鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
778：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:32:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100622cbam.html
2010年06月22日　日刊工業新聞
新日鉄、３製鉄所の発電設備拡充－副生ガス発生増に対応

　新日本製鉄は２１日、君津（千葉県君津市）、大分（大分市）、室蘭（北海道室蘭市）の３製鉄所の発電設備を増強すると発表した。総事業費は約８００億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電設備を君津と大分に１基ずつ新設。高炉とコークスの能力増強で、副生ガスの発生量が増加するのに対応する。室蘭では老朽化した自家発電設備を高効率の設備に置き換える。

　君津では、出力１５万２９００キロワットの発電設備１基を２０１２年６月に稼働させる。大分の設備は出力１４万５０００キロワット１基で、環境アセスメントを終えた後に着工、１５年２月稼働予定。事業主体はそれぞれ、新日鉄が東京電力と折半出資する君津共同火力（千葉県君津市）と、九州電力と折半出資する大分共同火力（大分市）。投資も折半で負担する。

　室蘭では２万５０００キロワットの自家発電設備３基が老朽化したことから停止。
779：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:59:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100706t42014.htm
2010年07月06日火曜日　河北新報
非磁性継ぎ手、安く強く　１４年以降実用化　北光金属工業

　鋳鉄製造の北光金属工業（秋田市）は本年度、鉄筋をつなぎ合わせる部品「機械式継ぎ手」の非磁性化に本格的に取り組む。磁力に反応しない建築材料が求められるリニアモーターカーや原子炉などの分野で利用が見込まれ、２０１４年以降の実用化を見込む。

　リニアモーターカーが走る建造物では、鉄筋コンクリート内に非磁性のステンレス製継ぎ手が使われている。北光金属は強度が高い球状黒鉛鋳鉄製の水道管などの部品を製造しており、非磁性の球状黒鉛鋳鉄の製造技術も既に確立。今後、ステンレス製より強度が２０～４０％高く、コストが３５～５０％低い継ぎ手の製品化を目指す。

　同社は０４年から非磁性の研究に取り組み、試験段階での開発に成功。量産化に向け、さらに研究を重ねる。経済産業省の支援事業に採択され、本年度から３カ年で約９７００万円の助成を受ける。

　１４年から液化天然ガスの貯蔵タンク向けの販売を始め、リニアモーターカー、原子炉の両分野にも順次販売を拡大する計画。１７年には３分野で総額１０億６０００万円の売り上げを見込む。

　小宅錬社長は「開発している材料は非磁性や強じん性に優れている。将来的には特許を取得するなどし、海外展開も検討する」と話す。
780：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100706cbam.html
2010年07月06日　日刊工業新聞
神鋼、銅条を５％超増産へ－アジア新興国需要に対応

　神戸製鋼所は銅条の生産能力を５％以上引き上げる。長府製造所（山口県下関市）の銅条生産能力を現在の月産約５５００トンから同約６０００トン程度にまで引き上げる。銅条は半導体リードフレームや端子・コネクター向けを中心に、需要が回復している。今後もさらに、中国を中心とするアジア新興国需要の高まりが続くことを受け増産対応する。

　長府製造所（山口県下関市）の銅条生産量は、品種構成によって異なるが総量ベースで５―８％程度の増産になる。月内から勤務シフトを２直２交代から３直２交代とし稼働時間を増やす。また、一部の協力会社スタッフを増員し、工程全体の配置バランスを最適化する。

　同製造所の銅板条の生産能力は０８年度に月産６４００トン程度となっていたが、世界同時不況後は需要急減による生産ラインの集約で同５５００トン程度に縮小していた。ただ、０９年春以降は在庫調整の進展と、アジア向け輸出量の回復を受けて需要が急増。
781：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:56:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100714/bsc1007140502002-n1.htm
2010.7.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
パワステに活用　燃費改善へ　大同特殊鋼「最高レベル」の磁石

大同特殊鋼の磁石

　大同特殊鋼と子会社のダイドー電子は１３日、自動車の電動パワーステアリングのモーターなどに使われる特殊磁石で、世界最高レベルの磁力と耐熱性を持つ新商品を開発したと発表した。高機能の新磁石は２０１１年度から量産する予定で、これにより特殊磁石の売上高を、０９年度の４０億円から１５年度までに１００億円に引き上げる方針だ。

　開発したのは、希少金属ジスプロシウムを使った「ネオジム・鉄・ボロン系ラジアル異方性リング磁石」。この磁石は、１００万分の１ミリ（ナノ）レベルの結晶粒がもつＮ極、Ｓ極性質の方向性を一致させることで磁力を高めることができるという。

　同社のこれまでの製品は粒の方向性が９０％未満。これに対し新磁石は、製鉄用圧延技術を活用することで結晶粒の方向性を９５％レベルで一致させ、最大磁力を従来品より１１～２３％向上させた。

　自動車のパワーステアリングはもともとは油圧式だったが、磁石を使った電動式パワステにするだけで燃費が２％も改善するといわれ、自動車各社で採用が増えている。また、停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」関連で使われる磁石では、１４０度程度の高温環境でも高い磁力を保てる磁石が求められるが、新磁石はこうした分野でも十分な磁力の発揮が期待できる。

　このため電動パワステ用と、アイドリングストップ関連だけで１５年度までに６０億円程度の売り上げ増加が見込めるという。　同社ではパソコンや家電向けモーターにも利用可能とみており、各メーカーへのサンプル出荷で採用数が増えれば売り上げはさらに増えそうだ。
782：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:18:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/241285_all.html
2010年07/13 14:16　北海道新聞
スラグで磯焼け対策　新日鉄の工場完成

鉄鋼スラグ製品の製造を開始した設備（新日鉄室蘭製作所提供）

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製作所は、磯焼け対策などに活用する鉄鋼スラグ製品の製造設備を同製作所内に完成させた。製品は来月以降、後志管内寿都町と室蘭市の沖に沈める予定で、藻場の拡大に加え、海藻類による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増が期待される。

　鉄鋼スラグは製鉄の過程でできる副産物で、海藻類の付着や成長に必要な鉄分を含んでいる。同製作所は昨年度から、鉄鋼スラグ製品を海に沈める「鉄を生かした海の森づくり実証事業」に着手。本年度に本格的な実証実験を始める。

　完成した設備では、直径約４０センチの石状の製品と、縦横各２メートル、高さ７０センチのブロック状の製品を製造。魚礁や防波堤の材料とする。

　防波堤などにはコンクリート製品を使用するのが一般的だが、同製作所によると、鉄鋼スラグ製品を造る過程でのＣＯ２排出量は、コンクリート製品より約４割少ないという。さらに、付着した海藻類が成長してＣＯ２を吸収する効果も期待できるという。

　鉄鋼スラグ製品は、８月中に寿都沖に沈めるほか、９月末ごろには室蘭沖の大黒島の近くの海底に設置。定期的に海藻類の生育状況などを確認する予定だ。（阿部浩二）
783：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100729/bsc1007290504006-n1.htm
2010.7.29 05:00 　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　豪ブルースコープと提携　次世代鋼板　成長市場を開拓へ

　新日本製鉄は２８日、屋根や外壁などに使われる高級鋼板分野で、豪州鉄鋼最大手のブルースコープと長期提携契約を結んだと発表した。腐食しにくい次世代鋼板を共同開発し、性能を検証中で、早ければ２０１２年中にも新製品の製造販売に乗り出す。高級鋼板の世界全体の市場は８０００億円規模といわれており、次世代鋼板で開拓を目指す。

　共同開発したのは、ブルースコープが開発したガルバリウムと呼ばれる鋼板の一種。ガルバリウムは一般的な建材の亜鉛メッキ鋼板より耐食性に優れているほか、装飾性にも優れている。

　現在は外装用として工場の外壁や屋根などに使われ、亜鉛メッキ鋼板にとってかわる建材として、アジア太平洋市場ではこの１０年で倍近く伸びて、５０００億円規模に膨らんでいる。次世代版ではより耐食性や装飾性、加工性を向上させた。

　新日鉄は、自社工場だけでなく、ブルースコープの工場なども活用してていく。

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【予想図】

　■弱い建材分野に布石打つ

　新日本製鉄がブルースコープと高級鋼板で提携したのは、自動車用鋼材中心だった海外展開を、建材市場でも強化していくためだ。新日鉄は今月、ベトナムで建材工場の新設を決めるなど、今後も成長が見込まれるアジア市場を建材分野で攻略していく構えだ。

　自動車用鋼材では１９９０年代から、米国やタイで冷延鋼板の製造販売拠点を構築。２０００年に入ってからはブラジルや中国でも展開し、今年２月にはインドのタタとの合弁で冷延鋼板の製造販売工場を設立することで合意した。

　着々と進む自動車向けに対し、建材関係の展開は弱かった。しかし、今年に入ってからはいくつもの布石を打ち始めた。皮切りは１月に決めたベトナム・ＰＥＢスチールへの１２％出資。同社は建材を加工しており、新日鉄は鋼板も輸出してベトナム需要を取り込む方針だ。

　３月にはマレーシアの鋼板製造会社へ１０％出資を決定。７月にはベトナムの国営鉄鋼会社などと合弁で、建設用鋼材工場の新設を決めた。

　ブルースコープとは製品の共同開発という、新日鉄としては珍しい取り組みとなる。これもアジアを中心とした海外の成長を取り込む一つの手段といえる。新日鉄は今後も建材分野で海外進出を目指すが、その先にはアジアでの高炉建設という目標が透けて見える。（飯塚隆志）
784：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:11:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100728bjad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、電磁鋼板と同等の高い磁束密度・低い鉄損の磁性材料を開発

　ＮＥＣトーキンは電磁鋼板と同等の磁束密度を持たせた上で、鉄損（ロス）を半分以下に抑えた磁性材料を発売する。東北大学の金属材料研究所と共同開発し、このほど完成した。大型の変圧器やモーターの磁心（コア）材に用い、搭載機器の省電力化や小型化に貢献する。スマートグリッド（次世代電力網）にも使われる中・大型変圧器や、電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどへの搭載も想定する。２０１２年にも量産を始め、国内外の電機メーカーを開拓する。１５年の製品売上高を数百億円規模に引き上げる方針だ。

　新しい磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属で、９割以上を鉄で構成する。他の高機能材料で多く使う希少金属を含まないため、鉄アモルファスと同等価格で安定供給できる見通し。小型・軽量化と高効率化が求められるモーター用途などで、鉄アモルファスからの置き換えを狙う。
785：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:13:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003250561.shtml
2010/07/28 10:31　神戸新聞
神鋼・高砂製作所　１万トンプレス機が完成

完成した１万トンプレス機＝高砂市荒井町新浜２、神戸製鋼所高砂製作所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、高砂製作所（高砂市）で最大荷重１万トンの大型プレス機が完成したと発表した。これにより、船舶向けの鍛造品の生産能力が４～５割高まる。中国や韓国などの同業他社に対する競争力を強化、約４割を持つ世界トップシェアの座を守る。

　設備投資は２００８年春から進め、エンジン動力をプロペラに伝達する中大型船舶用のクランク軸を高速、高精度で鍛造する。同製作所のプレス機は、超大型船舶用の１万３千トンと中小型用の４千トンに加え、３基となった。工場建屋の増築や関連設備を含め投資額は約２２０億円。

　１９７５年の１万３千トンプレス機導入に次ぐ大型投資。０８年秋以降の世界不況で新造貨物船の需要は低迷しているが、中長期的には新興国の経済成長で海上輸送が伸びると予想し、生産体制を充実させた。

（内田尚典）
787：とはずがたり：2010/08/20(金) 05:01:13: 中国がレアアース輸出削減　ハイブリッド車生産に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190507.html
2010年8月20日3時1分

　ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。

　中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。

　輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に影響を与えかねない。

　輸出削減の理由について中国政府は、レアアースの採掘には環境汚染を伴うとして「環境保護の観点から実施した」（商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表）と説明する。

　ただ、中国メディアによると、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７月のドイツの企業関係者らとの会合で「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」と発言。レアアースがこれまで安価で過剰に国外に流出してきた、との認識を示唆している。

　今月１０日には、レアアースの主要産地である広東省河源市など中国南部の１５都市が、採掘量の厳格管理や統一市場の構築検討を盛り込んだ行動計画に調印。安価での国外流出を防ぐ狙いとみられ、中国国土資源省の汪民次官は「レアアースはハイテク、軍事産業などの発展で重要な戦略性資源」と強調した。

　さらに、日本の商社などは「製錬や加工技術を持った海外企業を中国に呼び寄せ、技術移転を図る狙いがある」とみる。ハイテク産業に必要不可欠なレアアースは、中国にとって経済外交の有力な武器になりつつある。

　１８日には、訪中した近藤洋介経産政務官が中国商務省に改善を要請。中国側は、昨年の輸出枠約５万トンが完全に消化されなかったことなどを指摘し、輸出を減らしても問題はないと主張した。これに対し日本は、不況、減産による「特殊要因」とし、昨年並みの水準の確保を求める構え。直嶋経産相は、日中ハイレベル経済対話で輸出枠の拡大を強く訴える方針で、閣僚級の交渉で打開策を見いだしたい考えだ。（琴寄辰男＝北京、大月規義、神谷毅）
788：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100812aaaf.html
2010年08月12日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、薄板輸送の“空車”半減－関東３拠点共同管理

　ＪＦＥスチールは関東地区の薄鋼板製品のトラック輸送に新しい情報システムを導入し業務を効率化した。複数の配送拠点間で共通のトラック運行管理システムを採用。配送先がほかの拠点に近い場合、帰りの便に荷物を積むような効率的な輸送計画を自動で作れるようにした。これによりトラックの空車走行の割合を従来の５０％から２０％に削減した。今後は東京湾内の船舶輸送や関西、中部など他の地区での製品輸送でも導入を検討する。

　東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）と同京浜地区（川崎市川崎区）の配送センター、東京物流センター（千葉県市川市）の関東地区３カ所の配送拠点で共通の運行管理システムを導入した。

　このシステムにより、三つのセンターで使う薄板輸送用のトラック、計３０１台を一元管理。
790：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:20:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503014-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
神鋼が印２社と合弁、製鉄所建設検討　「環境」で新興国開拓

　神戸製鋼所がインドの国営会社２社と合弁で、独自開発した新型製鉄施設の建設を検討していることが３１日、分かった。この製鉄施設は通常は使われない低品位の鉄鉱石などを利用できるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を高炉より２割削減できるメリットがある。米国で商用施設が稼働し、ベトナムでも導入が検討されている。

　建設が検討されているのは、神戸製鋼が１９９６年から技術開発を始めた「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄施設だ。高品位の鋼材を製造する高炉では利用しない低品位の鉄鉱石と石炭を使いながら、高品位のアイアンナゲット（鉄の塊）を製造できる。

　インド国営の鉄鉱石大手ＮＭＤＣと覚書を交わし、「ＩＴｍｋ３」を活用した製鉄所を合弁で設立する方向で検討しているほか、同じく国営の鉄鋼大手ＳＡＩＬとも覚書を交わした上で、合弁での製鉄所建設を協議している。

　ともに、検討の期限は設けていないが、年産能力５０万トンの「ＩＴｍｋ３」１～２基を２００億～４００億円程度で建設する方向だ。

　神戸製鋼は今年１月、米国のミネソタ州で米大手電炉メーカー、スチールダイナミクスと共同で年産５０万トンの施設１基を稼働させた。ベトナムでは来年１月のプラント建設開始に向け、年産６０万トンの施設４基を建設する方向で事業化の可能性を検討している。

　「ＩＴｍｋ３」は中央アジアでも導入を検討している国があり、鉄鋼需要の急増を背景に、一気に導入が進む可能性が高まってきた。
791：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:26:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100903305.htm
2010年9月3日03時27分　北國新聞
新日軽、高岡工場を閉鎖　老朽化で来年９月

　高岡、小矢部市に生産拠点を置く新日軽（東京）は２日、アルミサッシの部品などを生産する子会社、新日軽北陸（高岡市）の高岡工場（同市本郷２丁目）を来年９月末に閉鎖すると発表した。建物や生産設備の老朽化が進んだためで、同工場の生産は立野工場（同市宝来町）、小矢部工場（小矢部市）に移管される。

　新日軽北陸は北陸製造所として高岡、立野、小矢部の３工場を生産拠点にしている。１９５７（昭和３２）年に操業を始めた高岡工場は、住宅用アルミサッシやエクステリア（外装）向けのアルミ押出形材を月２５００トン生産し、立野、小矢部の両工場に部材を供給している。

　高岡工場では、北陸三県などで雇用された正社員２５０人、契約社員１７４人が勤務しており、正社員は立野、小矢部の両工場に順次、配置転換する。契約社員は再契約しない方針。

　新日軽は今年４月、アルミ建材最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）の完全子会社となった。同グループは資材購入や物流の共同化、商品規格の統一化などを進めていた。

　新日軽は「生産能力の向上が困難になり、閉鎖を決めた。跡地利用については今後、協議を重ねる」（広報課）としている。
792：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:17:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009030180.html
'10/9/3　中国新聞
寿工業が台湾企業に鉄鋼供給
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　呉市に製造拠点を持つ鉄鋼・産業機械メーカーの寿工業（東京）は２日、台湾最大手の電炉メーカー、フェンシン社に対し特殊鋼を納入する契約を結んだと発表した。２０１１～１３年に計１５万トンを納入する。受注総額は８５億円。鉄鋼需要が高まるアジア向け輸出を拡大する。

　寿工業の主力製品である特殊鋼をフェンシンへ供給する。フェンシンは産業・建設機械や化学プラント向けに圧延加工して、各メーカーへ出荷する。寿工業の特殊鋼の年産能力は約２０万トンで、フェンシン向けの生産は約４分の１に当たる。

　寿工業は、成長するアジア市場で取引先の拡大を目指している。フェンシンは安定した品質の特殊鋼の仕入れ先を探しており、両社の思惑が一致した。

　８月１９日に台湾・台中市のフェンシン本社で両社のトップに加え、契約を仲介した三井物産（東京）の担当者が契約書に調印した。フェンシンは１９６９年設立で、電気炉で鉄鋼を生産する電炉メーカーでは台湾最大手。

　この日、広島市中区の広島商工会議所で会見した寿工業の奥原征一郎社長は「今後も鉄の需要が伸びる中国やインドなどアジアで、取引先を開拓したい」と述べた。

【写真説明】会見でアジア向け輸出を拡大する考えを示す、寿工業の奥原社長（右）と山口進専務（広島商工会議所）
793：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:34:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100922agag.html
2010年09月22日　日刊工業新聞
日本電線工業会、１０年度銅電線需要見通しを６６万６０００トンに上方修正

　２００９年度に３５年ぶりの７０万トン割れとなった国内の銅電線需要が緩やかに回復し始めた。

　日本電線工業会は２１日、１０年度の銅電線需要見通しを当初予測に比べて５０００トン増の６６万６０００トンに上方修正した。縮小傾向にある国内市場だが、５年ぶりに前年度実績を上回る見通しだ。今回の修正は自動車市場などの上期の市場好転を受けた格好。下期については「自動車のエコカー補助金終了や個人消費の伸び悩みによる反動減を想定している」（同工業会）と慎重な姿勢を崩していない。

