は２０１４年春に稼働する予定。投資額は１００億円前後の見込み。新工場の稼働と同時に鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）と筑後工場（福岡県筑後市）の２工場は閉鎖し、九州の生産拠点を集約する。

　小麦の国際価格が上昇する中、利便性の高い臨海地区へ拠点を設けることで、搬送費を含めた生産効率の抜本的な改善を進める方針。将来、政府による輸入小麦の売り渡し価格が自由化された場合の価格変動にも対応できる国際競争力を整備する狙いもある。

　新工場の生産能力は日産５２０トン。最新設備の２ラインを建設する。須崎埠頭は、九州における小麦輸入の主要拠点となっているほか、今後見込まれる穀物船の大型化に備えた港湾の整備が進められているといい、同社では「製粉工場に最適な立地」と判断した。

　既存の鳥栖工場は１９２４年、筑後工場は３７年に稼働。両工場とも当時の小麦生産地に近い内陸部に位置し、原料小麦の９割を輸入が占める現在は、港からの搬送と工場からの出荷時の搬送で、「二重のコストがかかっていた」（同社広報部）という。

　一方、同社が同日発表した２０１０年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比６．４％減の３１９７億円、本業のもうけを示す営業利益が同４．２％減の２０５億円と減収減益となった。

　製粉事業や食品事業で出荷は伸びたものの、昨年４月に輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で５％引き下げられたことに伴い、５月に製品価格を下げたことが売上高に響いた。

　また創業１１０周年を記念して、スタジオジブリ制作のキャラクター「コニャラ」を使用したキャンペーンなどで、拡販費用がかさんだことから減益となった。最終利益は同１１．４％減の１２６億円だった。

　１１年３月期通期の業績見通しは売上高４２５０億円、営業利益２４６億円、最終利益１４５億円とする従来予想を据え置いた。
916：とはずがたり：2011/02/10(木) 23:51:24: サッポロＨＤ、ポッカ買収を発表　経営統合も協議
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110210/bsc1102101548012-n1.htm
2011.2.10 15:47

　サッポロホールディングス（ＨＤ）は１０日、飲料メーカーのポッカコーポレーション（名古屋市）との経営統合に向けた協議を始めると発表した。

　まず現在約２割を出資しているポッカの株式を追加取得し、子会社化する。

　約２１０億円を投じて投資会社アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）や明治製菓などからポッカの株を３月２９日付で取得。出資比率を２１．４％から８５．５％まで引き上げて子会社化し、２０１２年４月をめどに経営統合する方針だ。

　ポッカの営業網を生かして国内の清涼飲料事業を強化するほか、アジアなどでの海外事業を強化する狙い。

　国内の清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、経営統合で生き残りを目指す。統合が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは８位前後になるとみられる。
917：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:39:38: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202302.htm
2011年2月2日02時03分　北國新聞
年内にアスタキサンチン生産倍増　富士化学工業

　富士化学工業（富山県上市町）は健康補助食品の原料である抗酸化物質「アスタキサンチン」の海外生産体制を見直す。ハワイでの商業生産を既に打ち切り、代わって、今年中にスウェーデン工場の生産能力を２倍に引き上げる。屋内での安定的な生産が可能なスウェーデンに生産拠点を一元化し、生産量を倍増させる。

　スウェーデン・ストックホルム郊外の工場では年間約５００キログラムのアスタキサンチンを生産している。今年９月に原料となる藻の培養槽を現在の二つから四つに増やす工事に着手。年内に生産量を年間約１トンに引き上げ、売り上げ規模を約１５億円から約３０億円に倍増させる方針だ。

　同社は再来年に世界の市場規模が現在の２倍から４倍に拡大するとみている。工場内には約２０の培養槽が設置可能で、需要を見ながらさらに増設を検討する。

　一方で、ハワイ・マウイ島の生産拠点については昨年１１月で商業生産を打ち切った。２０００年から本格生産を始めたが、天候による生産量のばらつきが大きく、昨年の生産は５０キロ程度にとどまった。今後は研究施設としての活用を検討する。

