食品産業総合スレッド - 1070808775

923：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:30:52: http://www.sanyo.oni.co.jp/feature/keizai/hayashibara/2011/02/04/20110204100411.html
2011年2月4日　山陽新聞
緊急リポート　（上）もろ刃の剣
強みの研究で負債拡大

会社更生法の適用を申請し、会見する林原健前社長（左から２人目）ら

　「世界一の研究所を作り、世界一のものを生み出すのが有益だと信じてまい進した結果、借入額が膨らんでしまった」

　林原（岡山市北区下石井）が会社更生法の適用を東京地裁に申請した２日夜、林原健前社長＝同日付で辞任＝は、弟の靖前専務＝同＝とともに本社で会見。経営破綻に至った経緯を説明した。

費用回収に時間

　林原は１８８３（明治１６）年に水あめ製造の「林原商店」として創業した。昭和３０年代、デンプンに酵素を働かせブドウ糖をつくる技術の工業化に成功、「研究開発型企業」として歩み始めた。その後も抗がん剤「インターフェロン」や、感光色素によるユニークな医薬品「錠剤ルミンＡ」などを独自技術で生産。中でも、世界で初めて量産化に成功し、低価格化を実現した天然糖質「トレハロース」は食品、化粧品業界などに浸透。わが国を代表するバイオ企業としての地位を確実なものにした。

　こうした林原の武器「研究開発」が、皮肉にも破綻の最大の要因になった。

　非上場の同社の場合、研究開発費などの調達は金融機関の融資が頼み。ピーク時には約１６００億円を借り入れ、現在も約１３００億円に上る。会見で靖前専務は「製品が出てくるまでに長く時間がかかり、それまでの売り上げはほぼゼロ」と話した。８４年以降の売り上げや売掛金の過剰計上など今回明らかになった不適切経理は、投下した費用の回収までのタイムラグを埋め、研究を進める融資を得るためだったとみられている。

　ＪＲ岡山駅南の５万平方メートルの所有地や株式など膨大な資産も結果的に経営悪化の背景となった。バブル絶頂期には、資産価値が高く評価され「銀行から喜んで貸してもらえた」（靖前専務）ため、借り入れが増加。バブル崩壊後の地価下落などで資産と借入金のバランスが崩れた。

「再建できる」

　研究開発と並び同社を象徴づけた林原兄弟を中心とした同族経営も強弱併せ持つ「もろ刃の剣」となった。

　林原前社長は大学在学中の６１年、社長だった父・一郎氏の死去に伴い４代目社長に就任。バイオ企業として成長しても非上場を貫いてきた。株主から短期的な利益を求められず、長期的な視点で研究に打ち込める環境を維持するためだった。

　多くの独創的な研究成果と実績を挙げてきた半面、「財務部門がお粗末だった。時間感覚が大企業に比べて長く、浮世離れしていたということかもしれない」と靖前専務。林原前社長が「一番欠けていたのは透明性」と省みた企業風土も、同族経営・非上場の“負の側面”として表れた。

　林原は今後、更生法に基づいてスポンサー企業を募り、新経営陣の下で再生の道を探ることになる。保全管理人の松嶋英機弁護士は２日に同社の工場などを視察し、「製品は世界でも重要。必ず再建できる」と断言する。

　「思いと現実がアンバランスになったのは不徳の致すところだが、悪いところばかりではない。良い点を伸ばし、地元から愛される企業として存続してほしい」。岡山の地で地域に密着し、林原をバイオ分野の世界的企業に育てた林原前社長は語った。

　　◇　　◇　　◇

　林原が「事業再生ＡＤＲ」による私的整理を断念し、グループの中核２社とともに会社更生法の適用を申請した。負債総額は１３００億円超で、岡山県内の経営破綻では過去最大。岡山を代表する名門企業の経営がなぜ行き詰まったのか。背景と影響を探った。

ズーム

　会社更生法　企業の経営破綻を処理する法律の一つで、破産などの「清算型」とは異なり、事業の再建を目的とした法律。同じ「再建型」の民事再生法よりも、しっかりとした枠組みで再建が進められるため一般的に大企業の破綻処理に適しているとされる。裁判所に選任された管財人が経営や財産の管理に当たり、更生計画を作成。計画に基づき再建を進める。昨年は日本航空、武富士などが適用を申請した。