　部門別では全７部門のうち、電気機械と輸出の２部門を上方修正。電力機器の重電分野や薄型テレビ向け、自動車向けの電装品分野で生産が好調だった。ただ、主力の建設部門など残り５部門はすべて下方修正した。
794：とはずがたり：2010/10/15(金) 15:01:47: ＜チリ救出＞費用１６億円、補償問題…管理責任は？　「政治利用」批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000009-maiall-int
毎日新聞 10月15日(金)8時46分配信

１４日、コピアポの病院で、救助された３３人と握手するピニェラ大統領（右から３人目）＝ＡＰ
　チリ北部のサンホセ鉱山地下に閉じ込められた作業員３３人は１３日、無事救出された。ただ、落盤事故を巡っては、安全を軽視した鉱山会社の経営や監督する政府の管理体制の甘さが指摘されている。一連の救助活動には最大で２０００万ドル（約１６億円）の費用がつぎ込まれており、「奇跡」の救出劇による熱狂が過ぎ去った後は、事故の責任問題が浮上しそうだ。【コピアポ國枝すみれ】

【全員の顔写真、救出の仕組み図解も】感動の救出劇を写真ドキュメントで

　「もう二度とこんなことが起きないよう願います」

　最後に地上に現れた作業員のリーダー役、ルイス・ウルスアさん（５４）は出迎えたピニェラ大統領に訴えた。

　サンホセ鉱山では０４年、０７年にも落盤事故が発生、それぞれ１人が死亡した。鉱山会社が増産を目指し、９９年に坑道の「構造」を変えたため、落盤事故が頻発するようになったと指摘される。より多くを採掘しようと、地下に延びる坑道のらせん状の直径を狭めて急な傾斜にしたことから、地盤が緩んだという。

　落盤の危険を抱えるのは銅や金が産出するサンホセ鉱山だけではない。銅はチリの基幹産業で、この鉱山のあるアタカマ州には２０００～３０００もの零細鉱山がある。ところが監督官庁の地質鉱山管理局職員は２人だけ。多くは安全管理が不十分だとされる。

　今回地下に閉じ込められた作業員の家族の一部は８月下旬、過去の再三の事故にもかかわらず安全対策を怠ったとして、鉱山会社の所有者と監督官庁を殺人未遂容疑などで刑事告訴している。

　ピニェラ大統領は１４日、救出された３３人とコピアポの病院で対面した後、会見で「労働者の尊厳を守り、安全基準やその施行を先進国並みにする」と約束した。また、大統領は以前、鉱山会社について「長い間、違法状態を続けていた」と批判した。人気が低迷していた大統領は今回の事故対応が評価され、世論調査の支持率は上昇した。

　だが当初、９月１８日の独立２００周年記念日に合わせ救出を急がせたり、今月中旬に予定される大統領の訪欧前に救出開始を促したのではないかとの憶測が流れるなど、国民からは「パフォーマンス重視」と批判する声も上がり始めている。

　救助作戦では３台の大型掘削機など大掛かりな機材を導入、大量の医療・救助スタッフを動員し、全世界が注目した「国家プロジェクト」となった。大統領によると、一連の作業にかかった費用は１０００万～２０００万ドルに上る。

　今回、作業員は全員救出されたが、肺炎を患ったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など後遺症の不安を抱える人もいる。

　今後は、政府による再発防止策のほか、作業員への補償問題なども論議になりそうだ。

最終更新:10月15日(金)12時17分
毎日新聞
795：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:25:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486830.shtml
2010/09/29 09:05　神戸新聞
原子力発電所向け鋼材、受注再開へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、２００３年を最後に生産が途絶えている、原子力発電所向け鋼材の受注を再開する方針を明らかにした。新造船需要の低迷によって、船舶エンジン部品を生産する高砂製作所（高砂市）に余力が生じているためで、１２年前半にも営業活動を始める。

　再開するのは、原発心臓部の原子炉と蒸気発生器用の鍛造素材。１９７０年代半ばから手掛け、同社鋳鍛鋼事業部の年間売上高の２～３％を占めたが、船舶向けへの事業特化で中断していた。

　今後、原子力分野は世界的に伸びが期待できると見込み、経済産業省の補助を受け、ドーム状に成形するための技術改良や鋼の品質強化を研究開発中。大型化にも対応し、国内外のメーカーへの納入を目指す。

　０９年度の鋳鍛鋼事業の売上高は約６００億円。世界トップの大型船舶エンジン用クランク軸などの船舶部品が約９割を占めた。０８年春時点では需要に生産が追い付かず、３００億円を超える設備投資を決断。大型プレス機を増設するなどした。

　ところが、０８年秋以降の世界不況で需要は急減。原発や石油精製などエネルギー関連の製品にあらためて力を入れる。塚本晃彦・執行役員鋳鍛鋼事業部長は「長期的には新興国の経済成長で船舶需要は戻る。事業の幅を広げて厳しい環境を乗り切る」と話した。

（内田尚典）
796：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:07:42: だから稀土類って云えよと。。

レアアース、欧米向けも輸出停止　通関滞ると中国の外交筋
10/20 13:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000094.htm

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。
　ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。
　レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。
　同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
797：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:22:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t42027.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
秋田県、レアメタル１１月抽出　事業化コスト検討

　秋田県などが取り組む希少金属（レアメタル）を含む小型廃家電の回収実験で、本格的なレアメタルの抽出作業が１１月中旬に始まる見通しとなった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「省資源型・環境調和型資源循環プロジェクト」の実証研究に採択された。

　現在はデータ収集のために回収、保管している携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電から、実際にレアメタルを取り出す工程に入る。レアメタル含有量や抽出可能量を分析し、効率的な抽出方法、事業にかかるコストなどを検討する。

　将来の事業化の際には、広域的な回収で一定量の小型廃家電を集めることが採算面で不可欠となる。同様に回収実験を実施している名古屋市や熊本県水俣市と連携し、各地で収集した小型廃家電をすべて、秋田県小坂町や大館市の金属リサイクル施設へ搬入する。

　「都市鉱山」と呼ばれる小型廃家電の回収実験は２００６年度、大館市でスタート。０８年度に秋田県全域へ拡大し、国のモデル事業に認定された。今年３月末までに１１万個、７３トンの小型廃家電が集まっている。

　秋田県資源エネルギー産業課は「採択により実験は次の段階に移る。蓄積したデータを活用しながら、研究を進めていきたい」と話している。
798：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:52:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003531787.shtml
2010/10/14 10:30　神戸新聞
「褐炭」燃料化、インドネシアで会社設立へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、「褐炭（かったん）」と呼ばれる低品質の石炭を、高品質化する事業を本格化させる。同事業の実証実験を進めるインドネシアで、現地企業との合弁会社を今年中にも設立。２０１１年度に火力発電の燃料用などに褐炭を供給する。

　合弁先は現地の資源会社ダルマ・ヘンワ社で、新会社への出資比率は神鋼が５０％を下回る見込み。新会社は、ダルマ社が同国・スマトラ島に持つ褐炭鉱山の近くに商用の１号施設を建設する。

　生産能力は年間１００万トン、投資額は百数十億円を想定。神鋼が施設の建設を請け負う。１１年度にも商用の１号施設を稼働させる予定。

　褐炭は水分を多く含み実用性に乏しかった。神鋼は、油で揚げて水分を飛ばす改質技術を独自に開発。褐炭を確保できる同国で、実用化に向けた実証実験を進めていた。現地で褐炭の採掘権を取得することも検討しているという。

（内田尚典）
799：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:01:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140501000-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント不要の次世代杭工法採用　新日鉄　環境・安全アピール

新日鉄などが開発した次世代杭工法が道路基礎工事で本格導入された＝静岡県函南町

　新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。

　本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。

　通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。

　掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。

　現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。（川上朝栄）
800：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:02:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101008/bsb1010080501004-n1.htm
2010.10.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテ　廃家電に「鉱脈」　レアアース回収技術、日立なども加速

三菱マテリアルがレアアース磁石の回収・再利用実験を進めているパナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場

　非鉄金属大手や電機大手が、廃家電に含まれるレアアース（希土類）を活用する技術の開発を急いでいる。三菱マテリアルは７日、エアコンや冷蔵庫からレアアース磁石を回収・再利用する技術の開発を本格化させると発表した。日立製作所も磁石を自動的に取り出す装置の開発に取り組んでいる。主要産出国の中国政府が輸出規制に動く中、レアアースを豊富に含む廃家電を有効活用することで調達の多様化につなげる。

　省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）では、モーターなどの部品に省エネ性能を高める目的でレアアースが使われている。三菱マテリアルは今後、エアコンの圧縮機や冷蔵庫のモーターを分解して「ネオジム磁石」と呼ぶ高性能磁石を取り出し、低コストで再利用できるシステムの確立を目指す。パナソニックなど家電大手と全国６カ所で運営する家電リサイクル工場を活用し、２０１４年にも事業化する。

　三菱マテリアルは、パナソニックとの合弁会社で家電リサイクル事業を行うパナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で昨年末から実験を行い、事業化の可能性を探ってきた。今年度は新たにＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として選ばれた。

　レアアース磁石のリサイクルでは、三菱マテリアルもモーターから磁石を自動的に取り出す装置を開発中。従来の手作業による分解に比べ５倍以上の時間短縮を目標にしており、１３年の実用化を目指す。

　日立はグループ全体で調達している年間５００～６００トンのレアアースのうち、１割以上をリサイクルでまかなう考えで、「人手に頼っていた磁石の分離作業を自動化することで、普及を妨げていたコストの引き下げが可能になる」という。

　レアアース磁石の使用率は、省エネ性能の向上とともに年々高まっている。三菱マテリアルの予測によると、１９年度には５２０万台のエアコンがリサイクル処理され、３１２トンの磁石が回収可能になる見通しだ。

　レアアースは希少性が高く、枯渇が懸念される中で価格が上昇。主要産出国の中国から日本への輸出が滞ったことで、外交カードに利用されることを危惧（きぐ）する声も高まっている。一方で廃家電に含まれるレアアースはほぼ廃棄されているのが現状。レアアースを使わない代替品の開発とともに、廃家電の有効利用を目指す動きはさらに加速する見通しだ。（井田通人）
801：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:06:44: >>799
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101015/CK2010101502000137.html
2010年10月15日　中日新聞
《経済》新日鉄製の鋼管杭を大量採用　東駿河湾環状道路の橋脚基礎工事

大土肥から函南塚本ＩＣ区間が８月末に完了

道路橋の基礎として採用された新日鉄の「ＮＳエコパイル」（回転圧入鋼管杭）

　函南町で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事で、新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングの回転圧入鋼管杭（くい）による「ＮＳエコパイル」工法が採用され、回転杭２１８本、約４０００トン（１０億円程度）を用いて約２年かけた工事が８月末に完了した。新日鉄の鋼管製の杭が道路橋の基礎として本格的に大量採用されたのは初めて。

　工事は大土肥から函南塚本インターチェンジ区間（１・９キロメートル）で、国土交通省沼津河川国道事務所から委託された静岡県が事業主体となり、２００８年１０月に着工した。

　「ＮＳエコパイル」の杭は、先端にらせん状に加工した鋼板の１枚羽根を溶接した鋼管。ねじのように回転させて埋め込むため「固い地面への貫入性が高い」（同社）という。

　コンクリート製などと異なり、施工時に振動や騒音、廃棄処分が必要な土砂が発生しない。残土運搬のためのトラック、ダンプによる交通渋滞の発生も最小限に抑えられ、市街地や民家の密集した場所での杭工事に適している。

　また、先端の開口部から土砂を取り込みながら施工するため、高い圧力を受けている地下水を含む地層に杭を埋め込んでも地下水が噴出せず、耐震性も強いという。

　新日鉄は、社会的基盤にかかわる大型事業が減少している中で、今後、新幹線などの鉄道分野に代わって、更新工事などにより需要の増大が見込まれる道路工事の受注拡大を目指していく方針。
802：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:59:33: ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃＝経済技術相
トムソンロイター2010年10月26日（火）18:15
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-178421.html?fr=rk

　［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツのブリューデレ経済技術相は２６日、同国が世界的なレアアースの不足で深刻な打撃を受けており、原材料の投機を防ぐ必要があるとの認識を示した。

　同相はベルリンで開催された原材料関連の会議で「エネルギー資源やレアアースは不足感が強まっており、深刻な影響を受けている」と指摘。

　「投機が横行すれば、経済基盤を失う」とし「これは産業に悪影響を及ぼす。価格決定の枠組みについて、引き続き協議する必要がある」と述べた。
803：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:04:10: 中国「レアアース輸出に急変ない」、日韓は中国依存脱却へ
トムソンロイター2010年10月22日（金）14:38
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-177902.html

　［ジュネーブ／北京　２２日　ロイター］　　中国の孫振宇・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２１日、次期５カ年計画でレアアースの輸出割り当てが急激に変化することはないとの認識を示した。ロイター・インサイダーとのインタビューで語った。

　大使は、レアアースについては中国自身の在庫も速いペースで減少しており、保全の必要があると表明。次期５カ年計画による影響について「レアアースの輸出割り当てメカニズムにはそれほど急激な変化は生じないと思う」と述べた。

　また、１９９６年時点で世界の３３％を占めていた中国のレアアース資源は現在３０％に減少しており、今後１５─２０年で枯渇する見通しだと指摘。生産統制は海外の顧客だけでなく国内生産者にも影響が及ぶとの見方を示した。

　その上で「中国は貿易相手国にも自国のレアアース資源開発に乗り出してほしいと考えており、一部の国が取り組みを開始していることは望ましい」と語った。

　一方、日本と韓国は、レアアースの中国依存脱却に動き出した。レアアースで世界流通量の約９割を占める中国が輸出の割り当てを減らせば、各国が通貨安競争の問題でも揺れるなか、幅広い貿易摩擦の引き金となる恐れもある。

　中国のレアアース輸出をめぐっては、尖閣諸島問題を受け、中国が対日輸出を事実上禁止したとも一部で報じられていた。２２日付の日本経済新聞など日本のメディアによると、レアアースの一大消費国である日本は、今月末に予定されている日越首脳会談でベトナムとのレアアース共同開発で合意する見通しとなった。豊田通商<8015.T>や双日<2768.T>は、すでにベトナムでレアアースの開発を準備中で、住友商事<8053.T>は早ければ２０１３年にもベトナムから日本へのレアアース輸出を目指すという。

　またブルームバーグによると、韓国はレアアースの調達で日本や米国との協力を模索している。韓国知識経済省の鉱山資源部門幹部キム・サンウー氏が、中国はレアアースの輸出割り当てを継続し、増加する需要に対応すべく在庫を増やすだろうとの見方を示したと伝えている。

　中国がレアアースの輸出を削減すれば、自動車やコンピューター、携帯電話のほか、ミサイルや新エネルギー関連を手掛ける企業にとっても打撃となる。アナリストらによれば、中国からのレアアース出荷の減速は、輸出割り当ての急減を反映するとみられる。　

　レアアースの問題は、韓国ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界経済の不均衡に対する国際的な合意を協議する際の材料として利用される可能性もある。
804：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:05:29: レアアース再び輸出減　来年３０％　中国、価格決定権狙い
産経新聞2010年10月20日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101020123.html

　【上海＝河崎真澄】１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠をさらに３０％削減する方針だと報じた。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で４０％削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

　同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で２７００万トンで世界の３０％程度だが、世界の需要の９５％をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ１５～２０年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。

　同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は７９７６トンで、すでに前年比７２％の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。
805：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:40:01: 電線電纜の社名はどうなっちゃったん！？←悲鳴

電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000006-jij-soci
時事通信 10月27日(水)2時31分配信

　屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
　ほかに事前通知を受けたのは、フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、古河エレコム（千代田区）、矢崎総業（港区）。各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
　公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
　関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
　5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
　公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。
806：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:43:01: 「レアアース確保」　ドイツ政官財一体
産経新聞2010年10月27日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101027122.html

　■中国、輸出停止拡大か　資源戦略急ピッチ

　【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略を協議した。

　ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、ＷＴＯのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の９７％を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにＷＴＯによる調整が必要だと訴えた。

　自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年３千～５千トンのレアアースを輸入し、その９５％前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手ＢＡＳＦなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。

　このため、メルケル政権は４日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。２０日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。

　ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。

　外交面でドイツは、７月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制（けんせい）した。今後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、２６日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。

　一方、欧州委員会は資源３９種について需給状況を調べ、レアアースなど１４種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえＥＵは１１月に新資源戦略を公表する。
807：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:23:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念　６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵

オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）

　英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。

　ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。

　実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０～１２月の鉄鉱石価格は７～９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。

　鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）
808：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:24:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191642018-n1.htm
2010.10.19 16:41　Fuji Sankei Business i.
４～９月期粗鋼生産２７・９％増　アジア向け好調

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比１１．７％増の９２３万３０００トンで２カ月ぶりに９００万トン台を回復し、１１カ月連続で前年実績を上回った。中国や東南アジア向けの輸出が好調で、伸び率も２カ月ぶりに２ケタ台に乗せた。

　主に自動車や電気機械向けに使われる転炉鋼は１１．３％増の７１７万１０００トンだった。８月中に一時操業を停止していた神戸製鋼所加古川製鉄所の生産体制が整ったことも影響した。建設用中心の電炉鋼は１２．８％増の２０６万２０００トンだった。

　日本鉄鋼連盟は「１０月以降はエコカー減税廃止の影響が出る可能性がある」とみている。年末にかけては、円高や自動車需要の減少を引き金に国内需要、輸出とも落ち込み、粗鋼生産は前年を下回るとの見方が強く、鉄鋼業界では警戒を強めている。
809：名無しさん：2010/11/03(水) 23:02:04: 　我ら大同空売爆撃隊。
810：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620101019hhae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
伊藤鋳造鉄工所、鋳物の生産能力を増強

　【水戸】伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤幸司社長、０２９・３０６・００３０）は、２０１１年３月までに国内外のグループ全体の鋳造部品の生産能力を現行比１２・５％増強する。輸出向け建機や鉄道車両の鋳物部品の旺盛な需要に対応するのが狙い。本社工場に熱処理炉を導入したほか、年内にも２０００万―３０００万円を追加投資し造型装置を増強する。また、ベトナム工場でも鋳物砂の自動供給装置を導入。これらにより、１１年３月期のグループ売上高は前期比約７０％増の約３９億円を見込む。

　伊藤鋳造鉄工所は国内２工場、海外１工場の３工場体制。輸出では、インドネシアの炭鉱向け建機の足回り部品の需要が旺盛で、中国向けでも鉄道在来線車両のモーターケース需要が増加している。

　売上高の９割が海外向けで、「建機向けも鉄道車両用モーター向けもフル生産」（伊藤社長）状態。このため、グループ全体で生産能力を増強し、需要増に対応する。
811：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210500001-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（上）高性能磁石に戦略投資

三菱自動車の電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ」、車載電池は次世代の給電インフラへの応用も検討されている（ブルームバーグ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの高出力モーターなどに不可欠な高性能レアアース（希土類）磁石の「ネオジム磁石」。この磁石に使われるレアアースの中でも、特に希少な「ディスプロシウム」の使用量を大幅に減らした新磁石の量産化プラントが近く、国内で稼働する。事業主体は、ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏創業のベンチャー企業、インターメタリックス（京都市西京区）だが、プロジェクトを支える“陰の主役”は三菱商事だ。