　アスタキサンチンはサケなどに含まれる赤い色素で体脂肪の増加抑制や眼精、筋肉疲労などへの効果が確認されている。同社は昨年１月に米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）からアスタキサンチンの安全性に関する認定を取得した。

　既に米国の食品メーカーがアスタキサンチンの入ったチョコレートを販売し、欧州の化粧品メーカーが化粧水などに採用している。国内でも芋焼酎の「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が通信販売でアスタキサンチン入りのスピリッツを売り出すなど需要が拡大している。
918：荷主研究者：2011/02/20(日) 11:54:25: http://www.lnews.jp/2011/02/39528.html
2011年02月03日　ＬＮＥＷＳ
森永乳業／九州森永乳業の生産中止

　森永乳業は2月3日、グループの九州森永乳業を10月末での生産中止と解散を決めた。

　グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めていたもの。

　九州森永乳業は、九州地区の牛乳、乳飲料等の生産拠点として事業を展開してきたが、生産を中止し、森永乳業とグループ会社に生産を移管する。

九州森永乳業（株）の概要
　所在地：福岡県筑紫野市石崎1-1-1
　代表者：取締役社長光後輝久
　設立年月日：1950年5月12日
　資本金：9887万5000円
　株主構成：森永乳業（株）100％
919：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:11:13: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110204/453156
2011年2月5日 05:00　下野新聞
正田醤油が関連会社統合　佐野に本社工場新設

　正田醤油（群馬県館林市、正田隆社長）は経営効率の向上と競争力強化のため、昨年12月に関連会社の正田フーズ（旧ヤマト産業、岩舟町下津原、昨年10月に商号変更）と正田食品（館林市）を経営統合した。新会社は佐野市町谷町に本社工場を建設し、すでに生産を開始している。２月末までに岩舟工場の全機能と館林工場の一部を移転する。

　新会社名は正田フーズ（佐藤昇社長）。めんつゆやたれなど加工調味料を製造する。従業員数は２２０人。工場は新設した本社工場、旧正田食品の館林工場、旧ヤマト産業の岩舟工場の３カ所。岩舟工場は施設が老朽化しており、本社工場への移転完了後に閉鎖する予定。

　本社工場は佐野みかも台産業団地内に立地し敷地面積２万８７００平方メートル、延べ床面積１万１２００平方メートル。袋詰め充填ラインを27、ボトル・瓶詰めラインを４つ持ち、生産能力は１日75トン。

　ヤマト産業は１９８０年設立。正田食品は47年設立。両社とも加工調味料を製造しており、工場新設、設備移転に合わせて経営統合した。

　正田醤油は１８７３年創業の老舗。同社を中心とした正田グループは各種食品の製造販売やレストラン・結婚式場の経営なども手掛け、グループ全体の売上高は３１０億円（２０１０年11月期）。ヤマト産業は22億円、正田食品は23億円。
920：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:28:24: >>913
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003776007.shtml
2011/02/01 06:40　神戸新聞
伊藤ハム、県内３工場を統廃合　１０年以内に

　伊藤ハム（西宮市）は３１日、兵庫県内にある加工食品の３工場を、今後１０年以内に１カ所に集約統合すると発表した。閉鎖対象は未定という。同社は、グループ全体で国内に１４カ所ある生産拠点を６カ所に集約し、製造や物流の効率を高めて競争力を強化する方針で、県内統廃合もその一環。

　県内の工場は、西宮（西宮市）、六甲（神戸市東灘区）、神戸（同）。西宮工場は本社に隣接し、ハム・ソーセージを製造している。六甲工場はローストビーフ、神戸工場はピザなどを製造し、ともに神戸・六甲アイランドにある。従業員数や生産規模などは非公表。