　三菱商事は、ＥＶや省エネルギー家電などの性能を左右する高性能磁石の新技術に着目し、２００８年にインターメタリックスの増資を引き受けて１９．２％出資した。ここまでは将来の収益を期待し、成長の芽に先行投資する一般的なベンチャー出資の一つにすぎない。だが今春、同社はインター社への出資比率を一気に３２．５％に引き上げ、筆頭株主としての経営参画に踏み込んだ。

　事業の採算性や３年後の黒字化などを厳しく問うこれまでの投資判断の物差しでは、出資後わずか２年あまりでベンチャーの筆頭株主となる選択は難しかった。規格外の投資判断の背景には、今年４月に発足した社長直轄の新組織の存在がある。

　◇

　事業部制に風穴　商機逃がさぬ“網”

　エネルギー、金属、機械、化学など６事業グループが、それぞれ原材料開発といった「川上」から、流通・販売に至る「川下」までを総合的に抑えて、収益の最大化を追求する。この「縦の深掘り」の経営戦略が同社の収益を支える基盤だ。

　これに対し新組織の「地球環境事業開発部門」は、逆に「事業部制に風穴を開け、組織横断的に取り組むことで新事業を開拓する」（吉田真也・経営企画部長）ことが狙い。その原資として、今年度からスタートした１２年度までの新中期経営計画には、約３０００億円の全社戦略投資枠が設けられた。

　新組織の傘下事業に組み入れられたインター社への出資拡大は、いわば戦略投資の先駆け。その投資判断は「次代の収益源をいかに育てるかが自分の使命だ」と言い切る小林健社長が、従来の価値観に縛られない事業創出を目指して取り組み始めた新たな経営戦略を象徴する。

　すでに新組織を司令塔とする横串で、新たな事業の広がりも見え始めている。新組織には今、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など「これまでは入手しづらかった海外自動車メーカーのエコカー戦略の情報が流れ込んでいる」（自動車関連事業ユニットの今川裕マネージャー）。

　三菱自動車工業やいすゞ自動車といった特定メーカーとの関係が深い、旧来の機械グループの自動車事業部門では越えられなかった垣根を、新組織が手がけるＥＶ向けリチウムイオン電池事業は悠々と越える。電池の拡販が軌道に乗れば「電池材料メーカーとの関係強化につながる」（同）と、素材事業への戦略投資の横展開も視野に入る。　先月、スペインの電力会社エンデサと合意した低炭素社会に向けた給電インフラ整備の共同調査。太陽光発電など再生可能エネルギーの次世代送電網（スマートグリッド）ビジネスにつながる同プロジェクトでは、エネルギーの蓄電池として活用するＥＶ技術が重要な鍵になる。

　高性能磁石、電池など今は小粒の一つ一つの事業も、そこで得た技術や情報、取引関係が全社戦略の経営資源として生かされた先には、次代のビッグビジネスが見えてくる。「縦の深掘り」に、新組織の横串を融合させた“網の目”で次代の商機を逃さない、三菱商事の新戦略が動き出している。（上原すみ子）
812：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010220503003-n1.htm
2010.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（中）資源重視　鉄鉱石にも野心

三菱商事の豪州原料炭開発会社ＢＭＡの炭鉱。新興国需要を見込み、追加投資を計画している

　三菱商事が、全額出資子会社のＭＤＰを通じて５０％の権益を保有する豪州の原料用石炭（原料炭）開発会社、ＢＭＡの生産拡大を検討している。ＢＭＡは原料炭生産の世界最大手で、年間約５０００万トンの現在の生産量は高品質原料炭の国際取引量の約３分の１に相当する。ＢＭＡの生産増強は原料炭の国際価格に大きく影響する。それだけに需給バランスの見極めは慎重にならざるを得ないが、三菱は「持ち分権益（生産量）を５割程度引き上げたい」（戸出巌鉄鋼原料本部長）と、資源ビジネスで攻勢に出る構えだ。

　◆投資割合を拡大

　小林健社長は７月に公表した２０１２年度までの投資計画で、総額２兆５０００億円の投資枠のほぼ半分を資源エネルギー分野に投じる方針を明らかにした。

　同社の１１年３月期決算は、原料炭価格の上昇などを受けて、連結最終利益の約７割を資源エネルギー事業が稼ぎ出す見通し。経営陣には収益の行き過ぎた資源偏重への危機感もあり、これまでは総投資額に占める同分野の比重を３分の１程度に抑えてきた。

　だが「新興国が牽引（けんいん）役となった世界経済の構造変化に対応する」（小林社長）ため、強みをさらに強化して新興国の高成長を経営に取り込む積極投資に打って出る。

　その投資の矛先は、ライバルの三井物産が先行する鉄鉱石にも向けられている。権益の半分を握る西豪州の「ジャック・ヒルズプロジェクト」をはじめ、チリやカナダでも鉄鉱石開発への投資を拡大する。１５年度をめどに、持ち分権益を現在の約３倍の約２０００万トンに引き上げ、約５０００万トンの権益を持つ三井物産を追い上げる。ただ資源獲得の国際競争は激しさを増しており、投資計画の上積みがそのまま収益に結びつく保証はない。

　◆国策の中韓ライバル

　今月１１日には、中国の国有石油大手、中国海洋石油が、米天然ガス開発企業、チェサピーク・エナジーが持つ天然ガス・原油権益の取得などのために総額２１億６０００万ドル（約１８００億円）を投資すると発表した。チェサピークから取得する権益には、次代の天然ガスとして世界が注目する「シェールガス」の開発事業も含まれており、国策をバックにした中国勢や韓国勢が市場で存在感を増している。

　シェールガスは、岩盤層に閉じこめられている未着手の天然ガス。三菱商事も「世界の天然ガス需給を一変させる可能性がある」（桑原徹郎執行役員）として、今年８月末にカナダの大手エネルギー会社、ペン・ウエスト・エナジー・トラスト（ＰＷＥ）の開発プロジェクトへの参画を決定。ＰＷＥが所有するシェールガス鉱区資産や関連施設の５０％を取得し布石を打った。

　もっとも同プロジェクトは今後１５年間の開発費用の想定が最大約３０００億円と、単体のエネルギープロジェクトではロシアの「サハリンＩＩ」の約２０００億円を上回る大規模投資で、経営負担も大きい。

　競争の激化で、有望な権益ほど投資と収益管理の負担が増していく中、国益も絡む資源ビジネスで、中国や韓国の政府系企業とどう渡り合っていくのか。「いかに共存できるかが東アジアのエネルギー安定供給につながる」（桑原執行役員）と、中韓との協調も探る同社にとって双方が満足できる「ウイン・ウイン」の提携戦略の実現は重い課題だ。（上原すみ子）
813：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101023/bsb1010230503000-n1.htm
2010.10.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（下）新興国インフラ　柔軟戦略

サンパウロ市の駅。ブラジルでは２０１６年夏季五輪を控え、鉄道などのインフラ投資が活発化している（ブルームバーグ）

　「総論は賛成、各論反対は許さない」。今年７月末、三菱商事で初めて招集された「営業企画委員会」の席上、小林健社長は居並ぶ役員に、こう檄（げき）を飛ばした。高成長が続く新興国市場の攻略の重要性に異論を唱える者はいない。だが実際の事業推進となると、経験済みや、欧米などの手堅い案件を優先させ、新興国のリスクを取りたがらない。小林社長はそんな社内の空気を断ち切る営業の意識改革に乗り出した。

◆従来型の限界

　営業の各部門長を集め、全社的な地域戦略や部門横断の事業プロジェクトを議論する営業企画委員会は、委員長を務める小林社長がこの改革を直接、陣頭指揮をとって進めるための仕掛けだ。今年度からの中期経営計画にも、優先的に取り組む戦略地域に中国、インド、ブラジルの新興３市場を明確に位置づけ、市場攻略に最大２０００億円の戦略投資枠を設定した。

　その初回の委員会から１カ月あまりが過ぎた９月、ブラジルから悔しい知らせが届いた。日立製作所と組んで挑んだサンパウロ市のモノレール建設プロジェクトの入札で、カナダのボンバルディアグループに受注をさらわれたとの報告だった。

　同社の鉄道事業はこれまで車両輸出が中心。ボンバルディアや独シーメンスとともに「鉄道御三家」と呼ばれる、強豪の仏アルストムの牙城だったエジプトのカイロ地下鉄では、１９９２年の受注を突破口に地道に実績を積み上げ、今や車両シェアの約７割を獲得している。だがサンパウロでの敗退は、こうした従来型のビジネスモデルだけでは新興国の新たなインフラ整備の国際受注競争は勝ち抜けないことを改めて印象づけた。

◆「社内基準変えても」

　しかし、ここで尻込みしていては、社長の唱える新興国攻略はおぼつかない。今後、ブラジルやタイ、ベトナムなどの鉄道プロジェクトでは「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる官民連携の整備計画が相次ぐ。政府が土地や設備を補助金などで整備し、運営は民間が行う手法だ。このため「社内の投資基準を多少変えてもいい」（北川靖彦業務部長）と、同社は運営事業者としての出資参加も視野に入れ始めた。

　すでにインフラプロジェクト本部で鉄道を担当する日笠伸治部長も「建設、保守・メンテナンスを含めた一括請負や、運営まで含めたニーズにも取り組む」と、新たなビジネスモデルの構築を探る。コストを重視し、韓国の現代ロテムや地元企業などとの連合で、仏アルストム連合を破った昨年のインド・バンガロール都市鉄道の受注。品質や技術の信頼性を武器に、アラブ首長国連邦・ドバイ市の無人運転都市鉄道プロジェクトを一括受注した、三菱重工業や大林組らによる「日の丸連合」など、多様な取引先を持つ商社ならではの総合力で「案件ごとに勝てるフォーメーションを作る提案力」（日笠部長）が、そのひとつの答えだ。

　ただ、ビジネスモデルの多様化は、経営管理の複雑化と背中合わせだ。アジアだけで２０２０年までに約８兆ドル（約６５０兆円＝アジア開発銀行の試算）が見込まれる巨大なインフラ投資の取り込みに、同社には経営力の進化が求められている。（上原すみ子）
814：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:29:58: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9739847&newsMode=article
2010/10/22 09:39　福島民報
本県に防雪柵の東北生産拠点　国内最大手の理研興業

　防雪柵メーカーで国内最大手の理研興業（本社・北海道）が東北地方６県向け製品の生産拠点を福島県内に設けることが２１日までに決まった。いわき、相馬両市に工場を持つ他社と提携、１２月中に生産、出荷を開始する。「地産地消」を全面に打ち出し、地域の実情に応じた製品作りに結び付ける。

　理研興業は、原材料供給のメタルワン建材（本社・東京都）、柱製造を担う横森製作所（同）、柱の表面メッキ処理をするデンロコーポレーション（本社・大阪府）との４社で業務提携契約を今月１日に結んだ。

　横森製作所はいわき市、デンロコーポレーションは相馬市のそれぞれの既存工場で理研興業の支援を受けて同じ規格・品質基準で製造する。これまではすべて道内の自社工場で生産されていた。

　防雪柵は地吹雪などを遮り道路上の視界を確保するため行政などが道路脇に設置している。地形や天候条件などに応じ形態を変える必要があるため、東北地方に拠点を設け、きめ細かい情報収集や連絡調整につなげる。

　会津地方で防雪柵設置に携わる建設会社の経営者は「近くに拠点があれば、的確な製品の確保や補修時の部品入手が容易となる」と期待感を示した。

　　　◇　　◇

　理研興業の柴尾耕三社長、メタルワン建材の高見弘東北支社長、横森製作所いわき工場の永井哲郎氏、デンロコーポレーションの藤村和男専務・東北ガルバセンター長は２１日、提携報告のため福島民報社を訪れた。

　柴尾社長は「地元ニーズに的確に対応していくとともに地域企業の育成も図りたい」と狙いを語った。

　福島運送の武田善啓社長が同行した。

【写真】会津若松市内に設置された理研興業製の防雪柵
815：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:37:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003567366.shtml
2010/10/29 11:24　神戸新聞
都市鉱山に本格参入へ、尼崎に新工場　アサヒＨＤ

廃棄されたパソコンなどに含まれる貴金属、希少金属の回収設備。「都市鉱山」からの金属再生を事業の柱に育てる＝尼崎市大高洲町（アサヒホールディングス提供）

　アサヒホールディングス（ＨＤ、神戸市中央区）は２８日、パソコンや携帯電話の中に残されたレアメタル（希少金属）などの回収に本格参入することを明らかにした。尼崎市の事業所内に約１４億円を投じて工場を新設、２０１１年１月をめどに稼働させる。同社はめっき液に含まれる貴金属の再生を手掛けるが、回収量が減っていることから、都市部で廃棄された電子機器内のレアメタルに着目。「都市鉱山」での新事業をグループ経営の柱としたい考え。（佐伯竜一）

　貴金属再生は主に、電子部品やプリント基板を表面処理する際に使われるめっき液から、金や銀を回収してきた。だが、めっき技術の向上で被膜が薄くなり、貴金属の含有量も減ったため、同社は都市鉱山に着目。数年前までにグループ会社の工場で再生技術を確立した。

　具体的には、廃棄物に含まれる貴金属、希少金属の計測精度を高めた。通常は、無作為に抽出した廃棄物のサンプルをもとに金属の全体量を推計し、廃棄物の取引価格を決める。ただ、金属は偏在するケースもあり、計測精度や価格算定の不透明さが指摘されていた。

　このため、同社は廃棄物を破砕・溶解することで、含有量の計測精度を９９％にまで向上。価格算定への信頼性を高め、廃棄物の確保を狙う。

　主な処理品目は、金、銀、銅、パラジウム。現在は年数百トン程度を処理しているが、数年内に約８千トンに引き上げ、売上高も数億円程度から１００億円規模に拡大する。

　同社は「埋め立てごみとして廃棄されるケースも多かったが、小ロットで利用してもらえる例も増えるのでは。将来は海外展開も考えたい」と話している。
816：名無しさん：2010/11/14(日) 14:38:47: http://www.lnews.jp/2010/11/38728.html
2010年11月12日
新日鉄／南米のパートナー会社の投資計画変更

新日本製鐵は11月13日、南米におけるパートナ会社であるウジミナス社のブラジルのサンタナ・ド・パライゾ地区での鉄源製鉄所を建設を中止し、イパチンガ、クバトン製鉄所と鉄鉱山事業に集中した投資計画の検討をすすめると発表した。

ウジミナス社は、ブラジル鉄鋼需要を捕捉すべく、高級鋼化投資を中心とした圧延能力の増強を進めている。

新日本製鐵では、全社を挙げてウジミナス社を支援し、ウジミナス社は米州一の高級鋼鉄鋼メーカーとなることを目標に、投資を実行してくとしている。
817：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:52:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101544014-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属、中国で自動車部品量産　ピストンリング材、国内と二極供給体制

　日立金属は９日、中国・蘇州に自動車用部品のピストンリングの材料となるステンレス鋼の加工拠点を設立、２０１２年１月から量産を開始すると発表した。中国での自動車生産が拡大するなか、納期短縮などの顧客ニーズが高まっており、生産拠点に近い中国で日本から輸入した鋼材の圧延、熱処理を行う。円高や新興国需要の拡大を契機に自動車各社が海外生産の拡充に舵（かじ）を切っており、部品各社でも同様の動きが強まっている。

　日立金属では主力の安来工場（島根県安来市）でステンレス鋼の一貫生産を行っており、海外向けはこれまで輸出で対応してきた。今後は国内と中国の二極供給体制として、中国市場での需要拡大に即応できる態勢を構築する。

　ステンレス鋼の国内売上高は２０１２～１５年度にかけ年間７０億円と予測している。国内自動車生産の大幅な増加が見込めないなか、足踏み状態が続く見通しだ。一方、中国では日系や欧米自動車メーカー向けとして１２年度で１２億円、１５年度で２０億円の売り上げを目指す。

　自動車エンジンの周辺部品であるピストンリングは耐熱、耐摩耗性の高いステンレス鋼への移行が進んでおり、日立金属では「技術強化も図りたい」としている。

　自動車部品関連では、ベアリング大手のＮＴＮも中国大手と合弁会社を設立。自動車の車輪に取り付けられる軸受けの量産を１２年１０月をめどに開始する。曙ブレーキ工業も１３年ごろの稼働を目指して、インドネシア工場を拡張し、ブレーキ部品の生産能力を引き上げるなど各社の動きも活発化している。

　ただ、新興国ではエントリーカーと呼ばれる低価格小型車を中心に需要が急拡大しており、部品メーカーに対する完成車メーカーからのコスト低減圧力が強まっている。

　円高に伴うコスト増で、今後は完成車メーカーが海外部品メーカーからの調達を増やす可能性もあり、国内各社はコスト競争に加え、納期短縮や販売網拡充など顧客サービスの強化が課題になっている。
818：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:53:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011100503005-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡ、レアメタル再利用　ＥＶ向け需要、リチウム電池から回収

　ＤＯＷＡホールディングスは９日、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を始めたと発表した。リチウムイオン電池は今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要の急拡大が見込まれ、製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激しくなっている。国内でもレアメタルの安定調達は大きな課題となっており、ＤＯＷＡのほかにも非鉄金属各社が相次ぎリサイクル事業強化を進めている。

　ＤＯＷＡは子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）で、使用済みリチウムイオン電池と製造工程から発生するスクラップから、コバルトやリチウムなどのレアメタルを回収し、リチウムイオン電池の製造用に各メーカーに供給する。

　すでに自動車や電池メーカーからの使用済み電池などの受け入れを始めており、来年度には計１０００トンの受け入れを目指す。また、リチウムイオン電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発にも成功しているといい、今後はリチウムの供給も検討する。

　ＤＯＷＡでは、傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で、使用済み家電や携帯電話から金やレアメタルなど１９種類の金属を回収している。「ニーズに応じた最適なレアメタルのリサイクルを実現する」と意気込む。

　レアメタルはＥＶや省エネ家電などに不可欠な材料で、世界的に需要が急増している。一方で、産出国が中国やロシア、アフリカなどに偏り、中国のレアアース（希土類）の輸出規制のように、産出国の政情や資源政策に安定調達が脅かされる懸念が指摘されている。

　日本はレアメタルのほぼ全量を輸入に頼っているが、国内の「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに眠るレアメタルの埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵するとされる。このためＤＯＷＡ以外の非鉄金属各社も、安定調達につながるレアメタルのリサイクルに取り組んでいる。

　ＪＸ日鉱日石金属は２０１１年度をめどに、使用済みの電池と部材からコバルトやリチウム、マンガンなどを取り出す事業を始める。現在、福井県敦賀市のリサイクル工場で実証実験中だ。

　また住友金属鉱山もトヨタ自動車などと共同でハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されたニッケル水素電池をリサイクルする事業に乗り出している。（中村智隆）
819：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:55:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504010-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＯＧＭＥＣ、ボリビアとリチウム事業化

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、南米ボリビアとの間でリチウムを抽出する研究開発や事業化協力を進めることで合意した、と正式に発表した。同国のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本勢が権益獲得に向けて世界をリードした格好だ。住友商事、三菱商事も参加し、９日に同国多民族国鉱山公社と覚書を締結した。今後、日本側は同国がウユニ塩湖湖畔に建設中のパイロットプラントに試験機材を導入、技術者も派遣する。
820：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:14:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101110cbac.html
2010年11月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥケミカル、中国でコールタールの蒸留能力増強

　ＪＦＥケミカル（東京都台東区、浜上和久社長、０３・５８２０・６５００）は１２月中にも中国でコールタールの蒸留能力を増強する。

　中国子会社の蒸留能力が現在年産４０万トンのところ、既存設備の改良により同５０万トンに引き上げる。中国では鉄鋼生産や都市ガス利用の増大にともなってコークスの生産が飛躍的に拡大。ただし副産物であるコールタールを蒸留する設備は不足しており、フル操業の状態が続いていた。

　ＪＦＥケミカルが６０％出資する子会社、山東傑富意振興化工で既存設備の能力のボトルネックとなっている装置を改造し蒸留能力を引き上げる。投資額は３億円弱。これにより同社のコールタール蒸留能力は日中合わせ同１２５万トンに拡大。タール蒸留で世界首位の米コッパースに次ぐ２位の座を固める。コールタールはコークス生産時に副産物として発生する。蒸留することでピッチやクレオソート油、ナフタリンなどが得られる。
821：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101119t45034.htm
2010年11月19日金曜日　河北新報
使用済み珪藻土＋もみ殻　純度９９％金属シリコン作製　秋田大

使用済み珪藻土ともみ殻で作製した金属シリコン

　秋田大環境資源学研究センター（秋田市）は１８日、使用済みの珪藻（けいそう）土ともみ殻で、純度９９％以上の金属シリコン＝？＝の作製に成功したと発表した。使用済みの珪藻土やもみ殻は炭素を多く含むために化学反応が早く、低エネルギーで作製が可能。センターは太陽電池素材への利用を目指し、来年度までにコストなどを検証、事業化の可能性を探る。

　中央シリカ（北秋田市）との共同研究。ビールや緑茶などのろ過に使われた珪藻土と炭化したもみ殻を混ぜ、アーク炉で反応させて金属シリコンを作製した。反応にかかった時間は、黒鉛と珪藻土の原土を使った従来の製法に比べ、３分の１に短縮した。

　センターによると全国の珪藻土出荷量は年間約８万トンで、このうち約１万トンを秋田県内で採掘している。再利用が可能になると、従来は埋め立て廃棄していたコストが軽減し、珪藻土採掘事業の維持も期待できる。

　センターは、県のバイオエタノール試験事業で排出されるもみ殻も利用する考え。秋田大工学資源学研究科の村上英樹講師は「現在、金属シリコンのほとんどは、中国からの輸入。事業化できれば、採掘から商品生産まで秋田県で集積することも可能だ」と話している。

＜金属シリコン＞　ケイ素原子の集合体。太陽電池の素材や半導体部品に使われる。石油に代わる高分子材料の原料としても期待されている。作製には膨大な電力が必要になるため、国内では生産されていない。
822：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:07:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502003-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、インドネシアで希土類開発

　豊田通商は１９日、インドネシア西部のバンカ島で、ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターに使うレアアース（希土類）の開発事業を計画していることを明らかにした。中国への依存度が高いレアアースの調達先を広げるのが狙いで、早ければ２０１３年にも事業化を目指す。

　バンカ島は世界有数のスズの産地。スズを精製した後の残りかすにはレアアースのネオジム、ジスプロシウムなどが含まれており、そのレアアース含有量などから商業化が可能だと判断した。豊田通商はレアアースの安定調達を目指しインドやベトナムでも開発を進めている。
823：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:08:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101118cbad.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ステンレス形鋼事業を強化

　愛知製鋼はステンレス形鋼事業を強化する。主力生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で新しい酸洗設備を導入するなどの生産改革を進める。これと合わせ、プラント向けなどに需要拡大が見込める二相系ステンレス形鋼の新製品を市場投入する。一連の施策により、ステンレス形鋼で市場シェアトップの座をより固いものとする。

　刈谷工場では、鋼材を圧延・熱処理した後に酸で洗う酸洗設備を２０１２年にも更新する。投資額は数億円程度の見通し。老朽化設備の更新により生産性を高めるのと合わせて、新しく開発した表面改質技術を採用、洗浄液中のフッ素を再利用するなどで環境負荷を低減する。

　同工場では０７年に圧延と連続加熱の設備を更新済み。新しい酸洗設備が１２年に稼働するのに向けて、工場内物流の整流化などの改善活動を進め、多品種少量生産への対応力を高める。
824：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:47:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsc1011260500000-n1.htm
2010.11.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友・古河、エコ車用アルミ電線　銅製より５割軽量、燃費向上に寄与

　車体軽量化のニーズが高まる中、住友電気工業や古河電気工業など、電線大手が相次いでアルミニウム製の自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の生産・開発に乗り出している。アルミ製は、従来の銅製と比べて４～５割軽い。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い車載電線の使用量は増えており、燃費向上を求める自動車メーカーの採用を目指す考えだ。

　自動車用組み電線はバッテリーからの電力をモーターや電子機器に伝えるための電線で、１台当たりの総重量は約２０キロに及ぶという。従来は通電性が高い銅が使われており、細径の採用や絶縁部分の薄肉化など軽量化に向けた取り組みが進められていた。しかし、自動車メーカーは燃費向上に向けさらなる軽量化を求めており、電線各社ともアルミ製電線の開発に着手していた。

　ＥＶ、ＨＶなど自動車の電動化が進むにつれ、自動車用組み電線の使用量は増加傾向にあることも、アルミ製の開発を後押ししている。

　住友電工は今月、同社開発のアルミニウム製電線がトヨタ自動車の小型車「ラクティス」に採用されたと発表した。アルミ製が自動車に採用されたのは初めて。防食性と強度を向上させた。同社では搭載車種の拡大を目指す。

　古河電工ではアルミに鉄やマグネシウムなどを添加し柔軟性と強度を高めたアルミ合金製電線の生産を２０１１年度中に開始する。

　インドネシアでアルミ合金を線状に加工し、ベトナムで最終製品に仕上げる。日本の自動車メーカーをターゲットにしている。銅価格高騰も影響を与えており、銅の代替としてのアルミ採用が拡大しそうだ。
825：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:02:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101122bean.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、１２年初から過給機向け精密鋳造部品を増産

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１２年初めをめどに自動車エンジン用ターボチャージャー（過給機）向け精密鋳造部品の月産能力を現在の２倍の約１３０万個にする。欧州メーカーのディーゼル車向け。子会社の大同キャスティングス中津川工場（岐阜県中津川市）で専用工場棟を稼働。総投資額は２５億円。新工場では自動化を推進し、生産コストの３０％低減を目指す。

　増産するのは「ホットホイール」と呼ばれる過給機の羽根車。当初は０９年秋までに増産する予定だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で計画を凍結していた。

　すでに専用工場は建設しており、既存設備を移設するととともに新設備も導入する。増設する設備は溶解炉と、鋳造に使う模型を製造するワックス造型機やワックス射出成形機など。これらの設備とアームロボットや単軸ロボットなどを組み合わせ、ワックス模型の製造を自動化することなどで生産コストを抑える。
826：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125cbad.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
中山製鋼所、コスト削減へ鋼塊類を韓国社から調達

　中山製鋼所は鋼材製品の中間材料となる鋼塊類の海外調達を始める。円高とウォン安を利用して韓国の鉄鋼メーカーから中間材料を調達し、コスト削減につなげる。輸入量は月間１万数千―２万トンとなる見込み。これにより２０１０年１０月―１２月の３カ月間で１、２億円程度のコスト削減効果を想定する。

　輸入するのは鋼板の材料になる「スラブ」と呼ぶ鋼塊と、熱延鋼板（ホットコイル）の２種類。スラブは韓国のポスコから、ホットコイルは同じく韓国の電炉メーカー、東部製鉄から調達する。スラブは自社で熱間圧延して厚板やホットコイルに加工。ホットコイルはグループ会社で冷間圧延して建材などに加工し出荷する。

　輸入量はスラブで月間１万トン程度、ホットコイルは数千トンから最大１万トン程度の見込み。当面の経営の目安として掲げる月間鋼材販売量１０万トンの１―２割を占めることになる。
827：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:25: レアアース２０００トン輸入　住商が米モリコープに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000526-san-bus_all
産経新聞 12月7日(火)11時5分配信

　住友商事がレアアース（希土類）生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ２０１１年にも年２０００トン弱を輸入する。

　モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。１２年には年間２万トンを生産し、１３年に拡張工事を行い生産量を倍の４万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。

　三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の９割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」（大手商社）との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。
828：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:56: 双日、豪からレアアース　１０年間、日本の年間需要の３割を確保
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101124/bsd1011241045001-n1.htm
2010.11.24 10:44

　大手商社の双日が、オーストラリア西部の鉱山から日本の年間需要の３割に相当するレアアース（希土類）を長期契約することで合意したことが２４日、明らかになった。同日午後発表する。

　レアアースは世界の生産量のうち９割以上を中国が占めているが、今年７月以降、輸出規制を強化し、９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は事実上、輸出が停止した。今後も資源の国家管理や国内需要を優先するため輸出規制の動きを続けることが予想され、調達先の多様化が急を図る狙いがある。

　双日は、オーストラリア西部で鉱山開発を進める現地の資源会社ライナスと戦略提携し、レアアースを年間約８５００トン、１０年間にわたり調達。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も資金協力する見通しだ。

　中国から対日輸出は、一部で通関手続きが進むなど改善の兆しが出ているが、大手商社の取り扱い分は滞ったままで、こうした動きも考慮し、中国以外の調達先確保やレアアースの代替品の開発を急ぐ考えだ。
829：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:59:30: 中国のレアアース不要モーター　日本電産、車向け視野２年後量産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsc1010290945005-n1.htm
2010.10.29 09:44

　日本電産は２８日、レアアース（希土類）を必要としない次世代モーターを、重機向けに平成２４年から量産する方針を明らかにした。中国などに産出地が限られ、価格高騰や調達難のリスクが高いレアアースに頼らない生産体制を目指す。

　ハイブリッド車や電気自動車に使う現行のモーターは、ネオジムなどのレアアースが不可欠だが、次世代モーターは不要のまま十分な機能を確保。２５年からは農業用トラクター向けも量産する。音や振動が大きいという欠点の解消に取り組み、将来は乗用車向けの実用化も視野に入れる。

　日本電産が買収した米国の電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門が技術を保有しており、米国で量産する予定。
830：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011302059019-n1.htm
2010.11.30 20:58　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、鋼管加工メーカーを子会社化

　新日本製鉄は３０日、鋼管加工メーカー、西村工機（兵庫県尼崎市）を同日付で子会社化したと発表した。親会社の西村工房（同）から、株式の９７％を取得した。取得額は公表していない。今後、エネルギー分野などで鋼管需要が拡大すると判断し、子会社化に踏み切った。西村工機は海底ラインパイプや発電プラントなどで使う鋼管を製造しており、生産能力は月間２０００トン。
831：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:59:58: 田沢湖について
玉川強酸性水
http://www.tatsuko.net/tazawako/tazawako.html

クニマス：７０年ぶり「生息」確認　さかなクン持ち込む
お手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/101-102
832：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:01:15: 新日鉄住金　ステンレス、レアメタル４０％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000011-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月16日(木)8時16分配信

　新日鉄住金ステンレスは１５日、レアメタル（希少金属）のニッケルやクロムの使用量を計約４割減らせるステンレス鋼板の新商品を開発し、今月から販売を開始したと発表した。一般的なステンレス鋼板と同等の耐食性を実現したうえ、高価なレアメタルを使用しないので価格も従来品に比べ割安。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激化し、確保が大きな課題となっており、省資源と安定供給を売りに販売拡大を目指す。

　販売を開始した「ＮＳＳＣＦＷ２（ＦＷ２）」は微量のスズを添加してクロムの使用量を抑え、耐食性を高めた点が特徴。ニッケルやモリブデンといった合金は使用せず、レアメタルの使用量は一般的なステンレス鋼板に比べ大幅に削減でき、鋼種によっては価格も２割安い。

　レアメタルは産出国が中国やロシア、アフリカに偏り、そうした国の政情や資源政策に調達が脅かされる懸念がある。このため各社が代替技術の開発でしのぎを削っている。

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　■置き換え需要期待　「新たな代表鋼種」に

　販売を開始したＦＷ２は、７月に発売した「ＮＳＳＣＦＷ１（ＦＷ１）」と同じ技術だが、添加するスズなどの量を増やしたことで、ＦＷ１よりも耐食性を高めた。

　一般的なクロム系ステンレス鋼板はクロムを使うことで耐食性を高めているが、ＦＷシリーズは使用量を減らして耐食性を高めることにも成功。クロムの濃度が高いと加工しにくいという欠点があったが、加工性の高さも確保した。

　耐食性などを高めたクロム系ステンレス鋼板も販売されているが、ＦＷシリーズは耐食性、加工性ともにひけをとらず、ＦＷ１は価格も１～２割安い。ニッケルを多く使用するニッケル系ステンレス鋼板と比べるとシリーズで２～３割安価だ。

　新日鉄住金ステンレスは、新製品について、「原料価格の変動に左右されず、安定供給にもつながる」と自信を示す。

　同社では国内外で電気機器や厨房（ちゅうぼう）機器、産業機械向けなど幅広い用途での置き換え需要を取り込む方針。リチウムイオン電池のケースや太陽電池パネルの部材への採用も期待できるという。

　ＦＷ１は発売から半年で２０００件を超える引き合いがあり、受注は順調という。同社は「新たなステンレスの代表鋼種」としたい考えで、初年度は約３万トン、２～３年で約１０万トンの販売を目指す。（中村智隆）
833：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:56: レアアース、２０１５年には不足…米当局が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000445-yom-bus_all
読売新聞 12月16日(木)11時42分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１５日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を巡る戦略報告書を発表した。

　電気自動車や風力発電などの拡大により、２０１５年ごろからレアアースの生産が需要に追いつかなくなると警告しており、中国に過度に依存する構図を改め、調達先の多様化や日本など他国との連携強化を図る必要性を強調した。

　需給分析は、風力発電に使用される永久磁石や、電気自動車用の先進的なバッテリーなど影響が見込まれる製品を対象に行った。

　これらの製品に使われる１０種のレアアース生産量は、新たな鉱山開発などで、１５年には１０年に比べ約１・５倍増加するとしている。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われるディスプロシウムを例に取ると、ＨＶの普及により、１５年には需要が供給を上回り、２５年には需要が供給を５倍近く上回る可能性があると指摘した。

最終更新:12月16日(木)11時42分
834：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:07:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040501008-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、容器用鋼板専用ライン稼働

　ＪＦＥスチールは３日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に新設した、飲料缶や缶詰に使用する鋼板の専用ラインの営業運転を開始したと発表した。約１７０億円を投じて２００８年１２月に着工、今年１１月から試運転を始めていた。これに伴い、来年３月には老朽化したライン１本を休止する予定で、同社の容器用鋼板の年産能力は約２０万トン増の１７０万トンに拡大する。高品質化のニーズに対応するとともに、需要が拡大するアジア地域への輸出拡大にもつなげたい考えだ。
835：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:58:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101206/bsc1012060824010-n1.htm
2010.12.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、ブラジル生産着々　製鉄所稼働控え、年内にシームレス拠点

　住友金属工業は、ブラジルで計画している高炉一貫製鉄所の来年稼働に先立ち、天然ガスや原油採掘などに使用するシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の加工拠点を年内に開設する。仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁事業で、南米や欧州向けの輸出拠点として早期の本格生産に乗り出す方針だ。

　来年半ばにブラジルで稼働予定の高炉一貫製鉄所の粗鋼生産規模は年間１００万トンで、そのうち６０万トンをシームレスパイプ用とする。６０万トンのうち３０万トンずつを住金とバローレックがそれぞれ販売する。総投資額は約２０００億円。同高炉生産開始と同時に初のシームレスパイプ海外生産を軌道に乗せるため、加工拠点を先駆けて完成させる。当面は和歌山製鉄所（和歌山市）から鋼材を調達する。

　住金は２０１１年以降に国内外でシームレスパイプ計１６０万トンの生産態勢を構築する計画で、需要が高まるシームレスパイプの世界供給態勢を確立。ブラジルは南米、アフリカ、欧州向けの輸出拠点として活用する。

　ブラジルで建設中の高炉は、原料用石炭の代わりに木炭を使用するのが特徴。同国は鉄鉱石生産国だが、石炭原料に乏しいことから木炭で代替する。「琵琶湖（約６７０平方キロ）とほぼ同じ面積」（住友金属）を持つ大規模なユーカリのプランテーションから木炭を得るという。ユーカリが吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量と高炉から排出されるＣＯ２量はほぼ同じで、計算上はＣＯ２排出量はゼロになる見込みだ。

　ブラジルの鉄鋼生産をめぐっては、新日本製鉄グループのウジミナスが１１月にレアル高による同国経済の減速懸念から５００万トン規模の中型高炉建設計画の中止を決めている。
836：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:38:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bsc1012110500001-n1.htm
2010.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄とＪＦＥ　寒冷地向け鋼管投入相次ぐ

　新日本製鉄とＪＦＥスチールが寒冷地向けパイプライン用鋼管を相次いで投入している。ロシア極東地域や米アラスカ州などの寒冷地では地中で強い圧力がかかることが多く、従来の鋼管の使用は困難だった。寒冷地での資源開発が本格化するなか、鋼管需要の拡大は確実で、市場開拓を加速させる考えだ。

　新日鉄は１０日、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたと発表した。凍土で地震が起きやすい地域約２０キロに埋設される。土中の水分が凍結することで、パイプラインの破断に至るケースも想定されたが、変形強度を増すことでマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管に仕上げた。

　ＪＦＥスチールも今月、溶接性能を向上させた寒冷地向け鋼管を開発したと発表。極寒地域では溶接の際に発生する酸化物によって強度が損なわれてきたが、酸化物を低減することで強度維持に成功した。従来はマイナス２０度までしか耐えることができなかったが、開発した鋼管はマイナス５０度以下でも破損することはないという。すでに北米などに出荷しており、１１年度に約１万トンの受注を目指す。

　天然ガスや石油の開発をめぐっては、極寒地など採掘条件が厳しい地域しか残っていないのが現状。今後、さらなる開発案件が控えており、鉄鋼大手２社の製品開発、受注合戦も熱を帯びそうだ。
837：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020504003-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、ＧＭ「ボルト」に高機能鋼板　軽量・高強度、エコカー向け普及弾み

　新日本製鉄は１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用鋼板を受注したと発表した。米自動車メーカーの採用は初めてで、軽量化技術や高い環境性能が評価された。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、燃費規制の高まりでエコカーの需要も拡大が予想される。新日鉄では米国の環境戦略車の象徴ともいえるボルトへの採用を足がかりに、高機能鋼板の普及を加速させる考えだ。