　同社は「２工場を閉鎖するか、３工場とも閉鎖して新たな生産拠点を別に設けるか、統廃合の内容は決まっていない。従業員は配置転換する」としている。

　統廃合は、同社が同日発表した中期経営計画（２０１１～１５年度、５カ年）の一環。同計画では、２０年までに生産拠点を北海道、東北、関東、中部、関西、九州の６地域に１拠点ずつに縮小するとしている。

　今年７月末にまず船橋工場（千葉県船橋市）を閉鎖。さらに、ハムや調理品などの加工食品事業で扱う商品数も約４割減らすほか、不採算事業も撤退・縮小する。また、組織のスリム化を図り、４月に１５０人程度の希望退職も募る。４０～５８歳、勤続３年以上の正社員が対象で、退職金に特別優遇加算金を上乗せする。

　一方、牛や豚などの畜産事業は強化。中国、タイを中心にしたアジアでの販売促進などで売上高や利益の拡大を目指す。（広岡磨璃）
921：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:03:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102030062.html
'11/2/3　中国新聞
林原、会社更生法を申請
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　私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きを申請したバイオ関連企業の林原（岡山市北区）とグループ会社２社は２日、私的整理を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。民間調査会社によると負債総額は１５００億円以上。岡山県内で過去最大の経営破綻となる。不正経理問題が打撃となり、金融機関から私的整理の同意が得られず早期の再建が難しいと判断した。

　林原健社長と弟の靖専務は同日付で辞任し、林原生物化学研究所（同）の福田恵温（しげはる）常務が新社長に就任した。

　同日、東京都内であった債権者集会後に本社で会見した林原健社長は「取引先や関係者に迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪。不正経理について「外部調査委員会による厳正な調査で解明される。全ての責任は私にある」と説明した。

　今後は保全管理人が事業再建を支援するスポンサーを募る。保全管理人の松嶋英機弁護士は「スポンサーにはわんさと手が挙がっている。できるだけ早期に進めたい」と話した。

　主力行で林原グループが筆頭株主である中国銀行（同）の永島旭頭取も本店で会見し「早期の再建が期待できるＡＤＲで協力するつもりだったが、誠に遺憾」と語った。

　更生法適用を申請したのは林原のほか、林原生物化学研究所と林原商事（同）。ＡＤＲ手続きに入っていた太陽殖産（同）は負債より資産が多いため申請を見送った。林原グループは、研究開発費の増大や不動産開発による負債が経営を圧迫した。
922：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:22:14: >>916
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102051126007-n1.htm
2011.2.5 11:50　Fuji Sankei Business i.
サッポロがポッカ買収検討

　ビール大手のサッポロホールディングス（ＨＤ）が飲料大手のポッカコーポレーションを買収する方向で調整していることが５日、分かった。ポッカを傘下におさめ、競争力の弱い清涼飲料事業を強化するほか、ポッカの販売網を活用し、海外での事業展開を拡大する。サッポロＨＤは現在、ポッカの約２割の株式を保有しているが、主要株主の投資ファンド、アドバテッジパートナーズなどからポッカの大半の株式を取得し、子会社化を目指す。

　買収額は３００億円程度とみられる。

　サッポロＨＤは傘下のサッポロ飲料を中心に清涼飲料を製造販売しているが、競争力のある商品が少なく、売上高は約３００億円（平成２１年１２月期）にとどまっている。一方のポッカは「ポッカコーヒー」を主力にレモン果汁などを展開。売上高は９７１億円（２２年３月期）に上っている。

　清涼飲料事業は競争が激しい中で、少子高齢化を背景に市場の縮小が予想されており、資本関係を強化することで生き残りを目指す。買収が実現すれば、サッポロの国内清涼飲料市場のシェアは８位前後になるとみられる。

　ポッカは平成１７年に当時の経営陣とアドバンテッジが共同で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）による自社買収（ＭＢＯ）を実施。ファンド主導で、経営基盤の強化に取り組んできたが、２０年に明治製菓と、２１年にはサッポロＨＤとそれぞれ資本・業務提携している。

　サッポロＨＤは「企業価値向上に向けて、さまざまな検討をしているが、現時点で決定しているものはない」とコメントしている。
923：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:30:52: http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/04/20110204100411.html
2011年2月4日　山陽新聞
緊急リポート　（上）もろ刃の剣
強みの研究で負債拡大

会社更生法の適用を申請し、会見する林原健前社長（左から２人目）ら

　「世界一の研究所を作り、世界一のものを生み出すのが有益だと信じてまい進した結果、借入額が膨らんでしまった」

　林原（岡山市北区下石井）が会社更生法の適用を東京地裁に申請した２日夜、林原健前社長＝同日付で辞任＝は、弟の靖前専務＝同＝とともに本社で会見。経営破綻に至った経緯を説明した。

費用回収に時間

　林原は１８８３（明治１６）年に水あめ製造の「林原商店」として創業した。昭和３０年代、デンプンに酵素を働かせブドウ糖をつくる技術の工業化に成功、「研究開発型企業」として歩み始めた。その後も抗がん剤「インターフェロン」や、感光色素によるユニークな医薬品「錠剤ルミンＡ」などを独自技術で生産。中でも、世界で初めて量産化に成功し、低価格化を実現した天然糖質「トレハロース」は食品、化粧品業界などに浸透。わが国を代表するバイオ企業としての地位を確実なものにした。

　こうした林原の武器「研究開発」が、皮肉にも破綻の最大の要因になった。

　非上場の同社の場合、研究開発費などの調達は金融機関の融資が頼み。ピーク時には約１６００億円を借り入れ、現在も約１３００億円に上る。会見で靖前専務は「製品が出てくるまでに長く時間がかかり、それまでの売り上げはほぼゼロ」と話した。８４年以降の売り上げや売掛金の過剰計上など今回明らかになった不適切経理は、投下した費用の回収までのタイムラグを埋め、研究を進める融資を得るためだったとみられている。

　ＪＲ岡山駅南の５万平方メートルの所有地や株式など膨大な資産も結果的に経営悪化の背景となった。バブル絶頂期には、資産価値が高く評価され「銀行から喜んで貸してもらえた」（靖前専務）ため、借り入れが増加。バブル崩壊後の地価下落などで資産と借入金のバランスが崩れた。

「再建できる」

　研究開発と並び同社を象徴づけた林原兄弟を中心とした同族経営も強弱併せ持つ「もろ刃の剣」となった。

　林原前社長は大学在学中の６１年、社長だった父・一郎氏の死去に伴い４代目社長に就任。バイオ企業として成長しても非上場を貫いてきた。株主から短期的な利益を求められず、長期的な視点で研究に打ち込める環境を維持するためだった。

　多くの独創的な研究成果と実績を挙げてきた半面、「財務部門がお粗末だった。時間感覚が大企業に比べて長く、浮世離れしていたということかもしれない」と靖前専務。林原前社長が「一番欠けていたのは透明性」と省みた企業風土も、同族経営・非上場の“負の側面”として表れた。

　林原は今後、更生法に基づいてスポンサー企業を募り、新経営陣の下で再生の道を探ることになる。保全管理人の松嶋英機弁護士は２日に同社の工場などを視察し、「製品は世界でも重要。必ず再建できる」と断言する。

　「思いと現実がアンバランスになったのは不徳の致すところだが、悪いところばかりではない。良い点を伸ばし、地元から愛される企業として存続してほしい」。岡山の地で地域に密着し、林原をバイオ分野の世界的企業に育てた林原前社長は語った。

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　林原が「事業再生ＡＤＲ」による私的整理を断念し、グループの中核２社とともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は１３００億円超で、岡山県内の経営破綻では過去最大。岡山を代表する名門企業の経営がなぜ行き詰まったのか。背景と影響を探った。