　日本では主流の金属製タンクだが、欧米は化学メーカーの存在感が大きく、自動車用燃料タンクの７割超は樹脂性で占められている。樹脂製の方が金属製より軽量である点も欧米で金属製タンクの普及を阻んできた。

　新日鉄では、軽量かつ高強度の高張力鋼板を使用したことで、大幅な軽量化につなげた。ハイブリッド車や電気自動車は搭載するバッテリーの容量がかさむことで、燃料タンクの形状が複雑化しており、強度を保つことが困難になっている点も追い風になった。金属製の方が強度が高いため、欧米でも今後は金属製タンクの普及が見込まれるという。

　また、従来の金属性タンクで使用されてきた鉛を使用せず、リサイクルが可能な点も特徴だ。鋼板にスズと亜鉛をメッキしたことで、高い耐食性を実現。金属腐食が起こりやすいバイオ燃料を使用した場合でも劣化しにくい。

　新日鉄が米国で高機能鋼板を売り込む背景には、米自動車市場でのエコカー需要の高まりがある。燃費規制の強まりで、軽量化につながる高張力鋼板の採用増加が見込まれている。高張力鋼板は、利益率が高く、業績向上にも貢献しそうだ。

　ボルトは電池が消耗するとガソリンエンジンが始動し、発電しながらモーターを駆動させる仕組みで、電気自動車でありながら燃料タンクを搭載している。１１月に再上場した新生ＧＭの環境戦略車で、米国で期待が高まっている。（川上朝栄）
838：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:33:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262576.html
2010年12/01 08:12、12/01 09:26　北海道新聞
ＪＦＥスチール、豊平製鋼を完全子会社化

　ＪＦＥホールディングスは３０日、傘下の豊平製鋼（笹田幹雄社長、札幌）を来年２月１７日にＪＦＥスチール（東京）の１００％子会社にすると発表した。建築需要低迷や公共工事縮減で道内市場がしぼむ中、グループ内で事業戦略を一体化し、ＪＦＥスチールの経営判断でてこ入れする。

　ＪＦＥスチールは、ホールディングスの子会社で上場していない。スチールは豊平製鋼の株式のうち５０・４８％を所有する。完全子会社化では、商社などが持つ豊平製鋼の株式と、ＪＦＥスチールが所有するホールディングス株を交換する。交換比率は豊平製鋼１株に対しＪＦＥホールディングス０・０７１株。札証に上場している豊平製鋼は来年２月１４日に上場廃止となる。

　三田広志常務は「今後の事業展開を考えれば完全子会社の方が機動的に動ける」と述べた。
839：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:50:01: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101217b
2010/12/17 08:58　秋田魁新報
レアアース使用５分の１に　産総研など、ガラス基板研磨で新技術

県産総研が開発したガラス研磨技術の実験装置

　県産業技術総合研究センター（県産総研、秋田市）など８機関が連携し、液晶テレビなどのガラス基板の研磨材として使用するレアアース（希土類）「セリウム」の使用量を約５分の１に低減する新技術を開発した。研磨時間も半分に短縮できる。県産総研は来年度以降、県内のレンズ研磨工場と共同で実証試験を行い実用化を目指す。

　ガラス基板は通常、表面に樹脂製のパッドを当て、回転させることで研磨する。セリウムは研磨材の砥粒（とりゅう）として使用されるが、回転の遠心力で研磨材の多くが外に押し流され、ロスが大きいという問題があった。

　新たに開発したのは、県産総研の「電界研粒制御技術」を用いた研磨手法。約２キロボルトの電圧をかけて電界を発生させ、セリウムを回転板に引きつける。ガラスを磨く面に従来より多くの研磨材が流出せずに滞留するため、使用量を大幅に減らすことができるという。

　セリウムは、国内流通量の約９割を中国からの輸入に頼っており、供給不安が懸念されている。このため独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「希少金属代替材料開発プロジェクト」の一環として、昨年７月から県産総研のほか、サイチ工業（横手市）、三重県産業支援センター、京都大学などが使用量を低減する手法の開発を進めてきた。
840：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:14:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101219t33017.htm
2010年12月19日日曜日　河北新報
鋳物の街・水沢に「尖閣」余波　レアアース添加剤高騰で危機感

ダクタイル鋳鉄の農業機械部品を鋳造する作業員。球化剤がなくなると製造ができなくなる＝及精鋳造所

　中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っていた問題の余波が鋳物の街、奥州市水沢区にも及んでいる。農業機械部品の素材となるダクタイル鋳鉄の製造には、レアアースを含む添加剤が欠かせないからだ。問題は徐々に改善に向かったものの今後の安定した調達にはなお不安が残り、関係者から対策の必要性を訴える声が上がっている。

　同市の及精鋳造所の及川敬社長は「沖縄県の尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きて、まさか自分の商売に関係してくるとは思わなかった」と困惑しながら話す。

　市内の業者は伝統工芸品の南部鉄瓶のほかにコンバイン、トラクターなど農業機械のエンジン部品やマンホールを製造。ダクタイル鋳鉄は必須素材の一つで、レアアースから作る添加剤の球化剤がないと造れない。９月の衝突事件以降、レアアース輸入が滞ると、球化剤の価格もぐんぐん上がったという。

　水沢鋳物工業協同組合によると、組合全体の産業機械の売上高は昨年度６１億円で、このうちダクタイル鋳鉄製は３割の約２０億円を占める。球化剤の高騰は組合内に一時パニック状態を引き起こしたというが、今月に入っての問題の改善で「何とか一息ついた」（組合の後藤安彦事務局長）。

　ただ球化剤が今後も安定して確保できるかどうかは誰も保証できない。球化剤の国内メーカーは数社に限られ、その一つ東洋電化工業（高知市）の担当者は「原料調達が大変で、製造の見通しを話せる状況ではない」と説明する。

　先行きに不安を覚えるのは水沢の鋳物業者も同じ。組合は先ごろ勉強会を開催し、レアアースに頼らない鋳鉄の在り方など対策を話し合った。

　球化剤の事情に詳しい岩手大工学部の竹本義明客員教授（鋳造工学）は「中国からのレアアースの輸入量は来年度、減ることはあっても増えることはない」と指摘。鋳物業界の今後の対策については「輸入量が減るのを前提に、レアアースの含有量を減らした球化剤の開発が急務」と提言している。

［ダクタイル鋳鉄］鋳造の過程でセリウムやランタンなどのレアアースを含む球化剤と呼ばれる添加剤を加え、鋳鉄中の炭素を球状に結晶させることで、従来の鉄にはない強度と柔軟性を持たせる。ダクタイルは英語で「強靱（きょうじん）な」という意味。
841：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:34:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101228t12020.htm
2010年12月28日火曜日　河北新報
レアアース使用４割削減　東北大などＨＶモーター製造で新技術

ネオジム磁石の原料となる合金粉末（右下）とジスプロシウム

　東北大などの研究グループは２７日、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われるネオジム磁石の製造で、レアアース（希土類）の一種ジスプロシウムの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功したと発表した。ジスプロシウムは輸出規制を強める中国からの輸入にほぼ全量を依存しており、次世代自動車の生産増を見込む自動車業界などでの活用が期待される。

　研究は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）を拠点に行われた。同センターの杉本諭教授や、ネオジム磁石を発明した佐川真人氏が代表を務めるインターメタリックス（京都市）、山形大、トヨタ自動車など８機関が参加した。

　ジスプロシウムは耐熱性を高める効果がある。ＨＶなどのモーターを回転させるネオジム磁石では現在、重量で全体の約１０％に相当する量が使われている。

　研究グループは磁石を焼き固める前の合金粉末を従来の５ミクロンから平均１．１ミクロンまで微細化することで、磁石の耐熱性や保磁力を高め、ジスプロシウムの削減を実現。酸化しやすくなる微細化の弱点も製法の工夫で克服した。

　研究は２００７年度に着手し、経済産業省や独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援も受けた。

　東北大の基盤技術を基に、製法開発を中心的に進めたインターメタリックスは「量産化に向けた検討を進めながら、ジスプロシウムのさらなる削減も目指す」と話す。

　ネオジム磁石は自動車のほか、パソコンなどのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のヘッド駆動用モーター、家電製品などにも使われている。レアアースをめぐっては中国が１０年に輸出枠を前年比４０％削減。１１年も削減傾向は続くとみられ、使用を抑える技術開発が急がれている。
842：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:43:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110106/bsc1101061037007-n1.htm
2011.1.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
【展望２０１１】インド高炉、待ったなし　鉄鋼、熱くなる市場を打て

新日鐵の君津製鉄所

　鉄鋼業界は、海外初の高炉建設をインドで踏み切るかが今年の最大の焦点になりそうだ。インドは中国をしのぐ鉄鋼需要の伸びが見込まれており、生産拠点としての重要性が高まっている。海外メーカーもインドでの高炉建設を目指しており、日本勢も決断を迫られそうだ。

　中国しのぐ成長

　１０月初旬、都内で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。開催場所となったホテルではインド、中国など新興国の鉄鋼メーカーが個別交渉を行うため会議室をほぼ独占し、「世界の鉄鋼業が新興国を中心に回っている」（世界鉄鋼協会幹部）ことを印象づけた。存在感を見せつけたのが、新日本製鉄と提携関係にあるタタ製鉄などインド鉄鋼大手だった。

　インドの２００９年の粗鋼生産量は約６０００万トンだが、１０年以内に３倍以上の２億トンに達し、日本の２倍以上となると予測されている。中国に比べて遅れていた鉄道や高速道路などのインフラ整備が今後本格化する見通しで、０９年に前年比約８％増だった鉄鋼需要は、１０、１１年ともに年間１４％増と加速度的な増加が見込まれている。成長率は中国をしのぐ存在になりつつある。

　これまで中国を中心に新興国の事業拡大を進めてきた国内鉄鋼大手がインド進出に舵を切り始めているのは、この高い市場性が背景にある。

　住友金属工業が現地大手のブーシャンと技術提携し、西ベンガル州での一貫製鉄所建設計画への参加を検討。インド大手のＪＳＷスチールの筆頭株主になったＪＦＥスチールもＪＳＷと製鉄所建設を検討中だ。新日本製鉄もタタ製鉄から高炉を含む技術協力の打診を受けているという。

　賃金水準の上昇といった“チャイナリスク”がクローズアップされ始めたことも、国内各社の関心をインドに向かわせる。鉄鋼首脳は中国進出について「“命綱”である技術を盗まれる心配がある」と話す。国内各社は自動車用鋼板など下流工程では合弁などですでに海外進出しているが、今回の鉄鉱石などから銑鉄を作る高炉は、製鉄所の“心臓部”。簡単に手渡すわけにはいかないという思いも強い。

　さらに中国当局の判断から、経営の主導権を現地資本に奪われる可能性があり、「リスクに見合わない」（業界関係者）との声も上がる。

　デメリット見え隠れ

　こうした背景から前のめりで進みそうなインド進出だが、各社とも最終決断には至っていない。韓国の鉄鋼大手ポスコがオリッサ州で進める一貫製鉄所は、住民の反対によって計画が進まず、「建設中止の可能性が高い」（業界関係者）と言われる。政府の強力な権限で素早い用地取得が可能な中国に対し、インドではコストと時間を浪費しかねないデメリットも見え隠れするためだ。

　ただ、高炉建設の決断に向け時間的な猶予は残されていない。提携先の現地鉄鋼大手は１０年代半ばの一貫製鉄所建設を目指しており、「１１年中に意思決定をしなければいけない」（業界関係者）見込み。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）など海外有力メーカーもインドでの高炉計画を進める中、新興国攻略に向けた国内各社の戦略が問われることになりそうだ。（川上朝栄）

　■現地大手との連携が突破口

　これまで“眠れる巨人”だったインドだが、インフラ需要を中心に鉄鋼需要の拡大が見込まれる。中間所得層が増加しつつあり、日本が得意とする自動車用鋼板の需要も高まりを見せつつある。そろそろ、日本の鉄鋼メーカーも本格進出を検討しなければならない。有望市場ではあるものの、中国ほどの加速感はないだろう。

　インドは中国と違って外資規制はないが、実際に事業展開を図る上では、宗教や民族紛争といった複雑な問題が絡み合っており、中国市場とは違った難しさがある。攻略に向けては、現地有力企業とパートナーシップを築く方が、円滑に事業を運ぶことができる。現地大手が高炉からの一貫製鉄所の建設を検討しているが、日本の鉄鋼各社は高炉建設に着手する前に、鋼材加工やメッキ加工など下工程での提携を深めるだろう。ただ、海外高炉建設に向けてはインドがテイクオフの場になるのではないか。（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）
843：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:47:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071736010-n1.htm
2011.1.7 17:31　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、タタ製鉄がインドで合弁　自動車用鋼板を製造・販売

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄との間で、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について合意した、と発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。新日鉄は、インドの自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタ製鉄との協力関係を深め、同国での事業拡大を図る。

　新会社は、タタ製鉄がインド東部ジャールカンド州で運営する「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。資本金は約１６０億円で、タタ製鉄が５１％、新日鉄が４９％を出資する。社員数は約３００人。同製鉄所内に新たな生産設備を投入し、２０１３年度に営業運転を始める計画だ。

　両社は今回の合弁事業について昨年４月に意向書を交わし、詰めの協議を続けていた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsc1101080501002-n1.htm
2011.1.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
自動車用鋼板合弁、新日鉄とタタ合意

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄と、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について正式に合意したと発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。同国の自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタとの協力関係を深め事業拡大を図る。

　合弁会社は、インド東部ジャールカンド州にあるタタの主力製鉄所「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。合弁会社の資本金は約１６０億円で、出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％。約４００億円を投じ、年間６０万トンの生産設備を導入し、２０１３度中の稼働開始を目指す。両社は今回の合弁事業について、昨年４月に意向書を交わしていた。

　同日、記者会見で新日鉄の内田純司常務は「インドでは自動車用高級鋼板の安定供給の要望する声が高まっていた」と述べた。同国では自動車市場が年率１５～２０％で伸びている。今後は軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）の生産も進める方針。

　内田常務は「今回の合弁にとどまらず幅広く協議を進める」とし、高炉建設の可能性も示唆した。
844：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:15:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110105aaap.html
2011年01月05日　日刊工業新聞
住友電工、ダイヤ・ＣＢＮ工具用焼結体を伊丹で増産

　住友電気工業は２０１１年に伊丹製作所（兵庫県伊丹市）で、ダイヤモンド工具や立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）工具向け超高圧焼結体を増産する。工具製造の一部増強と合わせて約２０億円を投じる。

　８月にフル稼働し、焼結体の供給能力は現状の１・５―２倍になる。最新の高機能材質に対応した生産設備を導入する。自動車や航空機、太陽電池などの生産現場で難削材の切削工具は需要が増えており、高機能製品の量産体制を整え拡販を狙う。

　刃先交換式チップに換算して月産１０万―２０万個分、同約１億円相当の供給能力増につなげる。原料のダイヤモンドやＣＢＮを粉砕・混合して母材とともにカプセルに充填する工程から超高圧・高温プレス装置で焼結する工程、放電ワイヤで切断する工程までを増強する。
845：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:06:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110111/bsa1101110502002-n1.htm
2011.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ハイテン脚光、攻勢好機　神鋼、エコカー開発で急伸予測

北米の車体骨格ハイテン使用比率予測

　自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や燃費改善のニーズが各国で高まりをみせる中、車体軽量化につながる高強度の高級鋼板「高張力鋼板（ハイテン）」の市場が拡大している。ハイテンはこれまで、日系自動車メーカーが主な需要先だったが、米大手などにも採用が広がってきた。長引く円高で日系自動車メーカーも海外進出を加速させており、これまで主に輸出で対応してきたハイテンも、現地生産によって競争力を確保する動きも出始めた。

北米の増強計画再開

　「北米ナンバーワンのハイテンの供給基地にしていきたい」

　神戸製鋼所の山口育広副社長は昨年１２月２日の記者会見でこう熱弁をふるった。同社は２０１３年初頭の稼働を目指し、約４億ドル（約３３０億円）を投資して、米オハイオ州に年産能力５０万トンの冷延ハイテン生産ラインを増強する計画だ。これまでハイテンの一種で、さびにくい亜鉛メッキ鋼板を現地生産していたが、自動車に採用されるハイテンの部位が広がっているため、設備導入を決めた。

　ハイテンは鋼板に合金などを添加して製造する。通常の自動車用鋼板に比べて強度が向上し、同じ強度を保持する場合でも薄型化でき、その結果、３割程度の軽量化が可能となる。まさにエコカー開発の“切り札”となりつつある。

　日本の鉄鋼各社は０８年秋のリーマン・ショック以降、需要が伸び悩む先進国ではなく、中国や東南アジア、インドなど新興国での投資を優先させてきた。そうした中で神鋼は、北米でのハイテン生産増強計画を進めていたが、自動車市場の急落で一時凍結していた。

車体軽量化に不可欠

　今回、神鋼が再び北米投資に乗り出したのは、米自動車産業の大転換が背景にある。０９年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻を契機に、米自動車メーカーはこれまでの大型志向を改め、低燃費の小型車開発を目指す傾向が強まった。さらに、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）といったＣＯ２排出量を大幅に削減する次世代車の開発も加速。その際に欠かせないのが、車体軽量化技術だ。

　神鋼が「１３年稼働で何とか間に合う」（山口副社長）と考えるのは、日米の自動車大手が基幹車種のモデルチェンジを２、３年後に控えているためだ。業界筋によると、北米では現在、自動車１台当たり約２０キロのハイテンが使用されているが、１５年には８５キロ前後と４倍以上に増えると予測している。神鋼はこれを契機に、ハイテン需要の大幅な拡大を見越している。

　北米のハイテン市場には他の日系メーカーも高い関心を示している。新日本製鉄はＧＭが昨年１２月に発売したＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用ハイテンを受注した。ボルトに搭載されている補助用ガソリンエンジンのタンクだ。ただ、ＥＶとなると燃料タンクの形状も複雑化しており、「強度を保ちながら加工しやすいハイテンの需要拡大が見込まれる」（新日鉄）という。

　これに加え、欧州勢も虎視眈々（たんたん）と市場を狙っている。北米で冷延ハイテンを生産しているのは現在、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）だけだが、１１年中には独ティッセンクルップも参入する見込み。

　先進国メーカー間の競争が激化する中で、神鋼はハイテンの中でもより高い強度を持つ鋼板を武器に、将来的には北米でシェア３分の１を獲得したい考えだ。

新興国にも力

　需要増が見込まれるのは国内や北米だけではない。新興国でも「高級車用とされてきたハイテンが普及期に入るのは近い」（鉄鋼首脳）見通しで、各社とも新興国戦略を強化している。新日鉄はテルニウム（ルクセンブルク）と共同でメキシコに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を建設し、インドでも自動車用冷延鋼板を生産する。いずれも１３年の稼働を目指し、同拠点ではハイテンの生産も手がける計画だ。ＪＦＥスチールは、タイに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を１３年に建設し、ハイテン生産も検討する。

　神鋼も昨年１２月、インド大手のエッサールと共同で自動車用鋼板工場の建設を検討。２、３年後に同国でハイテンを使用する自動車が市場に出回るといわれる中、現地生産も視野に入れている。数年後には新興国でもハイテン競争が始まりそうだ。