ズーム

　会社更生法　企業の経営破綻を処理する法律の一つで、破産などの「清算型」とは異なり、事業の再建を目的とした法律。同じ「再建型」の民事再生法よりも、しっかりとした枠組みで再建が進められるため一般的に大企業の破綻処理に適しているとされる。裁判所に選任された管財人が経営や財産の管理に当たり、更生計画を作成。計画に基づき再建を進める。昨年は日本航空、武富士などが適用を申請した。
924：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:32:07: http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/05/20110205115203.html
2011年2月5日　山陽新聞
緊急リポート　（下）波紋
影響免れないメセナ　岡山駅前の土地も焦点

ＪＲ岡山駅南の林原本社周辺。法的整理では広大な所有地を含めた資産の処分も焦点となる

　百貨店２店舗、博物館、オフィスビル、ホテル、マンション…。

　林原（岡山市北区下石井）は２００２年、同市中心部の大規模再開発構想「ザ・ハヤシバラ・シティ」を打ち出した。

　「よそにはないものを」と林原健前社長＝２日付で辞任＝が描いた構想の舞台は、ＪＲ岡山駅南の自社所有地約５万平方メートル。総事業費約１５００億円を見込み、当初は０９年末までの開業を予定。進展は見られないまま現在に至った。

　会社更生法の適用を申請した林原グループ。この一等地を含めた資産の処分も焦点だ。岡山商工会議所の古市大蔵副会頭は「岡山の街づくりの鍵を握る土地。切り売りされる事態を最も懸念している。地域の将来を考えた対応をしてほしい」と心配する。

事業存続を

　岡山を代表する名門企業の破綻に各方面で波紋が広がる。

　食品の鮮度保持や保湿機能がある天然糖質「トレハロース」は林原の独自技術商品。国内７千社・２万種類以上の食品で使われ、海外でも３０カ国以上に販売している。

　和菓子製造・販売の廣榮堂（同市中区藤原）の武田浩一社長は「画期的な発明。菓子にしっとり感を出し、作りたての味を長く保つ欠かせない原料」とし、「供給が滞れば、生産に支障をきたす。再建を果たし、事業は存続していくと信じている」と訴える。

　林原はこれまでに原材料の仕入れ先への支払いと、商品の安定供給を継続する意思を表明。メーンバンクの中国銀行（同市北区丸の内）は、林原グループの当面の資金繰りを支援するため４０億円の融資枠を設定した。

　林原の金融債務は約１３００億円。各金融機関も相当の負担は避けられない。中国銀は、林原グループ３社への債権４５４億円のうち、１９８億円を１１年３月期の第３・四半期決算で引き当て処理する。永島旭頭取は「当行の健全性を確保する上で全く問題ない」と影響を否定。林原の事業について「独自商品を持ち収益性がある。再生は可能と判断した」とし、再建を支援する方針を示した。

文化的貢献

　「地域に密着し、人と生命を見つめる」―。林原前社長の理念の下、林原グループは、地元・岡山で多彩なメセナ（社会貢献活動）や研究活動に取り組み、国内外に存在感を示してきた。

　全国屈指の日本・東洋美術館として名品を集めた林原美術館。障害者のアート活動を支援する国際芸術祭“希望の星”を手掛ける林原共済会。恐竜や類人猿研究、備中漆、日本刀の復興事業など領域は多岐にわたる。

　美術館や共済会は法的整理の対象外だが、運営費の大半をグループ内からの寄付に頼っており、影響は免れないとみられる。「多くの人材を岡山に集めたことも含めて、地域に果たした文化的な貢献は非常に大きい」。大原謙一郎・岡山県文化連盟会長は、その活動を高く評価した上で「核となる部分は何とか存続させてほしい」と願う。