　海外生産が本格化する中で、日本の鉄鋼各社がハイテンで海外市場を攻略できるのか。高度な技術力を発揮できる分野だけに、各社の底力が試される。（川上朝栄）
846：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:39:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101140185.html
'11/1/14　中国新聞
余部鉄橋の鋼材を研究材料に
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　日本海の海風に約１００年間耐え、架け替えられたＪＲ山陰線の余部（あまるべ）鉄橋（兵庫県香美町）の鋼材が、広島大（東広島市）で「第二の人生」を歩もうとしている。広島大は、他の大学や企業と共同で鋼材を用い、橋の延命策を探る研究を計画。全国的に老朽化が問題となっている橋の維持補修に役立てる。

　余部鉄橋は地上41メートル、全長３１０メートルで、１９１２（明治45）年に完成した。強風でも列車が運行できるよう、ＪＲが昨年８月、コンクリート橋に架け替えた。

　鋼材はＪＲが大学などに提供。広島大大学院工学研究科の藤井堅教授（橋梁工学）は「橋の維持補修のヒントが詰まった貴重な遺産」として、長さ６～９メートルの鋼材８個をもらい受けた。藤井教授は「橋の長寿命化は社会的問題。橋をどう補修すればどれぐらい延命できるか、ノウハウを蓄積し社会に貢献したい」としている。

【写真説明】余部鉄橋の鋼材を前に、研究の計画を説明する藤井教授
847：名無しさん：2011/02/03(木) 18:14:21: 16:30 54010 新日鉄新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026736.pdf
16:30 54050 住金新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026754.pdf
848：チバＱ：2011/02/03(木) 22:37:21: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020086000c.html
新日鉄・住金：鉄鋼世界２位に　１２年１０月合併へ

　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。合併後の粗鋼生産規模は、世界２位になる見通し。世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、業界再編で規模拡大を進めている中国企業に対抗するには、合併による効率化が不可欠と判断した。日本の鉄鋼業界の大型再編は、０２年に川崎製鉄とＮＫＫが統合しＪＦＥホールディングスが発足して以来。

　新日鉄の宗岡正二社長は同日、住金の友野宏社長と東京都内のホテルで共同会見し、合併の理由を「経営資源を結集し世界戦略を加速させるのが狙い」と説明。「規模と技術で世界トップの会社を目指す」と強調した。

　両社は０２年に資本提携し、新日鉄が住金株の９．４％を、住金が新日鉄株の４．２％をそれぞれ保有。ステンレスなど一部事業の統合も進めてきた。合併に踏み込むことで、設備投資や生産体制の効率化を図り、世界市場での価格競争力を高める。鉄鉱石や石炭の価格が高騰する中、資源大手との交渉力を高める狙いもあるとみられる。

　来年４月までに合併契約を締結、６月の両社の株主総会で承認を得た上で、１０月１日に合併する予定。新会社名や代表者、合併比率は、今後の協議で決める。両社と資本提携している国内４位の神戸製鋼所との関係について友野社長は「継続したい」と語った。

　英専門誌によると、０９年の粗鋼生産量は、１位がアルセロール・ミタルで、２位から４位までを中国企業が占める。５位は韓国のポスコで、０８年に２位だった新日鉄は６位に、１９位だった住金は２３位にそれぞれ転落した。０９年の両社を合算すると世界４位だが、１０年は新日鉄が３４４８万トン、住金が１３３２万トンの計４７８０万トンで、合算すると２位に浮上するという。【浜中慎哉】
849：チバＱ：2011/02/03(木) 22:38:44: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は０２年から、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、提携を本格化させてきた。住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。

　神戸製鋼のある幹部は「新日鉄と住金は、規模を追求するために合併を決断したようだが、うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残される形になる。このため今後の対応について「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と幹部は含みを持たせる。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020084000c.html
新日鉄・住金：経産省も合併後押し　成長戦略に合致
　新日本製鉄と住友金属工業が３日、合併方針を発表したことに対して、海江田万里経済産業相は同日夕、記者団に対して「政府の新成長戦略にも合致する。経産省としても後押ししたい。他産業にも影響を与えるだろう」と述べ、日本の鉄鋼やその需要先の大手自動車や電機メーカーなどの競争力強化につながることに期待感を示した。また、菅直人首相も同日、官邸で記者団に対して「国際競争を勝ち抜いていこうとの（新日鉄と住金の）経営陣の判断だろう」と評価する考えを示した。

　日本の産業界は同一業種で競合企業の数が多く、国内競争に疲弊し、海外企業と比べ利益率が低いという「構造的欠陥」（経産省幹部）が長らく指摘されている。鉄鋼業界の場合、企業再編が進んだ韓国と比較すると、１社当たりの国内での収益率が大幅に低く、それが日本勢が海外展開で競り負ける要因にもなっている。

　国内企業の再編が進みにくい背景には、独占禁止法など日本国内の厳しい審査基準・手続きも指摘される。このため、経産省は今後、企業の国際競争力向上を狙い、再編関連法制の整備も進める方針だ。【立山清也】
850：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:06: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020105000c.html
新日鉄・住金：合併で競争力強化　新興国需要に対応
　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。「日本企業の国際競争力強化のために戦略的な再編は積極的に行うべきだ」「日本の各業界における企業数は多すぎる。日本経済にとって再編は必要だ」－－。

　３日夕、首相官邸で枝野幸男官房長官に合併の検討入りを報告した新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長は、記者団の取材に応じ、合併の狙いが競争力強化であることを強調した。

　新日鉄と住金が合併する方針を固めたのは、中国やインドなど新興国で鉄鋼需要が急拡大する中、アルセロール・ミタルなど海外の巨大メーカーと互角に競争できる態勢づくりを急ぐためだ。

　新日鉄は１９７０年代から約３０年間、世界トップクラスの鉄鋼メーカーとして君臨していた。しかし世界の鉄鋼市場はここ数年ミタルが誕生したほか、中国企業が台頭するなど急激に変化して新日鉄の地位は低下。世界規模で合従連衡が進み、住金ともども買収対象になりかねない状況に置かれていた。

　主要な顧客である自動車や電機、建設業界などの経営環境も激変した。

　需要不足で国内市場が低迷したため、成長著しい新興国の需要を取り込むため海外進出を加速。鉄鋼メーカーとしても膨らむ一方の海外需要に応える必要性が高まった。

　また鉄鉱石などの原材料調達でもここ数年、「資源メジャー」と呼ばれる国際資本が台頭して資源市場の寡占化が進み、価格上昇が目立っている。価格交渉で日本の鉄鋼メーカーは「完全に足元を見られている」（鉄鋼関係者）状態だった。

　「経営環境は劇的に変化しており、両社の関係を強化する必要があるとの認識に至った」。３日の記者会見で、新日鉄の宗岡社長は強調した。両社の合併で世界規模の再編に一段と拍車がかかる可能性も高く、両社は合併計画をいかに迅速に実現に移すことができるかが課題となる。【宮崎泰宏】
851：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110203/bsc1102032128017-n1.htm
国内生産拠点の再編カギ　新日鉄・住金統合 (1/2ページ)2011.2.3 21:26
.　国内鉄鋼業界では約９年ぶりの業界再編となる新日本製鉄と住友金属工業の経営統合。自動車など製造業の海外シフトにより市場の縮小はとまらず、供給能力の過剰問題が深刻化しており、今回の統合発表を引き金に国内生産拠点の統廃合に進む可能性が出てきた。

　国内鉄鋼業界の大型再編は昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄による新日鉄の誕生、平成１４年のＮＫＫと川崎製鉄の経営統合によるＪＦＥホールディングス発足に次いで３例目だ。新日鉄と住友金属の２社と神戸製鋼所は１４年、連携強化を決定し、その後、相互の株式持ち合いに発展するなど、大手２陣営に集約された。

　一方、世界では最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が買収を積極化。国内各社も敵対的買収の脅威にさらされるなか、新日鉄陣営の３社はスラブなど半製品の相互供給強化や出資比率拡大などで協力関係を強化してきた。

　国内で激しいシェア争いを演じ続けてきた新日鉄、ＪＦＥの２陣営も、２２年に半製品の相互供給で合意するなど、生産能力を活用した共存共栄態勢の構築を図ってきた。

　しかし共存共栄は安泰ではない。足元の世界の鉄鋼需要は、経済成長の続く中国や東南アジアなど新興国に牽引（けんいん）されているものの、日本国内の需要は、自動車メーカーなど大口ユーザーの海外移転が加速するなか、先細りは否めない。

　日本鉄鋼連盟によると２３年の国内粗鋼生産高は前年並みの１億１０００万トンを予測。自動車や建設など「内需は横ばいか微減」（鉄鋼大手）で、新興国への輸出でまかなう構図だ。「将来的に見れば、高炉の淘汰（とうた）は避けられない」（経産省幹部）との見方は強まっている。

　新日鉄と住友金属の経営統合で焦点になるのは、国内生産拠点の本格的な再編に乗り出すかどうかだ。住友金属は和歌山や鹿島（茨城県）に生産拠点を置き、新日鉄は八幡（福岡県）や君津（千葉県）を主力とするが、国内生産能力に過剰感が出る中、最適な生産規模に調整する必要性が浮上するのは必至だ。

　会見では「統合再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）とする一方で、「重複する部門の再編成を行い、さらなる効率化を図る」（新日鉄の宗岡正二社長）と再編に含みを残した。国内の生産拠点再編が統合効果の早期実現へのカギを握りそうだ。
853：チバＱ：2011/02/05(土) 00:53:40: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”の脅威
2011.2.5 00:07 （1/2ページ）

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合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
　わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。（夕刊フジ）

　「外圧や危機を感じてやったわけではない」

　住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

　ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

　ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、世界第５位の富豪にランキングされている。ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

　娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

　そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っているとみられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

　ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

　ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と住友金属。ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。「２番」でも前途は多難なのだ。
854：チバＱ：2011/02/05(土) 00:54:18: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110204/biz11020409450012-n1.htm
歌山高炉は安泰？　神鋼との提携は？　新日鉄・住金合併
2011.2.4 09:44
　新日本製鉄と住友金属工業が合併で合意し、今後は、生産設備の再編や両社と資本・業務提携の関係にある神戸製鋼所の動向などが焦点のひとつとなる。近畿圏では平成２１年に、住友金属和歌山製鉄所（和歌山市）が新第１高炉を稼働して間もないだけに、地元からは「和歌山は安泰」と楽観的な声もあがる。合併に伴う今後の統廃合の行方は地域産業への影響を含め、注目を集めそうだ。

　住金和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）は主に継ぎ目のないシームレス鋼管の生産を手がけている。和歌山県の仁坂吉伸知事は、両社の合併の一報に「合理化という名の整理があっても、和歌山は安泰でしょう」と楽観的な見方を示した。２４年稼働予定の新第２高炉が建設中であることや、各製鉄会社に鉄源を供給していることなど、和歌山製鉄所の重要性が高いとの理由からだ。

　しかし、和歌山製鉄所で生産されるハイブリッド車（ＨＶ）など向けの電磁鋼板は、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）でも生産されている。国内需要の高い製品分野だが、重複事業では効率化がなされる可能性もある。和歌山市の大橋建一市長は「地域経済に占める比重は非常に大きく、今後を注視していく」と慎重な見方だ。

　一方、両社と資本・業務提携する神戸製鋼所も、これまで生産設備の共同利用、製品の相互供給などを進め、関係を強化してきた。新日鉄の宗岡正二社長は「（神鋼との関係は）足元では現状維持。それ以上でもそれ以下でもない」と述べたが、世界的な再編のなかで、神鋼の次の一手に関心が集まる。
855：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:16:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201637017-n1.htm
2011.1.20 16:36　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産、３年ぶりプラス

　日本鉄鋼連盟は２０日、２０１０年の年間の粗鋼生産量が前年比２５・２％増の１億９６０万トンだったと発表した。金融危機の影響で粗鋼生産量は０８年から２年続けて前年を下回ったが、３年ぶりにプラスに転じた。

　国内の自動車向けの生産が政府のエコカー補助金が終わる昨年夏ごろまで堅調に推移した上、中国や東南アジア向けの輸出が堅調だったことが主因。

　同日発表した１０年１２月の生産量は前年同月比２・５％増の９１７万トンで１４カ月連続で前年水準を上回った。
856：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:10:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t45011.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
玉川温泉にレアメタル　共同研究で検出　秋田大など

レアメタルの成分が含まれていることが分かった玉川温泉の源泉の大噴

　秋田県仙北市の玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）から湧き出る温泉水に、液晶ディスプレーに使われるインジウムなどのレアメタルが含まれることが２８日、秋田大を中心としたチームの共同研究で明らかになった。経済産業省によると、温泉水から見つかるのはあまり例がないという。含有量は微量で資源としての活用は未知数だが、人工的なレアメタルの鉱床の形成や水から抽出する技術研究の向上につながる可能性がある。

　研究は秋田大、東北大、慶大などでつくるチームが２００６年に本格的に着手した。同年秋に人工衛星から大噴や下流の河川を撮影したところ、流量が少ない河川やダムの石や土砂が赤に変色していることが判明。原因を探るため年３、４回にわたって大噴や玉川、田沢湖などの水質を調べた。

　その結果、１０キロ以上の深さから出てくる大噴の温泉水は、地表に近い地下水と地下からのガスが混ざった周辺の温泉水に比べて、青色発光ダイオードに活用するガリウム、ヘッドホンに用いられるサマリウムといったレアメタルの成分が数倍から数十倍も含まれることが分かった。

　特にインジウムは周辺では検出できる数値に達しなかったが、大噴の温泉水では６．５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）を検出した。

　変色していた河川やダムにはレアメタルの成分が沈殿していた。強酸性の温泉水を中性化する施設を通ったり、ほかの河川と合流したりすることで中性へ近づき、水に溶けていた成分が出てきて、土砂などに沈殿したとみられるという。

　大噴はｐＨ１．２という強酸性の温泉水。地中深くのマグマ付近が起源といい、その付近にあるレアメタルの成分が噴き出した可能性もある。

　研究チームの中心メンバー、秋田大環境資源学研究センター長の石山大三教授（鉱床学）は、ダムなどで人工的に鉱床を作る可能性を指摘。「量や質という課題はあるが、地下に眠る資源を見直すきっかけになる。レアメタルの回収可能性を探りたい。国内のほかの地域でも同じ現象が起きていないか、研究の余地がある」と強調する。

［玉川温泉]　秋田県東部、仙北市北部の山間部に位置する。市によると、温泉がある玉川地区には年間約３０万人の湯治客や観光客が訪れる。源泉の大噴は２０００年にわたって活動しているとされ、ｐＨ１．２、９８度の温泉水が毎分９０００リットル噴出、全国有数の湧出量を誇る。ラジウムなどを含む国の特別天然記念物「北投石（ほくとうせき）」も産出される。

［レアメタル（希少金属）]　埋蔵量が少ないなど産出が難しい金属。約３０種類あり、液晶ディスプレーやパソコン、携帯電話、蓄電池など先端技術の材料として使われている。ハイブリッド車のモーターに活用されるネオジム、ヘッドホンといった製品に役立つサマリウムなどのレアアース（希土類）も含まれる。
857：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:11:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t43026.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
「毒水」貴重な資源に　仙北・玉川温泉にレアメタル

　秋田県仙北市玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）の温泉水にレアメタルが含まれ、下流の河川などに沈殿していることが判明した。秋田大などの研究成果は、資源の活用はもちろん、水からの抽出、人工鉱床による採取技術など、新たな研究分野につながる点で意義が大きい。（秋田総局・布施谷吉一）

　研究は玉川温泉から下流の河川までの水質に注目し、強酸性の温泉水が地域の環境にどう影響しているかを探る目的で始まった。レアメタルの発見は副産物だった。

　「レアメタルが河川やダムに沈殿するメカニズムを解き明かせば、人工的に鉱床を作り出す糸口になるかもしれない」と説明するのは、研究メンバーの東北大の小川泰正助教（地球化学）。新たな研究に結び付く期待も広がる。

　今回の成果を踏まえ、秋田大はレアメタルが回収可能かどうかの調査に着手した。

　温泉水に含まれる量が少なく、産業として採算性が取れるかどうかは不透明だが、柴山敦教授（資源処理・リサイクル工学）は「資源を回収し、分離する技術の向上などにつなげたい」と話す。

　国は７０年ほど前、電源開発や農業用水の供給を目的に、玉川温泉から流れる強酸性の水を中和させるため田沢湖（仙北市）に流入させた。

　下流の仙北平野はコメの産地となった一方で、酸性化した田沢湖では固有種の淡水魚クニマスが生息できなくなった。流域住民は「玉川毒水」と呼んだが、温泉水は貴重な鉱物資源を含む水でもあった。

　今後は地域の活性化にどう結び付けるのかが課題となる。研究の進展と並行して、住民を巻き込んだ取り組みが求められる。
858：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:21:59: 俺の裁定としては国際戦略上シームレスパイプはOK，国内公共事業の単価下げるためにも鋼矢板は会社分割でどうか。

新日鉄・住友金属：合併　公取審査で難航も　一部製品、シェア７割に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110205ddm008020012000c.html

国内の新日鉄と住金の合算シェア
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　＜分析＞
　◇政府は再編後押し

　新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長は４日、公正取引委員会を訪れ、来年１０月をめどに合併する方針を伝えた。近く合併審査を正式に申請するが、市場占有率が極めて高くなる製品も多いため、公取委は慎重に審査するとみられる。一方、製造業の国際競争力強化に向け、両社の合併を後押しする経済産業省は、公取委の審査に政府の意向を反映させるため、産業活力再生特別措置法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　同日、公取委の竹島一彦委員長と面会した両社長は、合併の必要性と市場の競争を阻害する恐れがないとの考えを強調した。合併計画を発表した３日午後にも、新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長が枝野幸男官房長官を訪ね、合併への政府の協力を求めた。

　両社首脳が発表後ただちに官邸を訪問した背景には、「市場の番人」公取委の存在がある。

　合併審査にあたって公取委は、国内シェアの高さを重視し、鉄鋼業界に厳しい姿勢を示してきた。新日鉄の前身の旧富士製鉄と旧八幡製鉄の合併も、一部製品のシェアが高すぎるとの公取委の判断を受け、一時難航した。

　国際化の進展を踏まえ公取委は０７年、合併審査の指針を改正。国内外どの企業からでも調達できる製品については、国内シェアが高くても、世界シェアが低ければ統合を認める方向になった。昨年４月のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの合併では、一部の半導体メモリーの国内シェアが５０％超となるものの、同様の製品を海外企業からも購入できることから、公取委は合併を適正と判断した。

　だが、新日鉄と住金の合併で、粗鋼生産量世界２位の巨大鉄鋼メーカーが生まれることになる。製品別の国内シェアは、原油採掘に使う「シームレスパイプ」が６９％、河川の護岸工事などに使われる「鋼矢板（こうやいた）」は７１％に達する。

　指針改正後も、パナソニックの三洋電機買収で、シェア１００％近くになる充電池製品があることから、公取委は「競争を制限する恐れがある」と指摘。三洋の一部工場を他の電機メーカーに譲渡することで承認を得た。一部製品の国内シェアが８割に達すると指摘された中堅鉄鋼メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼も経営統合を断念した。新日鉄と住金は、両社合計の世界粗鋼シェアが３％強にとどまることを強調するとみられるが、鉄鋼業界関係者からは「合併承認に当たり、公取委は厳しい条件を突きつける」との声も聞かれる。

　これに対し、海江田万里経産相は４日の会見で、公取委に対し「国の方向性を理解していただき、判断してもらいたい」と述べ、厳格な審査を暗にけん制した。経産省はさらに、今国会への提出を目指す産活法改正案に、業界を所管する閣僚が、合併審査に関し公取委に意見できる仕組みを盛り込む方針。「日本は業界ごとに企業数が多いため競争力低下に苦しんでいる」（経産省幹部）として、公取委に事実上の圧力をかけてでも、両社の合併を後押しする姿勢を見せている。【立山清也】
859：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:22:24: >>858-859
　◇製造業、値上げに警戒感

　新日鉄と住金の合併検討に対し、鉄鋼製品を買うメーカーからは歓迎と警戒の声が上がっている。

　国内の自動車メーカーは、車体などに使う鋼材を長年、高い技術力を持つ新日鉄などから調達している。

　海外メーカーの鋼材を使うケースも出始めてはいるが、自動車の品質を維持し安定供給を受けることが最優先。そのため、購入先が競争力を高めることは「鉄は（日本の）基幹産業なので、競争力をつけることはどんどんやってもらいたい」（マツダの尾崎清専務）と前向きに評価する。

　だが、ある自動車メーカー幹部は「価格交渉力をあまりつけられても困る、というのが本音」とこぼす。鉄鉱石などの原料価格の高止まりを背景に、鋼材価格が上昇基調にある中、合併で高めた発言力で、一層の値上げを求められかねないためだ。日立製作所の三好崇司副社長は「よく勉強して我々の事業にどんな影響が出るか、よく検討したい」と述べた。【米川直己】

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　■ことば
　◇合併審査

　企業の合併や経営・事業統合が、市場の公正な競争を妨げないかについて、独占禁止法に基づき公正取引委員会が審査する制度。統合の届け出から３０日以内に競合企業との関係や市場の状況などを審査。精査が必要な場合、期間を９０日以内に延長できる。審査の結果、「市場の競争が失われる」と公取委が判断した場合、企業側は統合計画の修正、取り下げを迫られることになる。
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　■公正取引委員会が審査した主な経営統合■
年度　経営統合・買収の事例と公取委の判断
０５　◎三菱東京ＦＧとＵＦＪＨＤが経営統合（現三菱ＵＦＪＦＧ）
０６　◎日清食品が明星食品を買収
　　　◎東芝が米ウェスチングハウスを買収
０７　◎日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックが原子力事業を統合
　　　○三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併（現田辺三菱製薬）
０８　○キリンＨＤが協和発酵工業を買収
０９　○新日本石油と新日鉱ＨＤが経営統合（現ＪＸＨＤ）
　　　×共英製鋼と東京鉄鋼の経営統合
　　　○パナソニックが三洋電機を買収
１０　◎中央三井トラストＨＤと住友信託銀行が経営統合
　　　×英豪系資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業統合

　※◎は公取委が承認、○は一定の対策を前提に条件付き承認、×は公取委の指摘を受け断念。年度は公取委の審査の時期。ＦＧはフィナンシャル・グループ、ＨＤはホールディングス

毎日新聞　2011年2月5日　東京朝刊
860：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:24:58: 新日鉄・住金：合併「昨年末に決断」　人材は最大限活用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020100000c.html

　３日記者会見した新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長の会見での主なやりとりは次の通り。

　－－合併を決断した理由は。

　宗岡社長　外圧や危機で決意したのではない。世界の状況を見て、一緒になることでより強力な体制を作り、グローバルに戦っていこうという思いがあった。グローバル化を担う人材が逼迫（ひっぱく）している。その人材を今回の統合で見つけ、スピードアップできるだろう。別々に投資する必要もなくなるので、経営の幅が広がる。

　－－どちらが合併を持ちかけ、いつ決めたのか。

　宗岡社長　それぞれが足元の状況をどう認識し、将来をどう見通すのかを議論する機会があり、どちらからともなく（合併が）最善の方策だろうということに至った。決めたのは年末だ。

　－－生産設備の統廃合や雇用についての考えは。

　友野社長　何を得意とし、何を生産しているかをまずは精査する。（生産設備の）再編ありきとは思っていない。雇用は大切にするということを前提とし、競争力確保のために最大限人材を活用したい。

　－－合併は規模の拡大が狙いか。

　友野社長　１０年の粗鋼生産量は両社合計で４７８０万トンと世界で２位になる。ただ量で競争する会社ではなく、質、技術力、お客様対応力などと量とのバランスで勝負していく会社になろうと思っている。

　－－資本提携先の神戸製鋼所との関係はどうするのか。

　友野社長　これまでも提携を重視してきた。この関係はぜひ続けていきたいと思っている。

　－－大口販売先の自動車メーカーや、原材料調達先との交渉力は高まるのか。

　宗岡社長　それは狙っていない。自動車メーカーも家電メーカーもグローバル展開している。そこにきちんと供給し、顧客の事業展開に貢献したいというのが我々の気持ちだ。合併しても世界シェアは３％強しかなく、原料調達の交渉力が増すとは考えてない。

毎日新聞　2011年2月3日　21時54分（最終更新　2月4日　0時18分）
861：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:25:09: 新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、０２年から提携関係を強化させてきた。１０年３月期末では、神戸製鋼は新日鉄株の０．８％、住金株の２．３％を保有し、新日鉄と住金はそれぞれ神戸製鋼株を３．４５％ずつ保有している。

　住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。神戸製鋼のある幹部は「うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残されてしまう。このため、幹部は「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と今後については含みを持たせている。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

毎日新聞　2011年2月3日　21時51分（最終更新　2月3日　23時56分）
862：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:28:23: 新日鉄・住金：新興国で高炉新設狙う　海外勢に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20110206k0000e020037000c.html

　新日本製鉄と住友金属工業が合併方針を決めた背景には、リーマン・ショックで落ち込んだ世界の鋼材需要が中国やインドなど新興国を中心に急速に回復していることがある。両社は、成長市場で海外勢と競争するため、合併で投資余力を確保し、１基建設するのに数千億円かかる高炉を海外で新設することなどを模索する。また、海外生産を加速している日本の自動車メーカーに対応する狙いもある。【浜中慎哉】

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、世界の鋼材需要は新興国の経済成長に伴い、２０００年以降急増した。０１年は７億７７６７万トンだったが、０５年には１０億トンの大台を突破。０８年秋のリーマン・ショックを受けて０９年は減少したものの、１０年は１２億７２２０万トンに回復した模様で、１１年は１３億３９７０万トンに増える見通しだ。中国だけで需要全体の半分を占めている。

　これまで日本の鉄鋼メーカーは、高品質な自動車用鋼板などを輸出して海外展開を進めてきた。１０年の日本の鉄鋼輸出は、新興国の旺盛な需要を背景に、過去最高の４３３９万トン。生産に占める輸出比率も高まり続け、新日鉄は１０年に３８．４％と００年より１０．３ポイント上昇した。

　だが、中国などでの現地生産を進める大手自動車メーカーは「日本製よりはるかに安いし、品質も良くなっている」（幹部）と、中国やインドなど海外メーカーからの鋼材調達の拡大に動いている。日産自動車がタイで生産する小型車「マーチ」は、鋼材を含む部品の９５％を日本製以外の現地調達で占める。

　このため、国内の鉄鋼メーカーは、海外勢との競争に勝つためには、よりコストが安くすみ、注文にも柔軟に応じられる「現地生産・現地供給」が迫られている。インドでは新日鉄がタタ製鉄、住友金属がブーシャン社とそれぞれ組んで、鉄の溶鉱炉である高炉の建設を検討してきたが、計画は思うように進んでいない。しかし、合併で計画を一本化できれば、海外展開は大きく前進する。実際、新日鉄の宗岡正二社長は３日の会見で「（合併で）海外で高炉新設をできる体力がつき、人材も確保できる」と、意欲を見せている。

　日興コーディアル証券株式調査部の原田一裕・シニアアナリストは「合併で高炉建設計画が一本化できれば、投資の効率化につながる。得意分野が異なる両社の技術を組み合わせれば、海外メーカーに対抗できる高品位・低コストの鋼材を生産できる可能性は増す」と指摘する。

毎日新聞　2011年2月6日　15時32分
863：チバＱ：2011/02/08(火) 23:35:00: http://www.asahi.com/business/update/0208/OSK201102080124.html
岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」（1/2ページ）2011年2月8日22時25分
　　新日本製鉄と住友金属工業の統合で、国内の製鉄業界は両社とＪＦＥグループとの２大勢力が競う構図となった。かつての「鉄鋼大手５社」体制が崩れてから１０年。単独のまま残った神戸製鋼所の動向が注目を集めている。独立路線を続けるのか、合流するのか。新日鉄、住金、神鋼の３社提携はどうなるのか。専門家は「大手の残り１社として難しい立場になる」との見方だ。

　神鋼幹部はここ数日間、業界関係者や報道陣への説明に追われている。「うちは合併しない。アルミや建設機械の割合が高く、鉄鋼だけに依存していない」と独自路線を強調。「世界に打って出るため大きくなる」とした新日鉄や住金との違いが際立った。

　神鋼の連結売上高（２０１０年３月期）のうち、鉄鋼部門は半分以下の４４％。新日鉄の７９％、ＪＦＥの７８％に比べて低さが目立つ。一方、「アルミ・銅」と「建設機械・クレーン」がそれぞれ１６％で、多角的で収益性も高い。このため、「当分は独立の道を捨てない」（大手行首脳）との見方も根強い。

　ただ、新日鉄、住金、神鋼の３社が０２年１１月から築いてきた提携関係の行方も焦点になっている。各社の幹部は「これまで通り」というが、２社が合併すれば、神鋼への距離感に変化が生じることは避けられそうにない。

　３社提携への発端となったのは「ゴーン・ショック」だ。日産自動車が１９９９年、それまで一定だった鉄鋼大手５社の購入シェアを抜本的に変更。新日鉄を増やしてＮＫＫ（日本鋼管）を減らし、住金をゼロにした。０１年春にはＮＫＫと川崎製鉄が統合を発表し、０２年９月にＪＦＥホールディングスが発足。再編の機運は高まっていた。

　提携で３社は互いの株式を０．８～９．４％の割合で持ち合い、物流や原料調達での協力に合意した。海外の鉄鋼メーカーによる買収が相次いだ０５年以降は２度にわたり、お互いの株式を追加取得して関係を強化してきた。

　また、資本以外の連携をみると、新日鉄と住金が０２年から新会社を６社設立した半面、神鋼が関係する新会社の設立は新日鉄と組んだ２社だけで住金とは新会社の設立はない。神鋼は「結果として少なかっただけ。生産委託などの連携は拡大しており、３社提携のメリットは十分にある」としている。

　粗鋼生産量（１０年）は新日鉄と住金の約４７８０万トン、ＪＦＥの３１００万トンに対し、神鋼は７５０万トン。神鋼は、自動車用の高張力鋼板（ハイテン）や線材、原料コストが安く済む新型の製鉄炉など独自の技術力を持つ。業界では「高品質なニッチ（隙間）市場で生き残りを図ろうとする」との見方が色濃い。

　新日鉄の関係者は「メリットがあれば神鋼との将来的な統合も考えられる」。ただ、粗鋼生産量で新日鉄側に差をつけられたＪＦＥが神鋼に秋波を送る可能性も捨てきれない。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「鉄鋼業界は規模が重要な要素だが、再編すれば神鋼はのみ込まれる側だ。だからこそ独自路線はある意味で自然な動きだ。今後は、新型炉を新興国など海外で展開できるかが鍵になる」と解説する。
864：チバＱ：2011/02/08(火) 23:41:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102050503004-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（上）迫る海外勢は「共通の敵」 (1/2ページ)2011.2.5 05:00
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買収警戒、生き残りへ懸命

　「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」。昨年１０月上旬に東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。世界最大のメーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者の質問に、にやりと答えた。

　東京開催の総会で、本来ならば日本の鉄鋼メーカーが主役になるはずだが、会場でエネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねたのは長身のミタル氏だった。

　その後も新日本製鉄や住友金属工業などの日本勢は、ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごした。両社は３日、合併を目指すという発表に追い込まれた。

　インド出身のミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。世界最先端の技術で世界をうならせてきた巨人・新日鉄への買収も視野に入れているといわれた。

　こうした動きに対抗して、新日鉄、住友金属、神戸製鋼所の３社は２００５年に敵対的買収への備えを強化することを目的に株式を相互取得した。

　「国内の鉄鋼需要は低迷が続いた」。新日鉄の谷口進一副社長は１月に行われた決算発表の席でうなだれた。金融危機から回復の途上にあるため黒字決算は確保しているが、国内経済が絶好調な中国メーカーとの生産量の差は開くばかりだ。

　住友金属は、石油やガスのパイプラインなどで使う鋼管で世界トップ級の技術力を誇るが、生産量では世界２０位台のメーカー。両社の社長は３日の記者会見で、合併を持ち掛けたのは「どちらからともなく」と口をそろえた。

　神戸製鋼所との関係について「足元では現状維持。それ以上、以下でもない」（新日鉄の宗岡正二社長）。神戸製鋼所は「危機感はない。当分は様子見」と静観を装うが、統合に加わるかどうかを含めた経営判断を迫られることになる。

　「両社の決断に敬意を表する。鉄鋼業を取り巻く経営環境が激変する中、経営統合は世界およびわが国の鉄鋼業の発展にしする」。ＪＦＥホールディングスは３日、新日鉄と住友金属の合併を歓迎するコメントを発表したが、額面通りに受け取る関係者はいない。

　ＪＦＥは独立路線を歩んでいたが「将来は資金力のある中国鉄鋼メーカーの買収対象になるのではないか」（業界関係者）との見方もある。
865：チバＱ：2011/02/08(火) 23:42:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110207/bsb1102070501003-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（下）成否の鍵握る中・印の動向 (1/2ページ)2011.2.7 05:00
　■有望市場浸透へ有利な補完関係

　「日本の鉄鋼業では数十年来で初めての大型統合だ」。新日本製鉄と住友金属工業が合併を目指すと発表した３日。中国メディアは合併劇をこう速報し、関心の高さをうかがわせた。世界最大の鉄鋼生産国であり、消費国でもある中国の動向が合併の成否の鍵を握る。

　「日本製の鋼材でないと、機械でプレスした際にひびが入ってしまう」。中国の日系自動車メーカーで働く日本人の責任者は説明する。軽くて強度が高い鋼材は、日本や欧州など一部の鉄鋼メーカーしか製造できない世界最先端の技術だ。

　ただ、中国メーカーも合弁や提携で日本の技術を吸収し、先行する日本を急速に追い上げている。日系自動車メーカーの海外担当幹部は「中国やインドの技術力は相当向上してきている」と話す。

　◆太いパイプ

　新日鉄は、中国が改革・開放政策で鉄鋼生産を拡大するために必要な製鉄技術を提供してきた。今も中国政府とも太いパイプを持つ。住友金属は石油やガスのパイプラインで使う鋼管で世界トップ級の技術力を持ち、エネルギー需要が急増する中国を有望市場と位置付ける。鉄鋼業界関係者は「住友金属が、新日鉄の中国での人脈を活用すれば鋼管販売を大幅に伸ばす可能性がある」と指摘する。

　「（日本メーカーは）技術力が高く、経験も豊富」。新日鉄と合弁会社を設立したインド大手のタタ製鉄幹部は強調した。

　日本の鉄鋼メーカーが、中国に次ぐ成長市場と期待するインド。２０１０年の粗鋼生産量は世界５位。これから数年は１０％を超えるペースで需要が拡大するとの見方が強い。

　新日鉄はタタ製鉄と合弁で自動車用の鋼板を製造する会社を設立し、１３年中に営業運転を始める。住友金属は大手車輪メーカー、スチール・ストリップス・ホイールズへ出資するなど、両社は独自にインド事業を強化してきた。

　新日鉄の宗岡正二社長は３日の記者会見で、両社がインドで異なる相手と提携していることに関して「インドは、これからの検討課題。今こうするという考えは持ち合わせていない」と語った。合併でインド側の提携先が増えれば、現地のビジネスで優位に立てる。

　◆スピードが重要

　ただ、将来の巨大市場をめぐる世界の鉄鋼メーカーのシェア争奪戦は激しい。現地メーカーが相次いで生産能力を増強しているほか、世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、韓国のポスコも高炉計画を進める。合併で「世界２位」となり高い技術を持つ新日鉄と住友金属が成功するためには、経営のスピードを高めることが必要だ。（上海、ムンバイ、東京　共同）
866：チバＱ：2011/02/13(日) 23:12:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000001-jct-bus_all
新日鉄、住金合併で取り残された　神戸製鋼所はどうする
J-CASTニュース 2月13日(日)18時12分配信

　新日本製鉄と住友金属工業は2011年2月3日、12年10月をめどに合併する方針だと発表した。かつて粗鋼生産量世界1を誇った新日鉄も、中国企業の台頭などにより、2009年で6位に後退、世界シェアは3％程度だ。グローバルプレーヤーとして今後も存在感を保つには規模の拡大が不可欠と判断した。

　ただ、今回の合併劇には、2002年に始まった「3社資本提携」の一角である、神戸製鋼所の名前がない。合併が実現すれば、規模で大きく取り残される神鋼の行方に注目が集まっている。

■水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡

　　「（神鋼とは）足元では現状維持と考えている。それ以上でも以下でもない。現状、（神鋼と）アライアンスの効果が出ており、その関係は維持したいが、今回の統合に神鋼がどうということはない」

　3日の合併発表会見で新日鉄の宗岡正二社長は、今後の神鋼との関係についてやや突き放したようにこう述べた。まだはっきりしないことが多いが、当面、少なくとも2012年10月の合併会社の設立時点で、神鋼が加わる可能性はかなり低い。

　新日鉄と住金の合併で粗鋼生産量は計約4800万トンと、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界2位に浮上する見込み。一方、神鋼は2009年の粗鋼生産量が592万トンで世界的には48位にとどまる。

　出資比率が小さいとはいえ8年もの間、資本提携関係にありながら、水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡を受けたという神鋼経営陣にとっては、大きな衝撃ではあったようだ。

■路線転換してJFE陣営に入る可能性も

　ただ、3社の資本提携とは言っても現状では、新日鉄と住金から3．45％の出資を受け、神鋼からは新日鉄に0．8％、住金に2．3％をそれぞれ出資するという関係に過ぎない。新日鉄が住金株を9．4％保有し、住金が新日鉄株を4．2％保有する関係に比べても関係は薄いのが実態。グローバル企業の規模拡大が進む中、神鋼として単独での生き残りを図るのか、規模を追求できる「大きな傘」を探すのかが問われる。