　更生法適用を申請した２日夜、林原本社で開かれた会見。保全管理人の松嶋英機弁護士は「（メセナは）岡山県、岡山市にとって重要な事業」とし、再建を支援するスポンサーには「そういったものも面倒をみてもらえるとなおいい」と述べた。

　「地域密着でメセナに取り組んだこと自体は間違っていなかったと思う」。会見で林原前社長はメセナへの思いを吐露した。

　「メセナ先進県」とされる岡山のイメージをリードしてきた林原。けん引役は代わっても、その理念と活動の継承が望まれている。

ズーム　林原グループ
　１２法人からなり、中核は林原（食品原料など製造）、林原生物化学研究所（研究開発）、林原商事（販売）、太陽殖産（不動産管理）。太陽殖産を除いた３社が、会社更生法の適用を申請した。メセナ事業は林原共済会、林原自然科学博物館、林原美術館が中心。ほかに京都市の京都センチュリーホテルなど４関連会社と、米国に海外拠点法人が１社ある。
925：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:19:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160501002-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
コカ・コーラ、自販機を強化　年間売上高で２５０億円増目標

　日本コカ・コーラや全国計１２社のボトラー社などでつくるコカ・コーラシステムは１５日、今年の事業戦略を発表した。新商品の投入や自動販売機の販促力の強化で、他社との差別化を目指す。年間売上高で昨年比約２５０億円増を狙う。

　飲料では、ボトル缶の市場拡大を受け、４月にボトル缶の「ジョージア　ヨーロピアン　コクのブラック」を投入する。先行発売中の微糖味を含め、同シリーズのボトル缶を全自動販売機の約６割に投入する。短時間で飲み切る缶コーヒーより容量が多く、携帯可能なことから、水やお茶など他の飲料ユーザーからの顧客獲得を目指す。また、昨年、１９８３年の発売以来、過去最高の販売数量だった「アクエリアス」で、機能系の「アクエリアス　デイ・スタート」の販売を強化する。牛乳１杯分のカルシウムを含むなど、高機能を強調し、比較的手薄だった朝の飲用需要の掘り起こしを狙う。

　一方、利益率の高い自動販売機の新たな顧客開拓にも乗り出す。地域ごとに自動販売機で展開する商品の価格や容量、ブランドの峻別を進める。最新の環境配慮型の販売機を投入し、１台当たりの売上高で、既存のものに比べ、平均約１０％高める。

　会見した日本コカ・コーラのダニエル・セイヤー社長は「ブランド力、販路、付加価値の３つの差別化で成長を維持したい」と述べた。
926：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:23:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102161653015-n1.htm
2011.2.16 16:50　Fuji Sankei Business i.
伊藤園と大塚、「お～いお茶」「オロＣ」を自販機で相互販売

　伊藤園は１６日、大塚食品、大塚製薬との間で、主力飲料商品を供給しあい、お互いの自動販売機で相互販売することで合意したと発表した。対象商品は伊藤園の「お～いお茶」と、大塚の「オロナミンＣドリンク」で、４月１日からそれぞれの自販機で相手の商品を販売する。

　清涼飲料市場では、自販機による販売が全体を３割以上を占める。それぞれの主力商品を相互に取り扱うことで、自販機の魅力を高めるとともに、主力商品の販路を拡大する。
927：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:45:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110223/bsc1102232343017-n1.htm
2011.2.23 23:43　Fuji Sankei Business i.
小麦値上げ、食品メーカー悲鳴　吸収限界…転嫁すれば売り上げ減

　農水省が輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを発表し、大手製粉会社が小麦粉の卸売価格を値上げする方針を固めたが、小麦を使ってパンや即席めんなどを製造する食品メーカーは対応に苦慮している。所得が増えず消費者の節約志向が強まる中、値上げをすれば、売り上げの落ち込みは必至。かといって価格に転嫁しないと、収益が悪化するという板挟みにある。

　「１８％も上がると、会社自体が持たない。やむを得ない」。日本製粉では、卸売価格だけでなく、家庭用の小麦粉も値上げせざるを得ないとしている。

　パン大手の敷島製パンは、「小麦粉の価格はパンの価格に直結する。だが、価格を上げれば消費者が離れてしまう」と不安をもらす。原油の高騰で商品の包装材も値上がりするダブルパンチに見舞われており、転嫁せずにコスト増を吸収する余力は乏しい。

　即席めん大手、日清食品ホールディングスは「デフレの状況では慎重な対応をしていかないといけない」と、値上げに慎重な姿勢をみせた。大手菓子メーカーも、「２年前にチョコレートを値上げしたときには、売り上げが減少した」と影響を懸念する。

　筒井信隆農水副大臣は２３日、「小売価格に占める（小麦の）原料の比率は小さく、影響はあまりない」との楽観的な見方を示した。

　しかし、小麦だけでなく、大豆やトウモロコシなどの穀物が軒並み高騰しすでに食用油やコーヒー豆などが値上げされた。ガソリン価格も上昇を続け、家計を圧迫している。

　しかも天候不順という一時的な要因だけでなく、新興国の需要増大という構造的な要因も大きいだけに、長期的に価格上昇が続く可能性が高く、各社とも値上げのタイミングを探らざるを得ないのが実情だ。
928：荷主研究者：2011/03/06(日) 15:12:38: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/274284.html
2011年02/23 14:00　北海道新聞
日甜飼料工場　歴史に幕へ　帯広

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飼料の生産を近く取りやめ、長い歴史に終止符を打つ日本甜菜製糖の帯広飼料工場

　【帯広】日本甜菜製糖（東京）は、今月末で帯広市稲田町の帯広飼料工場の操業を廃止する方針を固めた。３月１０日に閉場式を行う。同社と日清丸紅飼料（東京）が出資し、広尾町に開設した「とかち飼料」が近く本格稼働するのに伴う措置。旧帯広製糖所を含め、１９２１年（大正１０年）から９０年間続いた帯広での生産活動に幕が下ろされることになる。（川原田浩康）

　飼料工場は６２年から操業し、延べ床面積は４９００平方メートル。一部の生産設備は撤去するが、工場建屋は倉庫などとして活用する。

　同工場では関連会社も含め約６０人が働いていたが、とかち飼料が試験操業を始めたことで、現在は１０人前後の体制となっている。フル操業時で、乳牛用配合飼料など年間約１２万トンを生産してきたが、現在はほとんど、とかち飼料で委託生産。帯広の工場では現在、１日数十トンの飼料を生産している。

　旧製糖所の建屋などにある飼料事業部は、工場閉場後も営業拠点として存続させ、総合研究所も従来通りとする。３月１０日の閉場式には、東京の本社から相原英樹副社長らが出席し、神事などに臨む。

　日甜の帯広の敷地は５５ヘクタール。飼料事業部や総合研究所のほか、ビート資料館、輸送部門の十勝鉄道、スズランボウルなどがある。
929：チバＱ：2011/03/13(日) 00:14:30: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211550029-n1.htm
キリン仙台工場、タンク４基が倒壊　十数人の安否確認できず
2011.3.12 11:54
　キリンビールは１２日、東日本大震災の影響で仙台工場（仙台市）のビール貯蔵タンク計１５基のうち、４００キロリットルタンク４基が倒壊したことを明らかにした。

　キリンによると、保管倉庫にあった製品が津波で流されているという。取手工場（茨城県取手市）でも建物の一部が損壊した。両工場工場は操業停止しており、再開の時期は不明だという。両工場の従業員計１１６１人全員の無事が確認されたが、仙台市内にある営業拠点の従業員のうち、十数人の安否が確認できていないという。