　もっとも、神鋼は事業の大半を鉄鋼部門が占めるわけではなく、アルミや建機など事業分野は幅広く、建機事業の経常利益は全体の3割強に及ぶ。また、低品質の鉄鋼石や石炭でも、純度が高い鉄を生産できる「ITmk3（アイティーマークスリー）」と呼ばれる独自技術についても、米国を皮切りに世界展開を始めている。このため独自路線をまい進しても生き残れる、と考える可能性もある。

　ただ、その場合でも日本の鉄鋼業界2位陣営ながら世界9位にとどまるJFEスティールの思惑が焦点となる。JFEは昨年、インド大手のJSWスティールに15％出資するなど、グローバルな視点で動き始めている。新日鉄・住金合併会社に大きく差をつけられたままでもいいと考えるかどうか。神鋼が従来路線を転換してJFE陣営に入るシナリオもないとは言えなくなっている。
867：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:34:15: レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。
868：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:17: レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。
869：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:33: 北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
聯合ニュース2011年2月7日（月）14:40
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20110206wow004.html
北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
(聯合ニュース)
　【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮の消息筋は6日、北朝鮮と中国が今月中旬にも北朝鮮の地下資源の共同開発に関連した協定を締結する予定だと伝えた。協定締結は金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日の前日にあたる15日に北京で、北朝鮮の合営投資委員会と中国の商務省が主体となって行われるという。
　同筋によると、協定には具体的な鉱山の目録が盛り込まれる見通し。主に金鉱、無煙炭が大量に埋蔵されている茂山鉱山（咸鏡北道）、レアアース（希土類）と関連がある鉱山が含まれるという。
　同筋は、両国が協定締結後に香港に合弁投資法人を設立する予定だという。中国側は北朝鮮の合意の下、民間企業を事業に参加させ、北朝鮮の地下資源開発に乗り出す考えのようだと伝えた。
　昨年1～11月の中朝貿易額は30億6124万ドル（約2516億円）に達し、過去最高だった2008年（27億9300万ドル）を上回った。北朝鮮の中国向け輸出品のうち、石炭や鉄鉱石など鉱山物が占める割合は30%を超えた。

中国がレアアース鉱山に「国家計画」区を設定、生産管理を強化へ
トムソンロイター2011年2月11日（金）21:28
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-195055.html

　［北京　１１日　ロイター］　中国政府は国内最大のレアアース鉱山に「国家計画」区を設定した。レアアースの生産削減が目的。新華社が国土資源省の発表として１０日伝えた。

　江西省に設けられたこの計画区の面積は２５００平方キロメートルで、レアアースの埋蔵量は７６万トンとみられている。今後は当局による検査と規制が強化される。

　新華社によると、同省の高官は「中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１に過ぎないが、供給量は９０％以上を占めており、現状が継続できないことは明らかだ」と述べた。
870：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:56: 中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
産経新聞2011年2月11日（金）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110211094.html
中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
(産経新聞)

【アセアニア経済】

　■レアアース関連企業　需要見据え虎視眈々

　鉄鉱石や石炭などの資源輸出に沸くオーストラリアで、レアアース（希土類）の探鉱・生産会社に世界の熱い視線が集まっている。昨年、中国がレアアースの輸出を制限したのをきっかけに、オーストラリアのレアアース関連企業は大きなビジネスチャンスを手中に収めつつある。（パース　宮野弘之）

　「５年前には商売にならないだろうといわれたが、すっかり変わった。われわれの見通しは正しかった」。オーストラリアでレアアースの採掘・生産事業を進めるライナス・コーポレーション（本社・シドニー）のマシュー・ジェームス副社長は、自信に満ちた表情で語った。

　ライナスは、西オーストラリア州マウント・ウェルドの鉱山でレアアースを採掘し、マレー半島東部のマレーシア・パハン州クアンタンの工場で精製して輸出する事業を進めている。今年第３四半期に操業を始め、年間１万１千トンのレアアースを生産する。２０１２年第４四半期からは、年１万１千トンを上積みする。

　昨年末に大手商社、双日との間でまとまった合意では今後１０年間、年間９千トンを日本に供給する一方、日本からは総額約２億５千万ドル（約２０６億円）の投資を受け、事業を加速させる計画だ。リーマン・ショックに続く金融危機の影響で資金が滞り、開発中断を余儀なくされたのが嘘のようだ。

　◆日本は最大の顧客

　ジェームス副社長によると、同社は双日以外にも、各国企業と２件の同意書を含む計８件の長期供給契約を結んでいる。「中国企業との提携や出資を受け入れるつもりはない」とするが、「中国からのレアアース輸出は今後５年で先細る。環境問題や生産コスト上昇で、中国はいずれレアアース輸入国になる」（ジェームス副社長）と、輸出機会の到来をにらむ。

　豪ノーザンテリトリーのノーランズで、レアアース生産計画を進めるアラフラ・リソーシズ（本社・パース）。日本を度々訪れているというスティーブン・ウォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「いくつかの日本企業と資金面も含めて協議している」と明かす。

　同社は中国企業の出資を受け入れたが、ウォード氏は「われわれにとって日本は最大の顧客だ。中国には今のところ、レアアースを活用するだけの技術はなく、輸入までに時間がかかる」と分析する。

　ウォード氏は「誰もがバスに乗り遅れまいとするが、誰でもレアアースの採掘や生産ができるわけでない」と指摘する。「鉱業だけでなく化学の知識と経験がなければ、高い品質の物はできない。われわれの製品の代替物も簡単にはできない」と語り、今後も同社主導で計画を進める考えを強調する。同社は年内に実現可能性調査（ＦＳ）を終え、１３年第２四半期の操業開始を目指す。

　◆価格低下への対応

　一方、“レアアース・ブーム”の先行きを冷静に分析し、将来のレアアース価格低下をにらんだ戦略を立てている企業もある。アルケーン・リソーシズ（本社・パース）が目指すのはプラントの小型化だ。

　レアアースの生産方法は、他の金属と基本的に変わらず、大量生産を目指せば精製施設は大きくなり、コストが増大する。同社のイアン・チャルマース社長は「将来、中国以外の国でフル生産が始まれば、レアアースの価格も下がる。装置を小型化すれば、需要に応じて工場を少しずつ建てることができる」と話す。

　ただ、レアアースにこだわっているわけではない。シドニー郊外のオーストラリア原子力科学技術機構（ＡＮＳＴＯ）の研究施設の中に同社の試験プラントがある。チャルマース社長はむしろ、セラミック材料や宝飾品に使用されるジルコニアなどに商機があるとみる。「１０年後には、世界中で２０％は不足する」（チャルマース社長）と予想しているからだ。

　成長を続ける中国をはじめ新興国の資源需要が高まっていくのは確実だ。商品市況の下落というリスクはあるものの、資源大国オーストラリアの「春」はしばらく続く。
871：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:01:57: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110203i
2011/02/03 14:08　秋田魁新報
日本新金属、秋田市に新工場　超硬工具の原料「タングステン」生産

　タングステン製造の日本新金属（大阪府豊中市、小谷明社長）が、秋田市茨島の秋田工場内に増設した炭化タングステン粉末の生産工場が完成し、２日完工式が行われた。増設により最終製品までの一貫生産が可能となり、同社は月内にも本格稼働させる。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、金属の切削に使われる超硬工具の先端部分の原料となる。秋田工場は鉱石のほか、切削工具をリサイクルしてタングステンを抽出し、炭化タングステンの中間物質であるパラタングステン酸アンモニウムを製造している。

　新工場は鉄骨平屋建て約５千平方メートル。中間物質を還元・炭化するための炉を設置し、最終製品の炭化タングステン粉末を製造する。これまでは本社で中間物質の還元・炭化処理を行っていたが、新工場の稼働により純度の分析など一部を除く工程が秋田工場で一貫化される。将来的には品質検査などの設備も導入し、同工場から出荷する態勢を整える方針。増設に伴う総投資額は二十数億円で、新規雇用は１３人。

　同社は３年前に新工場増設に着手。リーマン・ショックにより需要が落ち込んだため稼働を見合わせていたが、市場の回復などに伴い、新工場の稼働を決めた。

　小谷社長は「（タングステン輸出国の）中国に頼らない鉱石の確保やリサイクル原料の利用を進め、タングステンの生産から出荷までを行う態勢を整えたい」としている。完工式に出席した佐竹敬久知事は「金属リサイクルは県の強化施策とも一致している。今後の雇用拡大など、期待は大きい」と述べた。
872：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:05:57: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9782709&newsMode=article
2011/02/03 09:27　福島民報
いわき市に工場立地で協定締結　レアメタル製造のアジア物性材料

　福島県いわき四倉中核工業団地に進出するレアメタル製造業のアジア物性材料（本社・横浜市）と、いわき市は２日、工場立地に関する基本協定書を交わした。

　協定の締結式は市内のグランパルティいわきで行われた。水野光男社長と渡辺敬夫市長が署名、押印した。後藤茂敏県商工労働部理事、大石隆博中小企業基盤整備機構東北支部長が立ち会った。

　渡辺市長、水野社長らがあいさつした。同社の鶴岡武会長、菊地洋一常務を交え代表６人が握手を交わした。

　同社は１区画約８５３０平方メートルを取得し、鉄骨造り一部２階建て延べ床面積約１８００平方メートルの工場を建設。乳がんなど医療診断装置のエックス線センサー、太陽電池の材料などとして応用される「セレン」を精製する。

　５月に着工し来年４月の操業を目指す。総事業費は約４億５千万円。当初５人の雇用を計画。本社工場に次ぐ第２工場で、ニーズ拡大などを見据えて増床も検討している。
873：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:16:59: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1296610327
2011年02月02日10時32分　千葉日報
高級鋼製造技術で前へ　新興国需要が追い風　ＪＦＥスチール千葉地区６０周年

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ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区で稼働中の第６高炉＝千葉市中央区

　国内初の大規模臨海一貫製鉄所として誕生したＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）が１日で開所６０周年を迎えた。これまでに鉄鋼約２億２千万トン、東京タワーに使用される鋼材に換算すると約５万３千本分を生産。その間、戦後の高度成長を追い風にした急拡大期、需要の沈静化による雌伏期…と時代の変化に伴い浮き沈みを経験した。「再成長期」に当たる今、業界でも進んだ高級鋼の生産技術を武器に、着実に前進を遂げていきたい考えだ。

　「ぺんぺん草が生えても知らない」。同社の前身の旧川崎製鉄（川鉄）が打ち出した製鉄所建設案に対し、当時の一万田尚登日銀総裁が言い放ったとされる言葉だ。千葉市の一般会計予算規模が約５億円だった時代に、川鉄が千葉製鉄所の開所まもなく公表した工場建設費は２００億円強。市予算の４０倍もの事業費を投じる壮大な構想は、政財界で物議を醸した。

　しかし、「戦後日本は貿易立国として立つ以外はない」との信念を抱いた初代社長の西山弥太郎氏は、粘り強い交渉で日銀の融資や世界銀行の借款などを取り付け、第１高炉や第１冷間圧延工場など一連の初期整備を成し遂げた。

　道は正しかった。戦後の高度成長とともに「産業のコメ」と言われた鉄の生産量は右肩上がり。１９５３年に年間５０万トンだった同社の生産量は７３年には３０倍の１５００万トンにまで膨らんだ。川鉄の成功は他の工場の呼び水にもなり、国内を代表する工業地域、京葉臨海コンビナートの形成につながった。

　０３年４月には川鉄と日本鋼管が経営統合し、ＪＦＥスチールとして再出発。主力設備を移転した東側の土地では０５年、商業施設や公園が集積する蘇我副都心が街開きし、年間２千万人を超す来訪者でにぎわう。川鉄公害訴訟（９２年和解）という苦い経験も経て環境技術を高め、「世界で最も環境対応が進んだ製鉄所の一つ」（同社）として業界の注目を浴びる。
874：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783214.shtml
2011/02/04 08:00　神戸新聞
新日鉄・住金合併へ　「神鋼との提携は継続」

　新日本製鉄の宗岡正二社長は３日、住友金属工業との合併を発表した会見で、両社が資本・業務提携を結んでいる神戸製鋼所について「今までの関係を継続する」と述べ、現状を維持する考えを示した。国際競争の激化を背景に、日本の鉄鋼会社が「新日鉄・住友金属」とＪＦＥスチールの２大メーカーに集約される方向となり、単独路線を選択してきた神鋼の経営戦略があらためて問われそうだ。（内田尚典、高見雄樹）

　神鋼は粗鋼生産量が６５７万トン（２００９年度）と国内４位で鉄鋼大手の一角を占める。しかし、合併を目指す新日鉄と住友金属は合計で３９１５万トン、２位のＪＦＥスチールは２５８３万トンと、差は大きい。世界の主要鉄鋼メーカーでみると、３０位台だ。

　新日鉄、住友金属の両社とは２００２年、海外企業からの買収攻勢などに対抗するため３社で相互提携した。株式を持ち合い、鉄鋼半製品の融通など業務面でも協力。神鋼の製鉄所で出る粉じんを再利用するため、新日鉄の広畑製鉄所（姫路市）に設備を建設するなど、相乗効果を目指してきた。

　ただ、神鋼は基本的には拡大路線と一線を画し、技術力を背景にした「オンリーワン製品」の開発など独自の生き残り策を選んでいる。海外展開でも、自動車用の高張力鋼板や、低品質な鉄鉱石の利用を可能にした新製鉄法など、他の鉄鋼大手とは異なる路線を取ってきた。

　新日鉄、住友金属の合併方針が神鋼首脳に伝えられたのは「直近」（神鋼秘書広報部）という。この日の会見で住友金属の友野宏社長は、神鋼との合併の可能性について「回答は差し控える」とし、具体的な言及を避けた。
875：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783532.shtml
2011/02/04 10:25　神戸新聞
兵庫の重厚長大産業をけん引　新日鉄・住金　

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住友金属工業との合併を目指す新日本製鉄の広畑製鉄所＝姫路市広畑区富士町、２００７年６月撮影

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　世界トップクラスの鉄鋼メーカーを目指し、合併へと動き始めた新日本製鉄と住友金属工業。両社は、戦前から姫路市と尼崎市にそれぞれ一大拠点を構え、兵庫の重厚長大産業をけん引してきた。

　新日鉄は１９３９（昭和１４）年、前身の日本製鉄が姫路に広畑製鉄所を開設。９３年に高炉を休止したが、現在、自動車のエンジン部品や家電製品に使う高級薄板の生産拠点として、従業員約１３３０人（昨年４月時点）が働く。県内には、山陽特殊製鋼（姫路市）や日亜鋼業（尼崎市）、合同製鉄姫路製造所（姫路市）など、新日鉄系の鉄鋼メーカーも集積している。

　一方、住友金属は粗鋼生産では国内３位だが、高級鋼管で世界首位。尼崎には高級鋼管の製造を手掛ける特殊管事業所と総合技術研究所を構える。

　同事業所の前身は１９１９（大正８）年に開設され、従業員約７７０人が原子力発電所用の伝熱管などの製造に携わっている。住友金属は昨年、生産能力の増強と研究機能の強化のため、約２４０億円の投資を発表している。　

（段　貴則）
876：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:18:42: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1019/20110215_02.htm
2011年02月15日火曜日　河北新報
自動車産業　産学官ナビ（４８）東北モータ磁石イノベーション戦略会議／希土類使用、削減探る

研究生らと磁石特性を分析する杉本教授（右）＝東北大未来科学技術共同研究センター

＜従来より４割抑制＞
　電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどで需要が高まる「永久磁石」の関連研究を推進する産学組織として設立された。定期的な会合で磁石やモーターの研究動向を共有し、レアアース（希土類）の使用を減らす技術開発なども支援する。東北を永久磁石の研究拠点にする狙いもある。

　東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）が事務局を務め、昨年６月に初会合が開かれた。会員には約１３０の企業・団体が名前を連ねる。

　永久磁石には耐熱性を高めるためレアアースの一種が使われる。主要な調達先だった中国が昨年、輸出枠を４０％削減するなど入手が難しくなっている。

　技術開発で会員企業などが期待するのは東北大大学院工学研究科などで進む研究だ。

　杉本諭教授（磁性材料）はレアアースの使用量低減に取り組む。磁石粒子を小さくし、粒子状態を良好に保つことで、耐熱性や保磁力を高める研究を重ねる。これまでにレアアースの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功した。

＜鉄や窒素活用研究＞
　杉本教授は「国内総消費電力の半分は家電などのモーターで使われる。保磁力を高めればモーターの小型化が図られ、省エネ効果が期待できる」と説明する。

　高橋研教授（磁性材料物理）はレアアースを使わない「次世代磁石」の開発に挑む。昨年からトヨタ自動車や帝人などと鉄や窒素を活用する方法を研究中で、高橋教授は「材料に強い東北大の力を発揮したい」と強調する。

　戦略会議は人材育成にも力を入れる方針で、１８日には協賛事業として講演会「モータ技術の最前線」を仙台市青葉区の東北大工学部で開く。関係者は「産学交流を深めることで若い研究者の育成にもつなげたい」と話す。

［基本データ］
設　　立　２０１０年６月
研究分野　磁石、磁性材料、モーター、スピントロニクスなど
住　　所　仙台市青葉区荒巻青葉６の６の１０
連絡先　東北大未来科学技術共同研究センター０２２（７９５）４００４
877：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:26:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170504004-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプ　高性能蓄電池の製造に不可欠

　ハイブリッド車、電気自動車の搭載用蓄電池はもちろん、太陽光発電は産業用、公共施設用、ビル・集合住宅用、一般住宅用といずれも大容量で放電性能に優れた高性能蓄電池（キャパシタ、高性能リチウムイオン電池）が不可欠となる。ＣＯ２削減の鍵は高性能リチウムイオン電池が握っているともいえ、今後の高性能蓄電池に求められる品質レベルも非常に高度化し、電極材料移送用ポンプの選択にも厳しい目が向けられることになる。

　その高性能蓄電池製造の品質保持に貢献しているのが伏虎金属工業（和歌山市吹屋町、（電）０７３・４２４・８１５５）の非接触２軸スクリューポンプ「ＳＱ型」だ。同社は、いち早くリチウムイオン２次電池市場に参入して、高スラリー液移送に最適な非接触２軸スクリューポンプＳＱ型の特性を生かし、リチウムイオン電池電極製造用材料「カーボンスラリー」の移送用ポンプとして実績を積み重ね注目を集めている。

カーボンスラリーを脈動や部品の摩耗なく定量移送

　一般のポンプではポンプ部品が摩耗するのに伴い流量が減少し定量性を失い、さらにはポンプ部品が摩耗した物質が混入して、コンタミが発生し、液や製品の品質低下の要因となる。

　伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプＳＱ型は、このような問題をすべて解決した高スラリー液移送用ポンプといえる。

　非接触のサニタリーポンプのため、高スラリー液の移送でもポンプ部品の摩耗が生じず、流量の低下がない。また、コンタミ発生がないので移送液品質の低下もなく、事故の発生もない。２つのスクリューが、接触することなく回転することにより、スラスト方向に押し出される構造となっている。

　筒内移送方式を採用しているためラジアル荷重がなく、また、液を攪拌せず、せん断力もかけない。ポンプ部品が摩擦しないため熱が発生しないので、固体化しやすい液、変質しやすいデリケートな液などに最適な構造である。

主な用途
　リチウムイオン２次電池分野／化学工業分野／食品工業分野