　アサヒビールの福島工場（福島県本宮市）とニッカウヰスキーの仙台工場（仙台市）では、地震直後から操業停止になり、復旧のめどは立っていないという。

　サッポロビールは千葉工場（千葉県船橋市）で、工場の敷地面積を含めた周辺一帯が液状化現象で陥没しているほか、仙台工場（宮城県名取市）で建物の一部が破損した。

　アサヒとサッポロでは、一部の従業員と連絡が取れていないという。

　サントリー酒類は、梓の森工場（栃木県栃木市）と、利根川ビール工場（群馬県千代田町）が地震直後から停電で操業停止となっているが、人的、物的被害はなかった。両工場で現在、点検作業を実施中で、安全が確認でき次第、製造を再開する予定だという。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211010025-n1.htm
国交省、パンなど緊急物資で業界団体に協力要請
2011.3.12 11:00
　国土交通省は１２日、東日本大震災で被災した地域に食料などの支援物資を輸送するため、全日本トラック協会（全ト協）などに協力を要請し、宮城県などへの輸送を始めた。

　全ト協の依頼を受け、日本通運は４トン車と１０トン車を用意。１２日早朝から山崎製パンの岡山、福岡、大阪などの工場でパンを積み、宮城県への輸送を開始した。今後、輸送用のトラックの台数を増やす。

　東北自動車道では、一般車両は通行止めだが、緊急車両は通行できる。
930：とはずがたり：2011/03/13(日) 16:39:37: キリンビール、被害額は少なくても数十億円　東日本大震災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000541-san-bus_all
産経新聞 3月13日(日)12時27分配信
　キリンビールは１３日、東日本大震災の発生で、ビールの貯蔵庫が倒壊した仙台工場（仙台市）など、地震による被害額が少なくとも数十億円にのぼることを明らかにした。

　地震の被害では、新たに取手工場（茨城県取手市）のビール貯蔵タンク３基が傾いたほか、工場の天井の一部が損壊していることが判明した。貯蔵タンク４基が倒壊した仙台工場は当面、稼働再開が困難な状態だという。取手工場については、設備の修繕や点検作業を急ぎ、早期の復旧を目指す。同社は「被害状況によっては今後、被害額がさらに増える可能性もある」（広報）と話す。また、安否が未確認だった十数人の従業員については、全員の無事を確認したという。

　一方、地震の被害を受けていない千歳工場（北海道千歳市）、横浜工場（横浜市）、名古屋工場（愛知県清須市）、滋賀工場（滋賀県多賀町）、神戸工場（神戸市）、岡山工場（岡山市）、福岡工場（福岡県朝倉市）の計７工場では、１４日の出荷を停止する。仙台、取手両工場から出荷している東北全域と関東の一部地域で、商品の供給が滞るおそれがあることから、いったんすべての工場の出荷を全面停止し、物流ルートを見直すためという。
931：とはずがたり：2011/03/13(日) 17:20:56: 東日本大震災：日清食品、カップ麺１００万食など提供
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110313mog00m040007000c.html

　日清食品は１３日、東日本大震災の被災地にカップ麺など計１００万食を提供し、給湯機能付きのキッチンカー７台を派遣すると発表した。仙台市青葉区にある同社東北支店に対策本部を設け、支援活動をする。キッチンカーには、１日あたりカップヌードルで１０００～１８００食を提供できる給湯能力があるという。同社は１２日、インスタントのうどんやそばなど同社製品計１３万４４００食を提供することも決めている。
932：チバＱ：2011/03/13(日) 21:17:49: http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130215.html
孤立住民にヘリからの食料投下検討　防衛相が指示2011年3月13日19時48分

.　北沢俊美防衛相は１３日、被災地で孤立している住民にヘリコプターで食料を提供する方法を検討するよう指示した。孤立住民が多数でヘリで救助するのが難しいため、食料や飲料水を提供し、救助時間を確保する狙い。１４日にも実施する方針。

　北沢氏は同省災害対策本部で「バナナやパンなど加工しないで食べられるものを早急に送ることを（救助と）組み合わせてほしい。場合によって投下して効率を上げることも考えられる」と語った。
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